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平成25年度 行政調査報告（委員会のまとめ）

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総務常任委員会（平成25年5月14日〜5月16日）

静岡県富士宮市【地域公共交通について】

静岡県富士宮市
静岡県富士宮市
　富士宮市の取り組みは、行政側が主導権を握って、市民と向き合い、また事業者と交渉することで、成功した事例であると感じた。また、担当課長の奮闘ぶりが際立っていた。
　「バス停オーナー制度」によるアナウンス広告料募集などで安定収入を確保する仕組みはたいへん参考になる。 　しかし、担当者が代わった場合に、構築してきた仕組みをどう維持するかが、課題でもある。後継者の育成はできていないということだったので、それが今後の不安要素のようである。
　岩沼市においては、震災の影響を含めた市民バス路線の見直しが行われたが、乗車人数などの数値目標をどう考えるかも含め、あり方について慎重な検討が必要である。また、デマンドタクシーについては調査研究すべきと考える。

静岡県熱海市【コミュニティー放送について】

静岡県熱海市
静岡県熱海市
　エフエム熱海湯河原では、地域住民に密着した情報を通し、市民との関わりを深めて認知度と聴視率を高めようという熱意を感じた。
　一方で、運営状況は自治体の業務委託料が占める割合が高く、たいへん厳しい状況にあり、放送アンテナの移設など新しい仕組みをつくるには困難である。
　議会の情報を放送する時間が多くあり(平日21時〜24時)、また政党や現職市議会議員が番組を持っていることなどが特徴的であった。
　岩沼市としては、エフエムいわぬまの株主（出資比率51％）として運営に対し積極的に関わり、災害時の情報伝達手段であることや、サテライトスタジオがオープンしたことで活かせる取り組みを考えていくことが大切であると考える。

東京都荒川区【市税の収納対策について】

東京都荒川区
東京都荒川区
　納税者の利便性向上のためにコンビニ収納・クレジットカード納付など可能な限り新しい納付方法は全てまとめて導入することによってＰＲ効果を高め、確かな成果をあげている。
　就任5年目という税務課長を中心として、区民に納税の必要性を詳しく丁寧に説明することや、収納対策には経費もかかるが、区民に対するサービスであるという意思統一を図り、前向きに取り組む姿勢には学ぶべき点がある。
　岩沼市においては本年度よりコンビニ収納が開始されるが、効果や課題を検証するとともに、市民の利便性と職員の業務に対するモチベーションをどう高め、維持するかが重要と考える。

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教育民生常任委員会（平成25年5月28日〜5月30日）

北海道千歳市【市民の健康増進施策事業について】

北海道千歳市
北海道千歳市
　千歳市は、政令指定都市札幌のベットタウンとして人口増加の続いているまちである。千歳空港や自衛隊駐屯地もあり、市民の平均年齢は42.6歳、若年層が多く定住している特徴もある。
　一方で、若年層で健康面での不安を感じている率も高く見受けられる。特に、自殺者が全国平均よりも高い数値にあることから、行政としても心の健康対策にも力を注いでいる事例を見聞きした。その背景にあるのは経済苦、ストレス、人間関係に悩みを抱えてと様々な事情がある。
　市が積極的に市民・事業者との共同を進めてきた「千歳学出前講座」は多彩な253メニューを準備、冊子にして配布し、市民グループや団体が申込み、利用されている現況である。
　地域健康づくり教室の開催では、北海道との共同事業として、市内１町内会を対象に健康増進事業の一つとして「町内会を活用した健康づくり教室」を実施。町内会住民を対象に生活習慣病予防を目的に企画している。
　岩沼市においても、東日本大震災以降、生活再建に歩み出せる方もある一方で、現実がままならず、また震災のストレス、喪失感から心の病を発症した方もいる。その打開策も個々のケースが異なり難しいところであるが、「生きがいを感じながらの生活」は、趣味や学習意欲を感じることで希望を持つ事に繋がるのかもしれないと感じる。様々な環境の変化の中であっても、身近に生きがいを感じること、他との交流を育むことは、自身の健康維持、ひいては心の健康の支えにもなりえることだと思う。

北海道伊達市【再生可能エネルギー事業について】

北海道伊達市
北海道伊達市
　伊達市は「伊達ウェルシ―ランド構想」に則り、温暖な気候を前面に、定住者促進に様々の取組みを進めている自治体である。早くからノーマライゼーションの取組みも展開しており、健常者、障がい者共に、健やかに暮らせるまちづくりを掲げてきていた。豊かな観光資源、海の幸、山の幸もセールスポイントであり、今回調査項目の再生可能エネルギー事業「次世代エネルギーパーク」の展開でこれからの町の活路に繋げていこうとする意欲を感じた。
　岩沼市においては、積極的に次世代エネルギーとしての自然エネルギーの活用を追及し、環境学習や観光、雇用に繋げていくことが市の発展に必要と考える。

北海道登別市【いじめ・体罰対策について】

北海道登別市
北海道登別市
　自治体をあげて「いじめは絶対に許さない」という姿勢で取組んでいる様子がうかがえた。教育委員会が市の広報誌内での呼びかけや、命のメッセージを発して、いじめ撲滅宣言を行っている。担当者からの説明の中で、携帯電話所有率が高くなっており、各中学校で「ケータイ教室」も開催している。その側面には、表面には見え難いネットいじめが潜んでいるという現実がある。携帯電話が卒業祝いにもなっている時代なので、保護者にも懇談会などで理解を深める注意を与えている。「コミュニケーションハンドブック」でのエンカウンターについての手法解説、またそれを職場や教育現場にも積極的に導入している事例の説明を受けた。
　岩沼市においても、いじめ対策が進められているが、登別市のきめ細かい取組みや地域・保護者と連携し、多くの人が多くの目で関わり、早期解決を目指している点は大いに学ぶところが大きいと考える。

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建設産経常任委員会（平成25年5月21日〜5月23日）

静岡県袋井市【避難施設整備事業について】

静岡県袋井市
静岡県袋井市
　袋井市では、東海・南海・東南海地震による津波被害等を想定して、さまざまな対策を行っている。民間の施設を利用した避難整備や小学校の屋上に避難のための外階段の整備、きらりんタワーの建設など、避難場所の確保が順調に行われているのが素晴らしく感じられた。
　岩沼市では、沿岸に高い建物が玉浦小学校と玉浦中学校しかない。千年希望の丘の建設は、15基建設する予定になっているが、まだ6基分の整備計画が認定された状況である。今後は、いち早く蒲崎・寺島地区にも津波一時避難施設及び千年希望の丘等の整備を考えなくてはならないと思われる。また、民間事業者の施設を活用した津波避難施設整備も、工業団地を中心に積極的に進めることが必要と思われる。

愛知県豊川市【商店街活性化事業について】

愛知県豊川市
愛知県豊川市
　豊川市では、都市計画に関連し、経済部局の担当者ではなく、建設部局の職員が窓口となり商店主との交流を進め、毎週木曜日に自主的な会議を行い、商店街の繁栄に向けての話し合いを持っている。このことにより、市役所にも建設的な意見を出している。門前町としての景観を大切にするため、市では景観整備の予算を計上して、毎年2軒の整備を行っている。その中で、美術大学と提携して、設計などを学生が行っているのも特色となっている。
　岩沼市においては、ハード面として、中央通りの電柱を民地へ移設することにより道路の拡幅を計画しているが、今後は、ソフト面においても、職員と商店主との交流の場を随時開催するなどして、お互いの意見交換を率先して進めていくことが大切と考える。

愛知県岡崎市【農業振興事業について】

愛知県岡崎市
愛知県岡崎市
　岡崎市で行っている農業支援センターでの事業は、宮城県ならば県レベルの事業で、市独自で行うには非常に素晴らしい施設となっている。
　おかざき農遊館の施設においては、生産者と消費者のパイプ役として、市民に地産地消として、地元の食材等を安く提供して多くの市民等の集客も盛んであるが、施設の管理運営については、厳しくなっていることが伺われた。
　岩沼市では、農家の支援対策としてハナトピア岩沼が立ち上げられたが、残念ながら目標が達成されることがなく早々に破綻した。今後、ハナトピア岩沼の管理運営の在り方について、用途変更も含め早急に対処することが必要である。

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議会運営委員会（平成25年8月6日〜8月7日）

群馬県桐生市【議員政治倫理条例について】

群馬県桐生市
群馬県桐生市
　岩沼市議会では、不穏当な発言を行ったり、ブログや議会報告で間違いや事実に基づかない情報発信がなされるなどの問題があり、また、市職員への恫喝及び公正な職務を妨げる行為等について、議会基本条例見直し検討特別委員会において「議会基本条例」の見直しを行っているほか、議会運営委員会においても関連した議論を行っていることから、次の事項について検討が必要と考える。
　(1)　議員の情報発信は、誤解・疑惑を持たれないようにするため、また、市職員への恫喝及び公正な職務を妨げる行為等を防止するため、新たに議員政治倫理条例を制定する必要があると考える。
　(2)　それでも対応できない場合は、市民の信頼を回復するために必要と認められる措置を講じる必要があると考える。

栃木県大田原市【議員倫理条例、政務調査費について】

栃木県大田原市
栃木県大田原市
　議員は、疑惑や事実に基づかない情報発信等が議会基本条例や倫理条例に反していると指摘を受けたときは、自ら疑惑を解明し、その責任を明らかにすることが必要である。また、市職員の公正な職務を妨害する行為等が発生し、指摘されても謝罪や発言取消し等の対応を誠実に行わない場合は、再発防止の観点から大田原市のような議員倫理条例を制定する必要があると考える。
　政務活動費については、岩沼市議会においても不正使用等が発生した場合は、問責決議等の対応を行うほか、今後のあり方について検討していく必要があると考える。

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議会報編集特別委員会（平成25年11月13日）

角田市【インターネット中継について】

角田市
角田市
　角田市議会では、ライブ中継について議員から意見が高まったことに加えて、インターネット環境が整うタイミングが重なり、インターネット配信が実現した。
　しかし、一方では、期待していたほどの視聴者数が伸びないなど、費用対効果の観点からは課題も残っている。
　岩沼市議会では、インターネット中継について、委員間でも様々な意見（早期導入すべき、費用対効果を考えれば更なる調査研究が必要、復興完了後に検討すべき等）があるが、今後検討を進める場合には、初期導入及び継続的な費用をしっかり把握し、費用負担の少ない配信方式も検討するなどとした上で、議会全体として慎重に合意形成を図るべきと考える。

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