平成27年3月号 ナンバー127号

P2 12月定例会関係

◆12月定例会の概要
　　岩沼市議会の12月定例会（平成26年第６回議会）は12月2日に招集され、10日間の会期で開かれました。
　市長から専決処分1件、条例案6件、補正予算案7件のほか6件が提出され、審議の結果20議案すべてを原案通り可決、承認しました。
　26年度一般会計補正予算(第6号)では、歳入では復興交付金(第10回)申請に係る国庫支出金等、歳出では、玉浦西地区に進出する商業施設への貸付金、特定不妊治療費助成金、玉浦地区のコミュニティー、防災力の強化を図る施設整備に向けた関連経費等が計上されました。
　閉会日の11日には、農業委員の推せんを行ったほか、議員政治倫理条例制定検討特別委員会から政治倫理条例の制定について慎重に検討を行った結果の報告があり「岩沼市議会議員政治倫理条例」が提案され、採決の結果、賛成14、反対2で可決しました。
　意見書は2件提出のうち1件を原案通り可決、1件は否決されました。
　一般質問は8、9、10日の3日間行われ、13名の議員が質問しました。

◆議員提案

• 発議案3号 岩沼市議会議員政治倫理条例
  　「岩沼市議会議員（以下、「議員」という。）が、市民全体の代表として誠実かつ公正に職務を遂行し、人格と倫理の向上に努めるとともに、その権限又は地位による影響力を不正に行使して、自己又は特定の者の利益を図ることがないよう必要な事項を定めることにより、議員の政治倫理の確立を図り、もって公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする」として議員政治倫理条例制定検討委員会から提出されました。
  　質疑�@「桐生市議会をベースにしたのはどういう理由か」
  　答弁�@「議会運営委員会で桐生市議会を調査、会派からも提案してもらい、委員会を7回開催し、議論してきた」
  　質疑�A「（政治倫理）審査会の委員は桐生市では学識経験者など市民の委員を議員の数より多くとなっている。なぜ議員だけに限定したのか」
  　答弁�A「地方自治法上市民が入ると任意の団体になるため、議員だけにすると話し合いで決まった。市民を呼ぶのであれば参考人制度がある」
  　質疑�B「議員の辞職勧告について（条例）の措置として辞職勧告をすることと、（一般）の辞職勧告決議案との関連についてどのような議論があったのか」
  　答弁�B「（ 議論した）辞職の関連は、政治倫理条例の中のことである。決まった段階で発せられると思う」
  　反対討論「客観的であるべき条例の文言が『不十分』とか『誤った解釈』という主観的な言葉に差し替えられた。言論の府である議会が、議員の発言と行動を統制するものにほかならない。議会での自由闊達（かったつ）な議論を妨げるものとして、反対する」
  　賛成討論「議会をおとしめるブログの発信等がある。あるまじき行為を改善するためにも、議員政治倫理条例を制定し、倫理審査会での審査、調査を踏まえ、岩沼市議会の新たな一歩を築ければよいと考え賛成する」

P3 12月定例会関係

◆主な議案

• 議案10号 専決処分・平成26年度岩沼市一般会計補正予算(第5号)
  　衆議院議員総選挙に伴い、歳入では国庫委託金の増、歳出では選挙費の増により、1,536万2,000円を追加し、総額を369億3,714万8,000円とするもの。

◆意見書

• 意見書案8号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める意見書 (可決)
• 意見書案9号 消費税10％増税の中止を求める意見書 (否決)

◆農業委員
　任期満了に伴う議会推せんの農業委員は、次の方々に決定しました。

• 第1選挙区(東部) 菊地幸子 氏
• 第2選挙区(中央部・西部) 武田篤子、吉田俊美 氏

◆委員の変更
　会派の異動に伴い委員会の委員が変わりました。

• 議会運営委員会・議員政治倫理条例制定検討特別委員会　大友克寿

◆陳情

陳情17号 「労働の規制緩和を中止し、安定した雇用の実現を求める意見書」及び「解釈改憲による集団的自衛権行使容認決定撤回を求める意見書」の政府及び関係機関に対する意見書採択の陳情書(陳情者 宮城県春闘共闘会議代表幹事)

◆議員の賛否状況と審議結果
　一覧表形式です。議会だより、またはホームページをご覧ください。

P4 一般質問

◆布田一民議員(都市再生特別措置法改正に伴う立地適正化計画の作成)
問　いわぬま未来構想に向け、人口動態を把握し、フレームを定期的に見直し、新たな都市像を明確にすべきである。旧市街地（JR〜国道4号線）について社会情勢・財政の変化に対応した「立地適正化計画」を作成して、新たな都市計画づくりをすべきではないか。
市長　人口の動態は、重要な視点です。さらに、調査をしてまちづくりを進めていきます。
問　「立地適正化計画」において「都市機能誘導区域」「居住誘導区域」を定め、住環境を整備するべきである。老朽化が著しい住宅の存在する区域を調査して「空き家再生推進事業」を取り入れ、旧市街地の人口の空洞化対策を図るべきではないか。
市長　人口問題調査会で調査した内容では、2040年には、岩沼市は4万人を切るというデータが出ています。適した制度を活用して、対応していきたいと思います。
問　中心市街地では、居住区域が存在し、商店街を今後どのように形成して行くのか。土地利用の規制を活用しながら計画を作成すべきではないか。
市長　社会的価値観、環境的価値観、経済的な価値観などの視点で、どう計画を立てるか、情勢を見極めていきたいと思います。
問　東部地域の交通機関整備が課題である。集団移転地が造成され、人口集中地域となった玉浦地区に仙台空港からのアクセス鉄道の路線延長を図り、「玉浦駅」を建設すべきではないか。また、西部地域は、西部中心市街地に「西中学校移設」を考え、県道「仙台・岩沼線」までの農地を活用し、都市化を図るべきではないか。また、玉崎地区の国道4号線沿いの土地利用を図り、都市化を進めるべきではないか。
市長　大変難しい提案と認識しています。人口減少、高齢化、空洞化について考え、持続可能な都市、コンパクトシティーを目指していくことが重要だと思います。

◆佐藤一郎議員(玉浦地区コミュニティー施設整備)
問　玉浦地区コミュニティー及び防災力の強化を図る施設整備等はどのように考えていくのか。
市長　被災地のコミュニティーの再生を目的とした施設整備をしていきたいと思います。東部地区の玉浦公民館敷地なども重要な活用用地だと思います。新しい東部地区コミュニティーの活性化、防災の拠点を考えます。
問　現在の玉浦公民館周辺は開が進んでおり、いざという時の防災拠点が必要である。具体的にはどのように考えているのか。
市長　玉浦公民館は浸水し、置いてあった車が相当被害を受けました。施設も老朽化しており、改修を含め東部地区の複合施設、コミュニティー、防災施設など、地域の活性化に役立つ機能を持った複合施設を考えています。
問　今後のスケジュールはどのように考えているのか。
市長　施設整備には当然財源が必要なわけで、災害復興交付金も活用できないか含め、調整しています。財源の確保を最重要として取り組んでいます。
問　計画に当たって地域住民、利用者の声を反映する場を設けてはどうか。
市長　地域の方々とも話し合い、懇談会をすることが必要だと思います。施設設置の目的をしっかり捉えることが大切で、予算の範囲で要望に応じた必要な機能を備えた設備を設置することが考えられます。
◎その他の一般質問

• 岩沼の歴史

P5 一般質問

◆須藤功議員(陸上競技場)
問　陸上競技場の3種公認の申請について伺う。
教育長　3種公認につきましては、これまでも申し上げていましたが、市民が利用する陸上競技場ですのでそれは十分間に合っています。今後とも公認を申請する考えはありません。
問　3種公認でないと公式な大会が開けない。練習環境としては良いが、公式な大会が開けないということは、とても残念な話である。そのように今決めるのではなく、市の陸上競技関係者や、協会と打ち合わせてはどうか。
教育長　いろんな方からご意見を伺うのは構いませんが、市民のための陸上競技場ということで市民レベルでと考えています。公認はまだ考えていません。
問　エアポートマラソン大会に合わせ一部改修した費用は幾ら掛かったのか。
教育次長　工事費は394万2,000円です。
問　部分改修していけば、お金が掛かっていく。全面改修したほうが費用対効果の考えからすると、だいぶ安くなると思うがどうか。
教育長　復興途上でありまして、張り替え、それから全面改修となれば、膨大な金額が掛かります。当分の間はこのまま部分改修で進めていきます。
◎その他の一般質問

• エアポートマラソン

◆森繁男議員(生涯学習の場としての災害危険区域の利活用)
問　多くの市民から要望のある多目的グランドの建設について伺う。
市長　今後の土地利用の中で可能性を探っていくしかないと思います。もしソフトボールとか、生涯学習施設にできるのであれば、それらについても探ってみたいと考えます。
問　災害危険区域に本格的な大会ができるパークゴルフ、グラウンドゴルフ場の建設を検討してはどうか。
市長　いろいろ要望が来ています。その中で二野倉、長谷釜辺りの土地がうまく使えないか、可能性を探っていますので、もう少し待っていただきたいと思います。パークゴルフ、グラウンドゴルフ等は高齢者の運動にも非常に有効だということは認識しています。
問　家庭菜園、農業体験学習の場としての利活用について伺う。
市民経済部長　市民農園、農業体験学習の場として活用するのも選択肢の一つと考えます。希望する方がいれば市民のニーズも考慮した上で必要な支援を考えたいと思います。
問　阿武隈川河川敷で時々犬の訓練が行われており、サイクリングや散歩を行う方たちが問題視している。正式な訓練や大会ができる場所を設置してはどうか。
市民経済部長　民間の事業で災害危険区域に犬の訓練所を設置したい意向の方がいれば、土地利用の一つとして検討することも考えたいと思います。
問　公園などで犬の散歩や放し飼いなども問題となっている。ドッグランを設置してはどうか。
市民経済部長　ドッグランも土地利用の一つと考えます。利用者や民間の事業者で設置する意向があれば、市としても検討したいと思います。

P6 一般質問

◆長田忠広議員(子育て支援)
問　中学3年生を対象にインフルエンザ予防接種の助成制度を創設してはどうか。 市長　もう少し状況と今後の推移を見ながら判断したいと思います。 問　乳幼児医療費助成制度の対象年齢を拡大してはどうか。 健康福祉部長　さらなる対象年齢の拡大については、県内市町村の状況を踏まえて、できるだけ格差が生じないよう検討を進めていきたいと考えます。 問　通学路の安全点検の現状を伺う。 教育長　各学校で定期的な点検を行っています。教育委員会としては、各学校のPTA役員の皆さん、それから土木課、岩沼警察署、各団体と安全点検を実施して通学路の通常の点検を行っています。 問　危険な通学路に立つ安全指導員を小学校通学区域ごとに1人、配置してはどうか。 教育長　今のところ考えていません。 問　岩沼市の不登校児童生徒の現状と対応を伺う。 教育長　現状は、小学校で平成25年度9名、26年度は9名です。中学校で、平成25年度は38名、26年度は今のところ39名となっています。 　対応としては、(不登校の)子どもとつながりを切らないように家庭訪問や電話連絡等をしています。また、スクールカウンセラーと連携を深めながら対応しています。 問　不登校対策として、市独自の別室登校生徒・学習支援員を配置してはどうか。 教育長　現状は、(市独自の支援員制度があり)県内でもかなり恵まれていると思います。ただ、教職員はかなり苦労していますので、何とか教育委員会としても考えていきたいと思います。 市長　教育委員会と連携をとりながら対応を考えたいと考えます。

◆松田由雄議員(被災者支援と復興)
問　平成23年6月に仮設住宅が設置されて3年が過ぎた。傷みが激しいので応急修理が必要ではないか、見解を伺う。
市長　全体的に劣化が進んでいます。これまでも外部の階段、床、スロープ等、傷みの激しい部分については、入居者の要望もあり、随時、不具合の修理を行っています。
問　仮設住宅から災害公営住宅、一般アパート等へ引っ越す際に掛かる費用の補助について、災害危険区域以外の方々に対しても出すと、ずばり決断をしてほしいと思うが、見解を伺う。
市長　新たな独自支援策として、災害公営住宅を含む賃貸住宅への入居について、引っ越し費用の補助をすることも既に決断し、12月定例会に補正予算として所要の額を計上しています。
総務部長　危険区域内に住んでいた方々と同様に、仮設住宅入居等の対象者に1軒に最大で80万2,000円の補助をすることにしています。
問　災害公営住宅に入居した場合、駐車場代は1台目は無料、2台目は2,000円相当と聞いている。高齢者の場合、車が必要であり、最低2台は無料にすべきと思うが、見解を伺う。
市長　県内の自治体では、全て有料というのが大半を占めています。2台目の免除については、考えていません。
問　自立がなかなか困難で、見通しが立たず、行き場がない仮設住宅入居者の方々の対応について、見解を伺う。
市長　生活の困窮とか家庭的な問題があるというところまでは把握しています。これからも積極的に話し合いを進め、何かいい方法がないかどうか探っていきたいというのが今の考えです。
◎その他の一般質問

• 空き家対策

P7 一般質問

◆布田恵美議員(いじめ問題)
問　市内でのいじめの現状について、どのような報告を受けているのか。
教育長　今年度、4月から10月までにかけていじめの認知件数については、小中学校合わせて14件の報告がありました。小中学校合わせて、第1位が冷やかしとからかい、2番目が軽くぶつけられる、3番目が仲間外れということです。
問　各学校でのいじめ問題対策委員会の開催状況はどのようになっているか。
教育長　市内小中学校全ての学校に対策のための委員会があり、その中で事例を発表しあったり、対応についての話をしたり、事情を探ったりしています。
問　岩沼市いじめ問題対策連絡協議会設置後、どのような頻度で開催していくのか。
教育長　基本的には年2回。必要があれば開くようにしています。
問　何よりも早めの対応、いじめにつながる前の対応でもあると考える。協議会での情報共有がいじめ防止の対策につながっていくのだろう、と考えるがどうか。
教育長　生徒指導に関しては、お互いの情報交換で理解することが児童生徒理解の早道であり、八つの小中学校の教職員が共有することが一番大事で、対応の幅が広がると思います。
問　いじめが起きてからの対策やケアも大切だが、いじめが起きる前に芽に気付いて指導することも大事だと考える。専門的な見地からの相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを十分に活用して、いじめが起きる前の細やかな対応を望むがどうか。
教育長　学校の中で教員が子どもたちに対して心を耕すことを第一にやっています。事例を踏まえて考えさせたり、人権を守り合うことです。お互いを認め合う、お互いを尊重し合うということが大事だと思います。
◎その他の一般質問

• 感染症対策

◆飯塚悦男議員(ふるさと納税)
問　ふるさと納税は自治体への寄付制度で、使い道が指定でき、複数の自治体から選べる。生まれ故郷以外でもでき、税金が控除される。特産品がもらえる等の特徴がある。市長の考えを伺う。
市長　国でも地方創生の目玉政策の一つに掲げ、地域活性化策の重要な手法と位置付けています。市としても、積極的な制度活用を図っていきたいと考えます。
問　ふるさと納税をすれば、地元の特産等をもらえる期待感がある。また地元業者や農業者に潤いをもたらし、地域活性化、振興にもつながるのではないか。
市長　地場産品の提供は、いろいろ改善する余地があると思います。
問　民間サイトの利活用やインターネットでの申し込み、またクレジット決済などの取り決めをして、申し込みやすさをPRしている自治体がある。考えを伺う。
市長　インターネットでPRする以外に今のところ、全国に発信はできないわけですので、これをできるだけ改善しようと考えているところです。
問　農商工連携、農業の6次産業化による特産品のブランド化をさせるためのツールとしてふるさと納税を活用する考えはあるか。
市長　地場産品の振興ということで効果的な活用ができ、活性化に結び付くことなので、これからも検討していきたいと思います。
問　ふるさと納税を生産者や農協、商工会、観光物産協会などと連携して取り組んではどうか。
総務部長　制度の運営に関して生産者、それから関係団体との連携による取り組みは欠かせないと考えます。
問　業務の民間委託も考えられるのではないか。
総務部長　それも一つの手法だと思います。他自治体の事例等も研究し検討を進めていきたいと思います。

P8 一般質問

◆酒井信幸議員(土砂災害避難情報)
問　土砂災害警戒情報が、10月14日午前4時10分に発表され、北長谷地区・小川地区の土砂災害警戒区域に避難勧告が発令された。今回初めて土砂災害の避難勧告を出したが、そのタイミングは的確だったのか。
市長　気象庁から土砂災害警戒情報が発表され、直ちに北長谷及び小川地区への避難勧告を行いました。タイミングとしては迷ったところもありましたが、最善の判断を行ったと思います。
問　風と雨が午前3時ころ強かったと思ったが、気象庁の情報だけでなく、市長として早めの判断もあったと思うがどうか。
市長　前日に幹部を集めて対応を協議し、当日は警戒本部を立ち上げ準備を行いました。小川、北長谷地区に事前に連絡を取り、午前6時には避難所を開設しています。
問　避難勧告が出され、広報はどのように行われたのか。
総務部長　避難勧告発令時に、両町内会へ直接連絡を行い、防災行政無線の屋外拡声子局、携帯電話、エリアメール等を使い、周知を図りました。
問　災害弱者要支援者等の名簿は作成されているが、今回の避難勧告の発令で各地区に名簿を渡したのか。
総務部長　両町内会を通じて、要支援者を含む各世帯に自主避難の呼び掛けを行い、事前の備えが十分できていたので、名簿は渡しませんでした。
問　今回、土砂災害警戒情報が発表され、実際に避難したのが2世帯9人だった。もっと地域に根付いた啓発活動を行わなければと思うがどうか。
市長　必要な情報はいち早く提供して、住民も積極的に情報を取り、避難する認識を持ってもらうため、これからもいろいろな災害に対して、避難ができるよう、地域の自主防災組織や町内の動きを喚起していきたいと思います。
◎その他の一般質問

• 津波避難施設等の整備

◆宍戸幸次議員(財政とまちづくり計画)
問　まちづくりに当たり財政基盤をどのように捉えているか伺う。
市長　地方自治体がまちづくりを進めるに当たり、財政基盤の安定、確立は特に歳入には大変重要です。歳入を安定的に確保していくためには、企業誘致、雇用の場を確保していくことが大事と思います。
問　都市計画法に基づく用途指定など、岩沼市の土地利用計画策定の進捗状況について伺う。
総務部長　市の土地利用の方向性を定める第5次の国土利用計画は、現在、庁内の意見等を取りまとめ、素案作成を進めています。今後、県との協議を進めていきます。
問　都市計画法に基づく用途指定の面積と活用、利用状況について伺う。
建設部長　都市計画上の工業圏の用途は、工業専用地域約147ヘクタール、工業地域約240ヘクタール、準工業地域約138ヘクタールです。（南長谷）原地区とかの一部の未利用地が若干ありますが、それ以外は計画通り利用されています。
問　二野倉工業団地の用途指定と土地利用計画はどのように進めていくのか伺う。
市民経済部長　津波で大きな被害を受けましたが、現在の土地所有者のほとんどが工業用地として活用したいという意向ですので、これまで同様の用途に合った土地利用の方向です。
問　矢野目西に進められている医療特区構想の進捗状況と今後の進め方について伺う。
市民経済部長　健康医療産業集積事業は、震災復興計画の中に位置付けています。これまで基本構想の策定や、構想に興味を示していただきました企業の方々により、健幸サイエンスパーク岩沼協議会が成立しています。現在は、地域住民との合意形成を目指し意見交換等を実施しています。

P9 一般質問

◆大友克寿議員(近隣自治体との広域連携)
問　宮城県南沿岸部2市2町(名取市・岩沼市・亘理町・山元町)の広域連携の必要性について見解を伺う。
市長　近隣市町との広域連携は必要であると考えます。既にごみ、し尿処理、病院群輪番制等の運営事業も行っています。それぞれの自治体が持つ特徴を生かした広域連携を組んでいくことが、住民の皆さまにプラスに働く、という考えです。
問　現在、広域連携を検討している取り組みについて伺う。
総務部長　消防広域化について検討会を立ち上げ、調査研究を行っていくことが、広域連携を検討している事項の一つです。
問　観光物産についても広域連携を推進し、1日観光コースや特産物の開発などに取り組むべきと思うがどうか。
市民経済部長　2市2町で構成する名亘地場産業振興協議会において、地場産品の振興を目的とした「名亘秋の特産市」開催や、各市町の魅力を発信する観光マップを作成するなど、観光のPRに努めています。また、観光コースや特産品の開発についても、旅行会社や関係団体と連携し、2市2町それぞれの持ち味を十分に生かして、被災地を巡るツーリズムに合わせて情報発信することで、より魅力的な地域づくりに貢献できるのではないかと思います。
問　阿武隈川流域には「あぶくま」と名を冠した組織や施設が多くある。「あぶくま」という名前を生かして観光物産への取り組みを考えてはどうか。
市民経済部長　これまで阿武隈川流域の自治体で交流を行ってきましたが、東日本大震災によって、沿岸部の自治体と内陸部の自治体とでは、状況が異なってきています。当面は、被災した沿岸部の2市2町で連携を進め、復興がある程度進んだ段階で、阿武隈川流域全体の観光物産の振興へ向けた取り組みを検討していきたいと考えます。

◆渡辺ふさ子議員(「改訂」介護保険の「ガイドライン案」)
問　新しい介護予防日常生活支援総合事業で、要支援者の訪問介護、通所介護は保険給付から外し、市町村が実施している地域支援事業などに改編される。厚労省が自助・自立のための環境整備と説明していることの見解を伺う。
健康福祉部長　切れ目のない一体的なサービスを受けられる体制を確立し、できるだけ自立した生活を送れるよう支援するという考えです。
問　新規利用者に基本的にボランティアなどによる多様なサービス(専門家でなく、研修受講者やシルバー人材センターとの活用も可能)を割り振る安上がりなサービスを指示していることについて見解を伺う。
健康福祉部長　一律にボランティアなどによるサービスを提供するとしているものではないと認識しています。
問　新総合事業への移行は、市の条例で実施を遅らせ、2017年3月まで現行の仕組みを継続することが可能である。実施延期をすべきではないか。
健康福祉部長　法の定めにより29年4月までには新しい制度を実現しなければなりません。29年5月からはスタートしなければならないと考えています。
問　特養入所が原則要介護3以上となっている。要介護1、2でも勘案事項に該当する場合、市町村の適切な関与のもと、入所検討委員会の議決を経て特例入所を認めることになっている。高齢者や家族の暮らしと権利を守る立場で判断すべきと考えるがどうか。
健康福祉部長　特例入所は認知症や知的障害、精神障害の程度、虐待が疑われて安全確保が必要な場合、あるいは家族の支援が期待できない場合、そういった場合で生活支援の供給が不十分であることなどの考慮事項を踏まえて判断するものとされています。保険者として適切に意見を表明していきたいと思います。

P10 一般質問、議会報編集特別委員会の先進議会調査報告

◆佐藤淳一議員(教育行政)
問　市民の声を取捨選択し、教育行政に反映するに当たって、大事にしていることは何か。
教育長　第一に、子どもたちの生活、そして学習です。保護者の意見は(自分の)経験の範囲の中での意見である場合があるので、こうではないかと伝え(取捨選択し)学校経営をさせています。
問　教育長として具体的にやってきたことは何か。
教育長　教職員が学習指導を中心に行えるように、(休日も無く練習する)部活動の見直し、(内容の重複する)会議を一つにまとめるなどしています。
問　県内トップで各種指導助手を導入するなど、岩沼市の教育施策は高く評価されている。(市長が替わったが)今後どのように進めていくのか。
市長　これからもできる部分はサポートして、よりよい教育を目指していきます。
問　市長のカラーを出した新たな(教育)施策を行う考えはあるか。
市長　学校教育の基盤である安全性、安心をしっかり担保する、これが一番大事だと思っています。
問　来年度から実施される教育制度改革で設置される、総合教育会議への民意の反映をどのように図っていくのか。
教育長　岩沼の方向性は間違っていないと思っていますし、市長から(そのままと)指示されています。形は変わりますが、今の教育を継承していきます。
問　総合教育会議での協議事項について伺う。
教育長　市の(教育)大綱、教育の方向性を定めること。教育の重点目標を論じること。緊急事態への対応です。
問　大綱への民意の反映はどのようにはかっていくのか。
教育長　保護者、市民の意見は教育委員がきちんと押さえていますので、その意見を参考にして、協議していきます。

◆議会報編集特別委員会の先進議会調査報告
　12月定例会で、議会報編集特別委員会から先進議会の調査結果が報告されました。

• 名取市(11月11日)議会情報の公開
  
  • 議会だより発行スケジュール
    　定例会の翌々月の1日に発行。一般質問した議員に録音したCDを配布。議案の質疑では担当委員がメモを取り録音も聞き、議会開会中も編集作業を行う。会期中に原稿締め切りを二段構えで設け、原稿ができた分から印刷会社とデータをやり取りしている。
  • 議会中継システムと費用
    　生中継と録画中継(5年間蓄積)初期費用20万円。配信サービスなど月額15万円（税別）。
    　議会中継・録画の配信について時代の流れという受け止め方が多く、反対意見はなかった。アクセス数は多いとは言えないようだが「緊張感ある議会運営の推進」には寄与している。
• 多賀城市(11月11日)議会情報の公開
  
  • 議会だより発行スケジュール
    　定例会の翌々月の1日に発行。一般質問の回答を事務局が作成し、編集会議に業者が同席することなどで、スピードアップが図られている。
  • 議会中継システムと費用
    　インターネット動画配信サイト「Ustream」を使い、生中継と録画配信を実施。導入費用10万円。中継無料。録画を見られるのは3カ月限定で、広告映像が流れてしまうというデメリットはある。
    　岩沼市議会だよりは正確を期すため会議録に基づき編集作業をしている。発行を早めるために議会中の原稿執筆や締め切りを早めることは議会全体の理解と了承が必要である。議会中継は復興優先で今後の課題となっているが、費用対効果等を考えながら導入を検討する必要があると考える。

P11 岩沼市議会議員政治倫理条例

　岩沼市議会は、平成25年第5回定例会における議会基本条例見直し検討特別委員会の「議員政治倫理条例の制定に向けた調査及び検討を進める必要がある」との調査報告に基づき、26年３月に議員政治倫理条例制定検討特別委員会を設置し、慎重に調査・検討を進めてきました。
　条例で定めている主な内容は次の通りです。
◎主な内容

• 2条 責務
  　議員の責務として、市民全体の代表としての責任を自覚し、法令等を遵守し、高い倫理性を保持すること、及び政治倫理に違反する疑惑を持たれたときは、自ら事実関係を明らかにしなければならないことを定めています。
• 3条 政治倫理基準
  　議員が遵守しなければならない政治倫理基準として次の8項目を定めています。
  
  • 地位を利用した金品の授受の禁止
  • 政治的又は道義的批判を受ける寄付の受領の禁止
  • 許認可等の処分及び補助金等の決定に関する働き掛けの禁止
  • 請負契約等に関する働き掛けの禁止
  • 市職員の採用、昇任等に関する働き掛けの禁止
  • 市職員の職務執行等を妨げる行為の禁止
  • 確たる事実に基づかない発言及び情報発信により個人、団体等の名誉を傷つける行為の禁止
  • その他、議員の名誉及び品位を損なう行為の禁止
• 4条 請負契約の辞退
  　地方自治法92条の2に規定する議員の兼業禁止の趣旨を尊重し、議員の配偶者及び2親等以内の親族が経営する企業が市の請負契約を辞退することを定めています。
• 5条 税等の納付状況報告書の提出
  　議員の税等の納付状況の公表について定めています。
• 6条 審査請求
  　市民(有権者の100分の1以上の連署)及び議員(定数の4分の1以上の連署)が審査請求できることを定めています。
• 7条 政治倫理審査会の設置等
  　政治倫理審査会の設置等について次の5項目を定めています。
  • 議長が審査請求を審査会に付託すること。
  • 審査会は、議長が指名する議員8人で構成すること。
  • 委員の任期は、議長に報告をした日までとすること。
  • 審査会の会議は原則公開とすること。
  • 審査会の委員の守秘義務に関すること。
• 10条 虚偽説明等の公表
  　審査対象となった議員が審査に協力しないとき、及び虚偽の報告をしたときは市民に公表することができることを定めています。
• 11条 審査結果の報告
  　審査会は、議長に60日以内に審査結果の報告をしなければならないことを定めています。
• 12条 議長の措置
  　議長は、審査会の審査結果の報告を尊重し、報告のあった審査結果を審査請求代表者、審査対象議員、議会に報告するとともに、政治倫理基準に違反している旨の報告であったときは、議会の信頼を回復するための議員辞職勧告などの措置を講じ、市民にその旨を公表することを定めています。

P12 県議長会 議員研修会の報告

　昨年11月20日に平成26年度第47回宮城県市議会議長会議員研修会が塩竈市「ホテルグランドパレス」で開かれた。議会活動をより一層「市民に開かれた見える議会」づくりに取り組む、三重県伊賀市議会議員の安本美栄子氏（元議長）の講演があった。

• 議会基本条例制定の経緯
  　伊賀市では、合併を期に「伊賀市自治基本条例」が市の最高規範として制定され、同時に市内各地域に結成された「住民自治協議会」には、諮問・提案・同意・決定という四つの権限が与えられた。必然的に議員は、従来の地域のための要求型から、全市的な目線で行政のチェック機能を果たす存在へと役割が変わった。改革へ向けて変わるべきは議員であり「市民に開かれた見える議会」づくりに取り組むため「議会基本条例」を制定した。
• 議会報告会
  　議会基本条例では、毎定例会後の「議会報告会」の実施を義務付けている。ただ単に議会の報告に終わるのではなく�@市民の議会・市政への参画の場�A情報共有の場�B議会の意思決定機関としての説明責任の場など７項目を規定し、住民自治協議会38ブロックを24名の議員が6班編成で実施している。会場では、重要事項について討論を行うためハプニングも起こる。市民の意見を聞くことにより地域の方々の思いや願いに触れることができ、地域の課題を浮き彫りにすることができる。また、報告会は市民からの情報収集の場でもある。その課題を議会に持ち帰り、当局からの聞き取り会や議員間の自由討議の場で議論し、パブコメ・タウンミーティング等を開催することで、市民目線に立った政策として提案することができる。議会報告会を通じて、市民に二元代表制を理解してもらうことを目的の一つとして位置付けて、市民の代表機関である議会を理解していただき、議員のレベルアップと市民の意識改革にもつながった。
• 今後の課題
  
  • 最終的には、個々の議員活動を議会活動にしなければならない。
  • 重要な政策要求については、自由討議の政策討論会等を経て議会で提案する仕組みを実践していくこと。
  • 議了した案件の報告だけでなく、本会議が開かれる前に市民に重要案件を事前に公表し、意見交換ができる報告会を目指す。
  • 本会議と予算委員会だけでなく、常任委員会や議員全員協議会等の会議も放映（ ケーブルテレビ）し公開すべきである。
  • 会派の事業評価やタブレットを使っての情報共有化をしていく。
• まとめ
  　伊賀市議会では、議会基本条例制定が議員の質の向上につながり、議会の果たす役割が明確になる。住民と議会の理解、信頼関係が構築され、行政と緊張感ある関係となった。基本条例を推進するには議長の力強いリーダーシップが必要であり、議会が変わらなければ真の地方分権時代はこない。
  　岩沼市議会でも、議員自ら市民の前に立ち、共に議論し、情報を共有しながら市政の課題に向き合い、理解を深め、かつ、高めあっていくことが大切であり、市民に期待される議会とならなければならない。

◆編集後記
　原稿を書く、それを直す、気の利いた見出しをつける、そしてレイアウトもする…。編集作業は結構、手間がかかります。
　どうしたらスムーズにできるか。私たち議会報編集委員は名取市と多賀城市の議会を訪ねて「勉強」。そのときの報告を10ページの下段に収めました。
　ここ12ページ目には宮城県内市議会議員の研修会の記事を掲載しました。どうしたら議会が活性化するのか。
　これも「勉強」の報告です。二つの勉強。成果は後々、必ず現れると確信しています。