平成26年12月号 ナンバー126号

P2 9月定例会関係

◆9月定例会の概要
　　岩沼市議会の9月定例会(平成26年第４回議会)は9月2日に招集され、23日間の会期で開かれました。
　初日、飯塚懲罰特別委員長から7月定例会で、閉会中の継続審査とされた須藤功議員に対する懲罰の件の審査結果について報告があり、審議の結果、委員長報告通り、今議会会期中の出席停止が可決しました。
　閉会日の24日には、��橋孝内議長から一身上の都合により辞職願が提出され、許可された後、直ちに議長の選挙が行われました。選挙の結果、国井宗和議員12票、宍戸幸次議員5票で国井議員が新議長に当選しました。
　25年度の一般会計歳入歳出など決算8件を認定したほか、条例や本年度一般会計補正予算など18件の議案を可決しました。
　意見書は3件提出され、全て原案通り可決しました。
　一般質問は8、9、10日の3日間行われ、10名の議員が質問しました。
　決算審査は11日に特別委員会を設置した後、総務、教育民生、建設産経の3部会に分かれて、4日間にわたり慎重に審査しました。

◆議員提案

• 発議案2号 須藤功議員に対する懲罰の件
  　　7月定例会の一般質問の中で須藤議員が「議会に対して言論封殺と思えるような請願が出された」と発言したことに対して「懲罰を科すべきである。出席停止 第4回定例会会期中」と懲罰特別委員会が決定した審査報告の審議。採決の結果は賛成11、反対5。
  　質疑�@「最高規範である市議会基本条例の何条に抵触するのか。戒めのどこに該当するのか」
  　答弁�@「条例に触れるかは審査していない。議会運営委員会の決定を拒否したからだ」
  　反対討論�@「処罰として重過ぎる。この程度の発言で処罰なら、意見や感想が言えなくなる」
  　賛成討論�@「憲法で保障される請願権を抑圧する発言だ。請願者を威圧するのは許されない」
  　反対討論�A「言葉には前後がある。議員に認められる範囲の発言で、懲罰を科すに値しない」
  　賛成討論�A「陳謝し取り消すチャンスがあったのに何もしなかった。請願する人を委縮させる」

◆議長の選挙
　森繁男副議長のもと議長選挙が行われた結果、国井宗和議員が12票を獲得し、議長に当選しました。

• 国井宗和　12票
• 宍戸幸次　5票

◆常任委員等の選挙
　国井議員の議長就任に伴い、国井委員が所属していた委員会の委員が変わりました。

• 総務常任委員会　��橋孝内(10月25日に逝去)
• 議会運営委員会　佐藤一郎
• 議員政治倫理条例制定検討特別委員会　佐藤一郎

P3 9月定例会、10月臨時会関係

◆主な議案

• 認定1号 平成25年度岩沼市一般会計歳入歳出決算認定
  　歳入は611億3433万円、歳出は524億2306万円。歳入歳出差引額は87億1126万円。うち基金繰入額は12億円。
• 議案53号 岩沼市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
  
• 議案54号 岩沼市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
  
• 議案55号 岩沼市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
  　平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」など、子ども子育て新制度関連3法が来年4月に施行されるのを前に、新制度の実施主体となる市が円滑な運営を進めるために関連条例を制定するもの。
• 議案59、69、70号 工事請負契約の締結
  　市道相野釜北釜線の整備に伴い相野釜橋と、近くの川内沢川７号橋の架け替えをする工事。契約額は13億7700万円。　被災地域農業復興総合支援事業として、長谷釜地区(早股前川地内)にライスセンターを建設する工事。契約額は3億3404万円。
  　同じく、寺島浜里地内に玉浦南部地区園芸施設を建設する工事。契約額は2億9160万円。

◆意見書

• 意見書案5号 (仮称)手話言語法制定を求める意見書
• 意見書案6号 平成23年度から26年度まで実施されている「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」の交付を平成27年度から平成29年度までの期間も実施することを求める意見書
• 意見書案7号　被災地の小・中・高校30人以下学級編成、複式学級の解消などの教育条件整備と教職員の被災地加配を強化することを求める意見書

◆陳情

陳情13号 軽度外傷性脳損傷の周知、及び労災認定基準の改正などを求める陳情書(陳情者 軽度外傷性脳損傷仲間の会代表)

◆10月臨時会の概要
　岩沼市議会の副市長選任などを審議する臨時会(平成26年第5回議会）が10月17日に開かれました。
　4月末に当時の菊地啓夫副市長が辞職して以来空席となっていた後任に、宮城県震災復興・企画部地域復興支援課長の熊谷良哉氏を選任する人事案が提案され全会一致で同意しました。
　市教育委員会委員の任命と市固定資産評価員の選任に関する議案も出され、それぞれ全会一致で同意。
　亘理名取共立衛生処理組合議会議員の補欠選挙も行ったほか、本年度一般会計補正予算も可決しました。

◆亘理名取共立衛生処理組合議会議員の補欠選挙
　議長に就任した国井宗和議員の亘理名取共立衛生処理組合議会議員辞職に伴う補欠選挙も行われ、次の議員が当選しました。

• 佐藤淳一

◆人事

• 副市長 熊谷良哉氏(新任)
• 教育委員会委員 南舘公雄氏(新任)
• 固定資産評価員 熊谷良哉氏(新任)

◆陳情

• 陳情14号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する陳情(陳情者 宮城県肝臓病交友会代表ほか2団体団長)
• 陳情15号 横田めぐみさん拉致事件に関する陳情(陳情者 日本軍海兵隊片木豊氏)
• 陳情16号 米価下落・稲作経営農家の支援対策に関する要請書(陳情者 岩沼市農業協同組合経営管理委員会会長、名取岩沼農業協同組合代表理事組合長)

P4 議員の賛否状況と審議結果

◆議員の賛否状況と審議結果
　一覧表形式です。議会だより、またはホームページをご覧ください。

P5 一般質問

◆渡辺ふさ子議員(住宅リフォーム助成制度の実施)
問　東日本大震災から3年以上経過し、一部損壊の被災家屋や住宅リフォームを必要としている市民の住環境向上の観点から市長の見解を伺う。
市長　市民の住環境向上は必要であると理解しています。しかし、震災による職人不足、資材の高騰など震災前と条件が変わっており、推移を見ながら対応したいと思います。まず災害の復旧が先と考えます。職人不足の中では、ま だ少し早いと思います。
問　住宅リフォーム助成制度は、市内の住宅関連産業の育成、特に若い後継者や担い手の育成に資すると考えるが認識を伺う。
市長　地域経済の活性化、市内の住宅関連産業の振興、後継者や若い担い手の育成ということで起爆剤、活性化になると考えています。担い手育成の支援もしていければと思います。
問　住宅リフォーム助成制度の経済波及効果についての認識を伺う。
市長　工事が行われることにより資材も多くの商品も動き、市内の取引も行われ、経済効果、波及効果はあるとみています。　
問　岩沼建設職組合の方などと引き続き懇談を持つとか、仕事の状況を話し合う考えはあるのか。
市長　会合などがあれば話をし、方向性を考えていきたいと思います。
問　住宅リフォーム助成制度の要綱は作成すべきではないか。
市長　しっかりした要綱(案)もありますので、実態に合わせた形で整理することにしています。
問　集団移転地の戸建住宅や災害公営住宅の建設もめどが付きつつある。来年度から住宅リフォーム助成制度の実施に向け、予算化し、一歩踏み出してはどうか。
市長　できれば新年度ということもありますし、震災前までの金額とはいかないかもしれませんが、いろいろ検討してみます。
◎その他の一般質問

• 学校給食調理等業務委託　
• 土壌放射能検査

◆酒井信幸議員(土砂災害等の対策)
問　8月20日に広島市で猛烈な雨による大規模な土砂災害が起こり、70数名の方が亡くなった。市内では、土砂災害特別警戒区域に指定されている箇所は何カ所あるのか。
総務部長　北長谷地区3カ所、小川地区1カ所の計4カ所です。
問　特別警戒区域以外で危険な部分は捉えているのか。
総務部長　土砂災害危険箇所の県の指定が105カ所あります。
問　今後、105カ所が特別警戒区域に指定されるのか。
総務部長　全てが指定されるとは考えていません。災害が発生しそうな所は、県に早急な指定をお願いしたいと思います。
問　100ミリを超える想定外の猛烈な雨が全国各地で降っている。岩沼で降った場合、災害の想定をどのように考えているのか。
市長　土砂災害の危険性が高まることから、関係機関との連携を密にして、難しい判断ですが、なるべく早く、空振りを恐れない視点で判断をしたいと思います。
問　県では情報メールを市町村に24時間体制で配信し、避難指示等を出す際の判断の参考としているが、どこの部署が担当するのか。
総務部長　防災課の担当職員が受けて、夜間等は自宅に防災携帯を持ち込み対応しています。
問　猛烈な雨の場合、屋外拡声子局からのアナウンス等の音が聞こえない場合がある地域住民に対してどのように知らせるのか。
総務部長　直接町内会の連絡網を通じて周知する方法とエフエムいわぬま、携帯電話のエリアメール、市の広報車などの手段で確実に情報提供を行います。
問　災害に強いまちづくりを目指すとあるが、危険地区の再調査等を行い、今まで経験のない大雨への対策を岩沼独自で行うのか。
市長　安全・安心なまちづくりは本当に大事だと思います。行動計画やマニュアルを見直して、絶対に人的被害は起こさない覚悟で、これから進めていきます。

P6 一般質問

◆布田一民議員(いわぬま未来構想の具現化)
問　いわぬま未来構想の政策を具現化していくためには、住民サービスの根幹である窓口業務の充実を図るべきである。適切な課題設定を達成、解決する実践内容等が整えば「構想の実現」だけではなく人材の育成と職員の能力開発・能力発揮に有効な手段であるワンストップサービスの「総合案内窓口の設置」の組織機構改革が必要ではないか。
市長　総合案内窓口については、職員の人員数の視点から調査をしています。県内でも半数くらいの自治体が窓口を持っています。今後は、サービスの充実の視点で再検討し、総合案内窓口の実施を検討していきたいと考えます。
問　「(仮称)生涯現役型未来都市環境づくり協議会の設置」について提案する。いわぬま未来構想とは、子どもたちに未来を託せるような計画でなければならないと思う。子どもたちが、今の大人に支えられ、伝えられ、やがて、大人になった時には、支える側にまわる。循環型社会の形成、つまり、サイクル型未来都市の実現に向けて、協議会を設置し、具現化すべきではないか伺う。
市長　非常に大事な視点だと認識しています。大人の責任で、次の子どもたちが地域を担っていくことは大事だと思います。市民協働を中心に対応していかなければならないと思います。
問　東西連絡通路改札口の業務延長の実現と（安全）対策だが、以前の議会で、実施については何度となく提案をしている。市外の方も利用しているが、市民の利便性からしても、公共的サービスとして1時間程度の時間延長をすべきではないか。もちろん、市民の安全対策を考慮しながら実施すべきではないか伺う。
市長　調査の結果、今後の見通しも含め、1時間延長を検討していきます。また、職員を配置することから、安全面についても具体的に方法等の検討をしていきたいと思います。

◆佐藤淳一議員(安全で安心して暮らせるまちづくり)
問　子どもたちの安全、通学に関しての現状認識を伺う。
教育長　学校、保護者、地域、警察署、ふれあいパトロール隊、子ども110番の家との協力、連携を進めており、安全は保たれていると考えます。
問　（児童の）連れ去り事件が起きるなど、保護者には(子どもの安全に対して)相当のストレスがある。犯罪が起きないように、また万が一起きても、早期に解決できるような対策が必要ではないか。
教育長　学校では、異常事態があればメール発信で保護者に伝えます。警察との連携も密にとり、対応は十分だと思います。
問　(高齢者を)地域で見守るのは基本だが、超高齢化社会では、その見守る方も高齢化が問題となっている。新たな取り組みが必要ではないか。
市長　学区ごとに地域包括センターを設けて対応できるような組織づくりをしていきます。
問　犯罪の抑止、子どもたちの登下校時の安全、高齢者の徘徊(はいかい)時の捜索、市民の心理的な安心感にもつながる防犯カメラを、千年希望の丘周辺、東部地区へ復興交付金効果促進事業として設置すべきではないか。
建設部長　千年希望の丘については防犯、防災上の効果を含めて検討します。東部地区は市の方針と整合性を図り検討していきます。
問　国の補助金を活用して、商店街等中央部、市内道路へ設置すべきと考えるがどうか。
市民経済部長　商店組合等が地域の実施主体として受けることができる補助制度がありますので、情報を提供し、支援をしていきます。
問　各町内会など、住宅地への設置を促進すべきと思うがどうか。
市民経済部長　地域の意見を伺い、危険な場所を把握し、犯罪の抑止に効果が上がる設置場所・方法を検討し進めることが必要と考えます。

P7 一般質問

◆松田由雄議員(集団移転事業と被災者支援)
問　玉浦西集団移転地には、既に入居されている方もいる。今後、土地が建て主に引き渡された後に、地盤調査によって、何らかの地盤改良が必要とされる問題が発生した場合の対応について伺う。
市長　建物を造るための工事もあるし、それからその構造によっては、地下、あるいは、地上、階上が少し高くなるとか、そういったさまざまな条件の下に建築がなされると思いますので、一概に原因については調査をしてみないと分からないことがあります。それによって、対応します。
問　現段階で集団移転先への住宅建設、災害公営住宅への入居、民間のアパート入居などについて対応ができないでいる被災者の方についての状況を伺う。
健康福祉部長　プレハブ仮設住宅に入居されている世帯のうち、移転先が確定していない世帯については、現段階で26世帯と把握しています。また、みなし仮設住宅に入居されている方については、現在調査を実施中で、移転予定の確認を行っています。
問　市長は市政報告で、被災者への包括的な支援ということを述べている。自立したくても自立できない被災者もいるので、あらゆる制度を利用して、全ての被災者が災害公営住宅や市営住宅へ入居できるように、積極的に支援すべきと思うがどうか。
市長　基本的には災害公営住宅ということですが、市営住宅等の入居も希望している方がいましたらそのように手当てをしたいと考えています。また、あらゆる手法を使って、できるだけ早く、とにかくプレハブ仮設から出ていただく努力をし、自立に向けた支援をしていきたいと思います。
◎その他の一般質問

• 子ども・子育て支援新制度

◆宍戸幸次議員(ごみ集積所)
問　ごみ集積所の設置基準はどうなっているのか。
市民経済部長　岩沼市ごみ集積所の指定及び維持管理に関する要綱で、おおむね20世帯から30世帯に１カ所とし、ごみ収集作業が安全で効率的に行える場所、土地所有者または管理者の了解を得ていることなど４項目を条件としています。
問　将来世帯増が予想される新たなアパート、マンション等が建設される際のごみ集積所設置指導はどのように行っているか。
市民経済部長　新たにごみ集積所を設置しようとする場合は、事前に市と協議していただくことにしていて、その際に土地所有者の了解など指定基準に適合しているかを確認しています。
問　高齢化社会を踏まえ、ごみ集積所の設置の仕方やごみ収集の仕方についてどのように考えているか。
市民経済部長　ごみ集積所の設置は市が役割を担っていて、高齢者社会では十分に検討しなければならないと思います。ごみの出し方については、亘理名取共立衛生処理組合が担っています。平成28年度に稼働を目指している新ごみ処理施設の建設が進められており、組合を構成している２市２町が、収集の統一化、あるいは出し方も含めて検討を進めるべきだと思います。
◎その他の一般質問

• 防犯対策

P8 一般質問

◆布田恵美議員(今後の交通環境整備)
問　公共交通機関としてのiバスに対する市民の満足度はどのように考えているのか。
市長　昨年度の市民満足度調査では設問47問中、満足度は43位。必要性がありながら、満足はしていない厳しい状況と受け止めています。
問　現行の運行時間の工夫、路線の見直しは、今後どのような時期に行っていくのか計画を聞かせてほしい。
市民経済部長　毎年の実績に応じて検討し、路線変更の検討は、3年に一度の路線検討委員会で行います。
問　市内では、新たな造成地、住宅建設も進んで、運行路線についての見直しが必要な地域が出てきているのではないか。
市長　玉浦西地区については、平成26年10月１日から地区内に2カ所のバス停を設けて運行する計画となっています。今後も土地区画整理事業の住宅建築状況も踏まえて、住民の意見、要望を反映させて、利便性の向上が図られるよう検討していきます。
問　今後、岩沼市では、ますます高齢化は進むことから、従来のiバスの他にも、交通弱者の需要掘り起こしにつながるデマンド型乗合タクシーの運行を検討してはどうか。
市長　今の段階では、デマンド型タクシーまで広げていく考えはありません。
問　市内では、特定の個人のためではなく、複数の地域の移動手段として、行政と民間とで自治体に負担の掛からないデマンド型乗合タクシーの仕組みをつくれるのではないか。
市長　路線バス自体も将来的に利用見込みがあるかということも検討してみないといけません。行政として、税金でどこまで、ドアツードアでやっていくことが本当にいいのかどうかまだ調査はしていません。
◆飯塚悦男議員(新火葬場建設)
問　7月29日、8月22日に、志賀地区で市主催の懇談会を開催した。今後、合意形成まで懇談会を開催するのか。
市長　地元の方には丁寧に説明し、理解を求めていきたいということで進めていきます。
問　新火葬場候補地付近に、志賀町内会長が無断で応募した新火葬場反対の看板等があるが、見解を伺う。
市長　町内会長が無断で応募したとは考えていません。反対する方の意見を真摯に受け止めて、理解を求めていきます。
問　火葬場建設で行政と対立している印象を受け、イメージダウンになっているのではないか。
市長　あくまで自己責任で掲示してあるということで、特にここで申し述べることはありません。
問　町内会や反対している周辺住民も岩沼市民である。お互いの立場を考慮しながら解決に向かうべきでないか。
市長　町内会でいろいろ議論があると存じています。候補地に応募した経緯がありますので、しっかりと見極めていきたいと思います。
問　火葬場建設候補地の選定要件に、周辺に学校、病院、住宅群及び都市公園がないことになっている。候補地周辺は志賀地区でも住宅が多いところであり、火葬場用地としてふさわしくないのではないか。
市長　現在の候補地周辺に住宅が点在していますが、住宅群に当たるかの判断については別だと思います。
問　合意形成ができない候補地は、ふさわしくないのではないか。
市長　私も同じ考えです。公共施設を設置するに当たり、地元でしっかり受け止めてもらい、説明させてもらった上で判断したいと思います。

P9 一般質問

◆佐藤一郎議員(27年度からの新保育制度)
問　保育所・幼稚園は満杯状態である。今までのことを踏まえて、新制度の市長の考えを伺う。
市長　新制度は、次世代を担う子どもたちを安心して生み育てることができる環境づくりが視点であります。受ける側も、今までは保育所、幼稚園の時間が限定されていましたが、今度は多様になっているのが特徴です。大筋は出てきていますが、細かい部分については、これから詰める作業が残っています。今後、条例等をさらに説明し、質問があれば答えていきたいと思います。
問　市長の公約では待機児童ゼロを掲げている。今後の対応について市長の見解を伺う。
市長　今度の制度改正では、多様なことも含め待機児童ゼロという大きな課題に本格的に国が腰を上げてきました。
ポイントとなる部分は、３歳未満の子どもたちを中心とした保育の枠組みをしっかり確保するということです。多様なニーズに関しては、認可外保育施設の小規模保育事業への移行、新たな事業所内での保育に新規参入が見込まれます。私立幼稚園の認定こども園の移行などが図られます。それらが動き出せば、待機児童解消につながっていくと思います。
問　保育料について、今年５％から８％に消費税が上がり、来年にはもしかすれば10％になると思われます。27年度に保育料の緩和をしないのか、どのような方向性を出すのか伺う。
健康福祉部長　国の方で手当てをしていただける財源については、不確定要素がありますが、新年度に向けて準備は粛々と進めなければなりません。その中で、岩沼市の保育料の水準を、国が示している水準と比べてどのくらいにするのかということについては、あまり急激に上がったりしないように、調整を図っていく必要があると思います。
◎その他の一般質問

• 若者定住対策

◆長田忠広議員(AEDの設置)
問　AED(自動体外式除細動器)の必要性をどのように思っているか伺う。
市長　市民の救命のために非常に有効な医療機器です。そして、高齢化が進展していく中では、今後もますますその必要性が高まっていくのではないかと思います。
問　まだ設置されていない公共施設や市営住宅等への設置の年次計画を伺う。
健康福祉部長　計画的に設置を行っていく考えでいます。
　なお、市営住宅には、AED付きの自販機設置などを進めていきたいと考えます。
問　(具体的に)何年度ぐらいまでに公共施設への設置を考えているか伺う。
健康福祉部長　(これまで)常時多くの人が出入りする施設を優先して行ってきました。(公共施設で)残っているのが、ハナトピア岩沼と農村環境改善センターです。こちらにつきましては、新年度で（設置を）考えることになるかと思います。
問　大体の公共施設で、設置が順調に進んでいる。その次の段階として、(24時間開いている)コンビニエンスストアと協定を結びながらに設置してはどうか伺う。
市長　現段階では、設置費用とか管理責任とかさまざまな部分の課題がありますので、もう少し調査、検討していきたいと思います。
◎その他の一般質問

• 地域福祉計画

P10 常任委員会の行政調査報告

◆総務常任委員会

• 静岡県裾野市(5月13日)消防団運営事業
  　東日本大震災での活躍を見て分かるように、消防団の充実は市民の生命、財産を守るために必要不可欠である。大震災の影響により、消防団員の充足率が低下傾向にあることから、待遇改善を図りながら、消防団協力事業所の拡大や市職員等の公務員、団体職員、女性団員、大学生等の加入促進も一つの方策である。また、バイク隊は災害時に小回りが利いて、情報連絡、物資の輸送に役立つので配備も含めて導入を検討すべきである。
• 静岡県菊川市(5月14日)市民バス事業
  　高齢化社会を迎え、交通弱者が増えてきている現状では、岩沼市民バスは市民の足として定着している。震災に伴いスクールバス運行形態も変わることから今後は効率性も踏まえ本格的な事業展開を検討すべきである。
• 静岡県袋井市(5月15日)市税等の収納対策
  　袋井市は「市税収納対策アクションプラン」を作成して、市税滞納ゼロ作戦を強力に進めている。岩沼市も担当職員、管理職の職員等が全庁挙げて取り組み、収納率は県内トップクラスであるが、税負担の公平、公正を確保するため収納対策を強力に進めるべきである。税部門以外の連携についても庁舎内での情報を共有し、さらなる収納・滞納対策を進める上でも(債権の適正な管理を進める)私債権管理条例を検討すべきである。

◆教育民生常任委員会

• 那須地区広域行政事務組合(5月19日)二次救急医療
  　今回の調査地訪問の中で、医師不足が都市部でも深刻な状況であることを感じさせられた。特に小児科の医師不足により、小児二次救急の輪番制から外れざるを得なかった病院があったこと、その後の地元医師会で対策協議会を開いて「できるところができる限りの努力」を決めて地域医療に向き合っていることは、他山の石ではない。現実に診療科によって医師数の偏りもある。
  　2市2町では、病院群輪番制を行っているが一民間病院に頼っているため、継続して救急患者を受け入れていただくことが可能か心配でもある。輪番制がとれるよう民間病院の増加に期待し、救急体制が維持できるよう努めていただきたい。
• 東京都葛飾区(5月20日) 学校におけるICTを活用した取り組み
  　本田小学校は、実証校としてICT(情報通信技術)環境が整備された結果、児童一人1台のTPC(タブレット型パソコン)、各教室に1台の電子黒板、無線LAN環境等が整備されている。これらを使用して授業を行うことにより、子ども同士で学び合い、共同してよりよいものをつくりあげるコミュニケーション能力や表現力が身についてきている。
  　実際の授業を視察したが、児童は、慣れた手つきでTPCを扱い、楽しそうに授業に取り組んでいることが感じられた。
  　岩沼市の課題としては、一人1台のTPCや各教室1台の電子黒板の導入、さまざまな可能性を秘めた機器を生かすため、教職員のICT研修を充実させることが必要であると考える。今後、教育委員会で研究校を指定して一人1台のTPCを使った授業を行うことなども検討していくべきであると考える。
• 栃木県宇都宮市(5月21日)火葬場建設
  　宇都宮市は急速に進行する高齢化社会や環境問題に対応するため、稼動能力が高く、旧型炉よりも環境問題にも対応する新型炉を採用した。火葬場周辺は木立で覆われ住民から見えないように工夫されており、周辺住民に配慮し看板類もなかった。
  　隣接する式場は2室、式場控室や通夜控室が完備され最後のお別れとしてふさわしい斎場である。この施設は一日に最大42件まで受け取ることができるよう10年後を予測して造られている。
  　岩沼市でも、将来を見据えての新しい火葬場を早急に建設されることが望ましいと考える。周辺地域から同意を得ることは必然であり、素晴らしい施設が完成されるべきと考える。

◆建設産経常任委員会

• 兵庫県西宮市(5月20日)浸水対策・排水施設整備
  　西宮市では、想定を超えた降雨が年々増えていることから、さまざまな対策を推進している。小中学校の校庭や公園の広場等に雨水をためる「オンサイト貯留施設」を42カ所設置するとともに、公共施設の地下へ一時的に雨水をためる「オフサイト貯留施設」を設置している。また「下水道ビジョン」と称した事業計画を市民向けに示し、家庭用の雨水タンクや浸透升を推奨して設置に対する助成を行っている。
  　岩沼市でも、浸水対策は莫大な時間と費用を要する継続的な事業である。「流す」だけではなく「ためる」「しみこませる」という対策を市民に協力を求めながら行い、経済的かつ計画的な水害対策を着実に構築していくことが必要である。
• 兵庫県尼崎市(5月21日)企業誘致・雇用対策
  　尼崎市は、陸・海・空の優れた交通ネットワークがあり、工業系用途地域が市街化区域の36％を占める工業都市で、市内には規模・業種さまざまな企業が拠点を置いている。環境と産業が共生する持続可能なものづくり都市を目指しており、産業団体と連携した「企業立地推進員」を活用して、土地情報と企業情報をスピーディーにマッチングさせた企業誘致を推進している。
  　岩沼市の企業誘致では、県との連携が重要である。仙台空港周辺の交通の利便性を生かし、既存企業や産業団体と連携して情報収集・情報発信し「超付加価値創生型産業」を含めた多種多用な企業誘致を行い、少子高齢化時代に備え、財政確保のため若者の働き手が集まる政策が必要である。
• 大阪府茨木市(5月22日)観光物産振興
  　茨木市が観光行政への取り組みを本格的に始めたのは昨年度からであり、観光協会をはじめ市民と協働した「観光まちおこし」を推進しようとしている。来年度には観光に特化した担当部署も設置し、これまでのイベント支援事業の充実や新しい観光コースの整備検討を行っていく方針である。
  　岩沼市でも、市民が企画するイベントや新しい観光コースづくりなどに行政が積極的に関わり、市民を巻き込んだ新しい観光行政への取り組みが必要である。

P12 先進議会調査報告

◆議会運営委員会

• 奈良県大和郡山市(7月28日)議会の運営に関して
  　大和郡山市議会では、一議員が自分に都合の良いように発言し、議会の意見が間違いかのように市民向けに発表するなど、議会のルールを無視した議会活動により、議会の空転、度重なる議会運営委員会(議運)・懲罰委員会の開催等により議会運営が混乱した経緯がある。議員による情報発信の取扱いについては、文書中の文言に作為的意思を持って内容(事実)を変えるようなことはしていけないことや、発信内容について、審議の確認を慎重に行うことを決めている。
  　私たち議員は、市民の負託を受けて、議会のルールにのっとって議会活動、議会運営を行っているのであり、自分本位のルールを無視した行動が発生した場合は、議運決定を重視し、毅然とした対応が必要である。
  　また、議員への謝罪・発言の取り消しを求める決議や懲罰、議員辞職勧告決議などが採択された場合、市民に分かりやすい内容で、議会だよりに掲載すべきである。
• 大阪府守口市(7月29日)会派代表質問、質問の通告、議会運営委員会の決定に関して
  　守口市議会は会派の意見を集約して一人で会派代表質問を行い、会派に属する議員は一般質問を行っていない。当市では、会派代表質問を提案した会派が質問を行わないなど形骸化している。今後は、守口市を参考に２月定例会の代表質問については検討の余地がある。
  　なお、須藤功委員が、守口市議会での調査終了後に議運に何の相談もなく、大和郡山市議会及び守口市議会の事務局職員に会派「いわぬまアシスト」の議会報告（チラシ）数部を渡し「自分勝手な集団の和を乱す行動」をとっていたことが分かった。このことは、委員会に参加する議員として認識を無視した断じて許されない行為であることから、須藤委員に厳重注意を行った。なお、大和郡山市議会及び守口市議会に対しては「いわぬまアシスト」のチラシを廃棄していただくように連絡を行った。
  　議運としても、決定を遵守せず勝手な行動を行った行為について、対応を協議すべきである。

◆高橋孝内議員 逝去
　高橋孝内議員(74歳)は、10月25日に逝去されました。
　高橋氏は、平成11年12月に初当選し、総務常任委員長、情報化対策特別委員長等の要職を務めました。
　市政並びに議会運営に大きく貢献し、平成24年1月から26年9月まで第16・17代の議長を務めました。
　ここに、生前のご功績をたたえ、心から哀悼の意を表し、謹んでご冥福をお祈りいたします。

◆編集後記
　岩沼市議会では年1回、各常任委員会が先進地調査を行っています。今年度は5月に行いました。
　調査を行うに当たっては岩沼市の課題は？先進地は？などの検討から始まります。その後、事前研修・現地調査・委員会としてとりまとめを行い、議会に報告しています。
　先進地に赴くことで机上では分からないことが多くあります。とても有意義です。
　今後も議会として市勢発展のためあらゆる機会を通じてさまざまな提案をしていきたいと思います。