平成25年3月号 ナンバー119号

P2 定例会の概要、主な議案

◆定例会の概要
　岩沼市議会の12月定例会（平成24年第７回議会）は12月4日に招集され、10日間の会期で開かれました。
　市長等の給料を減額する条例案のほか一般会計及び各種会計補正予算、人事案件、岩沼市災害危険区域に関する条例案など22議案を原案通り可決、承認、同意しました。
　継続審査となっていた「大友健議員に対する懲罰の件」について懲罰特別委員会から報告があり、起立採決の結果、大友健議員は出席停止5日間となりました。
　一般質問は、10、11、12日の三日間行われ、14名の議員が行いました。
　「児童生徒の登下校の安全対策を求める請願」は委員会へ付託。請願者から説明を伺い慎重に審査し、全会一致で採択しました。
　意見書は2件提出され、原案通り可決しました。

◆津波、地震の対応
　　市長から昨年12月7日午後5時18分ごろに発生したマグニチュード7.3（岩沼は震度5弱）の地震及び津波への対応について報告がありました。 　津波警報の発令により、沿岸部に避難指示を行いました。津波警報の解除に伴う避難指示解除までに、避難所(市内4カ所)には一時200人の方々が避難しました。事故・火災・けが人などはなく、施設・建物・道路等の被害もなかったとの報告がありました。

◆主な議案

• 議案第69号 岩沼市暴力団排除条例
  　宮城県暴力団排除条例が平成23年4月1日に施行されたことを踏まえ、岩沼市の暴力団排除に関する基本理念、市の責務及び基本的な施策等を定め、もって市民の安全で平穏な生活を確保するとともに、社会経済活動の健全な発展に寄与するため制定するもの。

• 議案案80号　平成24年度岩沼市一般会計補正予算(第5号)
  　歳入歳出とも298億5,011万円を追加し、総額を895億2,644万3,000円とするもの。歳入では、市税、国庫支出金、県支出金の増、震災復興事業に充てるための東日本大震災復興交付金基金繰入金の増。歳出では、防災集団移転促進事業、震災関連市独自支援事業、千年希望の丘整備事業に係る経費など。

• 議案88号　岩沼市災害危険区域に関する条例
  　建築基準法第39条の規定による災害危険区域の指定及び災害危険区域内における建築物の建築制限に関して必要な事項を定めるもの。

◆議員発議

• 発議案2号　大友健議員に対する懲罰の件
  　本件は、平成24年9月定例会最終日に提出され、継続審査となっていました。今定例会において懲罰特別委員会の審査結果報告の通り、大友健議員に対し、地方自治法第135条の規定に基づく出席停止(5日間)の懲罰が科されました。
• 発議案3号　岩沼市議会会議規則(一部改正)
  　地方自治法の改正により、委員会のみならず本会議においても公聴会を開催できるようになったこと、及び参考人も招致できるようになったことから、岩沼市議会会議規則にその規定を追加するほか、地方自治法に基づく出席停止の懲罰が科された場合、出席停止の最大日数を「5日」から「その会期」と改正するもの。
• 発議案4号　議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(一部改正)
  　地方自治法に規定する出席停止の懲罰が科された場合、出席停止となっている日数分の議員報酬を減額するもの。

◆意見書

• 意見書案9号　中国の監視船の領海侵犯及び民間団体による尖閣諸島不法上陸に関する意見書
  　中国の監視船が頻繁に領海侵犯を繰り返し、香港の民間団体の船が我が国領海に侵入し、尖閣諸島の陸するという事態が発生した。この危機的状況が迫る中、我が国の国家主権を断固として守るため必要な施策、関連する取り組みや外交努力を速やかに実現するよう国に求めるもの。
• 意見書案10号　宮城県の乳幼児医療費助成制度の通院助成対象年齢を就学前まで拡充することを求める意見書
  　宮城県の助成制度は、通院2歳、入院就学前までを対象としているが、全国的に見ても最低水準である。県内市町村では独自に助成年齢を拡大しているが、経済的負担はかなり重いため、通院助成対象年齢の拡充を県に求めるもの。

P3 議員の賛否状況と審議結果ほか

◆人事

• 人権擁護委員
• 菅野孝志氏(再任)
• 佐藤ひろ子氏(新任)
• 鎌倉由美子氏(新任)

◆請願

• 請願3号(児童生徒の登下校の安全対策を求める請願)
  　請願3号は、教育民生常任委員会に付託、審査しました。委員会では、請願者から意見を伺った上で、市執行部・紹介議員から説明を受けました。
  　採決の結果、採択すべきものと決し、本会議においても、委員長報告の通り採択となりました。

◆陳情

• 陳情7号　イノシシの被害に関する要望書(陳情者　志賀町内会長、志賀上区長、志賀中区長、志賀下区長)
• 陳情8号　生活再建に至らない東日本大震災被災者に対する医療費一部負担免除を2013年4月以降も継続を求める陳情書(陳情者　宮城県保険医協会理事長)

◆議案の賛否状況と審議結果
※議会だよりをご覧ください。

P4 一般質問

◆渡辺ふさ子議員(医療・福祉の充実)
問　国民健康保険（国保）の東日本大震災の被災者の医療費一部負担金について、来年4月以降も免除を継続すべきではないか。
市長　国の財政支援措置が見込めませんので、継続は難しいと思います。
問　国保法第44条（窓口負担の減免）を活用しての実績を伺う。
健康福祉部長長　平成24年10月から25年3月までの東日本大震災の被災者の一部負担金の免除措置を、この条文を根拠に行っており、958世帯1,739名に対し適用を行っています。
問　制度の周知はどのようにしているのか。
健康福祉部長　市のホームページ、窓口相談、医療機関で、また、大震災関連は、広報でお知らせしています。
問　乳幼児医療費助成の所得制限をなくしてはどうか。
市長　対象年齢の拡大にウエートを置いていく方がいいと思いますので、所得制限をなくすことは難しいと思います。
問　水道料金の滞納者に対し、これまでどおり供給を停止せず、福祉的な措置で対応すべきではないか。
市長　どうしても払えない人への給水停止は、岩沼の歴史ではなかったと思いますし、今後もそういうことはありません。しかし、悪質な人たちに対しては厳しく臨まざるを得ません。

◆大友克寿議員(近隣自治体との広域連携)
問　宮城県南の被災自治体である名取市・岩沼市・亘理町・山元町の2市2町は、復興へ向けた課題の共有、検討をさらに進めていくべきだと思うがどうか。
市長　被災地の市長・町長が一堂に会して国や県と意見を交換する場があります。その中で、自治体間で事業の調整が必要な部分については県が責任を持って行うようになっています。また2市2町で、亘理名取地区広域行政連絡協議会を活用して、復興に関する情報交換や共同で事業ができるとすれば、それを考えていくべきではないかと思います。
問　近隣自治体2市2町として、広域連携の観点に立った復興ビジョン及び行動計画の作成が必要であると思うがどうか。
市長　復興計画や復興ビジョン等については、それぞれの自治体が立案することになっています。また、復興交付金については、それぞれの自治体において復興計画に掲げた事業に基づいて申請し、交付されるということです。広域連携の計画については、国が交付金の対象として考えていないことから、震災の復興という部分についての広域連携は、なかなか難しいと考えます。

◆布田恵美議員(東日本大震災に係る市独自支援策)
問　移転促進区域を除いた津波浸水区域において、住宅再建する際の宅地かさ上げ補助対象件数は、どのように把握しているのか。
建設部長　対象戸数については、おおむね50戸程度を考えています。
建設部長　盛り土工事等により、現地盤から50�a�b以上のかさ上げの場合に補助対象と考えています。
問　補助基準の金額を伺う。
建設部長　１００万円を上限に、工事に要した費用の２分の１を補助するものと考えています。
問　補助対象となる工事実施期間はどうか。
建設部長　平成25年度までに工事が完了した住宅を対象に考えています。
問　近隣市町と比較して、岩沼での宅地かさ上げ補助の受け付けが遅れていたと思う。待っている方にとっては、一日も早く方向性を出してほしいとの声も多くあったが、この宅地かさ上げ支援事業に対する思いを伺う。
市長　早い遅いの問題があります。本来は自力でやっていただき、本当は国の方が責任を持ってやるべきことだったわけですが、議会の皆さん方のご協賛を頂いて、一日も早く独自支援策をとれるよう努力していきたいと思います。

P5 一般質問

◆布田一民議員(学校現場での情報管理の対応)
問　学校の現場環境における情報のセキュリティー対策として、教職員が使用するコンピューター機器を配備しているのか。
教育次長　教育用パソコンの一部を常時職員室に置いて校務に使用していますが、教職員一人１台の配置はしていません。
問　教職員が個人の機器を持ち込んで仕事を行うのは、情報が漏れやすく極めて危険な状態にあると思う。学校内での使用を適正に行うべきではないか。
教育次長　個人情報については、基本的に持ち出さないことが基本的な考え方であり、そのように対応しています。
問　持ち込まない、持ち出さない、ＵＳＢメモリ等は置き忘れないなどの管理体制を適正にするためにも、個人所有の機器では非常に危険と考える。学校所有であるパソコンを職員に支給し、配置すべきではないか。
教育次長　市当局と相談し、検討します。
問　学校が所有する情報資産を総合的、体系的、安定的に管理するための規範として、情報セキュリティーに関する基本方針を策定することを提案するがどうか。
教育長　大きな枠で指針を策定すればいいのか、教育委員会だけで策定すればいいのか、検討させていただきたいと思います。

◆森繁男議員(公共用地の管理と利活用)
問　道路改良やバイパス化に伴い発生した残地の管理について伺う。
市長　公共用地については、購入したり施設を設ける場合、十分議論し、ご意見も頂きます。その後の管理についても十分対応しなければなりませんが、残地についてはあまり目を向けてこなかったということを率直に思います。
問　今後、津波対策や避難路整備等により残地が発生する可能性がある。発生した場合の管理について伺う。
建設部長　新設道路は残地が発生しないように配慮した進め方をしなければならないと思います。津波対策等避難路の整備はこれから設計を進めてまいりますが、圃場整備が行われる予定地内ということもあり、残地が発生しないように設計の段階から配慮に努めたいと思います。
問　押分から早股上地区間約１�`�bの都市下水路上の土地の管理について伺う。
建設部長　都市下水路上の土地の管理は、年２回草刈りなどを直接市が行っています。今後、水田管理または病害虫の発生等、そういう中で適時に除草ができるように、関係地権者の方ともう一度現場ですり合せしながら管理をしていきたいと思います。

◆松田由雄議員(小・中学生の健康アンケート調査)
問　自己決定権のない児童・生徒を対象にした調査について、県教育委員会から実施する目的をどのように説明を受けたのか伺う。
教育長　東日本大震災後の子どもたちの心のケアを行うために、潜在的なＰＴＳＤ等の把握等を行うと、説明を受けています。
問　「このアンケート調査は個人情報を考えてのアンケートなのか」「子どもの人権を考えてのアンケートなのか」などの意見が寄せられている。納得できる説明を行ったのか伺う。
教育長　教育委員会には質問等はありませんので、質問に答えることはなかったわけです。
問　アンケート用紙には、例えば「よくほかの子どもとけんかしたり、いじめたりする」｢よくうそをついたりごまかしたりする｣｢家や学校、その他から物を盗んだりする｣等の質問があるが、疑問はこなかったのか伺う。
教育長　もしおかしいと思ったら拒否すると思います。それは個人の自由です。

P6 一般質問

◆櫻井隆議員(新高校入試制度)
問　平成25年度の前期入試選抜に限り、2、3年時の学習成果だけを評価するに至った経緯を伺う。
教育長　現在の受験生が2年時の平成23年度に、出願できる条件の方向性が定まりました。そこで、25年度の前期入試選抜に限り、出願できる条件を2、3年時に限定したわけです。
問　平成25年度の前期選抜に出願書を提出後、資格審査で受験資格を得られない事例が生じると想定される。出願者全員が受験資格を得られる対策が必要ではないか。
教育長　対策の一つ目は、事前進路説明会や面談等で繰り返し生徒や保護者へ丁寧に説明をすること。二つ目は、記入した志願理由書をしっかりと点検すること。三つ目は、基準に満たない場合には出願させないことの三点です。
問　資格確認の対象とする条件に「英検３級以上」、数学検定３級以上」、「漢検３級以上」等を選択項目として課している高校がある。生徒の合格率を上げるために、検定試験の一部補助を行い検定試験の機会を増やしてはどうか。
教育長　生徒の高校合格率を上げるためだけの目的で、資格検定試験に対して補助を行うことは、現時点では難しいと考えます。

◆佐藤一郎議員(東部地区の土地利用計画)
問　集団移転地、玉浦小・中学区内を魅力あるまちにするために、若者世代が住む政策を考えてはどうか。
市長　玉浦西地区まちづくり検討委員会に若い世代の方も入っていただき、魅力あるまちづくりを考えていただいています。また、子育て支援や教育施策はどうあるべきか、福祉の方はどうか、雇用の場をどう確保するかなどを総合的に取り組むよう努力し、その結果が魅力的なまちづくりにつながるものと思います。
問　貞山堀東側の二野倉工業団地に隣接している二野倉地区を再生可能エネルギーパークとして検討してはどうか。
市長　ご提案の二野倉地区は移転促進区域として市で買い取る予定地などがあり、再生可能エネルギーパークとして位置付けるには、まず今後の進捗状況を見ながら土地利用の在り方を検討したいと考えます。
問　仙台空港と国際医療産業都市などを連携させ、自然観光農園など健康野菜、産直レストランなど新たな産業の構築・奨励策を推進してはどうか。
市長　農業生産の高付加価値化と多角経営化の手段として有効だと考えます。新たな形で農業振興を十分踏まえて、農家の皆さまのご協力を頂き検討し、具現化していきたいと思います。

◆飯塚悦男議員(防災集団移転促進事業)
問　６月21日に「集団移転に関する新たな候補地についての請願」は議会で不採択になった。７世帯が朝日土地区画整理地内への集団移転を求めている。市長の考えを伺う。
市長　東部地区の方たちは玉浦の再生、新しいまちをつくっていくとの思いがあります。集団移転は決められた場所に移転し、それ以外は自力でやっていただいた上、支援していくことを考えています。
問　市が決定した集団移転地は玉浦小・中学校区にある。学区外に集団移転地は必要ないのではないか。市長の考えを伺う。
市長　学校は地域のシンボルであり、愛されてきましたので、しっかり守っていかなければなりません。その意味で玉浦西が集団移転先に決められたことはうれしいことです。
問　被災地の６町内会の代表者で構成する懇談会では、新たな移転地を追加すれば玉浦西のまちづくりに支障が出るし、認めるべきでないという意見があった。市長の見解を伺う。
市長　会議の場で絶対反対だという意見で一致していたという思いを受け、玉浦西の集団移転に全力で取り組んでいきます。

P7 一般質問

◆宍戸幸次議員(財政計画)
問　復旧・復興に関連する財源の確保について伺う。
市長　復興庁と協議調整を経て災害復旧費補助金、復旧交付金が交付されます。地方負担部分も起債対象事業を除き震災復興特別交付税が措置されましたが、平成23、24年度の限定的な制度であり、25年度の予算も今は不透明なため、継続をしてもらうよう国に強く働き掛けていきます。
総務部長　第4回の復興交付金申請は、平成24年度から27年度までの実施事業で、今回見合わせられた排水路、排水機場整備、千年希望の丘は、第５次で認められるよう全力を尽くしていかなければならないと考えます。
問　市税などの自主財源の見通しについて伺う。
市長　主たる自主財源は市税であり、特に個人市民税は、この先5年程度は雑損控除における繰越控除の影響による減収が継続すると見込まれます。固定資産税は、平成25年度以降も東部地区の課税免除区域の設定や景気低迷による設備投資の減少から税収減が懸念されます。国の補填などにより25年度は大きく変わらないと思いますが、26年度は、償却資産、車体課税、重量税の廃止などの税制改正もにらんで自主財源の確保に最大限努力していかなければと思います。

◆須藤功議員(8世帯の集団移転要望)
問　被災者の津波に対する耐え難き体験をしたことにより、親戚や友人を失ったことをどう考えているか。
市長　皆さんと復旧・復興に全力で取り組むということが必要だと思います。
問　市長へ集団移転に関し新たな移転地として朝日土地区画整理地内への移転を希望する８名が要望書を出した。どう受け止めたか。
市長　この件に限らず要望については真摯に受けとめ、可能な限り対応したいと考えています。
問　朝日土地区画整理組合内に住んでいただくことが理想と思うが、どうか。
市長　玉浦西地区に集団移転を進めたいので、それ以外については今の段階では考えていけないということです。
問　朝日土地区画整理組合を考えていないとのことだが、被災者を全力でという話はうそか。
市長　うそだという失礼なことは言わないでください。多くの同意を頂いた玉浦西地区の集団移転を進め、それ以外の方は個別の支援策があるので、そちらで対応したいと思います。
問　被災者は岩沼市に今まで税金を払っていた、いわば株主だと私は思っている。そういう方が要望を出している。どう思うか。
市長　岩沼市として公助でやれる集団移転で東部地区を守りたいと思います。

P8 一般質問

◆長田忠広議員(岩沼駅東口交番設置)
問　（交番設置について）何度か一般質問してきた。平成22年12月議会では「できるだけ土地を取得した際には岩沼警察署を通じて県警本部に対し早期の交番設置を働き掛けていきたいと思います」という答弁があった。 　そこで、現在の進捗状況を伺う。
市長　実際に駅前交番の施設建設については、これまでも御意見を頂き、我々としても努力をしてきました。しかし、県全体で見ますと、特に県北の沿岸部の警察施設が甚大な被害を受け、それらの施設をまず復旧していくことが最も緊急にやらなければならないことです。ですから、震災後の状況としては、早急に岩沼の交番を整備していただける状況にはないと伺っています。
問　確かに沿岸部の復旧が大事だというのも重々分かる。そうすると、一つの考え方として、（これまで）土地は岩沼で準備した、（今後）建物は岩沼で準備し、人員だけは県警の方で配置をしてもらうということはどうか伺う。
市長　実はそういったお話を具体的にしていますが、今の段階で、明確な回答はありません。


◆酒井信幸議員(災害時の水道と今後)
問　災害時の対応策は、どのように行うのか。
水道事業所長　災害時において一番重要な、給水班・復旧班・浄水班の３班に分けて対応します。
問　災害時の災害協定があるが、協定の結び方、内容についてどのようになっているのか。
水道事業所長　大規模災害時には、日本水道協会宮城県支部で策定した災害時総合応援計画に基づき、県支部会員相互間の被災自治体の応急給水及び応急復旧に全面協力する体制になっています。
問　震災後、市民の皆さんは水の確保に非常に苦労した。昨年は、給水場所が3カ所くらいだったが、今後、万一の場合に、給水箇所を増やす考えはあるのか。
水道事業所長　震災後に、配水池に緊急遮断弁を設置しましたので配水池に水が残ります。断水が起こっても玉崎浄水場以外にも給水箇所が増えると思います。
問　断水になった場合、何日くらい市民に対しての飲み水の対応ができるのか。
水道事業所長　配水池には、高区、5千トン、低区には1万トンの水があり、断水になった場合は数日間対応ができますし、浄水場においても浄水できるので、対応は十分可能です。

◆佐藤淳一議員(市税等のコンビニ収納)
問　平成25年度から市税等のコンビニ収納を導入することが示されたが、対象となる税目は何か。
総務部長　市民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税の４税目を考えています。
問　導入により、どのような効果があるのか伺う。
総務部長　24時間365日対応のコンビニ収納の導入により、都合のよい時間に納付が可能になります。それにより、納税意欲の向上、納入の促進がなされ、新たな滞納者を出さないことや、未納者を減らすという効果を期待しています。
問　今回外れた税目はなぜ見送られたのか。
総務部長　まずは納税義務者の多い4税目からスタートして、効果を検証し、今後さらに広げるべきか検討したいと思います。
問　どのような効果が検証されれば税目を広げるのか。
総務部長　市民の反応、収納額や収納率がどの程度向上しているのか、コンビニ収納を利用する方の割合がどの程度のものなのか、その辺を見て検討していきたいと思います。
問　納税者にはどのように周知するのか。
総務部長　広報、ホームページ、エフエムいわぬま、納税通知書の中にチラシなどを同封してＰＲしたいと思います。

P9 一般質問

◆その他の一般質問

• 渡辺ふさ子議員
• 住宅リフォーム事業
• 布田恵美議員
• 環境未来都市としての施策と展望
• 森繁男議員
• 健幸先進都市にふさわしいスポーツ施設整備と市民への娯楽室の提供
• 須藤功議員
• 公有財産管理規則
• 長田忠広議員
• 集団移転
• 佐藤淳一議員
• 市長の政治姿勢

◆議会報告会へ31人参加　市内6会場で開催(平成24年10月6日開催)
　岩沼市議会は、決算議会終了後の昨年10月6日に議会報告会を開催しました。
　議員が中央部・東部・西部の３班に分かれ、午後と夜の計６会場（14時から：吹上地区集会所・中央公民館・根方集会所、19時から：北部地区老人憩の家・玉浦公民館・西公民館）で行い、31人が参加しました。
　決算審議の内容を報告しましたが、質問では市政全般についてさまざまな意見や要望が出ました。
　「集団移転先の土地は無料なのか」「放射能の空間線量が地元紙に出ているが、測定場所はどこか」などの質問のほか、「千年希望の丘に焼却灰を入れるべき」との提言も頂きました。
　前回の議会報告会終了後、議員全員協議会を開催し、全議員で議会報告会の反省・改善について議論しましたが、来場者数は前回より13人減少し、残念な結果となりました。
　今後もＰＲなどを工夫しますので、多数のご来場をお待ちしています。

主な意見等と回答
問　集団移転先の土地は無料なのか。
答　買うか借りるかです。
問　現地再建するにも、避難場所等の津波・安全対策をすぐにしてほしい。
答　津波対策を一般質問等で提案しています。今すぐといってもなかなか難しいです。
問　阿武隈川の水を使った水道水は安全か。
答　ペットボトルの水よりも検査項目は多く、放射性物質も検出限界値以下なので安全です。
問　放射能の空間線量が地元紙に出ているが、測定場所はどこか。
答　旧図書館の東側のモニタリングポストの値です。
問　震災で、玉浦小・中学校から転出した児童生徒はどれくらいか。
答　合計６名です。
問　災害廃棄物はどこが処理しているのか。
答　県で処理しています。
問　避難場所が遠い。近くの集会所を避難場所にしてほしい。
答　集会所は１次避難所になっていることがあります。町内会に聞いてみては。
問　屋外拡声子局からの音声が全く聞こえない。
答　聞こえる範囲には限度があり、状況によっては聞こえないこともあります。
問　岩沼市でいじめはないのか。
答　スクールカウンセラーへいじめの相談はありましたが、事件性のある問題は起きていません。
問　市施設の貸し出しの際、内容など吟味して決めないで欲しい。
答　申請と異なる目的では公民館等も困ります。きちんと利用することも必要です。
問　震災時、職員の残業代の減額などはあったのか。
答　被災者の心情を考慮して減額したと聞いています。
問　議会の会議録を早く出してほしい。
答　業者に委託し、それを一字一句確認しているため2カ月半かかります。
問　議会の品位についてどう思うか。
答　議論はいいが品位に欠ける行動はよくありません。議会基本条例にのっとった行動をすべきです。

来場者一覧
21年度決算（夜3会場）初開：48人
22年度予算（午後・夜の6会場）：53人
22年度決算（午後・夜の6会場）：39人
23年度予算（震災により中止）：−
23年度決算（午後3会場）：40人
24年度予算（午後・夜の6会場： 44人
24年度決算（午後・夜の6会場： 31人

P10 追跡ビフォーアフター

◆肺炎の予防に助成を
質問　　肺炎による死亡例の9割以上が65歳以上の高齢者で、原因菌としては肺炎球菌が最も多い。インフルエンザの予防接種とあわせ、肺炎球菌ワクチンの接種助成をしてはいかがか。（平成20年12月定例会一般質問）
答弁　　少しでも懸念される状況があるとすれば、リスクはできるだけ回避しなければならず、予防接種法で認められたものに対応したい。国で明確な位置付けがされた際には考えたい。
そして今は　　高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成が今年1月から始まりました。接種日現在で満70歳以上の希望者（再接種の場合、前回から5年以上経過している方）に費用の一部（3,000円）が助成されます。※個人負担5,000円

◆コンビニ収納導入を
質問　　コンビニエンスストアでの市税等の納付は、都合のよい時間帯に納められる利点がある。市民の利便性を考えれば、コンビニ収納の導入を考える時期にきていると思うがどうか。（平成19年3月定例会一般質問）
答弁　　市の現在の状況や、納付税額と手数料の関係も踏まえなければなりませんので、市民のニーズや費用対効果の両面を含めて、十分研究が必要だと考えます。
そして今は　　市税等のコンビニ収納が平成25年度から行われることになりました。税目は、市民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税です。コンビニ収納により、24時間納付することができます。コンビニ収納についてのお知らせは、広報、ホームページ、エフエムいわぬま、納税通知書に同封するチラシなどで行われます。

P11 みんなの議会

◆議会の姿勢(桜二丁目 玉渕恵さん)
　今、議会ではインターネット中継を導入すべく調査・研究を進めていると聞いています。
　私は「開かれた議会」を傍聴したいと思いつつ仕事や、また、幼児連れ・高齢者・身障者の方々は足を運ぶことがままならない状態もあることから、ぜひ導入してほしいと願います。
　毎回の議会だよりを拝見しますと、岩沼市が被災地として、高齢者問題・保育・若者就労などたくさんの課題があり、より充実した復興への局面に立たされていると感じています。岩沼市議会には「より良く進歩」してほしいと思います。

◆身近な議会(三色吉亀 菊地忍さん)
　近年各市町で、議会のライブ配信が行われてきています。岩沼市議会も、議会の様子をライブ配信してみてはいかがでしょうか。我々サラリーマンは、議会で今どんな議論がされているのか？どんなことが行われているのか？議会だよりを読めば分かるのですが、あの文章を全て読むのはなかなか厳しいところがあります。ライブ配信は、議会配信だけでなく、震災時や緊急事態発生時には、市民への情報配信手段としても使えます。ぜひ、議会の様子をリアルタイムにそして生の様子を配信していただければ、より議会が身近な存在に見えてくると思います。

P12 委員会の先進議会調査報告、編集後記

◆議会運営委員会

• 議会改革等(東京都町田市、10月18日)
  　町田市議会では、市民に分かりやすく開かれた議会を目指すため、議会改革特別委員会を設置し、具体的に「傍聴者受付簿廃止」「インターネット中継」「中・高生に分かりやすい予算書の作成」を行っているほか、傍聴を呼び掛けるためにコミュニティーバスや町内会（自治会）でＰＲを行っている。
  　また、大規模災害時には、市が実施する災害応急対策に協力するとともに、市民の生命、財産の保全に努めるため市議会災害対策委員会の設置について内規を定めているほか、大規模災害時の議会・議員の役割、対応などについても申し合わせていることから、岩沼市議会としても検討すべきと考える。
  
  
• 議会基本条例の運用(東京都多摩市、10月19日)
  　多摩市議会では、決算と予算を連動させていく取り組みとして、議会基本条例で議会による行政評価を明文化している。岩沼市議会においても、予算決算審査の在り方について事業評価を条例に明文化しなくとも、今後の財政運営に費用対効果を重視する取り組みを検討する必要がある。
  　また、多摩市議会と同時期に施行した岩沼市議会基本条例には反問権の規定がないことから、議会と執行部に緊張感を持たせるためにも、条例の見直しも含め検討すべきである。
  
  

◆議会報編集特別委員会

• 議会だよりの編集(山形県鶴岡市、11月1日)
  　鶴岡市議会だよりは、表紙写真を含めて大部分の作業を議会事務局が行っており、議員・編集委員が直接編集する記事（総括質問や一般質問）が限られている。また、発行に至るまでの委員会の開催を2回とし、定例会終了後50日以内に発行している。
  　当委員会では、記事の正確を期するために担当委員自らが会議録を確認しながら編集等を行い、表紙写真をはじめとする写真撮影を行っている。
  　今後は、記事の正確性を重視しつつ編集期間を短縮することについて、編集作業の効率化などの工夫を検討すべきと考える。
  
  
• 議会インターネット中継(山形県鶴岡市、11月1日)
  　鶴岡市では、平成17年度に議会中継用のカメラを整備し、18年度にインターネット議会中継システムを導入した。
  　岩沼市では、カメラと録音機器がすでに設置されており、不足する機器並びに回線の増強及びエンコードパソコン・配信サーバーの購入程度で運営が可能と思われる。ただし、保守管理や運営等の費用はそれなりに必要であるため、調査を要すると考える。導入に当たっては、傍聴者へのアンケートや議会報告会などでの市民の意見を参考にするとともに、費用対効果も考慮しながら、前向きに検討すべきと考える。
  
  
• その他「議会だよりの編集について」山形県尾花沢市(11月2日)を調査しています。
  

◆編集後記
　　東日本大震災から、間もなく2年が経過しようとしています。
　あの3月に高校を卒業した高校生は今年1月に成人式を迎え、あの日卒業式だった中学3年生は、4月に高校3年生となります。
　時は過ぎても、震災の記憶を風化させてはならない、その一方で、震災からの復興を目指す、確かな息吹を議会だよりに取り上げたい、その思いを表紙の写真に込め、前号から撮影のテーマとしています。
　「まずは手にとってもらえるものにしよう」「思い出にしてもらえるものにしよう」、編集委員会ではそのような議論もなされます。
　議会だよりを通して震災復興の道筋を感じていただける、そのような紙面づくりに努めてまいります。