平成27年6月号ナンバー128号

P1 表紙
笑顔ふたたび

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P2 2月定例会関係

P2 12月定例会関係

◆平成27 年第１回（２月）定例会
一般会計当初予算を全会一致で可決
　岩沼市議会の２月定例会（平成 27 年第１回議会）は２月 17 日に招集され、 18 日間の会期で開かれました。
　総額３２４億３７００万円の 27 年度一般会計当初予算と１０８億９３００万円の補正予算（第１号）や、国民健康保険など各種会計当初予算７件をはじめ、 34 億３５００万円の 26 年度一般会計補正予算（第７号）、また市環境基本条例の制定、被災した西原地区を区画整理事業で工業用地とする条例など議案計 45 件を原案通り可決し、専決処分も承認しました。
　議員提案では委員会条例の一部を改正する議案１件と意見書２件が提出され、意見書１件を除いて可決しました。
　 27年度予算は予算審査特別委員会を設置し、三つの部会に分かれて慎重に審査しました。
　一般質問は今定例会から会派を代表して１人が「代表質問」をするルール（予算を審査する２月定例会に限る）となり、五つの会派の５人と会派に属さない２人（個人質問）の計７人が行いました。

◆環境基本条例を可決

主な議案
　◆議案 36号　平成27年度岩沼市一般会計予算
　総額は３２４億３７００万円。前年度当初比では約15％の増。このうち震災関連事業費は１７５億１２６６万円で全体の 54 ％を占める。
　震災を除く通常事業では地方創生総合戦略の策定や子どもの医療費の助成対象拡大、市民活動に対する新たな支援、公共施設等の長寿命化対策等に係る経費などを計上。
◆議案44号　平成27年度一般会計補正予算（第１号）
　復興交付金の第11回申請分に係る補正。歳入歳出とも１０８億９３０５万円を追加し、総額を４３３億３００５万円とする。排水路や排水機場の整備事業に充てられる。
　質疑①「１００億の巨額補正だが、当初予算に間に合わなかったか。震災関連は何％になるか」
　答弁①「交付金が追加で使えるようになり措置した。７割近くになる」
◆議案31号　平成26年度一般会計補正予算（第７号）
　 34 億３５８４万円を追加し、 26 年度予算総額を４２６億９１７６万円にするもの。「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用したプレミアム（割増）商品券も発行される。
　質疑①「割増は何割にして何セット発行するのか。経済効果は」
　答弁①「これから商工会と協議する。効果も検討、勘案する」
　質疑②「かつて発行した際の反省点あるはず」
　答弁②「具体的にこれから検討する」
◆議案１号　岩沼市環境基本条例
　人と自然が共生する市民の健康で安全かつ快適な生活の確保に寄与し、これを将来の世代に引き継いでいくことを目的として、岩沼市の環境に関する基本理念や市・市民・事業者の責務など全 35 条にわたって規定するもの。
　質疑①「市民はどんな協力をするのか。市の必要な施策とは何か」
　答弁①「協力や市の施策は、基本計画で定めていく」
　質疑②「市の施策に『協力しなければならない』と市民に義務を課すのはいかがなものか」
　答弁②「協力していただくという意味だ。協力しないから条例違反だとか指摘したりはしない」
◆議案６号　仙塩広域都市計画事業岩沼市西原地区被災市街地復興土地区画整理事業施行に関する条例
　岩沼市が、防災集団移転跡地の有効利用及び経済発展に資するための区画整理事業を実施するに当たり、必要な事項を定めるもの。事業面積は約５・６ﾍｸﾀｰﾙ。 ◆議案 21 号　岩沼市乳幼児等医療費の助成に関する条例（一部改正）　通院の助成対象を中学３年まで拡大する。現在は小学３年までだが、実施は今年 10 月から。なお、入院は中３まで実施済み。
◆議案 22 号　岩沼市介護福祉条例（一部改正）
　関係法令の改正に伴う所要の改正を行うとともに、第６期介護保険料の改定を行うもの。
　質疑①「保険料の上げ幅が大きい。（介護の）基本理念に沿うかどうか」
　答弁①「保険料抑制はサービスの抑制になる。制度維持のための設定だ」
　反対討論①「高齢者の暮らしは消費増税と年金引き下げで圧迫されている。保険料値上げは大きな痛み。公費負担による減免を求め、反対する」
　賛成討論①「低所得者層の負担を抑える努力をしている。十分なサービスと介護労働者の待遇改善を考えると値上げはやむを得ない」
◆議案 24 号　岩沼市立保育所設置に関する条例（一部改正）
・定員…「 90 名」から「 60 名」へ。
◆議案 25 号　岩沼市保育の実施に関する条例（一部改正）
　４月1日から施行される児童福祉法の改正に伴い、保育料の根拠等を新たな条例に規定するもの。
◆議案 29 号　指定管理者の指定（岩沼市集会所の設置及び管理に関する条例に定める公の施設の指定管理者）
　玉浦西地区内に設置する３カ所の集会所の指定管理者を指定するもの。

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P3 会派・委員の異動、意見書等


P3 12月定例会関係
◆主な議案

会派の異動
　昨年 12 月 11 日付で次の通り会派等に異動がありました。
◆市民ネットワーク
　解散しました。
◆岩沼政策フォーラム
　市民ネットワークから森繁男議員が加入しました。
◆会派に所属しない議員
　市民ネットワークだった布田一民議員
委員の異動
　会派の異動により、次の委員会に異動がありました。
◆議会運営委員会
新委員　佐藤　一郎
旧委員　布田　一民
◆議会報編集特別委員会
新委員　森　　繁男
旧委員　布田　一民

◆意見書

◆意見書案１号　農業・農協改革に関する意見書（否決）

◆意見書案２号　後期高齢者の保険料軽減特例措置に関する意見書（可決）

◆常任委員会の調査事項
◆総務常任委員会
①　地域自主組織
②　ふるさと納税
③　消防行政
④　防災対策
⑤　市民活動サポート
⑥　地域おこし協力隊
◆教育民生常任委員会
①　子ども・子育て支援
②　文化財保護
③　高齢者対策
④　青少年健全育成
⑤　学校防犯対策
◆建設産経常任委員会
①　浸水対策及び排水施設整備
②　農業振興対策
③　観光物産振興
④　企業誘致及び雇用対策
⑤　都市整備

◆陳情
◆陳情18号　平成28年度公立中学校使用「歴史・公民教科書」の採択に関する陳情書
◎ 陳情者　新しい歴史教科書をつくる会宮城県支部長
◆陳情１号　人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める陳情書
◎ 陳情者　在日本大韓民国民団宮城県地方本部団長
◆ 陳情２号　地方教育行政法の改正にともなう教育委員会制度改革に関する陳情書
◎ 陳情者　新日本婦人の会岩沼支部代表

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P4 議員の賛否状況と審議結果


P4 議員の賛否状況と審議結果
◆議員の賛否状況と審議結果
　一覧表形式です。議会だより、またはホームページをご覧ください。

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P5 会派代表質問


P5 会派代表質問
◆未来いわぬま(飯塚悦男議員)
持続可能なまちづくり
問　人口減少は地方において一層深刻になっており、働き手、担い手である若者が減少し、地域のにぎわいが失われていく状況の改善が課題である。一方、近年はＵターン・Ｉターンという形で田舎に移住して、自然豊かな地方で子育てしたいと考える若い女性、青年たちが見られる中、移住、定住促進についての考えを伺う。
市長　今住んでいる市民が安心して暮らせる施策を優先的に取り組むことが定住の促進につながるものと考えます。
問　第５次岩沼市国土利用計画は、２０２５年度の人口を４万２０００人と設定しており、移住・定住者を増やさなければならない。熱意のある自治体には移住者は増えてきている。どうか。
市長　内容を分析し、岩沼の持つ特性を生かした形の提案を今から考えていきたいと思います。
問　岩沼の良さを発信するには千年希望の丘の植樹祭、ふるさと納税を活用して交流人口を増やしてはどうか。
市長　岩沼のもつ地理的優位性を最大限利用した交流、ＰＲを含めて検討していきたいと思います。
問　岩沼市も人口減少しており、町なかの空き家、集落の空き家が増えてきている現状をどう分析しているか。
　市長　国は５軒に１軒、５世帯に一つぐらいずつ空き家が出ると予測を立てており、課題の一つと捉えています。
問　輸入農産物の増大により食の安全性が懸念されている中、農林業は、自然環境機能の維持・増進を図り、地産地消を推進し、食糧供給体制を確立する基幹的な産業である。食品関連業者との連携で６次産業化が図られ、市の産業全体を発展させ、地域経済を活性化させる。環境に配慮した農林業の推進を図り、食の安心・安全なまちづくりを発信してはどうか。
市長　関係機関との連携を図り、食の安心・安全、環境に配慮した農業を推進し、安心安全なまちづくりの発信を考えています。
問　岩沼市環境基本条例と環境保全型の農業は密接に関わってくるのではないか。
市長　条例に基づいて調査・研究していきたいと思います。
問　学校給食に地域の食材を使い食の安心安全を発信すれば、岩沼で子育てしたいと移住を考える人も出てくるのではないか。
教育長　給食の充実は子どもたちの楽しみでもあり、健康面でも資すると思います。
問　中小企業は地域を支えて、雇用やにぎわいを創出する源であり、元気にならないとまち自体が衰退し、人口減少が一層進むのではないか。行政と市民で地場産業、地域に密着した新規企業の立ち上げを支援し、新たな雇用をつくり地域を活性化させねばならない。これらを視野に入れた（仮称）中小企業振興条例を検討してはどうか。
市長　中小企業の振興は地方創生を図る上でも重要であると認識し、課題の把握や支援等の検討を行っており、条例も今後、検討・研究していきたいと考えます。
問　震災から３月11日で４年になる。岩沼から逃げ出さず頑張った企業もあり、支援する上でも条例が必要ではないか。
市長　職人の技術的なものが多く発揮されるのが中小企業です。地方創生の中で行政とリンクできる施策も必要で、支援を考えています。条例と結び付けるのがいいかどうかは検討の段階です。
問　条例制定は西原地区の区画整理事業の産業用地はじめ、企業誘致にも結び付くのではないか。
市長　被災地に来る企業はあまりないのが現状であり、しっかり整備して誘致をしていきます。
問　政府は地方創生の目玉として全国に新規企業を１万社設立し、雇用拡大に結び付ける考えでいるが、その点をどう考えるか。
市長　雇用を大事にすれば人口減少に歯止めがかかりますので、企業を支援したいと思います。
会派所属議員
飯塚悦男、布田恵美

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P6 会派代表質問


P6 会派代表質問
◆日本共産党(松田由雄議員)
新火葬場建設事業
問　市長は施政方針で「志賀地区において建設反対を表明している住民の方と話し合いを進めてきましたが、火葬場を忌避する心情が非常に強く、ご理解をいただくことは大変難しい状況にあり、新たな建設候補地の選定を早急に進めます」と述べた。そこまでに至った経緯を伺う。
市長　１年余りにわたり公共の福祉に貢献する施設であることを丁寧に説明してきましたが、ご理解を得ることができませんでした。一刻も早く新しい火葬場を建設する必要があり、これ以上長引かせることはできないと判断しました。
乳幼児医療費の助成制度
問　今回（平成 27 年 10 月から）助成対象が 15 歳到達年度末日まで拡大されることに、子育て中のお母さんから「子どもがけがや病気の時にお金の心配なく医療が受けられ、大変助かります」との声が寄せられている。誰もが安心して子育てができる環境を整備すべきであり、親の収入により差があってはいけないのではないか。所得制限は撤廃すべきではないか。
市長　できるだけ多くの方を支援するため、対象年齢の拡大を図ってきました。経済的支援ですので、一定額以上の所得がある方に応分の負担をお願いすることはやむを得ず、現時点では所得制限の撤廃は難しいものと考えます。
住宅リフォーム事業
問　景気を一層回復するために、経済的効果が期待できる住宅リフォーム助成事業が予算化されたことは、中小業者の方々や市民の方からも歓迎の声が寄せられている。助成の予算額と助成件数は何件か。
市長　予算額は５００万円。助成件数は 50 件を予定しています。
問　どのような方法で周知するのか。申請が予算を超えた場合、さらに予算措置を考えるのか。
市長　市広報、ホームページの掲載により広く市民の方々へ周知し、予算措置は申請状況を踏まえ、必要に応じて判断をしていきます。
避難計画「原子力災害」作成ガイドライン
問　今回の計画は原発における緊急事態時の防護対応に係る計画であり、それは事業者の緊急事態判断及び緊急時モニタリングの測定結果との関係により実行されるべきものである。自治体の計画との整合や調整が可能な立場にあるのは国であり、一方的に無理難題を自治体に押しつけることなく、現実性のある対応を県と国に求めていくべきだと思うが見解を伺う。
市長　住民を預かる自治体としては、お互いに協力し合いながら人命最優先での対応を講じることが大事です。その際に市だけでは対応し切れない専門的、財政的な課題等が生じたときは、国及び県に対し働き掛けを行っていきたいと考えます。
第４期障害福祉計画（案）
問　計画案に障害者への虐待防止のために岩沼市虐待防止センターを設置したと記載している。専門的知見を持つ職員の配置も含め、取り組む必要があるのではないか。
市長　運営に当たっては、障害者虐待、障害者の権利擁護に精通したＮＰＯ法人と委託契約を締結した上で、専門的知識を有する職員の派遣を受けています。
問　高次脳機能障害者への支援をどのように位置付けるのか伺う。
市長　高次脳機能障害は、精神障害に含まれるものと考えており、障害者福祉計画における支援の必要な障害者として位置付け、障害福祉サービス等の利用ができるようになっています。
会派所属議員
　　　　松田由雄、渡辺ふさ子

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P7 会派代表質問


P7 会派代表質問
◆岩沼政策フォーラム(佐藤一郎議員)
問　施政方針で「まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、今後５カ年の政策目標等を定め、暮らしやすい生活環境を整え、人口の維持と活力あるまちづくりに取り組む」としているが、具体的なまちづくりの見解を伺う。
市長　基本には、「地方に仕事をつくり安心して働ける」「東京一極集中を是正し、地方へ新しい人の流れをつくる」「若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる」「安心な暮らしを守る地域づくり」の４点をパッケージ化した政策を提案したいと考えます。
子ども・子育て支援新制度
問　 27 年４月から待機児童ゼロを目指し、幼稚園での保育、小規模保育の緩和などの新しい運用となる子ども・子育て支援新制度が始まるが、待機児童解消に向けて、どのように取り組むのか伺う。
市長　子ども・子育て支援新制度を最大限に活用し、市が認可する小規模保育事業所や事業所内に保育所を開設する事業者への支援及び認定こども園の普及を進めています。新制度の適用外となる認可外保育施設や保育ママの会などにも引き続き支援を行い、待機児童の解消に努めていきます。
問　施政方針で「小規模保育２件の認可に向けて協議を進めています」とあるが２カ所合わせて何名を予定しているのか。
健康福祉部長　２カ所で 34 名を見込んでいます。
問　若い人が集まったり、子育てしやすいという岩沼のイメージをつくってほしいと思う。結婚したばかりの人や妊娠中の人も調査する必要があると思うがどうか。
健康福祉部長　新生児から漏れなく訪問をして状況を把握し、保育所等の情報をつなぎ、関係課間で連携をとっています。切れ目のない支援をする窓口をあらためて設けることを新年度で考えます。
高齢者社会の取り組み
問　超高齢化時代を迎え、市民の健康寿命を延ばす対策が重要となるが、見解を伺う。
市長　高齢者福祉計画、介護保険事業計画で基本目標の一番目に、元気で健康な高齢者が集い触れ合うまちづくりを掲げています。若いころからの健康づくり、高齢期の介護予防などに市民の皆さまと積極的に取り組んでいきます。
問　要介護施設の待機者の増加に対応するために施設の増設が必要と考えるが、見解を伺う。
市長　第６期高齢者福祉計画や介護保険事業計画において、認知症高齢者グループホーム 18 床の新規整備及び介護老人保健施設 40 床の増設を計画しています。
仙台空港民営化
問　県の仙台空港臨空都市整備基本計画では、産業集積を岩沼市域へとあったが、どうなるのか。
市長　 27 年度を目標年次とした計画で、東日本大震災の影響等もあり十分な成果が得られていません。県南サミットなどの機会を捉え、空港周辺の現状や市の各種計画、地域の要望等空港民営化後を見据え、直接知事に対して基本計画の見直しを要望しています。
◎その他の一般質問
・健康医療産業集積地
・岩沼インターチェンジ周辺開発
・火葬場建設
・ふるさと納税
・市民活動支援制度
・中学校部活動対応
・小中一貫教育
会派所属議員
国井宗和、森　繁男、沼田健一
佐藤一郎、櫻井　隆、佐藤淳一

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P8 会派代表質問


P8 会派代表質問
◆改革・初心(酒井信幸議員)
震災復旧・復興
問　平成 27 年度には、国が定める集中復興期間が終了するが、岩沼市が進める震災復興関連事業はすべて終了するのか。事業の進捗見込みについて伺う。
市長　市の震災復興計画に位置づけられている事業は、計画の目標年次である平成 29 年度まで引き続き事業の完了に向けて取り組みます。また、国の復興交付金を財源にしている事業は、集中期間が終了するまでにおおむね交付金事業の目途が立つ見込みです。
問　いわぬま未来構想の「復興計画との関係」で、復興計画期間が終了した後も引き続き、平成 35 年度を目標年次とする構想に基づき、復興を進めるとあるが、どのように進めるのか。
市長　復興関連事業については、市の復興計画の目標年次である平成 29 年度までにおおむね完了すると認識していますが、被災者の自立や雇用確保の事業に時間を要することから、引き続き復興期間と未来構想の中で事業を進めていく考えです。
問　千年希望の丘は、 15 基中13 基が建設予定だが、残る２基については、いつまで完成予定としているのか。
市長　千年希望の丘の２基については、復興寄付金による財源を考えてきましたが、引き続き整備の効果、精査や評価をしながら、見直しを含めて、できるだけ早く着工したいと考えます。
問　寄付金はいくら集まったのか。
総務部長　千年希望の丘に対する寄付金は、１億円を少し超えている額です。
問　仮設住宅、みなし仮設は５月末までには、引っ越しが完了できるように進めているが、時期までに移転が決まらない方への対応はどのようになっているのか。
市長　これまで、応急仮設住宅入居の状況や移転に対して相談を行ってきましたが、県から住宅需要がおおむね解消する市町は５年で応急仮設住宅の供与を終了する方針が示されました。このことを受け、一人一人の事情を十分聞き取りながら、災害公営住宅やその他公的な住宅への入居や具体的な再建方法の提案により早期に自立できるよう支援したいと考えます。
問　現在、移転が決まらない方々は何世帯いるのか。
健康福祉部長　プレハブ仮設では 12 世帯で、みなし仮設では照会･面談を行い、まだ回答が無い方が 20 世帯、未定との回答の方が 21 世帯になっています。
問　プレハブ仮設に関しては、サポート期間が決められている。対応はどのように考えるのか。
健康福祉部長　なるべく早い段階で集団移転の方々とあまり遅れずに移ってもらうように、相談を密にしていきたいと考えます。
問　西部地区の道路では、震災関連の土砂運搬で道路の沈下等がみられるが、修理を行うのに復旧関連の事業とは認められないのか。
市長　土取り場周辺の市道は、損傷が発生しています。土取り場の管理者が随時部分的に補修を行っています。また、震災関連の土砂運搬により傷んだ市道の補修は、復興事業完了後に市が舗装補修をしますが、多額の費用が発生することから、国に対して復興交付金の対象事業に認めてもらうよう、同様の問題を抱える市町と要望していきたいと考えます。
◎その他の一般質問
・地方創生・いわぬま未来構想
会派所属議員
酒井信幸、宍戸幸次、大友克寿

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P9 会派代表質問


P9 会派代表質問
◆いわぬまアシスト(大友健議員)
集団移転跡地の活用
問　跡地とは国の交付金で岩沼市が買い取った公共用地。合計１１４㌶のうち９割の１０２㌶が取得済みで、市有地はいっぱいある。
　①ここを火葬場の建設候補地としてはどうか。千年希望の丘と同じ高さに盛り土し、 16 番目に位置付け「火葬場公園」として整備してはどうか。震災メモリアル。火葬の待ち時間を生かし、海を展望しながら震災・防災に思いをはせる…。待合ロビーなどに加えて、展示ルームも設け、震災を後世に伝える機能を併せるのもいい。
　電気や水道などインフラも整備されている。火葬場建設用地にという考えがあるか。
　②グラウンドゴルフ場やパークゴルフ場への活用はどうか。パークなら県内に既にある六つの公認施設を見ても、狭いところは２㌶で広くても６㌶だ。例えば貞山運河沿いにコース設定すれば風景もいいし、人気コースになりそう。愛好者は全国で１２０万人を超えるそうで、観光を兼ねたプレー客の誘致も期待される。
　③工業団地に活用できないか。海に近いという障害は市が提示する条件やサービスといった別の措置で克服できると思うがどうか。
市長　①「火葬場候補地に」については復興の進捗状況で大きく変化しているので、あらためて検討します。
　②パークゴルフ場など生涯スポーツ施設の立地は、市民の意向を踏まえ、土地利用計画の中で可能性を探ります。
　③工業団地化は難しいと考えます。
地方創生
問　内閣官房に創生本部が設置され、市町村も「人口ビジョン」と「総合戦略」を策定することが努力義務となった。しかし、東京一極集中の是正はできなかったし、地方創生というお題目が地方活性化の決め手になるかどうか疑わざるを得ない。人口減少にも歯止めがかからないのが現実だ。
　①新しい「市民活動支援」についてだが、「ささやかな活動」に対する支援だという。市民活動を増やしたい、生きがいづくりにもつながる（という市長の）考えには共感する。まちに住む人の帰属意識が高まると思う。そんな活動の支援だから審査基準を緩め、市民が申し込みしやすくする考えはないか。
　②また（人口ビジョンと関係するが）人口増を目指すのか、社会増に重点を置くのか、または現住する市民福祉の追求がメーンか。
　きのうの代表質問に対し「いま岩沼に住んでいる人が安心して暮らせるまちを目指す」との答弁が繰り返された。人口減を前提にする姿勢が大事で、共鳴する。いま住んでいる人への施策として、ほかにどんなことが考えられるか。
　③大津波で破壊された千寿荘の再興を願う高齢者は多い。交流の場は必要ではないか。軽い飲食ができてカラオケも。碁会所もあれば将棋やコミュニケーション麻雀もできる…。それに子育てママさんも集えて、幼児の遊び場も。さらには受験勉強室とか、ＤＶＤが上映できる小規模シアタールームやバンド練習用音楽スタジオも…。
　そういう全世代交流施設をまちなかに建設してはどうか。地方創生はハコ物がご法度というわけではないはずだ。
市長　①市民活動支援は、主体的に行う地域づくりへの支援です。（支援審査基準の緩和は）審査会が認めれば簡素化します。
　②どちらか一方に重点を置くという考えではありません。子育てしやすい環境の整備とともに雇用の確保に努めたいと考えます。
　③千寿荘の再興は考えません。しかし、国の総合戦略では「世代交流・支え合い」が推奨されているので市の戦略に位置付けられるなら検討します。
◎その他の一般質問
・政治姿勢
会派所属議員
大友　健、須藤　功

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P10 会派に所属しない議員の一般質問


P10 会派に所属しない議員の一般質問
◆未来構想を踏まえた教育行政議員(布田一民議員)
問　地方教育行政法の改正により、市長が教育に対して一層責任をもって対応することになる。教育は、重要な行政分野で、市長が、大きな方針を示し、行政を進めることはいいのかもしれない。しかし、「市長と教育長」がしっかりしないと、政治が教育に入り込み、大きな問題を生じる危険性もあり得る。新年度を前に、市の最高責任者である市長に率直に伺う。
市長　新たに導入される総合教育会議で学校の施設整備や教育力の向上の協議など調整を図り、しっかりと取り組んでいきます。
具体的に計画を示すべき
問　いわぬま未来構想を踏まえれば各行政分野での変化がある。地域福祉計画では、保健、福祉分野における共通の方向性が示されている。 10 年間の期間で、地方教育行政法改正に伴い教育行政の変化を捉えて、具体的に計画を示すべきではないか。
市長　教育行政における責任の明確化が大きなポイントです。教育委員会の審議の活性化、危機管理の体制を整えて、政治的中立の確保を保ちながら進めていきます。
問　社会の変化をわれわれは、経験したことのない速さで進むことの認識が必要である。より豊かな人間性など「時代を超えて変わることのない価値のあるもの」を大切にしながら「時代の変化とともに変えていく必要があるもの」を的確に捉え、対応する教育を進めていく必要があるのではないか。
教育長　子どもたちが、長い人生を歩むためにも、しっかりした教育が大切だと思います。
問　国際的な情報通信ネットワークを活用した教育活動を考えれば、単に情報をしするだけでなく、英語が使用言語であれば教科と連携で進めるべきではないか。
教育長　科目間の連携で、日本語と英語を混在しながら工夫をしています。また、外国との通信はしていませんが、他の学校とインターネットを使用した交流授業なども行っています。

◆地域福祉計画(長田忠広議員)
問　地域創生・岩沼創生の成功の鍵の一つが地域福祉であると考える。そのため、これまで一般質問などで地域福祉の重要性を訴えてきた。いよいよ地域福祉計画が策定をされることになった。
　そこで、地域福祉に取り組む決意を伺う。
市長　障害がある方も高齢者も、そして子ども、子育て世代もみんなが安心して暮らせるまちづくりに向けて地域で支え合い、しっかり支えていくということが一番大事だと考えます。
町内会をモデルにしては
問　社会福祉協議会が策定している地域福祉活動計画との整合性をどのように図っていくか伺う。
健康福祉部長　常に社会福祉協議会と連携を保ちながら地域福祉活動計画の進行・管理というものにも適切にかかわっていきたいと考えます。
問　地域福祉計画をどのように地域に広めていくか伺う。
健康福祉部長　地域包括ケアシステムの構築と連動した形で、地域福祉の担い手となるさまざまな関係機関などを含む協議体を立ち上げます。そこで、具体的な活動の素地をつくっていきたいと考えます。
問　（地域福祉の母体となる）町内会には、町内会長会議でお知らせしてはどうか。
健康福祉部長　町内会長の会議の中で（地域福祉計画を）お知らせするのも一つです。また、計画策定に当たっては町内会の方に座談会でご意見を伺いました。そのようなことも継続的にしていく予定です。
問　町内会をモデルに（指定し）、その後、事例発表してはどうか。
健康福祉部長　その通りだと思います。活動計画の中にも、町内会連携の地域福祉活動モデル事業に取り組むことをうたっています。
◎その他の一般質問
・地方創生

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P11 最終処分場の早期建設を決議　亘理名取衛生組合議会、議員研修会の報告等


P11 最終処分場の早期建設を決議　、議員研修会の報告等
◆最終処分場の早期建設を決議　亘理名取衛生組合議会
　亘理名取共立衛生処理組合議会は１月 30 日、臨時議会を開き、「新一般廃棄物最終処分場の早期建設を求める決議」を全会一致で可決しました。
　決議は「平成 12 年策定の名取・亘理ごみ処理広域化基本方針に基づき早期に建設する」としています。
　亘理町と岩沼市にある最終処分場が稼働限界に近付いているのに、新しい処分場の建設用地は未定。決議は名取、山元も含む２市２町の市長、町長でつくる管理者会に建設地の早急な選定を迫るものです。
　新たな最終処分場は、２市２町が合意した「基本方針」で名取市域内に建設すると決められました。しかし、名取市の建設候補地は、周辺住民の理解が得られずに断念されました。
　その後、名取市域外も模索され、２市２町による最終処分場候補地選定検討会が設置されました。第一候補に山元町の山林が挙がりましたが、具体的な進展はありませんでした。
　亘名組合議会は昨年 12 月 24 日に全員協議会（全協）を開催し、組合事務局から経過の説明を受けました。
　全協は１月 13 日にも開かれ２市２町から報告を聞くとともに、①建設が遅れ他市町の処分場に委託するのは避ける②早期建設に向け議会が「決議」を可決する …ことを確認しました。

◆議員研修会の報告
亘理名取地区市町議会連絡協議会（２市２町）の議員研修会が１月 19 日、「山元町中央公民館」で開催されました。宮城県議会議長の安藤俊威氏が「県議会と被災市町議会の連携強化による復旧復興への取り組み」と題した講演を行いました。
　議員にとって大切なこととして、次の３点を紹介しました。１番目が「行政の監視」。２番目は「市政への政策提言を行うこと」。そして３番目が「議会の活動を有権者にお知らせすること」でした。
　県議会から見て首長と県議がうまく連携できていない市や町、そして議員同士が連携し協力できないことは、市町民のためによくないとの持論も語りました。
　本市議会では議員同士がもっと議論をして、地域の課題に真剣に取り組んでいくことが、議会に求められていると感じさせられた研修会でした。
　「知恵もやる気も出していかなければ行政はよくならない」。講師のこの言葉は「地域おこしのまちづくりに、専門的な議員が役割分担をして、議員同士の連携ができれば素晴らしい議会になるでしょう。そして、そのような議会を持った市や町は必ず発展する」とまで熱く語りました。
　「市長や町長は議員がどんどん勉強していれば、うかうかしていられなくなる。議員同士が連携することで地域はすごく良くなると信じています」と結びました。

◆宮城県後期高齢者医療広域連合議会の報告（1月31日）
平成 27 年１月 31 日に宮城県後期高齢者医療広域連合議会の第１回定例会が開かれました。
　 26 年度の一般会計・特別会計の補正予算、 27 年度の一般会計・特別会計予算の４件、及び「医療費の均等割軽減対象を拡充する条例」など条例案３件が提案され、原案の通り可決しました。
　また、「平成 29 年度以降も保険料の軽減特例措置の継続を求める意見書」が全会一致で可決されました。

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P12 市議会初の「一般会議」市老連と意見交換、編集後記


P12 市議会初の「一般会議」
　「老人福祉の向上について」をテーマにした岩沼市議会と岩沼市老人クラブ連合会（市老連、渡辺栄一会長）との「一般会議」（意見交換会）が２月 12 日、市民図書館２階会議室で行われました。
　一般会議はテーマの内容から、教育民生常任委員会が担当することになりました。
　各老人クラブの会長や婦人部会から 26 名が参加。さまざまなご意見・ご要望を頂きました。委員会メンバー６名に加え傍聴者も数名いましたので会場は盛況な１時間半でした。
　一般会議は岩沼市議会基本条例に基づくもので、初めての開催となりました。条例では「議会は…市民と議員が自由に意見や情報を交換するために一般会議を置くことができる」と規定しています。
　条例の説明には「市民が参加できる議会、市民に開かれた議会、また政策を提示できる議会を実現することを目指している会議です。市民の皆さんと議員の意見などを交換するために一般会議を設置する」などと書いてあります。
　はじめての会議なので委員会は何度も打ち合わせを行い、会議の開催場所や進め方について市老連と十分な調整を行いながら準備を進めてきました。
　テーマ「老人福祉の向上について」は、委員会内で「テーマの幅が広すぎて、十分な意見交換ができないのではないか」などの意見が多くあり、事前に市老連から諸問題を４点提起してもらいました。
　１　高齢者が気楽に集える千寿荘のような、多機能的な施設の設置を考えてはどうか。
　２　市議会の一般質問などで高齢者問題の議論が少ないようだ。
　３　市の公共施設は、飲食禁止などの規制があるため利用しにくい。
　４　岩沼市の将来に向けた老人福祉の在り方について①敬老祝い金削減②元気な高齢者の表彰③高齢者向け認知症の健康診断④健康維持のためパークゴルフ場が欲しい。
熱い思い反映、発言多数
　諸問題への主な回答です。
　１　「千寿荘のような施設建設は考えておりません」と市は答弁しています。
　３　図書館会議室、勤労者活動センターは飲食可能ですが、酒類は不可となっています。
　４　③認知症の検査・診断は時間を要するため、生活機能面から見る、自己点検シートの作成を検討していると伺っています。④議会で（これまでも提案してきましたが、さらに）提案していければと考えます。
　その後ご意見・ご要望を頂き、 12 名が発言しました。これからの岩沼市政に熱い思いが感じられる内容でした。
　元気で長生きするには興味があることに体を動かし、または趣味を通して交流することは望ましいことであり、そのような活動ができる場所が必要と望んでいました。市中央部には図書館の会議室やみなみプラザなどの施設はあるものの、使い勝手に不便さを感じているようでした。
　教育民生常任委員会として既存施設の利便性向上を提言すると共に、岩沼に住みやすい環境を市民に提供していくことが望ましいと感じた一般会議でした。

◆編集後記
　２月定例会の会派代表質問の方法が見直されました。会派の代表者１人が意見を集約し、一括して質問するというやり方です。
　これに伴って質問に立つ議員の数が減り、掲載スペースの空きが広がったので、紙面の割り振りとレイアウトを変更しました。
　１会派の代表質問に１㌻をあてました。これまでは一般質問１人につき半ﾍﾟｰｼﾞを割いていました。
　会派としての質問や市側の答弁をしっかり収めました。今後も読みやすい紙面づくりを行ってまいります。

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