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平成25年12月号 ナンバー122号

P2 定例会の概要、議員発議 | P3 意見書、議員の賛否状況と審議結果 | P4、5 須藤功議員に対する問責決議 | P6 一般質問 | P7 一般質問 | P8 一般質問 | P9 一般質問 | P10 一般質問 | P11 一般質問、議会運営委員会の先進議会調査報告 | P12 常任委員会の行政調査報告、編集後記

被災地にライスンター建つ 息子や若い世代に継がせられる農業にしていきたい喜びを語る「農事組合法人 林ライス」の皆さん。ライスセンターは林地区、寺島地区、蒲崎地区に3か所。市から「農事組合法人」にリースされます。
P1 表紙
被災地にライスセンター建つ
息子や若い世代に継がせられる農業にしていきたい
喜びを語る「農事組合法人 林ライス」の皆さん。
ライスセンターは林地区、寺島地区、蒲崎地区に3か所。
市から「農事組合法人」にリースされます。
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議会だより平成25年12月号の訂正のお知らせ

P2 定例会の概要、議員発議

P2 定例会の概要、議員発議
P2 定例会の概要、議員発議
◆定例会の概要
 岩沼市議会の9月定例会(平成25年第3回議会)は9月3日に招集され、23日間の会期で開かれました。
 24年度の一般会計歳入歳出など決算8件を認定したほか、条例や本年度一般会計補正予算など16件の議案を可決しました。
 議員発議で3件の議案が提出され、2件が可決、1件が否決されました(別項参照)。意見書は5件提出され、全て原案通り可決しました。
 教育委員会委員1名の新任を求める議案は全会一致で同意。人権擁護委員1名の推薦は、適任との意見を付けました。
 一般質問は9、10、11日の3日間行われ、11名の議員が質問しました。
 決算審査は12日に特別委員会を設置した後、総務、教育民生、建設産経の3部会に分かれて、4日間にわたり慎重に審査しました。
 25日に議員全員協議会と岩沼市議会震災復興推進特別委員会が開かれました。議員全員協議会では、岩沼市総合計画の基本構想、特別委員会では、復興計画マスタープラン改定の説明を受けるとともに質疑応答を行いました。

◆議員発議
  • 決議案1号 須藤功議員に対する問責決議案
     議会初日に問責決議案が提出されました。(決議案文は、次項を参照)
     採決の結果、賛成15、反対1で可決されました。
  • 発議5号 議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(一部改正)
     6月議会で議決された「市長・副市長・教育長・市職員の給料削減」にあわせて、議員報酬も削減するもの。
     採決の結果、賛成2、反対15で否決されました。
  • 発議6号 岩沼市議会政務活動費の交付に関する条例(廃止)
     政務活動費を全面廃止し、被災された方々に少しでも寄与するもの。
     採決の結果、賛成15、反対2で可決されました。
◆人事
  • 教育委員会委員 百井崇氏(新任)
  • 人権擁護委員 渡邊栄子氏(再任)
◆陳情
  • 陳情6号 違法な臓器生体移植を禁じることを求める陳情書
     陳情者 井田敏美
  • 陳情7号 母(朱春菊)が中国で不法に逮捕されている件に関する要望書
     陳情者 西村麗子
  • 陳情8号 「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書採択」に関する陳情
     陳情者 全国森林環境税創設促進議員連盟会長

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P3 意見書、議員の賛否状況と審議結果

P3 意見書、議員の賛否状況と審議結果
P3 意見書、議員の賛否状況と審議結果
◆意見書
  • 意見6号 日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書
     核軍縮・廃絶と安全保障に関わる諸機関で、日本政府が目標を分かち合う多くの国々と協力し、核兵器全面禁止条約の必要性と、その実現のための行動を提起するよう国に要望するもの。
  • 意見7号 国民年金等の特例水準の解消を実施しないよう求める意見書
     東日本大震災で大きな被害を受けた岩沼市では、震災被害から一日も早く立ち上がるためにも、速やかな地域経済の回復は必要であることから、国民年金等の特例水準の解消を実施しないよう国に求めるもの。
  • 意見8号 放射性物質を含む浄水発生土の取扱いに関する意見書
     放射性物質を含んだ浄水発生土の適切な処分方策を定めるとともに、将来にわたり安全を保障できる処分場の確保を求めるほか、その浄水発生土の保管等及び作業員の安全確保等の経費について財政的支援策を国に求めるもの。
  • 意見9号 地方税財源の充実確保を求める意見書
     基礎自治体である岩沼市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには地方税財源の充実確保が必要であることから、地方交付税の増額による一般財源総額の確保及び地方税源の充実確保等を国に求めるもの。
  • 意見10号 償却資産に対する固定資産税の現行制度の堅持に関する意見書
     償却資産に対する固定資産税は、市町村の貴重な安定財源となっており、国の経済対策などの観点から見直しを行うべきではないことから、現行制度を堅持するか確実な代替財源を確保するよう国に求めるもの。
◆議員の賛否状況と審議結果
一覧表形式です。議会だより、またはホームページをご覧ください。

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P4、5 須藤功議員に対する問責決議

P4 須藤功議員に対する問責決議
P4 須藤功議員に対する問責決議

P5 須藤功議員に対する問責決議
P5 須藤功議員に対する問責決議
◆決議案1号
 会議規則第13条の規定により「須藤功議員に対する問責決議案」を提出する。

  • 提出者 岩沼市議会議員 沼田健一
  • 賛成者 岩沼市議会議員 飯塚悦男、松田由雄、森繁男、長田忠広、渡辺ふさ子、布田恵美、国井宗和、佐藤一郎、櫻井隆、佐藤淳一、宍戸幸次、酒井信幸、大友克寿、布田一民

   須藤功議員に対する問責決議
 須藤功議員は、7月24日に開催された議会運営委員会において、議会事務局に備え付けられているファクスを議会活動以外の私用目的のために無断で使用したのではないかと指摘を受けたことから、委員外議員として出席し、釈明した。
 須藤議員は、議会活動以外の私用で使用したのではないかとの指摘に関しては一切触れることなく、ファクス送信前にたった一人で議会事務局の事務室(以下「事務室」という。)で自席に座っていた議会事務局職員に断って使用したと、無断で使用したのではないことを当該議会事務局職員の実名を挙げて釈明した。
 これに対し当該議会事務局職員は、そのような事実は考えられないことを説明したが、須藤議員は「ちゃんとファクスを送りますと言いました」と述べた上、さらに「もしかすると当該議会事務局職員はヘッドホンをしていたのか、ちょっとその時の状況覚えてないんですよ」と不確実な記憶に基づいてさらに釈明を続けた。
 再度、当該議会事務局職員から詳細に説明したが、須藤議員は「本当に借りますと言った」「当該職員がいる前でちゃんとファクス番号を押して送った」と、先に述べた当該議会事務局職員は「ヘッドホンをしていた」かもしれない状況においてもファクスを使用した、つまり須藤議員本人が釈明しているように当該議会事務局職員にはその事実が耳に入っていない中で、一方的に当該議会事務局職員に向かって何らかを発言し、ファクスを使用したという新たな証言を行った。あわせて須藤議員は「当該職員に伝わっていないなら申し訳ない」と述べたが、「無断使用したつもりはない」と述べ、あくまでも自らが述べていることが正義であることを強く主張した。
 しかし、ファクス送信を行った午前11時13分(未送信レポートに表示されている時刻の10分前に送信ボタンを押下したと検証された。)の当該議会事務局職員の状況としては、第一として、一般質問を行う順位を決定している最中だったため正副議長応接室にいた。第二として、順位決定済みであり、一般質問の通告を市長へ通知するため通告書のコピーをとっていた、のいずれかしか考えられず、この2通りの状況しか想定されないことは、この日のこの時間帯の議会事務局職員の事務の状況が市議会定例会ごとに不変のものであることは議員全員が承知しているところである。つまり、第一及び第二のいずれも、当該議会事務局職員しか事務室に存在しない状況は全く想定できず、かつ、従来から通告日は大変混乱することから、その中で議会事務局職員がヘッドホンをしているという不可解な行動をとることはあり得ない。
 また、須藤議員が当該議会事務局職員にファクスを使用することを断ったとされる状況で、自分の思いを伝達しようとする相手方である当該議会事務局職員に自分の声が届いていないと感じたなら、なおさらヘッドホンをしていたなら全く聞こえていない状況も考えられることから、再度話しかけるべきであり、一方的に述べればいいという考え方が普通の感覚では考えにくい。通常、自己の所有に帰属していない物件等を使用する場合、所有者や帰属先等に断り、許可や了承を得て、決められたルールを遵守しながら使用することが常識であることからしても、一方的に述べただけで当該職員に断ったとは到底考えられない。
 また、議会事務局職員がファクスを送信する書類を見れば、それが議会活動、議員活動、政治活動のいずれに該当するものであるかの判断はつくものであり、容易に判断できないものについては複数人で確認することにより判明するはずである。その場合において、本会議及び各種委員会をはじめとする各種会議等に関すること並びに各種会議・委員会等の審議・審査等に係る議員間の資料のやり取りなどについては、疑義を呈することもなく、ファクスの使用について適切に教示するはずである。しかしながら、ファクス送信代並びにそれに係る経費は税金で賄われていることから、議員の個人的な活動についての使用は、各議員の事務所やその他議員が適切だと判断する場所で私費又は政務活動費(以下「自己の経費等」という。)を充当することをもってファクスを送信するはずであるから、議会事務局職員はその旨を伝達するにとどまるはずである。
 7月25日付けの須藤議員のブログ(「いらない、岩沼議会2」との表題)では、「個人的な使用ではない」と記載しながらも、議会で決めたことがない議員の個人的な活動(7月24日の議会運営委員会で、大友健議員が送信先である自治体の農政担当者と情報交換を行ったと発言し、続いて須藤議員も岩沼の危険区域図をファクスしてほしいと言われたと発言した。)について自己の経費等でファクス送信に係る費用を弁償することなく、額の多少にかかわらず税金を議会活動以外の個人的活動に使用した事実を暴露し、「ちゃんと言いました」とあくまでも詭弁を正当化した上、「事務局長が議運の決定が出ていない段階で、謝罪を求めるなどと発言することは越権行為だ」と、全くいわれのない濡れ衣を着せるなど議論のすり替えを行い、議会運営委員会で採決、決定した事実を全く把握、理解することなく、全世界の人々にデマを吹聴している。また、ファクス送信を断ったことや送信しようとするものが私的なものかどうか当該職員が確認することなどの会話記録がないことや、問題となった現場の写真などがないことを逆手に取り、「証拠が無いのに、言った言わないを一方的に決めつける」と言い逃れをし、相手を糾弾する手法は議員として絶対にやってはいけない行為である。
 7月24日の議会運営委員会においては、「当該議会事務局職員に断ったと発言した全文の削除と謝罪」を求められたが、あくまでも自らの詭弁を正当化することに終始したことから、委員会を代表して委員長から「次回まで文言の削除と謝罪について熟慮願う」と宣告された。また、熟慮期間を設けるため相当の日数を経て委員会を開催したにもかかわらず、不誠実極まりない釈明を行うほか、議論のすり替えを行うなど、全く反省の態度を示さなかった。  以上のことから、須藤議員が議会運営委員会で虚偽答弁を繰り返し、かつ、自己の記憶のすり替えを行い、自己保身のために議員という権力を振りかざし、議会事務局職員を見下し、陥れ、名誉を棄損し、事実を捏造し、憶測により自分以外の者に責任を転嫁しようとすることを企てる行為は、市民の代表として選挙で選ばれ、良識をもって市民の模範とならなければならない公職の議員が絶対に行ってはならない最たるものである。また、捏造した事実を堂々と自身のブログで世間へ吹聴し、流布させ、デマの拡散を行い、事情を詳しく知らない市民にいたずらに不信感を抱かせるなど、極めて不誠実な態度をとっていることは断じて許すべきものではない。
 我々議会議員と議会事務局との関係は車の両輪と言われているほどの厚い信頼関係の下、市民福祉の向上のために我々議員の縁の下の力持ちとして支えてきてくれたが、今回の須藤議員の自己保身のため議会事務局職員を陥れた一連の行動によりその信頼関係が一瞬にして崩壊してしまった。
 岩沼市議会基本条例第19条では、議会基本条例は「議会における最高規範」であるとされ、その第7条において「議員は、市民の負託に応えるため、高い倫理的義務を自覚し、市民全体の代表としての責任と良心を持って、議員の品位を保持し、識見を養うよう努めなければならない」と規定されていることについても著しく逸脱していると指摘せざるを得ない。
 よって、本市議会は、須藤功議員が道義的、社会的責任を心から認識し、事態の重大さを真摯に受け止め、二度と過ちを繰り返すことのないよう猛省を促すとともに、議会事務局職員に断ったとする発言及び関連する発言の取り消し及び謝罪並びにこれに関連するブログ記事の取り消し及び謝罪文の掲載など、自らを律し、反省を行動で示すよう強く求めるものである。
 以上、決議する。
 平成25年9月3日
 岩沼市議会

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P6 一般質問

P6
P6 一般質問
◆松田由雄議員(災害公営住宅の入居要件)
問 福島第1原発事故による避難指示区域外の自主避難者の方々が、岩沼市の災害公営住宅の入居を希望した場合、入居対象としては認められないと聞いている。この方々は、放射線が人の健康に及ぼす危険性を考え、やむを得ず避難してきている。このような現状を踏まえ、災害公営住宅に入居できるよう関係機関に働き掛けるなど努力すべきと思うが、見解を伺う。
市長 現制度の中では該当しないということであり、岩沼市でもそのような対応をしています。なお、避難者の状況等を踏まえて、関係機関に伝えたいと思います。
問 飯館村、相馬市、大熊町等からの自主避難者の方々は、放射能被害を考え、岩沼市に住所を移し、永住したいと言っている。温かい配慮をお願いしたいが、再度見解を伺う。
市長 温かい配慮はしなければならないと思いますが、現制度においては難しいということもご理解を頂きたいと思います。入居要件については、国がしっかりと方針を定め、そして公営住宅等については、県の責任であると思います。一市町村では財政的に難しいということを、関係機関に伝えたいと思います。
◎その他の一般質問
  • 市長の政治姿勢
  • 防災
  • 学校給食の一部業務


◆布田一民議員(国際医療産業都市の実現に向けて)
問 この事業は、国内外を見据えた計画であり、日本の成長戦略から抜くことのできない分野である。  多数の課題を解決し最大限の努力を重ね実現していただきたいが、市が目標として掲げている「健幸先進都市」との接点は何か伺う。
市長 健康に係る事業であることから、ネーミングを「健幸サイエンスパーク岩沼」としました。「健幸先進都市」を目指す方向性は同じであり、計画を具体化するための大きな手立てになると考えます。
問 平成18年の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」の中に既に、医療機器の国際競争力強化に向けた環境の充実が明記されている。医療産業の課題がある中で「革新的医療薬品・医療機器創出」の現状を把握しているか伺う。
市長 東北大学の大学院薬学研究科や医工学研究科で実用化に向けた研究を続けています。こうした動向も注視しながら岩沼市として、どのような手立てが講じられるか把握をして、十分に検討研究をして進めていきます。
問 「革新的医療薬品・医療機器」の創出を図る産業集積は、望ましいと思っている。経済産業省や厚生労働省なども、新たな医療産業へのビジョンを公表している。国が経済の立て直しや国民の健康増進を望んでいるのであれば、市としても国と同じ観点から、震災復興、雇用の拡大、さらには、財政再建のためにも、産業の集積をしっかりと図るべきではないか。
市長 国としても、長寿社会をどう具体化していくか、世界の中で日本がどのような役割を担えるか、医療の国際展開を考えているようです。岩沼市としても進出していただける企業を見定めて、早く立地をしていきます。
問 医療産業都市は、一つのテーマに絞って企業を誘致した方がよいのではないか。
市長 医薬品等を含めた開発の拠点という形で、一日も早く実現できるように努力していきます。

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P7 一般質問

P7
P7 一般質問
◆渡辺ふさ子議員(障害福祉施策)
問 障害者優先調達法は、平成25年4月から障害者就労施設や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、公の機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的、積極的に購入するために制定された。法律への見解を伺う。
市長 障害のある方に自立した生活や就労は必要であり、施設からの要望があれば、実現可能な調達方法を探っていきたいと思います。
問 障害者の就労支援のため、市の公共施設の役務を分離発注してはどうか。
健康福祉部長 これまで市内の障害者就労施設であるひまわりホームに市内3カ所の公園管理清掃の業務を委託しています。
問 民間の障害福祉施設への発注はどのように考えているか。
健康福祉部長 現在のところ発注している実績はありません。施設等が受注可能な業務内容、業務量等を把握するために市内の施設等に照会を行い、市の業務との調整が可能かどうか進めていきたいと思います。
問 ひまわりホームからエリアを区切って古紙や段ボール回収を任せてほしいとの要望があるが、検討してはどうか。
健康福祉部長 同じ時期に多量の発注や短期間での納期設定をすると、就労訓練の意味合いもあり、対応が困難なこともあります。この点に十分注意しながら施設側と話し合いを進めていきたいと思います。
問 施設職員が研修するに当たりどのような支援が行われているか。
市長 各種研修機会の情報提供や研修会を実施する際の講師・アドバイザー紹介、市独自の講演会等も行っています。
問 ジョブコーチへの財政的な支援を検討してはどうか。
市長 研修への支援は特に考えていません。
◎その他の一般質問
  • その他の一般質問
  • 被災者支援
  • 就学援助事業


◆飯塚悦男議員(障害者の雇用促進)
問 4月1日から障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく法定雇用率が引き上げられた。障害者の雇用についての見解を伺う。
市長 法律の一部改正は、障害者の自立のために就労機会の確保を事業主に義務付けたものと理解しています。市内の事業所へ障害者を雇用するように働き掛けを進めていく必要があると思います。
問 市役所では、障害者の雇用はどれくらいなのか。
市長 25年度は、24年度末に急きょ退職があり、法定雇用人数6名に対して、実雇用人数が4名となっています。
問 職員採用試験には、障害者の特別採用枠を設けているか。
総務部長 2名満たしていないので検討します。
問 行政自ら法定雇用率を達成し、企業、事業所にお願いすべきではないのか。
市長 市としては、雇用促進という形で市内の事業主等に働き掛けを行うと同時に、自らを振り返り実雇用率の達成に向けて対応しなければならないという二面があると思います。
問 障害者雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社、いわゆる特例子会社についての見解を伺う。
市長 親会社も含め、法定雇用率を果たすことが、社会全体としての要請であり、特例子会社等の設置も含めて各事業所に働き掛けたいと思います。
問 障害者優先調達法が施行され、障害者の就労機会が図られた。自治体には必要な措置を講じる努力義務が課せられたが、見解を伺う。
市長 物品を購入したり、仕事を何らかの形で手伝っていただくなどの対応に努めていきます。
問 調達に向け、調達方針の作成は考えているか。
市長 企業の状況等を把握し、業務が調整できるかなど、調達方針を検討していきます。

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P8 一般質問

P8
P8 一般質問
◆酒井信幸議員(旧公設市場)
問 旧公設市場の解体に当たり、市民より要望書が提出されたが、地域住民の理解は得られたのか。
市長 要望書を頂き説明会を開催しました。出店者の撤退で公設小売市場の機能を停止せざるを得なかったことや、簡単には再利用することができず、解体せざるを得なかったことを説明しました。
問 議会として、公設市場を解体することを認めているが、市民から(再利用の)提案があった。市としては、この提案を受け入れることなく、解体を前提とするのか。
市長 議会の承認を頂いているので、解体は当然しなければなりません。施設をそのまま何らかの形で提案するのは難しいと思います。
問 解体作業はいつから始まるのか。
市民経済部長 解体工事は年内中に着手する予定です。
問 市内中央部には自前で公会堂等の施設を設けている町内会は数が少ないなど、地域の人たちが寄り添う場を市として提供するよう皆さんの意見を聞きながら、先導的役割を持って、跡地利用を考えるつもりはないのか。
市長 今の時点では、公会堂等の集会施設については特に考えてはいません。これから先の状況を考えると歩いて通える範囲に集まれる場が必要とは感じていますが、それぞれの町内会等で集会の場所を確保していることがあるので、簡単に公設の町内会の集合の場に提供することは難しいと思います。
問 今のところ決まっていないなら、更地のままにしておくのか、売却という方向性も考えられるのか。
市長 今の段階では、特に具体的に決まってはいません。公共性を優先しながら何らかの形で対応し、場合によっては売却することも選択肢の一つかと思います。
◎その他の一般質問 グリーンピア岩沼の整備・点検

◆長田忠広議員(子育て支援)
問 乳幼児医療費助成制度(通院費)の対象年齢を拡大してはどうか伺う。
市長 入院に係る医療費は、昨年10月から15歳到達年度の末日まで拡大しました。今、ご質問、ご要望いただいています通院費の助成対象年齢の拡大については、まず県内の市町村の状況も踏まえて、岩沼市の支援策が見劣りするようなことが決してないように、検討を進めていきたいと思います。
問 これから(26年度)予算編成になるので、(対象年齢拡大を)検討してほしいと思うがどうか伺う。
市長 来年度当初からということについては、今の時点では難しいと思いますが、来年度中の実施に向けて検討を進めていきたいと思います。
問 緊急時における救急車等による搬送の際に、情報を救急隊へ知らせることができる「子ども安心カード」を小中学生に配布してはどうか伺う。
教育長 今の段階で「子ども安心カード」の発行は難しいです。今後、いろいろなところからのご意見を頂きながら、研究させていただきたいと思います。
問 昨年、児童生徒の登下校の安全対策を求める請願が議会で可決されたが、具体的にどのような対策をしていくのか伺う。
教育長 昨年度に引き続き、学校側、保護者代表、道路管理者、警察の連携で点検を進める予定です。(その後)危険度により優先順位の高いところから(改善を)進めていきたいと考えます。
問 点検は教育委員会と父母教師会が行い、その後の決定は市で決めるのではなく、点検をした後もワーキングチームをつくって検討してはどうか伺う。
教育長 現在のところ、ワーキングチームをつくって、そこで検討するという考えはありません。
◎その他の一般質問 被災者生活支援

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P9 一般質問

P9
P9 一般質問
◆佐藤淳一議員(仙台空港民営化と地域振興)
問 仙台空港の民営化について、県から具体的な内容の説明があったのか。
市長 特段の説明はありません。
問 今のまま民営化すると、岩沼市、そして空港周辺地域には、新しいメリットは生まれにくくデメリットばかりが増える懸念がある。メリットは最大限、デメリットは最小限にできるよう将来を見据え、きっちりと絵を描いて、国・県、そして進出企業に対応していくべきと思うがどうか。
市長 岩沼市は健康医療関連産業等について、空港周辺地域で検討しています。空港の民営化で便数、利用者の数ともに相当プラスになると思います。そういった優位性が生かせるように考えます。
問 空港民営化での地域活性化策は交流人口を増やすこと、企業の誘致を促進していくことになると思う。交流人口という部分では、眠っている岩沼市の観光資源の掘り起こし、新たな取り組みとして、津波被害からの復興を防災教育に生かし、修学旅行など学生を受け入れる態勢をつくっていくことが必要ではないかと考える。二つ目の新産業育成と企業誘致では、現在、矢野目西地区で計画中の国際医療産業都市への企業誘致をスピード感を持って進めるべきと思うがどうか。
市長 (宮城県の)臨空都市の整備基本構想がいまだに生きており、その中で国際交流拠点の形成、都市圏南部の地域拠点形成がうたわれています。矢野目の西地区が国際物流拠点、新産業ビジネス地区開発の拠点とされていますが、全く未着手です。この国際物流拠点と岩沼市の医療関係の集積は、ほぼ地域が同じで、市の努力する部分と県が努力しなければならない部分がありますが、民営化をするに当たっても、この部分はしっかり生かされていくべきものと思いますので、県のほうにしっかり申し入れをしなければならないと思います。
◎その他の一般質問 市税等の収納対策

◆佐藤一郎議員(貞山堀東側土地利用と貞山運河再生)
問 移転促進地域の相野釜、二野倉、長谷釜、蒲崎、新浜の土地利用はどのように考えていくのか。
副市長 相野釜は千年希望の丘、メモリアルパークと、ほかの他用途の部分、農地以外の部分に切り替えて考えています。千年希望の丘が早くできることをまず考えています。加えて蒲崎、新浜は非常に利用度の高い土地だと認識しています。買い取った後の土地利用については、国のさまざまな制限があり、国にお願いしながら新たな土地利用を考えていきたいと思います。
問 相野釜、二野倉、長谷釜、蒲崎、新浜の農地復旧は多額の費用が掛かるので、農地以外の活用を国に要望してはどうか。
市民経済部長 現在検討中で、土地所有者や耕作者対象に営農意向調査を予定しています。その結果も参考にして、今後の土地利用の在り方を検討していきたいと考えています。
市長 国に要望できることについては国に要望したいと思います。全くゼロ回答ということは目に見えて明らかで、国に要望するにしてもルールがあり、新たな展開で説得力のある提案ができるか、現状においては難しいと思います。
問 貞山運河の魅力を生かした新たな堤防にサイクリングロードを建設してはどうか。
市長 サイクリングロード、散策路につきましては、貞山運河再生・復興ビジョンの中に位置付けられているということです。
◎その他の一般質問 環境未来都市

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P10 一般質問

P10
P10 一般質問
◆宍戸幸次議員(農業政策)
問 鳥獣被害の実態と対策について伺う。
市長 岩沼市も米、野菜等の被害が確認され、被害防止策を総合的かつ効果的に実施するため、岩沼市鳥獣被害防止計画を策定し関係機関の協力のもと取り組んでいます。これまで銃器やわなによる捕獲を実施し、今年度はモデル的に電気柵の導入も行っています。
問 津波被害農地復旧の進捗と見通しについて伺う。
市長 農地復旧は、県営災害復旧事業として平成23年度から3カ年計画で復旧することとして、予定通り進捗し、計画面積の約7割が復旧しています。現在、市道空港三軒茶屋線と貞山堀の間の農地、残り30%を施行し、来年春には計画区域全てにおいて作付けできる見通しになっています。
問 震災前と比較した農業従事世帯及び人口の推移について伺う。
市長 22年度農林業センサスでは、市内の農家戸数は908戸、実労働者数は1100人でした。24年度に岩沼市が経営再開マスタープランを策定するために東部地区の農家の今後の営農意向調査を実施し、それによると250世帯が離農の意向を示し、農家戸数は今後650戸程度に、農業従事者数は800人程度になると見込んでいます。
問 遊休農地の実態と対策について伺う。
農業委員会局長 遊休農地は、農業委員全員が農地パトロールを実施し、把握に努めています。24年度実績で約33ヘクタールを確認し、土地所有者と借り手に農業委員が文書持参で指導しています。
◎その他の一般質問 新たな総合計画策定

◆布田恵美議員(学力向上)
問 宮城県では、昨年は希望する小学校、今年は全校で学力テストを実施している。宮城県の結果は東北6県内で最下位であるが、認識を問う。
教育長 昨年とは調査条件が異なり、比較が難しいことをご理解ください。県教委ではデータを分析し学力向上対策の見直しを図っているところですが、多かれ少なかれ東日本大震災による影響が出始めた可能性もあるかと認識しています。
問 市内の小学校四つに特徴はあるのか。
教育長 それぞれに違いがあります。総合点の高低もあり、学年の波も見受けられる傾向が毎年あります。
問 小学校算数のB問題(活用)についてはどうか。
学校教育課長 努力が必要と思われるのは、書く問題、図形の問題等、活用の記述問題です。
問 市内小中学校へどのような学力向上対策を行っているか。
教育長 一つ目は、教育指導専門官を学校に派遣して校内研究の活性化、教師の授業力向上を図ること、二つ目は、指導助手・特別教育支援員を配置し、児童生徒へのきめ細やかな指導を図ること、三つ目は、教職員研修会を推進して指導力アップを図ることです。
問 教師OBや教育を学ぶ学生が講師になって、児童・生徒が土曜日に学ぶ「仮称・土曜寺子屋」の活用について考えてはどうか。
教育長 今のところ考えていません。今年も夏期休業中に子どもたちを集めて、宮城教育大と北海道教育大の学生ボランティアによる勉強会をしました。土曜日より長期休業中に集中して行いたいと思います。
問 学力向上対策は、生活面での指導も不可欠と考えるがどうか。
教育長 家庭との連携をなくしての学力向上はないと思います。
◎その他の一般質問 震災復興に関して心のケア

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P11 一般質問、議会運営委員会の先進議会調査報告

P11
P11 一般質問、議会運営委員会の先進議会調査報告
◆須藤功議員(災害危険区域かさ上げ道路)
問 津波からの防御を目的にしたかさ上げ道路は、被災した住民が安心して住むための大切な政策である。条例制定前の昨年11月に市民からご意見を聞かせていただくパブリックコメントを実施した。
 パブリックコメントとは市の政策過程において議会承認前の案の段階で公表し、市民の皆さんから広く意見を求め、その寄せられた意見に対し市の考えを明らかにしていくものである。
 昨年12月この条例は議会で承認されている。しかし、その後、地域住民から見直しを求められていると聞いた。どういう状況になっているのか伺う。
市長 寺島町内会より道路計画の一部を見直してほしいとの要望を受け、検討することにしています。現在、復興庁及び宮城県などの関係機関や当該町内会と検討を重ねています。
問 見直しはいつから話があったのか。
建設部長 第1回目に会合を開いたのが平成25年2月です。
問 一度確定した危険区域に伴う道路計画を見直すということは異例ではないか。議会に示されたものであれば、変更することは異例ではないか。
市長 道路などの計画については基本計画から詳細設計を実施する時点で、道路構造令など関係法令との整合あるいは関係機関との協議調整、また地域住民の皆さんのご理解とご協力が当然必要になります。見直しが行われるのはよくあり得ることと思います。
問 今後、地域住民から見直しの意見が出た場合は、変更される対応をすると考えてよいか。
市長 ケース・バイ・ケースです。災害危険区域についてはかさ上げ道路等の法線等により決定されるので、整備前においては見直しが可能な場合について、見直しに従い適切な手続を踏みたいと思います。

◆議会運営委員会の先進議会調査報告(議員の倫理について調査)
  • 議員政治倫理条例(群馬県桐生市、8月6日)

  •  桐生市議会では、議会内で問題とされていた議員による情報発信の在り方など、議員のモラルに関わるさまざまな問題を抜本的に解決するため、平成23年11月に「議員政治倫理条例」を制定した。制定後、一部議員のツイッターでの発言について9団体6事業所から当該議員の辞職を求める要望書の提出や700件を超える苦情、抗議を受け、これが発端となり懲罰(除名)を可決している。
     岩沼市議会では、不穏当発言やブログ・議会報告での間違い・事実に基づかない情報発信の問題があるほか、市職員への恫喝及び公正な職務を妨げる行為等について議論を行っている。これらの問題点を防止するため、議員政治倫理条例を制定する必要がある。
  • 議員倫理条例、政務活動費(栃木県大田原市、8月7日)

  •  大田原市議会では、議員は人格と倫理の向上に努め、公正かつ誠実に職務を行うため「議員倫理条例」を制定した。これにより、倫理基準違反があれば「会議等への出席自粛」「議会役職の辞退」「議員辞職等の勧告」「その他必要な措置」をとることとなる。
     議員は、疑惑や事実に基づかない情報発信等が議会基本条例に反していると指摘されたら、自ら疑惑を解明し、責任を明らかにする必要があるが、指摘されても謝罪や発言取り消し等の対応を誠実に行わなければ、再発防止の観点から大田原市のような議員倫理条例が必要と考える。
     政務活動費については、不正使用等が発生した場合は、問責決議等の対応を行うほか、今後の在り方を検討する必要がある。
※議会運営委員会の先進議会調査の詳細な内容は、こちらをご覧ください。

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P12 常任委員会の行政調査報告、編集後記

P12
P12 常任委員会の行政調査報告、編集後記
◆総務常任委員会
  • コミュニティー放送(静岡県熱海市、5月15日)
     エフエム熱海湯河原では、地域住民に密着した情報提供にこだわり、認知度と聴視率を高めようと努力している。運営面は、自治体からの業務委託料に頼る厳しい状況にあるが、JR熱海駅にあるサテライトスタジオの拡張やアンテナの移設による放送エリアの拡大を検討している。
     岩沼市は、エフエムいわぬまの株主(出資比率51%)として運営に積極的に関わるべきであり、災害時の情報伝達手段であることやJR岩沼駅に開設したサテライトスタジオを生かした取り組みを進めることが必要と考える。
◎ほかの調査地
 ・地域公共交通(静岡県富士宮市、5月14日)
 ・区税の収納対策(東京都荒川区、5月16日)
※総務常任委員会の先進議会調査の詳細な内容は、こちらをご覧ください。

◆教育民生常任委員会
  • いじめ・体罰対策(北海道登別市、5月30日)
     登別市は自治体をあげて「いじめは絶対に許さない」という姿勢で取り組み、教育委員会が市の広報誌内での呼び掛けや、命のメッセージを発して、いじめ撲滅宣言を行っている。
     市内各中学校では「ケータイ教室」を開催、保護者にも懇談会などで注意を与えている。
     岩沼市でも、いじめ対策が進められているが、登別市のきめ細かい取り組みや地域・保護者と連携し多くの人が関わり、早期解決を目指している点は大いに学ぶところがあると考える。
◎ほかの調査地
 ・市民の健康増進施策事業(北海道千歳市、5月28日)
 ・再生可能エネルギー(北海道伊達市、5月29日)
※教育民生常任委員会の先進議会調査の詳細な内容は、こちらをご覧ください。

◆建設産経常任委員会
  • 避難施設整備事業(静岡県袋井市、5月21日)
     袋井市では、東海・南海・東南海地震を想定してさまざまな対策を行っている。民間施設を利用した避難整備や小学校屋上への避難用外階段の整備、きらりんタワー建設などと避難場所確保が行われている。岩沼市では、沿岸の高い建物は玉浦小学校と玉浦中学校のみ。15基の千年希望の丘の建設は、予算確保が難しい。今後は、蒲崎・寺島地区にも津波一時避難施設及び千年希望の丘等の整備を考え、民間事業施設を活用した津波避難施設整備も、工業団地を中心に進める必要がある。
◎ほかの調査地
 ・商店街活性化事業(愛知県豊川市、5月22日)
 ・農業振興事業(愛知県岡崎市、5月23日)
※建設産経常任委員会の先進議会調査の詳細な内容は、こちらをご覧ください。

◆編集後記
 より詳しく、より見やすく、そして親しみやすい議会だよりを目指して、皆さまからのご意見をもとに、前号から紙面を刷新しました。特に議員の一般質問は掲載枠を大きくし字数も増やしました。
 「読みやすくなった」「質問のやりとりが詳しく、分かりやすい」などのご意見を頂いています。
 これからも、議会の取り組みを分かりやすく丁寧にお伝えする「議会だより」を目指すとともに、新鮮な情報を早く広く発信する手段についても研究・調査をしていきたいと思います。

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