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平成26年5月号 ナンバー124号

P2 2月定例会関係 | P3 2月定例会関係 | P4 会派代表質問 | P5 会派代表質問 | P6 一般質問 | P7 一般質問 | P8 一般質問 | P9 一般質問 | P10 一般質問 | P11〜12 議案等に対する議員の賛否状況と審議結果、議員の納税状況の公表、議員研修会、編集後記

百花繚乱 竹駒神社初午大祭の稚児行列 きれいな衣装に身を包み、かわいい笑顔でたくさんの“華”が並びました
P1 表紙
百花繚乱
竹駒神社初午大祭の稚児行列 きれいな衣装に身を包み、かわいい笑顔でたくさんの“華”が並びました
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P2 2月定例会関係

P2 2月定例会関係
P2 2月定例会関係
◆2月定例の概要
  岩沼市議会の2月定例会(平成26年第2回議会)は2月18日に招集され、21日間の会期で開かれました。 総額280億9500万円の26年度一般会計当初予算と国民健康保険など各種会計予算7件をはじめ、条例の一部改正案や25年度補正予算などを原案通り可決しました。また、議員から選任する監査委員など人事案件2件に同意しました。
 議員による発議案1件と決議案2件が提出されました。採決の結果「岩沼市議会会議規則の一部を改正する規則」の発議案と「市民の期待に応え新火葬場の早期建設を推進することを求める決議案」は可決し、「岩沼新火葬場用地選定事務調査に関する決議案」は否決しました。
 意見書は2件提出され、2件とも否決しました。
 26年度予算は、予算審査特別委員会を設置し、三つの部会で慎重審査しました。その結果、総務部会では、収納対策について、教育民生部会では火葬場について特記事項を付けました。
 一般質問は、会派代表質問を3会派が、個人質問は10人が行いました。

◆議員提案
  • 決議案1号 岩沼新火葬場用地選定事務調査に関する決議案
     宍戸幸次議員の「新火葬場建設事業について」の一般質問の直後、布田恵美議員から新火葬場用地選定の評価結果、選定の経過、候補地の公募、候補地の合意形成などの調査を求める百条委員会の設置を求める動議が提出されました。
     質疑@「百条委員会の設置要件である、行財政上の重大な事件や特殊な政治問題が発生した場合との関係で何が問題なのか。市のどこに落ち度があったのか」
     答弁@「町内会での合意形成が不十分な点、そして今回の予算計上、24年度に計上した委託料によるコンサルタントの適地調査に納得がいかない」
     質疑A「24年度は布田(恵美)議員が教育民生常任委員長であり、自分が委員長として審査し賛成して、今になって不明瞭とはどういうことか」
     答弁A「教育民生部会では説明を受け、了としたが、候補地の中に文化財遺跡が含まれている等今回の質問の中で明らかになり、再度慎重に調査が必要と取り上げた」
     質疑B「宍戸幸次議員は『(志賀地区の応募は)不正による私文書偽造ではないか』と通告している。その考え(百条委員会設置)もあってか」
     答弁B「そちらも含めて調査をお願いできればと思う」
     質疑C「行財政などについて一切説明を受けていない。説明を願う」
     答弁C「行財政という面は含まれていない」
     質疑D「本当に重い百条委員会を設置しなければいけないのか疑問。予算審査の中でしっかり審査はできる。その次の段階ではないか」
     答弁D「今までの経緯を再度私たちも調査をして究明していきたい」
     反対討論@「調査権を発動する百条委員会の設置は、行財政上の重大な事件や特殊な政治問題が発生した場合だが、それについての答弁がない。賛否をとるより撤回すべき」
     賛成討論@「特に鑑定評価。選定要件に埋蔵文化財包蔵地・遺跡でないこととうたわれており、調査すべき。解明する責任がある」
     反対討論A「26年度予算での議論の場がある。財政上、何ら問題がない百条委員会には反対」
     賛成討論A「鑑定評価の選定からスタートし、結果に基づいて次のステップに行く、その財政が全部絡んでくる。
    質問に、はっきりした回答が得られなかった。24年にさかのぼり調査すべき」

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P3 12月定例会関係

P3 12月定例会関係
P3 12月定例会関係
◆議員発議
  • 決議案2号 市民の期待に応え新火葬場の早期建設を推進することを求める決議案
     質疑@「多くの方が賛成だから早くでは、( 納得していない方々の)気持ちを逆なでするのではないか」
     答弁@「地域住民の方の話を聞き、尊重しながら進めるという市の意向もある。岩沼全体を考え、早く納得していただけるよう市の努力を求める」
     質疑A「反対もあるのだから慎重に、というのが議会の立場では」
     答弁A「地域が応募したもの。どこに持って行っても反対はある。大局的に考えるのが議会」
     反対討論@「合意形成という文言がない。慎重に進めるのが議会の立場であり反対」
     賛成討論@「教育民生部会で候補地の要件を質疑、確認し、予算修正もなく可決しており賛成」
     反対討論A「1%の反対とはいえ、合意形成の手順があると思う。逆なでする表現に反対」
     賛成討論A「市民の期待に応える火葬場の早期建設を求めて賛成」
  • 発議案1号 岩沼市議会会議規則(一部改正)
      会議時刻の始期のみを定めるもの。及び、閉会中の懲罰事犯に対し次の議会で懲罰動議を提出できるようにするもの。
     質疑@「目的と改正を出した状況を伺う」
     答弁@「議員は365日、きちんと対応すべき。ネットなどで誹謗中傷をする例が多くなった」
     質疑A「議員の自由な言論活動を縛ることにならないか」
     答弁A「議会で起きた真実を記すのであれば問題はない」
  • ◆主な議案
    • 議案4号 岩沼市乳幼児等医療費の助成に関する条例(一部改正)
        乳幼児等医療費の通院費が10月から、これまで6歳到達年度の末日までを対象としていたものを9歳到達年度の末日までに拡大するもの。
    • 議案39、40、41号 工事請負契約の締結
       市道相野釜線道路築造工事、市道寺島海岸線(避難路)道路改良工事及び市道本町早股線(避難路)道路改良工事について契約するもの。
    ◆意見書
    • 意見書案1号 特定秘密保護法の廃止を求める意見書(否決)
    • 意見書案2号 宮城県原子力発電所の安全性に関する検討委員会の設置を求める意見書(否決)
    ◆人事
    • 監査委員 櫻井隆(新任)
    • 人権擁護委員 安島功(再任)
    ◆特記事項
    • 総務部会
    •  公平な市民の税負担を考慮し、収納対策に万全を期するよう要望する。(議案27号 平成26年度岩沼市一般会計予算)
    • 教育民生部会
    •  新火葬場等建設事業については、現在の老朽化している火葬場を考慮すると早急な対応が求められていることから、策定を進めている基本計画に市民の意向を反映され、一刻も早く事業を推進されるよう要望する。(議案27号 平成26年度岩沼市一般会計予算)
    • 報告事項
    •  3月3日の教育民生部会審査において、須藤功部会長が新火葬場建設事業に関して「業者に嘘の報告を提出させていることになる」と発言したことが問題になった。3月5日の部会とりまとめで、執行部から「新火葬場建設用地適地調査の報告に嘘のようなことは一切ありません」と答弁があり、委員から部会長は陳謝と謝罪を求められたが、これを拒否した。また「市が勝手にエリアを狭めている」と発言したことにも謝罪と取消しを求められたが、これも拒否したため、予算審査特別委員長に報告する提案が出され、全会一致で採択した。
    ◆陳情
    • 陳情1号 これからの勤労青年教育のあり方に関する要望書

    •  陳情者 日本青年団協議会会長
    • 陳情2号 労働者保護ルール改悪反対を求めることについての陳情書

    •  陳情者 日本労働組合総連合会宮城県連合会仙南地域協議会議長

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    P4 会派代表質問

    P4 会派代表質問
    P4 会派代表質問
    ◆布田一民議員(いわぬま未来構想の実施計画)
    問 今後10年の市政運営の方向性を示す「いわぬま未来構想」の実現に向けて、大震災で失われた財源をどのようにして確保していくのか考えるべきである。税収額が現在の約2倍になるような大胆な発想で岩沼市国土利用計画の策定に当たるべきと思うがいかがか。
    市長 中長期的な財政状況を踏まえ、健全財政を堅持できるよう努力をしなければなりません。復興計画を進めるに当たり土地利用等の方向性を踏まえ、創業支援や起業支援などの具体的な取り組みができればありがたい。積極的な企業誘致をまず行います。大胆な発想は非常に重要ですが、2倍は難しく、できるだけ努力をしたいと思います。
    問 少子・超高齢化に伴い、急増する社会保障費の行政負担を今後も継続しなければならない。誰もが100歳まで元気で長生きをして、保障費に(対し)優しい生き方が出来ることが望ましいと思う。このことも行政として真剣に取り組むべき課題ではないかと考える。そのためにも、健康づくりの観点から、肺炎球菌ワクチンの財政負担や震災で被災した千寿荘の建設などが急務である。千寿荘の建設に当たっては、シニア世代が活躍できる場所づくりも含めた「(仮称)100歳生きがいセンター」の創設を実施計画に盛り込むように提案したいがいかがか。
    市長 千寿荘の建設は現段階では計画に入っていませんが、提案の趣旨はこれからのまちづくりに生かしていきたいと思います。居場所づくりや働く場所の確保という視点で対応できるかと思います。具体的な計画を立て、ご提案の趣旨等で可能なものは具現化するよう努力したいと思います。ワクチンについては国の方向性を踏まえ、医療費の節減効果等もありますので、市として対応していきます。
    問 私が、平成20年12月定例会で、仮設トイレではなく、誰もが使用可能なユニバーサルデザイン的なトイレが必要と質問し、議会の承認を得て、現在の駅前公衆トイレが建設された。しかし、安心な駅前づくりの観点から交番の建設計画を明記すべき。改札の時間延長にもつながるのでいかがか。
    市長 宮城県知事にも直にお話をし、地元の警察や県警本部にも働きかけてきました。市で交番自体を支援することは地方財政法の法令上、できないということもあり、引き続き早いうちに交番が設置されるよう努力していきます。
    ◎その他の一般質問
    • 子どもたちが夢と希望を持てる施策

    ◆沼田健一議員(防災集団移転者への支援策)
    問 住宅と土地の固定資産税の減免と今後の方向性はどのように考えているのか。
    市長 購入した土地については、市の独自支援策として、平成27年度まで土地に対する固定資産税及び都市計画税相当額を補助することとしています。今後の方向性は他の納税者との均衡を図りながら、被災者の状況等を見極め、慎重に方針を検討します。
    問 借地料はどのくらいで、その場合の補助制度はどうなのか。
    市長 固定資産税相当額を年額として、百坪で月額6500円程度になり、市の独自支援として平成27年度分まで借地料相当額を補助することとしています。
    問 災害公営住宅建設事業について入居の場合、敷金の免除は考えているのか。また、家賃に対する補助はあるのか。
    市長 敷金の免除については、全額免除する方向で考えています。また、家賃については、同じような種類の民間住宅と比較して低い家賃となっていますが、低所得の方々に対する家賃負担の軽減化を図っていきたいと考えています。
    問 災害公営住宅はいつ入居可能か。また、最終はいつになるのか。
    市長 平成26年3月から順次建築工事に着手し、10月ごろから入居が可能となればありがたいし、平成27年3月には全員の入居が完了できるように進めていきます。
    問 平成23年9月に「岩沼市震災復興計画マスタープラン」を策定、復旧復興に取り組んできた。そして、26年度から35年度までの市の取り組みの方向性を示す「いわぬま未来構想」を発表、具現化に向け進めようとしている。震災復興事業を進める上において、自己負担、市負担があるようだが、今後の見通しはどうなのか。
    市長 東日本大震災に係る災害復旧事業及び震災復興事業は、被災自治体の財政負担の軽減を図るため、追加的な国庫補助及び東日本大震災復興交付金が交付され、また、震災復興特別交付税によって地方負担を解消するということが基本となっています。ただし、採択基準の対象外となる部分への対応については、地方負担部分への被災による対応が求められます。
    ◎その他の一般質問
    • 財政問題

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    P5 会派代表質問

    P5
    P5 会派代表質問
    ◆松田由雄議員(消費税増税に関して)
    問 消費税が4月から3%上がれば、国民の負担は約8兆円増え、国民の暮らしも日本経済も破綻に直面することは明らかである。ところが、庶民への負担軽減や社会保障充実など、国民の暮らしを応援する中身はほとんどない。復興財源は、国民には25年の特別所得税の負担を押し付け、法人には、たった3年間の復興特別法人税を前倒し廃止では道理がない。しかも法人税の実効税率も5%引き下げており、負担が増えなかったのが実態である。以上の点を踏まえ質問する。市財政への影響を伺う。
    市長 消費税増税に係る国の方針としては、入札等における請け差分を当該事業費の上昇分に充当するということが可能とされていますので、その点からいけば、一応、理屈の上では、消費税増税による震災復興事業への影響はないと見込んでいます。
    問 投資的経費や物件費に係る消費税の増税分はどのぐらいか、主な項目は何か伺う。
    市長 投資的経費では3億5200万円程度で、市道沿線盛土等の事業で1億7000万円余り、公共土木災害復興事業で7200万円ほど、千年希望の丘整備事業で3300万円ほどです。物件費では7100万円程度で賃金とか委託料です。このほか維持修繕費では450万円程度の増が発生するものと見込んでいます。
    問 上下水道などは、仕入れに掛かった消費税分を引いた残りの消費税課税分を税務署に納税する義務があるが、一般会計については、消費税法第60条で課税免除されており、あえて公共料金に転嫁すべきではないと考えるがどうか。
    市長 上下水道等に限って転嫁せざるを得ないということですが、27年10月を目途として公共施設等の在り方とか、市民の暮らしの実態をよく見極め、使用料金の在り方の見直しの中で、併せて検討していきたいと考えます。 問 国から交付される地方消費税交付金が前年度比で12.5%の増額であり、転嫁するかどうかは、自治体の裁量という法的根拠もあると思うがいかがか。
    市長 国が決めたことについて、しかも一部では社会保障財源にとの話もあり、大変なことですが、まず必要な部分については転嫁せざるを得ないと思います。暮らしのセーフティーネット等については十分対応できるよう努力をしていかなければならないと思います。
    ◎その他の一般質問
    • 市長の政治姿勢
    • 女川原発の再稼働
    • 空き家対策

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    P6 一般質問

    P6
    P6 一般質問
    ◆佐藤淳一議員(健康医療産業集積事業の実現に向けた取り組み)
    問 岩沼市復興プロジェクト、健康医療産業集積地(健幸サイエンスパーク)のコンセプトについて伺う。
    市長 希望の持てるような雇用の場の確保と新しい産業を創出するのが大きな狙いです。集団移転地の皆さんが孫子の代まで定着し、そして千年先までも住み続けてもらうことを考え、復興計画でも提案されています。
    問 相野釜、矢野目、両地区住民の希望と意思が入っている、県の仙台空港臨空都市整備基本計画(平成8年策定)とどのように整合性をとっていくのか伺う。
    市長 基本計画の中で矢野目西地区は、国際物流拠点地区とされています。一定面積があるので、状況に応じて、まず医療関係、あるいは物流拠点という形で進めたいと思います。
    問 復興交付金(効果促進事業)事業であることから、具体的に誘致企業を決定し、開発手続に入っていくべき時期にもう来ているのではないかと考えるがどうか。
    市長 できるだけ早く具現化をしたいということで、できれば、1社でも2社でもと思います。
    問 これまで岩沼市は、健康で長生き、そして誰もが幸せを実感できるまちづくり、健幸先進都市の実現を市政運営の目標に掲げてきた。矢野目西地区においては、(これまで蓄積された経験やデータを生かして)岩沼発の健幸先進産業の育成、モデルの世界発信を行っていくべきであると考えるがどうか。
    市長 早く企業に立地してもらい、それに加えて、アントレプレナー(起業家)、インキュベーター(起業支援者)を、育てる場も、いずれかの時点でつくるような工夫を凝らしていかなければならないと思います。

    ◆布田恵美議員(貞山運河の景観活用)
    問 核家族化や人間関係が希薄になる中で、SOSが出せない人がいて、不幸な事故につながることがある。それを防ぐためには、地域全体で支え合う「小地域福祉活動」が必要となる。平成22年12月議会をはじめとして、この小地域福祉活動について質問してきた。そこで、これまで取り組んできたモデル事業の成果を伺う。
    健康福祉部長 地域支え合い体制づくり事業の中の地域活動拠点整備事業として、これまで3団体へ財政支援を行っています。その成果は、地域の高齢者が身近なところで福祉的なサービスを受けることができたり、高齢者等のコミュニケーションの場になっているものと考えます。
    問 今後の方向性を伺う。
    健康福祉部長 新たに地域福祉計画を策定します。その中で、本格的なモデル地区の指定に向け要綱などを整備して、この小地域活動の実践に向けて進めていきたいと考えます。
    問 今後、地域福祉計画の中で町内会を一つのモデルにしながら、小地域福祉活動を進めていかなくてはいけないと思うが、どう考えるか伺う。
    健康福祉部長 これまでもモデル地域の紹介をしてはどうかといったご意見を頂いていますので、町内会などを対象とした講演会や講座などを開設しながら、これまでモデルとして取り組んできた組織の状況と活動の状況を紹介できるのではないかと考えます。
    問 これまでの議会で「千寿荘」の再建を具体的に質問してきた。そこであらためて、老人福祉センター再建の方向性を伺う。
    市長 それこそ百まで元気でいてもらうというためには、そういった場所も必要だということは重々分かっていますので、次の具体的な計画の中で、ぜひ取り上げていただければありがたいと思います。
    ◎その他の一般質問
    • 被災者支援

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    P7 一般質問

    P7
    P7 一般質問
    ◆宍戸幸次議員(新火葬場建設事)
    問 前日の市長答弁に「少数意見というか反対者があった場合は真摯(しんし)に受け止め、誠意をもって対処する」という話があった。火葬場は多くの市民が終焉(しゅうえん)を迎える場所。公募制を採用した理由は何か。
    市長 事業を進めるに当たっては間違いのない、そして将来に決して禍根を残さないような形でぜひ進めていきたい。可能な限り全ての皆さんのご理解を頂けるように努力をしていきたい。市有地で適地がなかったので民有地から選定する「公募」をしました。
    問 候補地の応募方法はどのような内容か。
    市長 応募は、町内会長及び地権者代表の連名で、火葬場設置について基本的に了解を得ていることと地権者名、地番面積等が分かる書類を提出していただくことにしています。
    問 応募のあった志賀下塩ノ入地区を適地として最終判断したのか。
    副市長 庁内に検討委員会をつくり、提案のあった4カ所の中から候補地一つを選択しました。
    問 地元説明会の実態はどのようになっているか。
    市民経済部長 市主催で平成25年11月25日に志賀地区の集会所で地区住民の皆さんを対象に候補地選定の経緯、施設の概要等について説明を行いました。
    問 志賀下塩ノ入地区は平成24年10月29日に正式に応募した。しかし、一部の地権者と一部の地域住民の同意を得ていないのが事実であり「合意を得たことから」と書かれた(応募の)文面には疑いがある。
    市長 候補地として応募を頂くに当たっては、地権者及び地区住民の全員の同意を必要としているのではありません。

    ◆長田忠広議員(高齢者支援)
    問 (全国で)年間約5万人が胃がんによって亡くなっている。その大きな原因が、ピロリ菌といわれている。特定健診では血液検査が行われているので、そこにピロリ菌の検査項目を加えるだけで、感染の有無とがん発症のリスクが分かり、感染者は除菌を行えば、胃がん予防効果があると言われている。そこで、胃がん対策として、健診にピロリ菌検査を追加してはどうか伺う。
    市長 結論としては、現方式による検査結果や医療機関での診断によって検査や治療を行った方が、効果的ではないかと考えます。
    問 胃がん対策という部分で、国の動向を見ながら、もし、国の動向がしっかりした場合には、ある程度の検討も必要だと思うがどうか伺う。
    市長 当然のことながら、国の動向ということは十分注目していかなければならないと思います。国の方がしっかり財源を含めて対応してもらう場合については、これは速やかに取り組みたいと思います。
    問 インフルエンザの予防接種助成制度について、これまで乳幼児への助成を提案してきたが、明確に予防接種法に位置付けられた場合には、改めて考えますという答弁があった。最近県南の方で、受験生を対象にしたインフルエンザの予防接種(助成)の輪が広がりつつある。そこで、受験の部分で、中学生(3年生)を対象にした予防接種助成制度を創設してはどうか伺う。
    市長 今の段階としては、任意接種の対象ですので、市の助成ということは困難であるとお答えをします。なお、近隣とか、そういった状況についてもできるだけ調査をし、対応しなければならないと思います。
    ◎その他の一般質問
    • 教育行政
    • 避難所対策

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    P8 一般質問

    P8
    P8 一般質問
    ◆佐藤一郎議員(高齢化社会を迎え)
    問 高齢者の一人暮らし、二人暮らし世帯が増加している。定期的な在宅確認が必要と思う。そこで、災害時以外も郵便局と協定を結び見守り隊を考えるべきと思うがどうか。
    市長 郵便局の意向を伺いながら進めていきたいと思います。郵便局は公共企業だったものが民間企業になり、経営・運営主体が大きく変わっています。そこで、これまでとは違った形で民間企業として公共性の高い郵便局のご協力をぜひ頂きたいと思います。
    問 いわぬま未来構想づくりはコミュニティーづくりを重視している。町内会の一つの地区、例えば行政区単位でお茶飲みに参加できる場があればいいのではないか。
    市長 市ができるだけそういった場が設けられるように努力するのも一つですが、もう一方では地域の皆さんが自主的にやってくれたら素晴らしいと思います。活動する場所とか、物によっては必要な経費など、市として十分検討していかなければならないと思います。地域での盛り上がりを醸成していかなければならないと思います。
    問 千寿荘の方向付けが難しいことは分かる。今までの市長の答弁では「子どもから老人まで集まれる場所の26年度中の方向付けを申し送りたい」とあった。ということは、触れ合いの場所づくりを考えることなのか。
    市長 これからの社会を考えた時、幾つになっても生きがいを持って生活していただく、社会参加の場だとか活動の場がより多く供給されなければならないと思います。千寿荘という形での再建は難しいですが、いわぬま未来構想の中で26年度に検討するということです。
    ◎その他の一般質問
    • 貞山堀東側の農地土地利用

    ◆須藤功議員(千年希望の丘)
    問 千年希望の丘でクロスカントリー競走とか、ハーフマラソンなどのイベントができたら、すごくいい。開催する意思はあるか。
    市長 具体的な提案を頂いたのでできるだけ活用していただければ、非常にありがたいと思います。
    問 岩沼は、千年希望の丘をつくったことで、ここまで復興した。立派な大会が開けていますというアピールができると思う。何もしなければ、国や県にお金ちょうだいと言ったって、何だ、それ、ただつくっただけじゃないかと言われる。大会やイベントをやってはどうか。
    市長 子どもたちで、ランニングスペースをどうするかとか、いろんな課題はあるかもしれませんが、大いに活用してもらいたい。子どもたちには日ごろから千年希望の丘に、ぜひ行ってもらいたいし、いろいろな活用をしてもらいたい。そのようになれば、非常にありがたいと思います。

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    P9 一般質問

    P9
    P9 一般質問
    ◆酒井信幸議員(児童・生徒の体力向上)
    問 東日本大震災被災地において、児童生徒の体力低下が心配されているが、岩沼市内の小中学生の体力は全国平均と比べてどのようになっているのか。
    教育長 今年度の全国体力・運動機能調査では、男子は小中学生とも同等か、やや高い傾向ですが、女子は小中学生ともやや下回っている傾向があります。
    問 岩沼市内の小中学生では、年に何回、いつごろ体力測定を行っているのか。
    教育長 体力テストは、一学期間に行い、9月中には県教育委員会に報告しています。
    問 体力測定の結果を、体育や保健の授業で補うように反映されているのか。
    教育長 各学校とも課題を分析して授業等で工夫しています。各学校の指導者が留意していますので、大丈夫だと思います。
    問 大分県では、県内の18市町村に、小学校の体育専任教員を一人ずつ配置しているが、体力向上を含めて、岩沼市独自の専任教員を設けてはどうか。
    教育長 学校の教員定数は、県教育委員会が持っており、加配されなければ専任の教員は置けません。今、加配の要求時期で、学力に関しては要求していますが、体育については要求していません。今後、考慮したいと思います。
    問 仙台市富沢小学校が昨年、全国学校体育研究最優秀賞(文部科学大臣賞)に県内で初めて選ばれた。学校独自の準備体操や一斉運動を決めて、全校児童が実施しているが、岩沼の小中学校でも実施できないか。
    教育長 他市の学校についてのコメントは差し控えたいと思いますが、学校が指定校として研究を行う場合、いろいろなひずみが起きて難しくなっています。今、その反省の下に各学校の指定研究がなくなってきています。富沢小学校については、私も知りませんので、調べてみてから考えたいと思います。

    ◆渡辺ふさ子議員(被災者の医療費等免除措置の再開)
    問 被災者の医療費等免除措置は、昨年4月に打ち切られた。その後、岩沼市議会では継続を求める意見書が採択され、また、県内仮設住宅自治会長さんたちの陳情や署名が知事に届けられる中、県議会では、昨年3月に「免除の継続へ万全を期すこと」を知事に求める付帯意見を全会一致で採択。昨年12月に安倍首相が、被災3県の国保に対する財政支援の拡充を表明し、1月に県市長会などが知事に財政支援を求める要望書を提出した。
     市長が施政方針で述べた、医療費の免除再開に向け準備を進めていることについて伺う。
    市長 直に命や健康に関わることで、お金がないからといって医療が受けられないのは好ましくありません。市長会としての方向付けに従い、できるだけの対応をしていきたいと考えます。
    問 平成26年度の国保の医療費一部負担金免除措置の検討内容について伺う。@国の国保財政への補てん金額の見込額A対象世帯の考え方B想定対象世帯数C想定人数と24年度の何%か。D概算の予算額、市の負担額。健康増進課長 @約1600万円A震災による住宅の損害が大規模半壊以上の市民税非課税世帯B約160世帯C約280名で24年度の11〜12%程度D全体で約2000万円で、市の負担額は約800万円。
    問 26年度の介護保険利用者負担等の免除措置及び、後期高齢者医療の一部負担金免除措置の検討内容について伺う。@対象世帯の考え方A概算の予算額、市の負担額。
    健康増進課長 @国保と同様A介護保険は全体で約2000万円、市の負担額は約350万円。後期高齢者医療は全体で約3300万円、市の負担額は約700万円。
    ◎その他の一般質問
    • 教育行政
    • 公園のトイレ

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    P10 一般質問

    P10
    P10 一般質問
    ◆飯塚悦男議員((仮称)玉浦学習館設置)
    問 地域の学習の場、地域文化の拠点として親しまれてきた寺島学習館、下野郷学習館が廃止となったことについて考えを伺う。
    市長 生涯学習の拠点として、地域の皆さんに親しまれ、活用してきました。残念ですがやむを得ない思いです。
    教育長 地域の中心としてきましたが、役目は果たしたと思います。
    問 玉浦小学校、中学校周辺の区画整理事業でできた恵み野地内に学習館の伝統を受け継ぐ生涯学習センターを建設し、公民館と一体化する(仮称)玉浦学習館を設置してはどうか。
    教育長 玉浦公民館を充実し、玉浦中学校に公民館と一体と使える部分もありますので、それらを含めて機能充実を図っていきます。
    問 学校の施設を使うことに違和感はないのか。
    教育長 公民館、付随しての中学校も使えることになれば充実した活動になります。
    問 学校と公民館の連携はとれているか。
    生涯学習課長 学校の学習に影響のない土曜日を使っています。
    問 住民がいろいろな講座、サークル活動するには、生涯学習センターのような公民館機能を持つ施設も必要ではないか。
    教育次長 新しい提案については、市長部局とよく相談して対応していきます。
    問 下野郷学習館は河川改修事業で用地買収、建物補償で買収費、補償費が市に入るのか。
    副市長 五間堀川の改修で決まっており、資産は市で管理し、財源を受け取ります。
    問 玉浦を生かす施設が必要ではないか。
    教育次長 玉浦に活用してはどうかという提案ですが、市当局と調整していきます。

    ◆大友克寿議員(協働のまちづくり推進)
    問 一昨年に開設した市民活動サポートセンターのこれまでの運営状況と利用状況を伺う。
    総務部長 さわやか市政推進課が運営管理の窓口になり、受付等の業務は正職員と臨時職員により対応しています。利用者数は、24年度は1日当たり4人程度でしたが、25年度は5人程度となっています。徐々にですがサポートセンターの存在が市民の皆さまに周知されてきているものと考えます。
    問 現在の施設(旧勤労青少年ホーム2階の一室)から(移動して)、他の公共施設の活用は検討しているか。
    市長 これまでの利用状況から、まずは今の場所をできるだけ利用していただく方を増やすためにPRを行いたいと思います。
    問 いわぬま市民活動一覧(23年1月発行)の活用状況と情報の更新はどのようになっているか。
    総務部長 いわぬま市民活動一覧については、21年度の市民提案事業として採択され、23年1月に発行されたものです。これまで市民活動団体などへ配付され、またサポートセンターでの相談業務の際に使用しています。情報の更新については、発行から3年が経過し、活動団体の再編や休止なども見受けられますので、現在は情報収集を行っている段階です。
    問 まちづくりへ積極的に参画してもらうための仕組みとして、(仮称)まちづくりサポーター制度という名簿登録制度を構築しているという自治体もある。参考にして、検討してはどうか。
    市長 まちづくりサポーター等については、市の担当では情報等を十分に把握していますが、市としては、いわぬま市民活動一覧や人材バンクといった、既存の情報提供や情報収集等の手段があります。まずはこれらを活用して、人材や団体を市民活動サポートセンターが必要な方に対して橋渡しをすることで、同様の効果を上げることができると思います。

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    P11〜12 議案等に対する議員の賛否状況と審議結果、議員の納税状況の公表、議員研修会、編集後記

    P12 議員の納税状況の公表等
    P12 議員の納税状況の公表等

    P11 議案等に対する議員の賛否状況と審議結果
    P11 賛否状況と審議結果
    ◆議員の賛否状況と審議結果
     一覧表形式です。議会だより、またはホームページをご覧ください。
    ◆議員の納税状況の公表
     一覧表形式です。議会だより、またはホームページをご覧ください。
    ◆議員研修会
     1月30日に亘理名取地区市町議会連絡協議会議員研修会が亘理町悠里館で開かれました。質疑、質問を充実させるため、元全国都道府県議会議長会の野村稔氏から講演がありました。
    ▼一般質問について
     事前に議長に提出する質問通告に記載する内容は、執行機関がそれを見て答弁の準備ができる内容でなければならない。執行部の「検討」「善処」「研究」の答弁は次の定例会の開会日の前までに文書で回答を求めるなど、追跡すること。
    ▼常任委員会について
     議員が本会議や委員会で提言した事項が当初予算にどれだけ計上されているかの資料を2月定例会では執行機関に提出を求める。
     首長提出議案に不十分な事項があるときには、@修正するA修正が困難なときには付帯決議を可決する。

    質疑応答
     質疑 臨時会で、議長・副議長選挙を無記名投票で行った。結果について一部会派が議会報告で市民に公表した。無記名投票の意味をなさないと思うがどうか。
     回答 議長、副議長選挙は無記名が原則である。地方議会では地域の面積が狭いので、利害関係が生ずる場合もあり、無記名投票になっている。
    ※ほかにも質疑応答がありました。

    ◆宮城県後期高齢者医療広域連合議会報告
     平成26年度、27年度の所得割率と均等割り額等の保険料の改正、また、所得の少ないものに係る均等割額軽減の対象を26年度から拡充する条例改正等が提案され可決されました。
    • 保険料の改正(値上げ)
      • 所得割額…+2,040円(40,920円→42,960円)
      • 所得割率…+0.26%(8.3%→8.56%)
      • 保険料の賦課限度額…+2万円(55万円→57万円)
      • 軽減後の1人当たりの保険料…+3,030円(55,750円→58,780円)

    ◆編集後記
     東日本大震災から3年が過ぎました。昨年12月と今年3月、一部引き渡しが行われた集団移転地、玉浦西地区にも新しい家が建ち始めています。議会としても、被災者の皆さまの生活再建が行われ、落ち着いた暮らしが取り戻せるよう全力で後押しを続けていきます。
     前号から表紙の写真が小学生の活動の様子になりました。担当している2人の委員は、動きの速い小学生に苦労しながらも、輝く瞬間を求め、小学校はもちろん、活動の現場を訪ねさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

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