平成25年5月号 ナンバー120号

P2 定例会の概要、主な議案

◆定例会の概要
　岩沼市議会の２月定例会（平成25年第１回議会）は２月26日に招集され、22日間の会期で開かれました。
　25年度一般会計当初予算は、防災集団移転促進事業や災害公営住宅事業などにより、昨年度比47％増の総額４７７億円の大規模予算となりました。
　その他、条例等の改正案、各種会計予算（当初・補正）37件のほか、追加提案のあった24年度及び25年度の一般会計補正予算や財産の取得など８件を原案通り可決しました。
　25年度予算は、予算審査特別委員会を設置し、三つの部会で慎重審査しました。
　地方自治法の一部改正に伴う委員会条例及び政務調査費の交付に関する条例の一部改正案を原案通り可決 しました。
　意見書は３件提出され、原案通り可決。大友健議員に対する陳謝の懲罰が可決されたほか、岩沼市議会基本条例の見直しを行うための「議会基本条例見直し検討特別委員会」が設置されました。
　一般質問は、会派代表質問を５会派が、個人質問は９人が行いました。

◆議員発議

• 発議第1号 岩沼市議会委員会条例（一部改正）
  　地方自治法の一部改正により、委員会条例に「議員は常任委員になること」「議長は常任委員を辞退できること」「特別委員の任期」「委員に選任事由が生じた際の選任」などの規定を追加するもの。

• 発議案2号　岩沼市議会政務調査費の交付に関す条例（一部改正）
  　地方自治法の一部改正により、政務調査費の名称が変更されたほか、交付目的に「議員の調査研究」に「その他の活動」が追加されたことから、政務調査費に関する条例の名称を「政務活動費」へ変更するとともに、規則で規定していた政務活動費に充てることができる経費の範囲を条例で規定。その他、どなたでも議長に対して政務活動費に関する収支報告書の閲覧を請求することができるよう新たに規定を追加するもの。
  　また、この改正に伴い、岩沼市議会基本条例の規定についても関連する条文の文言整理を行うもの。

• 発議3号　大友健議員に対する懲罰の件
  　３月５日の一般質問で、大友健議員から事実と違う内容の発言がありました。急きょ議会運営委員会（ 議運委）を開催し、その対応を協議しました。
  　議運委では、問題となった発言を取り消し陳謝すべきと判断し、これを受け��橋孝内議長は、発言の取り消しと陳謝を求めました。しかし、大友健議員はこれを行わなかったことから「議長の議事整理権及び秩序保持権に反することがあっては、議会の秩序を保持することができなくなる上、議会の権威をおとしめる」として懲罰動議が提出されました。
  　直ちに懲罰特別委員会が設置され、大友健議員の弁明を聴いた上、取り扱いを議論しました。その結果、陳謝の懲罰を科すべきと判断されました。
  　本会議では、懲罰特別委員会の報告の通り可決（賛成15、反対１）しました。大友健議員は、議長から読み上げを命じられた陳謝文（発言の取り消しと陳謝）を朗読しました。

◆議員の発言

• ３月５日の一般質問で、須藤功議員から井口經明市長に対する不穏当な発言がありました。急きょ議運委を開催し、その対応を協議しました。
  　議運委では、委員全員が発言の取り消しを求めましたが、発言取り消しに関する陳謝については異論があったことから採決を行い、賛成６、反対１で陳謝も行うこととなりました。
  　本会議を再開し、須藤議員から発言の取り消しと陳謝がなされました。
  　最後に、��橋孝内議長から須藤議員に対し「このように登壇して陳謝することのないように心掛けていただきたい」と異例の訓示がなされました。

◆意見書

• 意見書案1号　北朝鮮の核実験に対する意見書
  　国連安保理などを通じ、北朝鮮の核実験の即時中止などを求めるとともに、平和的、外交的解決に向け、毅然とした措置を講じるよう国に求めるもの。
• 意見書案2号　石油製品高騰への特別対策と石油製品の適正価格・安定供給の実現を求める意見書
  　石油製品の高騰について行政不介入の立場を改め、取引の透明性、取引高制限などを行うほか、石油製品の適正価格や安定供給を国が責任をもって行うよう求めるもの。

P3 議員の賛否状況と審議結果ほか

◆常任委員会の調査事項

• 総務常任委員会
• 防災・減災対策
• 収納対策
• コミュニティー放送
• 地域公共交通
• 復興特区制度
• 教育民生常任委員会
• いじめ・体罰対策
• 再生可能エネルギー
• 被災者・災害弱者の災害対策
• 市民の健康増進施策
• 建設産経常任委員会
• 企業誘致
• 商店街活性化
• 地域特産物
• 農業振興
• 水道供給
• 避難施設整備

◆陳情

• 陳情9号　東日本大震災被災者の介護保険利用者負担の減免を被災市町村の負担によらず継続するための財政措置を求める陳情書(陳情者　宮城県社会保障推進協議会長)
• 陳情10号　乳幼児医療費助成制度について県に対する意見書採択を求める陳情書(陳情者　乳幼児医療ネットワークみやぎ代表)
• 陳情1号　非核三原則の法制化を求める議会決議・意見書採択のお願い(陳情者　宮城県原爆被害者の会(はぎの会)長)
• 陳情2号　石油製品高騰への特別対策と石油製品の適正価格・安定供給を実現する行政施策強化の意見書提出を求める陳情書(陳情者　宮城県生活協同組合連合会)

◆議案の賛否状況と審議結果
※議会だよりをご覧ください。

P4 一般質問(会派代表)

◆未来いわぬま　布田恵美議員(将来の発展を見据えた岩沼のまちづくり)
問　岩沼のさらなる発展を願い、地産率（地元率）向上を目指し、地元企業、他から立地の企業にも積極的な支援の一環として、市内で開催していた工業見本市を再開し、知っていただくきっかけとしてはどうか。
市長　従来から食育の点でも給食材料への地産地消を推進しており、今後、市内で生産の優良な製品や食品等を市民の皆さんに購入、消費いただくことについては、商工会、関係機関とさらに協議をしていきたいと思います。工業見本市は震災でストップした経緯もあり改めて商工会と話し合いをしてみたい、またそういうイベント等だけでなく、企業活動にも市としてできるだけ支援していかなければならないと思います。
問　子どもたちがまち中で展開する「（仮称）子どもマルシェ」を取り入れ、授業の中で地場産品を通じ地元を学ぶ生きた教育、ファイナンシャル教育、人との触れ合い実践の場を与えてはどうか。
教育長　商工会や町内会を中心とする活動、学校では、ＰＴＡ活動の中でのバザー活動を膨らませることも検討の余地があると思います。教育活動の中でキャリア教育、商業教育、ふるさと教育を充実させることを、今後校長会等に話題提供していきたいと思います。

◆岩沼政策フォーラム　沼田健一議員(今まで2会派で行った要望)
問　東部地区全体の排水対策について伺う。
市長　復興交付金対象事業として、３排水路及び３排水機場の工事費等の申請を行っており、今年３月の事業確定を目指し、県を通して国と協議を行っています。
問　五間堀から太平洋への放流の具体策を伺う。
市長　五間堀川総合計画に基づいて、現在基本計画の策定を行っており、平成25年度で詳細設計を行って順次工事に着手する予定と伺っています。
問　貞山堀のかさ上げ整備と松林を残す件について伺う。
市長　宮城県では、阿武隈川から旧北上川までの貞山運河の再構築を図る目的として、24年10月から貞山運河再生復興ビジョンの策定を行っています。松林については、文化的景観の保全・再生が図られるように要望していきます。
問　避難路の整備について伺う。
市長　県道岩沼海浜緑地線については、25年度末に工事完了、県道塩釜亘理線については、歩道拡幅を要望しており、27年度末に工事完了と伺っています。
問　県道岩沼蔵王線の改良工事について伺う。
市長　岩沼市志賀字大師から姥ヶ懐までの区間、約３・９キロメートルについては、25年度において路線測量及び詳細設計を実施すると伺っています。

◆市民ネットワーク　布田一民議員(岩沼再建に向けた取り組み)
問　今後の財政再建に向けた取り組みです。経常経費率がこのまま高止まりすれば、財政の弾力性に欠け、硬直化し、財政健全を保つことが困難になり、実質収支の赤字拡大につながることが心配される。実質市債費残高の削減や事務事業の再構築、民間活力の導入などの目標とする行政運営方針の「行財政改善緊急３カ年計画」を策定するよう提案する。
市長　ストレートにその計画を立案するには、検討の余地があります。ただ、この視点は非常に重要視しなければなりません。提案を頂いたことを十分踏まえて対応していき、新総合計画策定には、財政計画を踏まえ、具体的に方向付けていきます。
問　消防団の地区編成の見直しについて、勤務地の遠隔化、担い手となる若い世代の減少などの理由から（団員が）減少しているのも事実だが、６地区の住居が無くなり消防団員の士気（低下）と戸惑いが生じている。地区編成変更はいつ行うのか。
市長　近い将来、担当地域の見直しをします。基本的には、住宅再建の状況を見ながら消防団と協議をして進めていきます。
問　玉浦地区は、阿武隈川もあることから風水被害が非常に心配である。玉浦を守るためにも対応を急ぐべきではないか。
市長　玉浦地区の消防の見直しについては、消防団と十分話し合いながら、できるだけ早く対応をしていきます。

P5 一般質問(会派代表)

◆日本共産党　松田由雄議員(電力料金の値上げ申請)
問　東北電力は、原子力発電の停止による火力燃料費の大幅増加等により、平成25年７月１日から平均11・41％の電気料金値上げを経済産業大臣に申請し、そのことを知らせるニュースを発行して住民に届けている。しかし、第一に、電気料金の値上げの根拠にしている、燃料費増加の内訳や経営合理化の具体的な数値も示していないこと。第二に「東日本大震災被災者、被災企業にも等しく負担してもらう原則があり、電気料金を割り引くことは難しい｣と述べていることに対して、被災者等からは｢原発事故で福島から避難しているのに、電気料金の負担を強いるのはおかしい｣との声がある。これらの意見を踏まえて、市長会などを通じて被災者の減免を行うことを要請すべきだと思うがどうか。
市長　被災者も含めて値上げにつきましては、大きな経済負担増になるので賛成しかねます。どう対処すべきかということは、周囲の自治体の状況なども踏まえて考えます。

◆改革・公明・初心　宍戸幸次議員(震災復興に関連して)
問　災害危険区域指定地から指定区域外市街化調整区域への移転に対する建築基準の緩和措置について伺う。
市長　今回の震災により都市計画法開発許可制度において、東日本大震災により被災し全壊となった建築物の移転に関する項目が追加され、一定の要件全てに該当するものは市街化調整区域への建築が許可されることになっています。
問　災害危険区域指定地内の買い取りと土地利用計画について伺う。
市長　平成24年12月定例会において、海岸部一帯を災害危険区域として指定させていただきました。当該区域のうち、移転促進区域については、防災集団移転促進事業に伴う住宅用地等の買い取りを進めていくことにしていますが、それ以外の災害危険区域の土地を買い取る制度は現在のところない状況です。買い取り跡地に係る将来の土地利用については、一部千年希望の丘等の用地として活用していくことが想定されます。今後、移転促進区域全体をどのように活用していくかについては、中長期的な観点から検討が必要と考えます。
問　慰霊碑の建立について伺う。
市長　市民の方々や関係者の皆さん方のご意見を頂きながら、十分検討していきたいと思います。

◆その他の代表質問

• 沼田健一議員(岩沼政策フォーラム)
• 岩沼市の慰霊碑建立
• 集団移転の完成時の落成式典
• 松田由雄議員(日本共産党)
• 市長の政治姿勢
• 公契約条例の制定
• 宍戸幸次議員(改革・公明・初心)
• 私道等の整備補助金交付要綱の見直し

P6 一般質問(個人)

◆長田忠広議員(子育て支援)
問　保護者の就労形態の多様化に対応するために、年間を通じて開所し、日曜、祝日の昼間に自宅などで養育が困難な児童を預かる「休日保育事業」を25年度中にまずは試行的に実施をしてはどうか伺う。
市長　休日保育事業に取り組むことは、今の段階では難しいと思いますが、ニーズ調査等を行って対応を考えたいと思います。
問　財源が厳しい状況は重々分かるが、乳幼児医療費助成制度対象年齢の拡大を年次計画でしっかりしたらいいと思うがどうか。
市長　我々としては今の市の状況を踏まえた中で最大限努力をさせていただいています。特に、入院に係る医療費を昨年10月から15歳到達年度の末日までに拡大しました。そこで、現在の状況としては、まだ拡大したばかりでありますので、そのことをしっかり対応して、状況を踏まえて次の段階で考えていくべきものだと思います。
問　赤ちゃんの駅とは、公共施設や民間施設で、誰でも授乳やおむつ交換などができるスペースになっている。そこで、子育てバリアフリーの視点から、赤ちゃんの駅を設置したらどうか伺う。
子ども福祉課長　現在のところ、赤ちゃんの駅を設置する考えはありませんが、御提言の内容は子育て支援につながるものと考えており、おむつの交換や授乳可能なスペースがある公共施設の情報等について、市の広報やホームページ等を通じて、市民や岩沼を訪れる方々へ情報提供をしていきたいと考えます。

◆渡辺ふさ子議員(医療・福祉の充実)
問　国民健康保険の被災者医療費一部負担金について、３月で免除を打ち切れば、医療の中断や受診抑制を招き、被災者の命と健康が脅かされる事態が懸念される。被災者の声に応えて対策をとってはどうか。
市長　財政的に許されるならば行いたいとの思いはありますが、国や県で対応してもらわない限り、市の単独の負担は難しいです。
問　必要な財源は約５千万円。市の支援金としての寄附金残額が２億６６００万円あると聞いている。仮設住宅を出られるまでの支援として活用してはいかがか。
市長　検討はしたいと思いますが、制度的な問題もあり、難しいです。
問　介護保険の被災者減免について見解を伺う。
市長　東北市長会や宮城県市長会としても国に要望しており、思いは同じです。
問　国は４月以降も減免を行えば平成25年度の特別調整交付金の交付対象になると通知しているがどうか。
市長　国は８割、２割は市の負担です。さらなる免除期間の延長は難しいです。
問　「サービスを減らすと認知症が進むのではと心配」「デイケア利用で腰が直ってきた、楽しいと思えることが増えてきた」「生活費を抑えてサービスは継続したい。ご飯を食べなければよい」などの被災者の切実な声にどう答えるか。
市長　経済的な理由には、いろいろ制度等もありますので、相談していただき、問題等が生じないよう精いっぱい努力をしていきます。
問　今年の灯油価格は平成20年に次ぐ高水準となり、被災者や生活困窮者は重い経済的負担を強いられている。福祉灯油・暖房代補助を実施すべきではないか。
健康福祉部長　実施する状況にはないと考えます。

P7 一般質問(個人)

◆酒井信幸議員(緊急情報エリアメールの配信)
問　災害発生時に、岩沼市が配信している緊急情報エリアメールは、どのような災害時に配信されるのか。
市長　気象庁から津波注意報・津波警報が発令された時、市から避難勧告・避難指示を発令し、市民の生命、財産に危険が及ぶ等のおそれがある場合に緊急かつ重要な情報を発信します。
問　今まで、何回配信されたのか。
防災課長　津波警報が発令された平成24年12月７日と、津波注意報が発令された平成25年２月６日の、２回配信しています。
問　個人情報が悪用されることはないのか。
防災課長　エリア内にある携帯電話に対して、一方的に情報を配信するシステムになっています。配信側、受信側に、個人情報が一切漏れることはありません。
問　緊急情報エリアメールが受信できない人も多くいるがなぜなのか。
防災課長　機種によっては受信できないものもあるとのことです。
問　配信状況の検証を行い、市民へ受信できない機種等を丁寧に知らせるべきと思うがいかがか。
防災課長　携帯電話会社に問い合わせを行いましたが、受信できなかった方については、把握できないとのことです。受信状況の検証を行うことは難しい部分があります。
問　受信できない場合もあることを、広報やホームページで知らせるべきではないか。
市長　せっかくの提案ですので検討してみますが、大切なことは、揺れなどがあった場合、メールに頼ることなく、ご自身で判断していただきたいと思います。

◆佐藤淳一議員(ハナトピア岩沼)
問　「ハナトピア岩沼あり方検討委員会」報告書をどのように生かしていくのか伺う。
市長　参考にしながら、可能かどうか具体的な在り方について方向付けを行っていきたいと思います。
問　民間の力を使って運営していくことが必要と思われるがどうか。
市長　民間の力、場合によっては民間の資金やノウハウも活用することを考えなければならないと思います。
問　土地の賃借契約が平成26年３月末までだが、その後の対応はどうするのか。
市長　今後、買い取りをしたいと思っていますが、震災復興中で厳しい財政状況が続いていきます。賃貸借契約の内容を見直した上で、財政安定の見通しがつくまでの間は賃貸借契約を更新したいと考えます。
問　今後、市が継続して財政負担を行うほどの集客・観光・農業振興での公共性があるのか大変疑問が残る。現在、施設を利用中の皆さん、地権者や周辺住民に十分な配慮をした上で、名称変更を含めて、民間の資金、運営能力を最大限活用して再出発すべきと考えるがどうか。
市長　年数等もだいぶ経過し、税金で相当負担をしています。税金をどんどん使う形からは早く脱却すべきと考えます。名称を含めて思い切った対応をしなければできませんので、一日も早く区切りを付け、新たにスタートするなど思い切って対応すべきと考えます。

◆須藤功議員(再任用制度と職員の年金)
問　岩沼市職員の退職者は嘱託職員としての雇用だが、雇用の内容、給与、勤務時間、また各種保険の有無などについて伺う。
市長　退職された職員を嘱託職員として任用する場合は、給料については職務に応じて12 万円から16万円程度、勤務時間は週29時間以内です。また、社会保険制度は、年齢や勤務条件にもよりますが、通常は健康保険、厚生年金保険、雇用保険に加入しています。
問　管理職として再雇用されているか、平職として管理されているのか。
総務部長　施設の長としての採用と、それから一般職といいますか、管理職ではない採用の二通りあります。
問　施設の長として採用されている方は、管理職か、また何人くらいいるか伺う。
総務部長　施設の長でありますので、管理職に属する部分ですが現在のところ、10名となっています。
問　現役の職員が退職された職員から管理されることについての違和感があると思わないのか。
市長　違和感という言葉は思ってもみないことで非常に驚いておりますし、恐らく違和感を持っている職員はどなたもいないと私は思います。
問　退職される人に再任用制度をやりますのでという通知はしたのか。
市長　年金の満額受給が61歳からになりますので、来年度から退職される人については、その間を考えていかなければならないという形になってきます。改めて再任用制度については、退職される人たちを中心に理解していただくよう注意を喚起し、希望があれば取り上げていかなければと思います。

P8 一般質問(個人)

◆大友健議員(新たな集団移転先の要望)
問　８世帯の要望に対する回答は冷たかったのでは。
市長　一人ひとりの意見を伺い、地域代表の皆さんが玉浦西と決めた経緯があり、冷たくないと思います。
問　「検討する状況にない」とはどういう意味か。
市長　（要望者の）代表に回答したのに議員から質問されると、代表は議員だったのかと錯覚します。玉浦の再生復興という集団移転なので、新たな移転先は考えていないということです。
問　冷やかしはやめてほしい。もう終わり、あきらめてということか。
市長　玉浦西に全力を挙げているので、他は現時点で考えていません。
問　東部地区の再生なくして岩沼市の復興はないと私も思う。玉浦西を否定しているのではなく、もう１カ所設けてということだが。
市長　多くの人が小異を捨て玉浦西を選んでいます。
問　昨年６月、市長は「今の制度で認められれば支援する」と語った。８世帯は期待したと思うが。
市長　全体を見てできるだけのことをしてきました。
問　法的要件を欠くものがあったのか。
市長　「５世帯以上だから」（だけ）では法令の趣旨に反すると思います。
問　個人の生活再建を最優先するという考えが少し落ちているのではないか。
市長　あなたの仲間の８世帯の集団移転を認めないことが、被災者に寄り添っていないという論理はおかしいと思います。
問　仲間という言い方はやめていただきたい。（要望者は）知らない人たちだった。国がやっていいということをなぜやらないのか。
市長　敬語として「仲間」と言いました。やらないと言われるのは心外。地域の状況や特性があります。

◆佐藤一郎議員(今後の住宅再建支援策)
問　県が被災自治体に対して、危険区域指定外に現地再建する支援策について約７３０億の追加交付を決定した。岩沼市においては７億７５００万円が交付されるが、住宅再建支援策を検討してはどうか。
市長　追加交付の内容を精査して支援策を検討していきたいと思います。
健康福祉部長　県からの交付金の趣旨は、被災自治体間の支援格差を是正することにあります。市としては、県の考え方に沿って進めていきたいと思います。基本的には住宅に係る利子補給、移転費用に関する補助、宅地のかさ上げに係る利子補給といった、県の対象事業の中で検討していくようになると思います。
問　消費税が平成26年４月に８ ％ に引き上げられると、住宅を再建する津波被災者の負担が大きくなる。国に対して消費税に対する特別措置の要望や、市独自の支援策を検討してはどうか。
市長　消費税に対する要望につきましては、例を挙げると、自民党からヒアリングがありまして、去年12月と、今年２月１日付で要望書を提出しています。
復興整備課長　消費税の増税は、被災者が住宅を再建する際に大変大きな負担であり住宅再建の支障となります。市としては、税率を適用できる特例制度を設けるように、これまでも機会を捉えて国などに要望してきています。今後、国の対応等を見極め、必要に応じて対応を検討していきたいと思います。

P9 一般質問(個人)

◆飯塚悦男議員(原発避難者の支援)
問　昨年12月22日に、岩沼市社会福祉協議会の復興支援センタースマイルが「うつくしま福島交流会」を企画し、大変好評であった。今後、どのようなかかわり、支援をしていくのか。
市長　原発を避けて市内に避難している方々も市民の被災者と同じように支援したいと考えます。国の補助事業を活用し支援を継続するとともに、ネットワークづくりをサポートしていきたいと考えます。
問　行政サービスは原発避難者特例法で行っているので、ソフト面での支援が不可欠である。市長との懇談する場を設けてはどうか。
市長　ソフト面での支援は社会福祉協議会で十分やっていただき、サロンにも支障がない限り、出させていただければありがたいと思います。
問　市の各種行事に案内状とか、例えば敬老会にも招待してはどうか。
市長　十分検討したいと思います。
問　避難者が希望した場合、災害公営住宅に岩沼市民として入居できるのか。
建設部長　条例改正する中で、福島復興再生特別措置法という条項が設けられ、公営住宅に入居できる方向になります。
問　原発（避難）はいつ終了するか分からない。仮設住宅にいつまで住むことができるのか。
市長　基本的には国の方で期限を切っていますので、それに従いたいと思います。今、法令等の整備も進められどう対応するか、大変な状況にありますので、岩沼市としては被災された市民の方々と同様に対応できるよう検討していきたいと思います。
問　ソフト面での支援を行えば、岩沼がふるさとになり、将来岩沼市民になるのではないか。
市長　岩沼に永住する、その意思を尊重して対応できる部分は対応しなければなりません。

◆大友克寿議員(新たな総合計画の策定)
問　平成25年度中に策定する新たな総合計画の基本構想には、どのような理念を掲げるのか。
市長　現時点では、まだ理念というものは定まっていません。これから総合計画審議会でご意見を頂いて検討していきたいと思います。
問　総合計画の策定に当たっては、市長が10年後さらにはその先の岩沼に、どんな未来を描いて、それを次の世代にどう渡すのかを示すことが大事だと思う。考えを伺う。
市長　少しでも幸せが高まるように、ごく当たり前ですが、そのようなものを中心にまちづくりを進めていかなければなりません。また、これからの10年は、これまで以上に大きく変わると思いますので、それに耐える基本的な考えを示す必要があると思います。いろいろご意見を頂き、そこから案を得て、それを若い力で次の時代でしっかり具現化していただきたいと思います。
問　総合計画の中で、震災復興の観点をどのように表現するのか。
市長　当然のことですが、総合計画と震災復興計画の整合性をとらなければなりません。震災復興計画の中心は東部地区の復興ですので、総合計画においては、岩沼全体に視点をおいて新しいまちづくりを考えていかなければなりません。
問　東部地区・中央部・西部地区、それぞれの課題について検討することも必要と考えるがどうか。
市長　総合計画の中で、それぞれの地域の将来について示すべきか、あるいは農業や商工業などの分野ごとに示すべきなのか、総合計画審議会で方向付けをしていただき、それを踏まえて全体として最終的に計画ができるように進めていく必要があると思います。

◆その他の一般質問

• 長田忠広議員
• 防災対策
• 渡辺ふさ子議員
• いじめ・体罰対策
• 酒井信幸議員
• 消防団の今後の在り方
• 岩沼市内の小中学校での体罰
• 須藤功議員
• 玉浦西地区等の移転状況
• 大友健議員
• 「千年希望の丘」整備事業
• 佐藤一郎議員
• 新総合計画の政策方針

P10 追跡ビフォーアフター

◆合築ではなく早急に
質問　今後の東保育所については、複合施設としての合築ではなく早急にということであったが、あらためて今後の方針について伺う。（平成23年11月定例会一般質問）
答弁　東保育所については、かなり早いうちに対応しなければなりません。財政的な面、補助等を踏まえて、できるだけ早く財政計画を明確にし、建設に取りかかることができれば非常にありがたいと思います。
そして今は　玉浦小学校に隣接する敷地西側に仮設の東保育所が整備され、平成25年4月から定員45名で保育を開始しました。

◆歩道及び自転車道を
質問　県道岩沼海浜緑地線の安全対策のために、南側の既存道路を暫定的に舗装し、歩道及び自転車道としての活用を関係機関に働き掛けてはどうか。（平成22年6月定例会一般質問）
答弁　県道岩沼海浜緑地線の未整備区間に係る歩行者、自転車の安全対策は、非常に大きな課題です。この件については、県の意向を確認した上で、仙台土木事務所、仙台地方振興事務所、あるいは警察など関係機関に働き掛けていきます。
そして今は　未整備区間の仮設歩道は、玉浦西集団移転地の県道沿いに新設され、平成24年10月29日から通行できるようになりました。

P11 みんなの議会

◆市民の味方(竹の里1丁目 澤村道生さん)
　　震災時の混乱から、時がたち、生活環境が変わっていく中でさまざまな問題が起きています。
　今こそ、市議会の皆さんが、会派を超えてオール岩沼市議会で、復興にそして新生岩沼に向かっていく時だと感じます。
　そこで、市議会の皆さんが市民の声を聞く窓口をつくってはいかがでしょうか。市民生活の困りごとを会派を超えて当番で相談窓口を開き、受けた相談を市議団でまとまって、県や国を動かしてほしいです。
　震災後に議員になった皆さんならきっと一致団結して市民の味方になっていただけると信じています。

◆政治と教育(相の原1丁目 神林学さん)
　　若者の政治への無関心が進んでいると言われています。
　国政では政権交代が起こり、震災への対応・経済対策などで「誰が政治をしても同じ」ではない、ということが若者にも感じられていると思います。
　しかし、そんな中でも若者の投票率は低いままです。
　海外の国では各政党の若者達が小学校で分かりやすい討論をするなど、政治参加の大切さを教えています。
　20歳になってからよりも、子どものころからの教育が政治への関心を高め、よりよい議会や議員をつくることになるのではないでしょうか。

◆議会を傍聴しませんか。
　岩沼市議会は、本会議や委員会など（常任委員会、議会運営委員会、議員全員協議会など）を公開していますので、どなたでも傍聴できます。
　議場は、議会の意思決定を行う場所であり、市政全般にわたる重要な事項を決定する場なので、議場の秩序を維持する観点から一定の制限を行っています。
　係員の指示に従って静粛に傍聴するようご協力をお願いします。
　次は、６月11日（火）に定例会が開かれる予定です。

P12 組合議会等の報告、編集後記

◆亘理名取共立衛生処理組合議会の報告
　３月18日に開かれた全員協議会で、亘理名取共立衛生処理組合議会の選出議員から報告がありました。
　東日本大震災で被災した施設の復旧状況及び建設予定施設の進捗状況については次の通りです。
　津波で大きな被害を受けた浄化センター（し尿処理場）は、改修の期間、白石衛生センターなどへの業務委託を行い、平成25年２月から試運転を開始しています。また、亘理清掃センター（ごみ処理施設）は、24年９月から操業を再開しています。
　新ごみ処理施設の整備は、岩沼市下野郷字新藤曽根地内（約４�f）に計画されており、24 年度までに生活環境影響調査、住民説明会等が実施されました。25年度から建設に着工し、28年４月の稼働を予定しています。
　新たに整備する最終処分場については、名取市内予定地への建設が中止されたことを受け、組合議会から管理者会議に対し、早期建設の申し入れを行っています。これは、亘理最終処分場が25年度までに、岩沼最終処分場は29年までに満杯になる見込みを受けてのものです。現在は２市２町全域を対象に建設候補地についてコンサルタント調査を行っています。

◆宮城県後期高齢者医療広域連合議会の報告
　２月８日の議会で、平成25年度の後期高齢者医療一般会計予算及び特別会計予算、24年度の特別会計補正予算及び条例の一部改正２件の５議案を審議し、原案可決されました。
　条例の一部改正は、被用者保険の扶養者に係る保険料の９割軽減や所得の少ない方に係る保険料の特別軽減を24年度と同様に25年度も減額するための改正であり、また、そのための財源を特例基金に充当するものです。
【意見書】
　「４月以降も東日本大震災被災者の医療費一部負担金を免除するための財政支援を求める意見書」が全会一致で可決されました。
【一般質問から】
問　25年度の東日本大震災被災者の一部負担金免除をどう行うのか。必要性はあると考えるか。
広域連合長　被災市町村の財政が厳しい折、継続は極めて困難な状況である。十分な検討と構成市町村と協議の上、判断したい。
　まだまだ生活再建上の方がたくさんいらっしゃるので、その必要性があるということはやぶさかではない。
◆編集後記
　東日本大震災から３年目となりました。
　議会としても改選後震災復興推進特別委員会を立ち上げ、この地域に一日も早い落ち着いた暮らしが取り戻せるよう全力で後押しを続けています。
　先日は仙台空港付近の５キロメートルで被災堤防の復旧も完了、集団移転地の造成も着々と進められています。
　今回の定例会における質問者が14人（会派代表質問５会派、個人の一般質問９議員）であったことから、議会だよりは通常のスペースを拡大して市民の皆さんが知りたい議会活動、一般質問内容をより詳しく伝えられるよう、編集作業に当たりました。これからも、より身近に感じていただける議会だより編集を心掛けてまいります。