平成27年9月号 ナンバー129号

P2 6月定例会関係

◆6月定例会の概要
「安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書」を否決
　　岩沼市議会の６月定例会（平成27年第２回議会）は６月16日に招集され、10日間の会期で開かれました。
　市長から専決処分11件、条例案２件、補正予算案２件のほか４件が提出され、審議の結果19議案全てを原案通り可決、承認しました。
27年度一般会計補正予算（第２号）で、歳入では、復興交付金（第12回）申請に係る国庫支出金等、歳出では、長谷釜地区千年希望の丘整備に係わる事業費等が計上されました。
　人権擁護委員１名の推薦は、適任との意見を付けました。
　意見書案では安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書が提出され、採決の結果、賛成８、反対８の同数となり、議長裁決により否決しました。
　一般質問は22、23、24日の３日間行われ、12名の議員が質問しました。
敬老祝い金の減額を可決
主 な 議 案
◆ 議案50号　平成27年度岩沼市一般会計補正予算（第２号）　歳入と歳出にそれぞれ10億９６０６万円を追加し、総額をそれぞれ４４４億２６１２万円とするもの。歳入は復興交付金３億３９９万円など。歳出では西原地区の企業立地推進事業５億８９５２万円、千年希望の丘整備事業８０２１万円など。
　質疑�@「被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業とは何か」
　答弁�@「保育料の減免のことです」
　質疑�A「（債務負担行為の) 訂正が６月22日に出てきたが、議会開会は16日。早めに示すべきではないか」
　答弁�A「指定管理者の更新の件ですが、印刷して漏れに気付きました。訂正書を出した前日に気付きました」　
質疑�B「ふるさと納税関係が増えているが、中身は何か」
　答弁�B「ネットを活用し、返礼品を新たに設けるなど、ふるさと納税を充実させるための見込み額です」
◆ 議案47号　岩沼市敬老祝金及び特別敬老祝金支給条例（一部改正）
　80歳以上の高齢者に毎年支給されている額面５０００円の商品券( 敬老祝い金） を３０００円に減額するもの。
　質疑�@「減額理由は何か。見直しでの減額（総額）はいくらか」
　答弁�@「新たにサロン事業等を立ち上げるための改正で６００万円程度減額になります」　
反対討論�@「高齢者は年金支給額も少なくなり介護保険料も上がり、日々大変な暮らしを強いられているため、敬老祝い金の減額に反対する」
◆ 議案52号　工事請負契約の締結　長谷釜地区に千年希望の丘を３基と丘をつなぐ園路１・５ｷﾛﾒｰﾄﾙ、多目的広場や駐車場なども整備するもの。契約額７億２００万円。
　質疑�@「制限付一般競争入札の制限の内容と入札予定金額はいくらか」
　答弁�@「宮城県内に営業所（本店、支店）を有するもの。土木一式の総合評価Ａランクのもので元請け実績があること。入札予定価格は７億９４２万２８４０円です」
◆ 承認２号　専決処分・岩沼市市税条例等（一部改正）　地方税法の一部改正に伴い、固定資産税・都市計画税の負担調整措置継続、軽自動車税における税率適用開始時期延長、市たばこ税の特例税率廃止、国民健康保険税における課税限度額及び軽減判定基準変更、文言の整理等を行うもの。
◆ 承認３号　専決処分・東日本大震災に伴う国による避難指示等対象地域からの転入世帯に係る岩沼市国民健康保険税の減免に関する条例（一部改正）
　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難のため転入した被保険者の国民健康保険税について、27年度も引き続き減免を行うもの。
◆ 承認４号　専決処分・東日本大震災に伴う国による避難指示等対象地域からの転入者に係る岩沼市介護保険料の免除に関する条例（一部改正）
　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難のため転入した第１号被保険者の介護保険料について、27年度も引き続き免除を行うもの。

陳情
◆ 陳情３号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する陳情
◎ 陳情者　宮城県肝臓病交友会代表ほか２団体
◆ 陳情４号　人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める陳情書
◎ 陳情者　在日本大韓民国民団宮城県地方本部団長
◆ 陳情５号　南京事件を扱う学校教育の適正管理に関する陳情書
◎陳情者　両国潔俊氏

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P3 賛否8対8で議長裁決、議員表彰

P3 賛否8対8で議長裁決、議員表彰

◆意見書案３号　安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書　 　政府が国会に提出した「安全保障関連法案」は、集団的自衛権の行使を認めるもので、自衛隊をいつでも、どこにでも派遣できる内容であり、専守防衛を基本とした戦後日本の安全保障政策を根本的に変えるものである。 よって慎重かつ徹底した審議を国及び国会に求めるもの。
　質疑�@　「意見書は法案そのものに反対する内容だ。慎重な審議を求めることには賛成だが、文言の修正ができるのか」
　答弁�@　「提案前に各会派に諮り、一部を修正した。訂正箇所が多く、文言修正には応じられない」
　質疑�A　「自衛隊の被災地救助と絡めている。自衛隊の職務であり自衛隊に失礼だ。提案者らの法案への賛否を聞きたい」
　答弁�A　「失礼には当たらない。法案それ自体にもちろん反対だ」
　質疑�B　「国会で専守防衛なのだと政府は答弁している。そうでない根拠を示してほしい」
　答弁�B　「そう答弁しているが中身が違う。そうではない。（専守防衛と）見て取れない」
　反対討論�@　「戦争には反対だが、自由と平和は守らねばならない。世界平和への貢献は国民の願いだ。意見書は法案の廃案を目的にしている」
　賛成討論�@　「（衆議院憲法調査会の）憲法学者３人が違憲を表明。元内閣法制局長官も従来の解釈を逸脱と明言。米国の戦争に巻き込まれては困る」
　反対討論�A　「安全保障環境に変化が出てきた。抑止力を高め、国際貢献を積極的にするべきだ。一国だけでは守れない。法案は極めて限定的だ」
　賛成討論�A　「子々孫々や友人、知人、仲間…。戦争に巻き込まれてはいけない。慎重に審議するべきだ」

議員表彰　６月17日に開かれた全国市議会議長会総会で、次の議員が同会会長から表彰されました。
◆ 一般表彰（議員在職15年）飯　塚　悦　男、宍　戸　幸　次、長　田　忠　広

人事
◆人権擁護委員千葉　宗久氏（再任）

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  P4 議案等に対する議員の賛否状況と審議結果

  
  P4 議案等に対する議員の賛否状況と審議結果
  
  ◆議員の賛否状況と審議結果
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  P5 一般質問

  
  P5 一般質問
  
  ◆長田忠広議員(避難所対策)
  問　発災初動期を乗り切るために、発災前から地域と連携した打ち合わせ（準備会）が必要と思うが見解を伺う。
  総務部長　発災前から地域との連携を確認して備えることは重要なことだと考えます。これから地域の方々との確認というところを、より強く進めていきたいと思います。
  個別マニュアル必要では
  問　避難所ごとのマニュアル作成をどのように考えているか伺う。
  総務部長　現在の（避難所）マニュアルについて一通り必要なことは掲載していると思います。個々にということですので、（現在の避難所マニュアルの）内容を点検の上、必要があると思われる部分、地区については個別マニュアルを検討してみたいと思います。
  問　避難所開設の方法をどのように考えているか伺う。
  総務部長　避難所の開設については、避難所となる施設の職員及び避難所班として位置付けています。市の職員が共同して開設をすることになっています。　各学校については、学校の教職員や教育委員会の職員が開錠し、市職員と協力して開設するということです。
  問　例えば小中学校であれば、学校に（開設担当の）行政担当者をしっかり通知しておかないと、行政の誰が来てくれるのかなど混乱が起きると思うがどうか。
  総務部長　これは事前にその避難所ごとに担当者を明示しておくべきというご意見と承りました。現実には、事前に25ある避難所に職員を割り当てておくということは難しいところがあると思います。
  ◎その他の一般質問
  ・地方創生
  ・通学路交通安全プログラム

◆佐藤一郎議員(地方創生)
若者の交流の場つくって
問　少子化（対策）はまず結婚であり、その出会いの場が必要だと思う。若者が企画、運営する交流の場をつくってはどうか。
市長　地方創生総合戦略の素案において「共創のまちをつくるとともに、地域と地域を連携する」を基本目標に掲げており、既存の地域資源を活用しながら、地域コミュニティーを生かしたまちづくりに取り組むことを検討しています。若者が主体となって交流の場をつくることは、コミュニティーの充実、活気あるまちづくりを行う上で大切だと考えます。市としても、意欲ある若者たちの発掘に努め、支援の方法について検討していきたいと考えます。
問　空港民営化も検討され、岩沼市まち・ひと・しごと創世総合戦略の最大の課題である、雇用の確保、財政基盤の安定化を図るための健康医療産業集積地の進捗状況はどのようになっているのか。
市長　これまでも矢野目西について努力をしましたが、成熟しなかった経緯もあります。できるだけ地元の協力、地元の考え、企業の要望に応じていきたいと考えます。新しい矢野目西を含めて調査し、今後、具体的な策を導き出していきたいと考えます。
問　子育て世代が働きやすい環境として事業所内保育がある。新制度になりどのように考えているのか。
健康福祉部長　女性が安心して産み育てる環境の整備はいわぬま未来構想のまちづくりの柱です。人が集まる産業づくりを進めるため今年３月に策定した子ども・子育て支援事業計画において、事業所内で保育事業を検討される企業に対し、支援を行うことにしています。
◎その他の一般質問 ・空き家対策

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P6 一般質問

P6 一般質問

◆渡辺ふさ子議員(住宅リフォーム助成事業)
問　５月１日から受け付けが始まった住宅リフォーム助成事業は、５月27日で予定の50件に達し、締め切られた。�@リフォーム工事を請け負った事業者数�A件数の多い工事内容�B50件の工事費の合計、経済効果�C４月、５月の広報で周知してからの問い合わせ件数�D締め切り後の問い合わせ件数について状況を伺う。
市長　住宅リフォーム助成事業は、震災前から渡辺議員をはじめ建設職組合の強い要望もあり、震災前から取り組んできた経緯があります。推移を注視しているところです。
市民経済部長　�@27事業者�A内装関係の工事が約25件、外壁工事12件�B申請時点の計算で約３３００万円（予算５００万円に対し、６・６倍の経済効果）�C40件�D22件です。
問　１カ月内で50件に達したことについて、市長の見解を伺う。
市長　思っていた以上に申請があり、一定の評価を頂いたものと考えます。
問　この事業を行う前の市長の懸念であった、市民の皆さんの需要、事業者の受け入れ環境は、ある程度確認できたのではないか。
市長　市民と事業者の双方の意見を聞き、今やっている中身の具体的な評価、事業自体の内容を確認したいと思います。
問　結果的に予算や予定件数が少なかったのではないか。
市長　まだ今の時点では評価をしていません。
補正予算での拡充対応を
問　住宅リフォーム助成をさらに望む市民や事業者の声に応え、補正予算を組み、拡充してはどうか。
市長　まずは５００万円でスタートしたところであり、いろいろ声を聞いてみたいと思います。
問　評価の期間をいつぐらいに考えているのか。
市長　できるだけ近いうちにご意見を聞きたいと思います。
◎その他の一般質問　
・政治姿勢
・西小学校のマンモス化対策


◆松田由雄議員(空き家対策)
問　空家対策特別措置法が施行された。自治体が特定空き家と指定して、所有者に解体や修理などの勧告・命令できるようにして、命令に応じない場合は所有者に代わって取り壊し、費用を所有者に請求することが可能になることについて、認識を伺う。
市長　全国市長会においても重要課題として取り組んでおり、このたび法制化されたことは大きな前進であると考えます。
特定空き家、数の把握は
問　保安上著しく危険となる恐れのある状態、衛生上有害となる恐れのある状態、著しく景観を損なっている状態、その他周辺地域の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にあると認められる特定空き家と思われる数はどのくらいか。
市民経済部長　特定空き家に特定するにも一定の手続を踏まえなけばなりませんので、まだ特定はできていません。
問　具体的な案件として、桜五丁目にある元病院の寮では、深夜に建物の中で花火を行い、パトカーが呼ばれるなどの防犯上の問題がある。また、木が伸び放題で毛虫などが大量に発生するなど、衛生上有害となる恐れのある状態で、まさに特定空き家ではないのかと思うが、認識を伺う。
市民経済部長　非常に難しい質問ですが、さらにそこの所有者、権利関係を含めて、いろいろ検討すべき事項があります。緊急を要する場合、外観目視で判断することもできるという法の趣旨はありますが、慎重にやるということも付け加えられていますので、いろいろ考慮したいと思います。
◎その他の一般質問　
・復興交付金事業計画
・地方創生
・交流サロン事業

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P7 一般質問

P7 一般質問

◆布田恵美議員(18歳選挙権)
選挙権年齢が18歳以上となる改正公選法が6月17日に成立した。選挙権を18歳に認める国や地域は世界で8割以上に上り、今や世界標準ともいえる流れとなっている。今後の学校教育の中で政教育はどのように取り組んでいくのか。
教育長　小中学校の学習内容は、学習指導要領で決まっています。その中での指導は、政治的な中立を保ちながら、政治に理解を深めるような教育をしていきます。
問　選挙権が18歳以上となる中で、選挙について学ぶ機会やまちづくりについて興味関心を高める機会としても、学校教育の中で若者の意識を高める主権者教育が重要だと考える。平成10年ごろに小学生を対象とした子ども議会があったが、同様の趣旨のものを開催してはどうか。
教育長　子ども議会は、平成9年から11年、3回開かれています。学校の自由裁量の中、学習指導要領の中で教員がどういう手段で指導していくのか、学校の裁量に任せています。指導要領を逸脱しない限り、最大限学校の裁量を認めていきたいと思います。申し出があれば、お願いすることがあるかもしれません。
教育の中で主権者教育を
問　18歳選挙権は制度の問題だけでなく、若者たち、特に小中学生の段階から、市民としての価値について考える練習を積み重ねていく必要があると思う。地域の一員としての教育、学習の機会も、例えば今度新設となる道徳科の中で重ねておくことも大事だと考えるが、どうか。
教育長　子どもたちの社会参加について、小学校には児童会、中学校には生徒会があり、模擬的なことを行っています。地域行事への参加も奨励していますので、日々の積み重ねで自分は主権者であると（認識）し、選挙になれば1票がどういう重みを持つかを体験から考えさせるようにしています。
◎その他の一般質問　
・まち・ひと・しごと創生総合戦略

◆大友健議員(納税貯蓄組合)
問　2月議会前からの一連の報道を市長はどう受け止めたか。
市長　記事については申し上げません。納税貯蓄組合（納組＝のうくみ）の制度を理解し、適正に手続を取ってほしいと考えます。
補助金の激変緩和措置を
問　便利なコンビニ納税も導入された今、納組の存在意義は何か。
総務部長　岩沼市の高い納税率を支えるものの一つです。
問　監査委員はどう対応したか。
監査委員　報道を注視し、監査を実施、事情聴取をして改善すべき点について話をしました。
問　なぜ補助基準を変えたのか。
総務部長　他市町と比べて補助金額が大きかったからです。
問　補助金は前年度の活動に対する「後払い」ではないのか。
総務部長　そういうことです。
問　補助金の申請書を納組ではなく、支給する市側が作っているのはおかしいのではないか。
監査委員　各納組が（書いて）申請するべきだと思います。
問　市役所職員納組の設立はいつなのか。補助金総額は幾らか。
総務部長　設立は昭和62年で27年間存続、今年3月末に解散しました。(書類が残る最近)６年間で１２５万６０００円です。
問　解散した理由は何か。組合員は何人か、管理職もいたのか。
総務部長　任意の組織なので理由は確認していません。組合員は33世帯で現職が18で、うち管理職は7。残りはＯＢなどです。
問　税金は完納するのが当たり前の公務員が納税で補助金を得ていたことへの批判を「危機管理上の問題」として捉えられないのか。
市長　市長が「やめなさい」でなく、自主的な判断が一番です。
問　補助金は見直しで約6割減となる。「補助は後払い」と認めているし、本年度から減額したのでは26年度の活動に対する補助という理屈に合わない。筋が通らない。減額は来年度から適用するべきだ。激変緩和措置もあっていい。
市長　納組連合会との話し合いも含め本年度適用を決断しました。

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P8 一般質問

P8 一般質問

◆須藤功議員(職員再雇用)
問　再任用者の人数、待遇、役職について伺う。
総務部長　人数は７名。待遇は公民館長、グリーンピア所長のほか主査、業務員、調理員となっています。
問　再任用制度は、退職時に管理職であっても一般職員で採用されることになる。例えば主事とか主査とか、それから係長、補佐とか、いろんな待遇があると思うが、どの待遇になっているか。
総務部長　公民館長等は行政職給料表では４級相当の職になっています。
問　館長ということは、公民館の管理職という待遇なのか。
総務部長　公民館長等は、４級相当の職の出先機関の長ということで、課長のもとで出先機関の管理を行うことになります。
問　出先機関の最終的な決裁者は館長ではなく、その上の課長が決裁者と判断してよいか。
総務部長　例えば支払い関係だと、市長部局の出先の長は10万円、教育委員会の社会教育施設の長は１００万円の専決権限があります。
問　非常勤職員について人数、待遇、役職について伺う。
総務部長　市役所を退職した者の非常勤職員は21名います。役職は市民会館館長、総合体育館館長などのほか、運転技術員や家庭児童相談員など多様です。
問　市民会館や総合体育館などの館長決裁権はどうなっているか。
総務部長　（再任用と）同じです。
管理職採用 菊地カラーか
問　再任用できる人をそのまま非常勤の管理職として採用している。これは菊地市長のカラーだと考えてよいか。
市長　カラーという表現は適切ではないと思います。この非常時を乗り切るための手段の一つで、内容に応じて変えていくことも必要だし、非常勤職員が管理職のポストに就くとも限りません。これを半永久的に続けるわけではないので、ご理解を頂きたいと思います。

◆飯塚悦男議員(地域おこし協力隊)
問　地域おこし協力隊は、総務省が実施している事業である。地域活性化を促進するため都市地域から生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊」として委嘱し、隊員は一定期間地域に居住して地域ブランド、地場産品の開発・販売等の地域おこしの支援や農林水産業の従事、住民の生活支援などの活動を行いながら定住・定着を図る取り組みである。「地域おこし協力隊」についての見解を伺う。
市長　大都市から過疎地、山村、離島、半島など人口減少になっていく地域の切り札的な政策として出されており、協力隊、地域、自治体が連携、結束することがポイントだと思います。
副市長　平成26年度末の時点で４４４自治体で１５００人余りが活動しています。宮城県では４市町で13人が活躍しています。
志賀地区での活用検討を
問　安倍総理大臣は地方創生の一環として、28年度までに３０００人にする構想を持っているがどう考えているか。
副市長　すばらしい取り組みだと思います。受け入れる側、地元でどのような対応がとれるかが成功につながるのではないかと思います。
問　志賀地区は歴史・文化の香りがする自然豊かな里山のある地域である。外部からの新しい若い人材で、志賀の良さ、魅力を発見し、地場産品の開発等の地域づくりの提言を行うために「地域おこし協力隊」を活用してはどうか。
副市長　地域の皆さま自らが地域資源を活用した地域づくりをする中で活用したい話があれば検討したいと思います。
問　志賀地区は、火葬場問題でごたごたしているように見える。地域おこし協力隊なら、地区に配慮した形で外部からの提言ができるのではないか。
市長　隊員の80％が20 代から30代ですが、半分が女性で、農業経験などがない方ですので、岩沼では活用しにくい思いがあります。

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P9 一般質問

P9 一般質問

◆佐藤淳一議員(超高齢社会への対応と地方創生)
問　平成32年には高齢化率が26･７％と市民４人に１人以上が高齢者となる。平成52年には33･６％と、昭和55年の８・０％と比較して３倍以上になることが予測されている。この現状と将来に対しての考えを伺う。
総務部参事　今まで経験したことがない時代に入っているので、高齢者をはじめ、市民が元気で生きがいを持って活躍できる社会をつくる、そういった観点で総合戦略をつくりたいと考えます。
問　人口動向の推移を見ると、65歳以上の人口と割合だけが増加、上昇していく、社会全体の支え合いの構造の見直しが必要ではないかと考えるがどうか。
健康福祉部長　自助・共助及び介護予防の観点から、高齢者の社会参加を促進します。
老人福祉センター整備を
問　高齢者が生きがいを持ち、社会や地域とのつながりを持つことが、元気で健康に過ごすために大切と言われているが、どのように考えるか。
健康福祉部長　高齢者が充実した生活を営む上で大変重要なことと考えます。第６期高齢者福祉計画の中で高齢者の生きがいや社会参加の推進を掲げています。
問　高齢者が無理なく、できる範囲で地域社会に貢献することができるような、生きがい就労事業を民間と協力し立ち上げるべきと考えるがどうか。
市長　民間の力を借り有償ボランティアの仕組み、互助を基本とした地域づくりに取り組みます。
問　地域間交流や多世代交流推進など、高齢者が生きがいを持ち、健康で生涯現役で過ごせるようサポートする拠点として( 旧) 千寿荘のような老人福祉センターを整備すべきと考えるがどうか。
市長　必要だと思いますので、地方創生の中で民間で協力していただけることがあれば、支援していきたいと考えます。

◆大友克寿議員(地方版創生総合戦略の策定)
問　人口ビジョンの策定には、特に「生産年齢人口（15〜64歳）」と「若年女性人口（20〜39歳）」に着目した対策が必要ではないか。
総務部参事　「生産年齢人口」は地域の社会経済の中核となる世代だと考えます。また「若年女性人口」に着目することは、人口減少対策で重要だと考えます。地方創生総合戦略の策定に当たっては、その辺りを中心に対策を考えたいと思います。
若い年代との意見交換を
問　（岩沼市に）住んでもらう理由をいかにつくり出せるか、だと思う。市の政策として住宅の供給管理を考え、不動産に関連する方々と情報交換しながらコーディネートしていくことが必要ではないか。
市長　特に若い方々が移住される場合は、居住環境に関心を持たれるので、その情報を行政側がどのぐらいまで提供できるかどうか、市内の業者、不動産会社といろいろ話をしてみたいと思います。
問　基本目標に「地域コミュニティーを活かす」とあるが、これまでの震災復興で、地域コミュニティーが果たしてきた役割をどのように捉えているか。
総務部参事　震災復興では、集落単位で避難所や仮設住宅に入居したことで、皆さまが励まし合い、一緒にまちづくりに取り組んでいくという意識が図られたと思います。この結果、早期の集団移転もできたと考えます。
問　これからは「世代間」を重視したコミュニティーづくりが必要だと思う。町内会長だけではなく、各町内会の若い年代の方々に出てきてもらい、市長と意見交換する場も必要だと思うがどうか。
市長　「各コミュニティーの後継者育成は地域でやるべきだ」という認識の下で、話し合いを持つことは大いに結構です。次の世代を担う人は、やはりコミュニティーの中で育成してもらうことが重要で、不足する部分があれば支援することも考えます。

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P10 一般質問

P10 一般質問

◆酒井信幸議員(公設小売市場跡地利用)
問　昨年第３回定例会での市長答弁では、公設小売市場の跡地利用については、今後、さまざまなご意見をいただきながら、活用を考えていきたいと思います、とのことだったが、あれから１年が経過して、跡地利用の計画はあるのか。
市長　市中心部に残された貴重な土地だと思います。利用については、いわぬま未来構想の具現化に向けて活用していきたいと思います。地方創生の中で総合戦略に位置付けをして、市民のためにどのように活用したらいいのか、さらに議論していきたいと考えます。地域の皆さまの意向を確認して、その後に利用計画を示したいと思います。
中央憩いの家整備しては
問　住民や子どもから高齢者が集う「（仮称）中央憩いの家」の整備を図ることが望ましいと思う。近隣の方々にも呼び掛けて話し合い、意見等を聞くことを、早急に進めるべきと思うがどうか。
市長　できるだけ意見を聞きながら、地域の方に使い勝手がいいように利活用を図っていきたいと思います。もう少し時間をいただければと思います。
問　何年ぐらいを目途と考えているのか。
市長　全体事業のバランスを見ながら、そして財源も確保しながら、地方創生の戦略をつくる中で具体的な日程を考えていきたいと思います。
◎その他の一般質問
・仮設・みなし仮設入居者の今後

◆布田一民議員(いわぬま未来構想を踏まえたまちづくりの推進)
問　価値観や問題意識を共有する市民一人一人が、つながりながら、社会問題の解決に向けて動き出している。市民がつくり出す公共的な広がりに対して、地域における新たな支え合いを考える中で、従来のコミュニティー活動における問題点をどのように捉えているか伺う。
市長　大震災において、市としても対応しましたが、行政側だけでは限界を感じました。地域コミュニティーを再生することが大事であると、改めて認識しています。
コミュニティー再構築を
問　新たな地域のコミュニティーの再構築が必要と考える。企業も含め大学、色々な体験をしている住民も含め、地域外の第三者とも構築を図るべきではないか。
市長　少子高齢化の進展に伴う中で、高齢化対策や子育て、それから環境、防犯といった多くのニーズも複雑化しています。行政だけでは難しいこともありますので、一丸となって解決に向けて取り組むことが必要だと思います。
問　地域の課題である環境、防犯、介護、子育てなど社会環境の変化により生じた新たな課題である「一人暮らしの高齢者の増加・それに伴う介護・孤独死の増加・子育て家庭の孤独等」が各地で社会問題化している。それに対応するために各地域で取り組んでいる、また、取り組もうとしている事業を発表する「（仮称）地域コミュニティーコンテスト事業」を行ってはどうか。
市長　課題解決に向けた成果なども発表していただけるのは、大変いいことであり、研究をしてみたいと思います。
問　地域の資源や、民間資金を活用し、資金調達手法の市場の活性化もしっかりと図りながら、あらゆるメニューで推進させていく必要があるのではないか。
市長　地域資源の活用は求められると思います。国の特区や規制緩和などを見ながら、コミュニティーも含め考えていきます。

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P11 議員の税等の納付状況（平成26年度分）等

P11 議員の税等の納付状況

　
◆議員の賛否状況と審議結果
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◆政治家の寄付は禁止 　 有権者が求めることも禁止
政治家が、選挙区内の人にお金や物を贈ることは法律で禁止されています。
有権者が寄付を求めることも禁止されています。
（政治家とは、候補者、候補者になろうとする者及び現に公職にある者をいいます）
寄付の禁止の例　Ｑ＆Ａ
Ｑ．政治家が町内会の運動会に寸志を持参したり、会合にお弁当を差し入れることはできますか。
Ａ．罰則をもって禁止されます。
Ｑ．秘書等が代理で結婚披露宴や葬式に出席し、祝儀や香典を相手方に供与することはできますか。
Ａ．罰則をもって禁止されます。
Ｑ．後援会が、その会員（選挙区内の者）の葬式に花輪や香典を出せますか。
Ａ．罰則をもって禁止されます。
次のものを除く寄付行為は罰則の対象となります。
・政治家自らが出席する結婚披露宴における祝儀
・政治家自らが出席する葬式や通夜における香典
（ただし、通常一般の社交程度を超えていれば処罰されます。また、事前に相手方に届けることも処罰されます。）
出典：総務省ホームページから（抜粋）

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P12 第3回議員全員協議会、編集後記

P12 第3回議員全員協議会、編集後記

　平成26年11月の臨時国会で、人口減少対策の基本理念を定めた「まち・ひと・しごと創生法」など地方創生関連２法が成立した。
これにより、「人口減少の歯止め」「東京圏の人口集中の是正」「地域の住みよい環境の確保」などを目的とし、国が基本的な指針を示す「総合戦略」を閣議決定し、都道府県と市町村は、27年度中に「地方人口ビジョン」「地方版総合戦略」の策定に努めるとされている。
６月12日に市長から議員全員協議会で「岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の素案について説明がなされた。
平成72年を視野に入れた人口ビジョンでは、持続可能で自立したまちであり続けるための「人口」を維持することを基本的な考え方としている。
岩沼市の人口動向について、「人口」「出生・死亡数」「転入・転出数」などの推移が示された。
人口は、平成27年４月末に４万４１４４人であるが、平成20年以降出生数が減少傾向であり、平成52年での推計では４万人前後となることが示された。
総合戦略では「安定した雇用を創出し維持する」「新しいひとの流れをつくる」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「共創のまちをつくるとともに、地域と地域を連携する」が基本目標として挙げられた。
人口減少社会どうする
質疑�@「若者たちが元気に働ける雇用の戦略はどうなのか。実際に市内にある中小企業、農家、農協にどのようなメリットがあるのか。地方創生は人口減少社会への危機感があおられているのではないか」
答弁�@「若い人たちが岩沼に住み続けやすい政策を煮詰めていきます。国は広域的に取り組むものには優先的に支援をしますので、２市２町の広域連携の中で『観光』も考えています」
質疑�A「国力を維持するために、外国人研修生も含めた移民の受け入れが必要ではないか」
答弁�A「まず自分たちでできることで政策をつくり、それでも駄目であれば次のことを考えていくのだと思います」
質疑�B「コミュニティーの在り方と共創のまちについて、どのように進めていくのか」
答弁�B「子育て、高齢者、子どもの見守り、地域の安全を地域とともにやっていくために、若い方々、団体とミーティングを進めていきたいと考えます」
質疑�C「総合戦略の中にコンパクトシティーの概念を岩沼としてどのように捉え、地方創生にどう生かしていくのか。地域の均衡ある発展はどの部分なのか」
答弁�C「コンパクトシティーについて、玉浦西の集団移転地はその一例と思います。生活圏にインフラをしっかりと整備し、市全体がまとまって発展につながるイメージです。西部、中央部、東部とそれぞれの地域の特性に合った施策を提案し、市内外の地域や団体との幅広い連携もイメージしていきたいと思います」
質疑�D「全体のスケジュールとパブリックコメントの時期について伺う」
答弁�D「10月を目途に策定を考えており、パブリックコメントは実施する予定です」
質疑�E「持続可能な人口の考え方を伺う」
答弁�E「人口が４万人となって20年が経過しましたが、一定の目安ではないかと考えます」
質疑�F「委員会の立ち上げは考えているのか」
答弁�F「タウンミーティングを考えています」

◆編集後記
　暑い日が続いておりますが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。まだまだ残暑も厳しい折、水分の補給など、体調管理にはくれぐれもお気を付けてください。
　今号の編集では、記事の差し替えやテーマの変更などが多く、委員は締め切りに間に合わせるために、お互いに協力して早く丁寧に記事を作り上げました。紙面が限られているため、議会での出来事の全てを掲載することは難しいですが、皆さまに分かりやすく、幅広い情報をお伝えできるよう、今後も努力していきたいと思います。

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