平成29年5月号 ナンバー136号

P2 議員の賛否状況と審議結果

◆議員の賛否状況と審議結果
　一覧表形式です。議会だより、またはホームページをご覧ください。

P3 会派代表質問

◆岩沼政策フォーラム
　佐藤淳一議員・��橋光孝議員・菊地忍議員・佐藤剛太議員
(地方創生)
問　地方創生事業でどのような効果が生まれるのか。
総務部参事　総合戦略を策定して、実際行ってみながら確認します。また、国の交付金の流れも確認しながら対応していきます。
問　地方創生の着地点はどこか。（地理的条件のいい）岩沼市が人口減少を受け入れるのが地方創生か。
市長　国の進める人口対策と一致しなければ（創生）事業が認定されません。財源を確保するためにも、狙いを見定めてそれに合う交付金を申請していきます。
問　（今行っている）地方創生事業から、新しく生まれるものは何か。そしてこれからどのような利益をもたらすのか。
市長　子育て支援、若い方々の住みやすさ、結婚の支援等の事業を行い、しっかり効果が現れることが大事だと思います。
(公設小売市場跡地)
問　「母になるなら流山市」のスローガンを掲げて子育て支援に力を入れている千葉県流山市のように、岩沼駅を利用して通勤している方のために、朝、子どもたちを預かり保育所に送迎し、保育終了後も預かる（仮）駅前保育送迎ステーションを設置してはどうか。
市長　公設小売市場（跡地）においての駅前保育送迎ステーションは考えていませんが、子育てに関しては今から方向付けを示していきたいと思います。
問　送迎サービスを行政として行えば、子育て支援に役立つのではないか。
市長　全面否定するわけではありませんが、駅前全体については、職員とプロジェクトを組んで議論していますので、情報等を把握しながら進めていきたいと思います。
(都市計画マスタープラン)
問　岩沼インターチェンジ周辺の新産業エリアをどのように考えているのか。
建設部長　このエリアを新産業エリアと位置付け、広域交通の利便性を生かし商工業用地として活用を見据え、市街化区域への編入など適正な土地利用に向けて取り組んでいきたいと思います。
問　消滅可能性都市2040年推計が発表され東北（福島を除く）においては、137の市町村が消滅可能性都市という予想がされている。大きな要因は、若年女性人口の減少という結果が出ている。消滅可能性都市にならないための人口対策を伺う。
市長　「安定した雇用」「子育て支援」「教育環境の充実」の三つの柱で人口対策に立ち向かっていきたいと思います。
(子育て支援)
問　待機児童を解消するために、どれくらいの期間と予算投入を考えているのか。
健康福祉部長　４月には小規模保育の事業所１カ所が開設して約19名の定員増を見ており、東保育所については31年の４月に30名の定員増を見込んでいます。30年度には一部の保育園が認定こども園ということで若干定員を増やすなどの準備をしていますので、順次待機児童の解消に向かうものと考えています。投入する予算は施設の整備費で、東保育所に関して約６億円の資本投下が必要と考えています。また、保育士の確保については、国が取り組む処遇改善等の補助金を活用して対応していきます。
◎その他の一般質問
・東日本大震災からの復旧・復興
・仙台空港民営化への対応と取組
・新火葬場建設
・岩沼市防災ラジオ
・原遺跡の調査
・学校の教育環境向上

P4 会派代表質問

◆いわぬまアシスト　大友健議員
(ごみ焼却灰の外部委託)
問　岩沼市は新年度から恥ずかしい自治体になる。生活ごみを自分たちで処理できない事態に陥る。岩沼市など２市２町でつくる亘理名取共立衛生処理組合の、焼却灰などを埋める最終処分場が29年度中に満杯になる。長岡にある処分場だが、焼却灰の埋め立ては外部に委託せざるを得なくなる。委託先は県外の民間業者になると思われるが、契約に向けどこまで進んでいるのか。
副市長　29年度からの計画で、複数の受け入れ先と量や単価も含めて協議しています。
問　４月からできるのか。
市長　年度当初から行いたいと思います。
問　２市２町によるごみ処理広域化は14年からだ。その２年前に、新しいごみ焼却施設は岩沼市に、最終処分場は名取市に設置することにした。岩沼市はその責任を果たしたが、最終処分場は用地確保のめどさえ立っていない。外部に委託すると、年間約２億円のお金が余計に掛かる。ごみ収集の有料化を早める要因になりかねない。最終処分場建設の難航は２市２町の市長・町長の責任だ。また、議員にも責任がある。ごみ処理を自己完結できない情けない自治体に転落した岩沼であることを、われわれ議員・議会も強く自覚するべきだ。新年度からの外部委託で新たな負担はどれぐらい見込まれるか。
副市長　組合全体で約２億円。岩沼市の負担率は27％になることから、負担金は5,300万円程度と考えています。
(公設小売市場跡地の活用・亀塚第一住宅跡地の活用)
問　コミュニティづくりのためにも箱物は必要だ。その一つ、二つが公設小売市場跡地と亀塚第一住宅跡地の活用だ。他会派の代表質問では、亀塚の施設をめぐって「青年海外協力協会（ＪＯＣＡ）ありき」ではないかと指摘も出た。議会軽視という言葉もあるが、ちょっと度が過ぎるのではないかと思う。ＪＯＣＡにのめり込み客観的視点を失っていると思う。亀塚跡地はＪＯＣＡからの提案を受けた完成予想図もあり、市民向けのパネル展示もあった。その進め方には違和感がある。公設跡地利用で設置した検討委員会ではどんな意見や要望が出たのか。
総務部参事　世代間交流ができて、コミュニケーションが図られ、まちづくり活動ができ、情報発信する場という意見をいただきました。
問　その際、青写真を示したのか。
市長　青写真や完成予想図はまだ作っていません。ただ交付金申請でイメージ図は作りました。
問　（拠点整備交付金申請は）収益のある事業や雇用の創出がないと採択されないようだが、予算獲得のめどはあるのか。
市長　もともと交付金は念頭にありませんでした。断念するわけではありません。交付金ありきでもありません。活用できるものは使うということです。交付金がすべてでもありません。
問　亀塚の地域懇談会ではどんな意見や要望が出たのか。
総務部参事　公設に関することも出ました。町内会の地域活動の拠点という意見もありました。
問　公設と亀塚の跡地を活用した施設の役割が重複しないか。
総務部参事　役割分担を明確にして、連携も考えていきます。
問　亀塚跡地は「全市を対象とする施設」にしてはどうか。例えば民間活力で分譲マンションを造り、１、２、３階フロアを岩沼市が使用するのはどうか。名取市が駅前でそれをやっている。
市長　もう決まったと思われると困ります。いい提案があれば採用します。全市を対象とした施設、あるいは学区（で考えるの）も一つの方法です。
◎その他の一般質問
・まちづくり、コミュニティ

P5 会派に所属しない議員の一般質問

◆長田忠広議員
(防災対策)
問　昨年12月議会で「避難所ごとに開設マニュアルの作成や初動期の体制」を提案したが、29年度はどのように進めていくのか伺う。
防災課長　同一避難所を利用する町内会や自主防災組織の関係者同士で協議の場を設けるなどの支援を行っていきたいと考えます。さらに、マニュアル作成については、市としてある程度音頭をとりながら、避難所ごとに作成していただきたいと考えます。
問　国では、「避難所準備情報を避難準備・高齢者等避難開始」に名称を変更した。このことをしっかり周知徹底することが必要である。そこで、どのような対策をとったのか伺う。
防災課長　広報いわぬま２月号に名称変更の情報を掲載しました。また、エフエムいわぬまや市ホームページ等を利用して市民の皆さんに周知を図っています。
問　高齢者への意識付けが非常に重要なので、そのこともしっかり対応すべきだと思うがどうか伺う。
防災課長　高齢者に対しての周知は非常に大事だと思います。そこで、例えば地区の老人会や老人クラブ連合会などの集まりの場を利用して周知徹底を図りたいと思います。
問　避難行動要支援者の支援体制を充実させてはどうか伺う。
防災課長　具体策として、避難行動要支援者の情報を自治会や自主防災組織等に提供し、情報共有を図っています。今後、自治会、自主防災組織や避難行動支援者等と協議しながら、避難支援者を選定し、地域一体となった支援体制が構築できるよう、必要な支援を行っていきたいと考えます。
問　避難行動要支援者の避難マニュアルを作成してはどうか伺う。
総務部長　先行事例などを参照しながら取り組んでいきたいと思います。
◎その他の一般質問
・地方創生

◆渡辺ふさ子議員
(東日本大震災による被災者医療費等一部負担金免除の復活)
問　被災者の医療介護の一部負担減免が打ち切られて11カ月になる。県内被災者の免除打ち切りに関するはがきアンケートによると、持病を持っている方が94.8％、岩沼の災害公営住宅の方からは「災害公営住居に入居できたが、年金では家賃と生活費で医療費に回らない」「同じ県民でなぜばらばらなのか」「食費を切り詰めている」など悲痛な声が寄せられている。国民健康保険（国保）への国の特別調整交付金（震災に関連した国の国保への支援金）の27年度交付額を伺う。
健康増進課長　１億4,956万3,000円の交付を受けています。
問　27年度国保一部負担金の免除額及び岩沼市の負担分を伺う。
健康増進課長　１月から12月診療分が3,023万9,741円、市負担分は604万8,000円です。
問　28年度特別調整交付金は被災３県のみ財政支援になり、試算額は１億1,965万円、県の28年度調整交付金２号交付金の見込額が1,714万2,000円。何より被災者の医療免除措置に使うべきでは。
健康増進課長　保険給付費の財源及び国保事業全体に係る財源と考えています。
問　国保の財政調整基金について、震災前の22年度と27年度の決算額を伺う。
健康増進課長　22年度は４億6,721万4,847円、27年度は７億9,812万2,677円です。
問　対象となるのは大規模半壊の非課税世帯、ほとんど高齢の年金暮らしの方である。何より命と暮らしを守る温かい心こそ必要なのではないか。特別調整交付金や財政調整基金を活用し、免除措置を復活すべきではないか。
市長　被災した方々の自立が完了しており、国保だけの免除はしないと考えています。
◎その他の一般質問
・汚染廃棄物の試験焼却
・就学援助制度

P6 会派に所属しない議員の一般質問

◆酒井信幸議員
(市民図書館セミナールームの利用)
問　28年度現時点でのセミナールームの使用件数は何件になるのか。
生涯学習課長　読み聞かせボランティア団体などの研修会で、これまでに78件、1,173人の方々が使用しています。
問　市民図書館セミナールームの使用を、なぜ講義や講演に限定するのか。
生涯学習課長　市民図書館には設置目的があります。市民の教養、調査、研究等の生涯学習活動に資する公共施設ということで、セミナールームは、郷土の歴史を学ぶ学習の場を確保する目的に沿って貸し出しています。
問　セミナールームを一般や団体等、図書館に関係する研修会や会議には貸し出すが、それを含まない会議に貸し出さないのは理解できない。
市長　基本的には学習の場としての施設ですので、設置条例に沿って使用していただきたいと思います。一般利用については、柔軟に対応したいと考えています。
問　図書館のホームページで、夏休みと冬休みにセミナールームを自習室として開放しているとあるが、いつから開放しているのか。
生涯学習課長　28年の夏休みから始めています。８月土・日曜日の８日間で41名が使用しました。
問　セミナールームが４室あり、年間の使用が78件、多いとは思えない。巨費を投入した建物なので、使用規定を改善して市民に開放する必要があると思うがどうか。
市長　基本的には、図書館は図書館として使用していただくのが原点だと思いますが、できるだけ柔軟に使用いただけるよう対応していきたいと考えています。

◆布田恵美議員
(防災力向上)
問　今回創設する防災士の資格取得助成制度の内容について伺う。
総務部長　自主防災組織等の推薦により、防災士の資格取得を希望する方に１人４万円を限度として助成したいと考えています。
問　受講対象者の規模（人数）や、年齢等はどのように考えているのか伺う。
防災課長　受講対象者は、自主防災組織等でリーダーとして活躍している方を想定しています。規模は29年度25名程度となります。
問　どのような形で資格取得助成制度の内容や推薦について提示していくのか、その方法を伺う。
防災課長　自主防災組織や町内会の皆さんに、防災士とはどういうものかをまずお知らせします。続いて研修や試験を受けることについての手続きをお知らせします。その後、自主防災組織等から推薦された方の中から、25名と考えています。
問　防災意識の高い方々が多数いて、25名の枠を超えた場合の対応はどのようになるのか。
防災課長　25名を超えた場合には、その動向を見極めながら、次年度もこういった助成ができるか検討させていただきます。
問　既に資格を有する市民と今後防災士資格取得者において、（仮）岩沼市防災士会といったような組織を構成してはどうか。また資格取得後の研修の機会を重ね、災害時の後方支援要員として育んではどうか。
防災課長　防災士の皆さんの情報共有の場、そして市防災担当との連携等は望ましいと考えていますので、いろいろ研究させていただきます。