メニューをスキップして本文へ 岩沼市議会

現在位置 : ホーム市議会だより市議会だより一覧 > 平成24年9月号


平成24年9月号 ナンバー117号

P2 定例会の概要、主な議案 | P3 議員の賛否状況と審議結果ほか | P4 一般質問 | P5 一般質問 | P6 一般質問 | P7 一般質問 | P8 一般質問 | P9 一般質問、7月臨時会関係 | P10 追跡ビフォーアフター | P11 みんなの議会 | P12 政務調査費収支報告、編集後記

そこそこ〜!いいよぉ〜!こばと幼稚園のスイカ割り。ふたりで協力して挑戦です。おいしいスイカ、早く食べたいなぁ。
P1 表紙
そこそこ〜!いいよぉ〜!
こばと幼稚園のスイカ割り。
ふたりで協力して挑戦です。
おいしいスイカ、早く食べたいなぁ。
PDFファイル全ページ一括ダウンロード

P2 定例会の概要、主な議案

P2 定例会の概要、主な議案
P2 定例会の概要、主な議案
◆定例会の概要
 岩沼市議会の6月定例会(平成24年第4回議会)は6月12日に招集され、10日間の会期で開かれました。
 24年度一般会計補正予算(第2号)では、玉浦西地区防災集団移転促進事業経費、市道沿線盛土等事業費等が計上されました。
 審議の結果、一般会計・各種会計補正予算や監査委員の人事案件など18議案を原案通り可決、承認、同意しました。
 一般質問は、15名の議員が行い、市政、教育行政についてただしました。
 「集団移転に関する新たな候補地について」の請願審査は、まず、日曜日を含む2日間、岩沼市議会震災復興推進特別委員会で行いました。請願者から話を聞くなど審査を重ね、採決の結果、賛成5、反対11で不採択とすべきものになりました。本会議では最終日に、質疑、討論、採決し、その結果、賛成5、反対12で不採択となりました。(特別委員会は、議長、特別委員長を除く16名で採決。本会議は、議長を除く17名で採決しました。)
 意見書は3件提出され、2件が可決し、1件は否決されました。
◆主な議案
  • 議案第40号 東日本大震災による災害被害者に対する岩沼市国民健康保険税の減免に関する条例、議案第41号 東日本大震災による災害被害者に対する岩沼市介護保険料の減免に関する条例(全部改正))
     東日本大震災により被災した国民健康保険被保険者の国保税、及び介護保険被保険者の介護保険料を被災状況に応じて減免するもの。
◆台風状況報告
 市長より、6月19日から20日にかけての台風4号の接近に伴う、岩沼市の状況について報告がありました。
 岩沼市を含む県内全域に大雨洪水警報、暴風・波浪・高潮警報が発令され、さらに土砂災害警戒情報が発表されましたが、市職員の市内巡回や情報収集、押分排水機場の運転などにより対応した結果、大きな被害は確認されなかったとの報告がありました。
 台風4号の通過による、降り始めからの総雨量は86ミリ、最大瞬間風速は25.7メートルを記録しました。
◆議員の発言
 須藤功議員の6月19日一般質問で、岩沼市の防災集団移転を取り上げ「(国の同意を得て市が集団移転先としている)恵み野土地区画整理組合と話し合いをしていない」との発言があったため本会議は騒然とし、他の議員から発言の根拠を求める声が上がりました。あらためて執行部が組合に確認し「組合は十分理解されている。(市も)理事会に出席し、今後の進め方等について話し合いもしている」との報告がありました。
 急きょ、議会運営委員会を開催。須藤議員から釈明を求め、対応を協議しました。その結果、須藤議員から発言を取り消し、陳謝するとの申し出がありました。
 本会議を再開し、須藤議員から「私の方が間違っていたので発言を取り消し、陳謝します。大変申し訳ありませんでした」と演壇で発言がありました。
◆意見書
  • 意見書案2号 消費税増税に反対する意見書 国においては、不要不急の予算・事業を見直し、大企業への行き過ぎた減税を是正するなど、国民の立場に立った財源見直しを追求し、消費税増税を行わないよう求めるもの。(否決)
  • 意見書案3号 国民健康保険制度における国庫負担の増額を求める意見書 国庫負担割合の引き上げを行うとともに、国保財源基盤の拡充・強化を図ること。特に低所得者層に対する負担軽減策を拡充・強化するとともに、低所得者を多く抱える保険者への支援を強化することを求めた。
  • 意見書案4号 基地対策予算の増額等を求める意見書 基地交付金の対象資産を拡大すること、補助対象施設及び範囲の拡大等の適用基準のさらなる緩和を図るよう求めた。

このページのトップへ このページのトップへ

P3 議員の賛否状況と審議結果ほか

P3 議員の賛否状況と審議結果ほか
P3 議員の賛否状況と審議結果ほか
◆人事
  • 監査委員 鎌田壽信氏
  • 人権擁護委員 千葉宗久氏
◆議員表彰
 平成24年5月23日に開催された全国市議会議長会総会で、同会会長から次の方が表彰されました。
  • 特別表彰(正副議長在職8年)沼田健一
◆請願
  • 請願1号(集団移転に関する候補地についての請願( 請願者 菊地清氏、小林健一氏、長田信一氏)
 ※ 請願1号は、岩沼市議会震災復興推進特別委員会に付託、審査しました。委員会では、請願者から意見を伺った上で、市執行部・紹介議員から説明を受けました。採決の結果、不採択すべきものと決し、本会議においても、委員長報告の通り不採択となりました。
◆陳情
  • 陳情3号 要望書(陳情者 東北大学職員組合執行委員長)
  • 陳情4号 生活再建に至らない東日本大震災被災者の医療費自己負担免除の継続を求める陳情書(陳情者 宮城県保険医協会理事長)
◆議案の賛否状況と審議結果
※議会だよりをご覧ください。

このページのトップへ このページのトップへ

P4 一般質問

P4
P4 一般質問
◆櫻井隆議員(被災者支援対策)
問 昨年の東日本大震災による津波の被害で、多くの防災用品を失った。自主防災組織に対する支援対策を要望するがどうか。
市長 防災用品がなくなった状態では活動に支障が生まれると思いますので、必要な防災用品の支援を行う方向で検討します。
問 昨年の9月定例会において、居久根伐採後の植栽方法について質問したが、検討結果を伺う。
市民経済部長 東京大学の報告書の中では、被害を受けた居久根の木の種類の調査結果までで、今後植えるべき木の種類についての提言は頂いていません。今後相談をさせていただきながら、指導を受けていきたいと思います。
問 植林に対する助成制度はあるのか。
市長 個人所有の植栽については、該当する助成制度を今調査・研究していますので、なお検討させてください。
問 居久根伐採後の切り株撤去に対して、環境省の補助事業の中の東日本大震災に関する災害等廃棄物処理事業の取り扱いメニューを適用できないか。
市民経済部長 樹木に関しては、倒れる危険性がある場合は対象になりますが、切り株については助成制度の対象にはなりません。
※居久根とは特に冬の北西からの風を防ぐ防風林として、屋敷の西側・北側に配置される。主な樹木は、スギやヒノキなどの針葉樹や果樹などである。

◆宍戸幸次議員(火葬場の建設)
問 用地選定をどのように進めるか伺う。
市民経済部長 平成22年度に新火葬場の候補地を公募し、5地区の応募がありました。選定検討委員会において、いずれの地区も適地でないという結論でありました。結果を踏まえ選定条件の見直しを行い、再度、公募により適地を選定したいと考えます。
問 機種選定をどのように進めるか伺う。
市民経済部長 現段階では火葬炉の形式や構造等に関して、機種の選定方法はまだ検討していません。これから検討ということになりますが、火葬炉には台車式とロストル式の2形式があります。最近の火葬炉は、岩沼市の火葬炉と同じ台車式が主流です。
問 本体工事の着手と竣工の年次計画について伺う。
市長 平成25年度には住民の皆さんのご理解を頂き、基本構想、そしてプロポーザルの委員会を設け、基本設計、パブリックコメント、そして実施調査といった形で25年度中に進められればと思います。

◆佐藤淳一議員(防災対策)
問 防災無線屋外拡声子局を増設し、情報伝達範囲を広げるべきと思うがどうか。
市長 平成22年度には北長谷公会堂、そして23年度が玉浦公民館、矢野目集会所、寺島公会堂ということで設 けてきていますが、今年度につきましては、阿武隈川ということで早股地区や根方、志賀の土砂災害の可能性があるところをまず進めていきたいと考えます。
問 市中央部の自主防災組織率が66・6%と他地域に比べて低いが、組織率向上へ向けてどのような取り組みを考えているか伺う。
市長 市内75町内会のうち、59町内会では自主防災組織が設立されています。未組織の町内会につきまして、防災課職員等が直接出向いて必要性を説明しながら設立促進を図っているところです。あらためて自主防災組織をできるだけ早いうちに全ての町内会で結成していただけるように努力をしていきたいと思います。

このページのトップへ このページのトップへ

P5 一般質問

P5
P5 一般質問
◆布田一民議員(ふるさと納税制度の活用)
問 震災前に、岩沼の米や野菜などが被災地以外に流通され、医療、福祉関係にも貢献をしてきた経緯があるので、応益負担の原則があってもよいのではないか。そのことから、まちづくりの再生に、寄附金を震災復興に活用すべきではないか。
市長 震災からの復興ということが非常に大きい課題です。行政運営に当たっては、税収や交付金等で対応しなければなりません。震災の寄附金とは別に、直ちに活用できるよう対応したいと思います。
問 ふるさと納税制度のホームページを見ると、次世代に受け継ぐ大切さは伝わるが、岩沼市の震災の状況が伝わっていない。そこで、市の現状を伝え、支援を頂くことが大切ではないか。
市長 伝えるよう努力し、ふるさと納税につながればと思います。
問 玉浦6地区の皆さんが暮らしていた街並みが消えてなくなった。私は、このままでよいとは思わない。市民が暮らした風景や街並みを「ミニチュアで復元する事業」を立ち上げて、子どもたちに残し、コミュニティーの一環としてもすべきではないか。
市長 被災をされた街並みを表したミニチュアで復元をすることは、十分考えなければならないご提案だと思います。

◆松田由雄議員(防災無線(屋外拡声子局)の整備・改善)
問 現在の防災無線装置は、市役所5階の防災課にある。夜間などに駆けつける時間を考えれば、消防署で対応することが効果的ではないか。
総務部長 今年度の事業として、消防署からも放送を行うことを可能にする統制台遠隔制御装置の設置を予定しています。
問 気象庁からの情報を自動的に受け入れて対応できるシステムの構築を行うべきではないか。
総務部長 現在、Jアラート、防災ファクス等の各種災害情報受信機器を通じて、自動的に受け入れることができる体制を整えています。
問 災害を想定し風向きを考えながら、台風、強風時にも試験訓練をすべきではないか。
総務部長 月1回程度は音を出してみて、悪天候時など、さまざまな気象条件のもとでも試験放送ができるよう検討します。
問 津波逆流予報のために、阿武隈川沿いに防災無線の設置を検討しているのか。
市長 より迅速な避難指示等の伝達が重要であり、今後計画的に防災無線を整備したいと思います。
※Jアラートとは、消防庁が整備した全国瞬時警報システムの通称。

◆渡辺ふさ子議員(放射能対策の前進を)
問 農産物の放射能測定は、測定時間の延長や測定容器をマリネリ容器に変更する等、検出限界値を下げるべきではないか。 市長 市民の皆さんの安心のためにぜひ検討してみたいと思います。
問 水道水の安全・安心について、大雨、台風など増水時の取水対策を伺う。
水道事業所長 阿武隈川の水位が4・5bを超える恐れがある場合にはゲートを自動監視で閉鎖しています。
問 阿武隈川からの取水を止めてほしいという声がある。市長の見解を伺う。
市長 水道水中の放射性物質は不検出ですので、危機管理面、水道料金等を勘案し、2系統での体制維持が望ましいと考えています。
問 子どもの尿検査など継続した健康調査が必要ではないか。
健康福祉部長 県の有識者会議では、科学的・医学的な観点から現状では健康への悪影響は考えられないという見解であり、市でも必要性はないと考えています。
問 校庭や家庭菜園などの土壌検査を行ってはどうか。
市民経済部長 土壌検査については対応する考えです。
問 市内の土壌測定マップをつくってはどうか。
市民経済部長 今の時点で土壌測定マップの作成は考えていません。
※マリネリ容器とは、ゲルマニウム半導体検出器のセンサー部分がすっぽり入るようなくぼみを設けた測定容器。

このページのトップへ このページのトップへ

P6 一般質問

P6
P6 一般質問
◆長田忠広議員(高齢者支援)
問 地域全体で支え合う、「小地域福祉活動」の進捗状況を伺う。
健康福祉部長 現在のところ地域支え合い事業の活動拠点として、整備を予定しています西部地区1カ所で展開されているところです。今後につきましては、高齢者のための活動をされている団体等へさらに声掛けを行い、もう1カ所程度モデル地区を指定していきたいと考えます。
高齢者の肺炎予防を問 (高齢者対象の)肺炎球菌ワクチン予防接種助成制度を創設してはどうか伺う。
市長 市民の皆さんの、とりわけ健康に関わりあることですので、財源等を踏まえて、できるだけ早く検討し、具体的な方向付けができればありがたいと思います。
問 生きがいデイサービス事業を地域展開してはどうか伺う。
健康福祉部長 昨年度来利用希望者が増加していまして、待機も出てきている状況です。したがいまして、設備や人員配置が整ったNPO法人等のご協力を頂きまして、生きがいデイサービス事業の地域展開を図っていきたいと考えます。

◆飯塚悦男議員(スマートシティー構想)
問 環境負荷の小さい次世代都市スマートシティー構想の推進を目指し、宮城県では東日本大震災で被災した沿岸15市町で構成する連絡会議を設置した。市のまちづくりにどのような形で生かしていくのか。
市長 集団移転先に、自然エネルギーを活用したモデルタウンとしてエココンパクトシティの考え方を取り入れたいと考えます。
問 集団移転地、玉浦西をエココンパクトシティにする計画とのことだが、進捗状況について伺う。
市長 まちづくりの検討会の中で議論が進められ、そして方向性が示されて、あわせて市としてまちづくりを進めていきたいと考えています。検討会の中で、皆さんの理解を得て進めていきたいと思います。
問 エココンパクトシティを検討委員会の中でどう位置付けしていくのか伺う。
市長 復興計画の中で位置付けしており、十分理解を得られるよう説明したいと思います。
問 計画を進めるには市民、企業、行政の連携が必要と思うが、市長の考えを伺う。
市長 住民の声を第一に考えますが、太陽光発電やコジェネレーションシステム等を導入するに当たっては、企業から提案を頂き、進めていきたいと思います。

◆酒井信幸議員(防災訓練)
問 実践的な避難訓練で、国、県等関係機関との連携をどのように図るのか。
市長 具体的になっていませんが、国、県、自衛隊、警察、消防、市内企業などに参加を呼び掛け、津波被害への対応を効果的に行うため、それぞれの機関が行う役割などの検証を行いたいと考えています。
問 玉浦小・中学校の児童生徒たちを含めた訓練を行うのか。
教育長 玉浦中学校も一つの会場になっています。まだ決定はしていませんが、玉浦中学校の教職員と生徒は全員参加することを考えています。
問 玉浦小学校の教職員と児童は対象にならないのか。
教育長 玉浦中学校は会場となっているので全員参加しますが、小学校の子どもたちは家庭から避難訓練に参加するよう考えています。
問 今回は津波の避難訓練を行うが、台風などによる土砂災害や風水災害等を想定した訓練も必要と思う。小まめに地域ごとの訓練を行う考えはあるのか。
市長 いろいろな災害の種類があります。市全体で行う形、あるいは自主防災組織等、あるいはもう少し広い地域で行う方法がありますので、今回実施する中で課題等を踏まえ、実の上がる訓練を行いたいと思います。

このページのトップへ このページのトップへ

P7 一般質問

P7
P7 一般質問
◆佐藤一郎議員(東部地区の避難路整備)
問 県道岩沼海浜緑地線整備計画について、県道塩釜亘理線から仙台東部道路までの拡幅整備はどのようになっているのか。
市長 被災地ではいち早く避難路の整備を国、県等に働き掛けています。現在、仙台土木事務所で調査測量設計を実施しており、今後用地買収を行っていく予定と伺っています。
問 岩沼海浜緑地線はいつまで完成する予定か。
市長 玉浦西防災集団移転促進事業の進捗に合わせて、平成25年度末の完了と伺っています。
問 市道本町早股線の避難路として、歩道を整備すべきではないか。
市長 沿岸部から避難する車両及び歩行者を市中央部へ誘導する避難路として、塩釜亘理線の交差点から市道押分中央線の交差点までの延長約2200メートルにおいて、片側歩道の整備を行うこととしています。
問 矢野目流通工業団地への通勤にも利用されている市道矢野目善願線の拡幅等を今後検討すべきではないか。
市長 善願線は非常にいわく付きの道路です。一応市としては、平成6年度に拡幅改良の整備は完了しています。避難路として整備する場合は、岩沼市域を越える道路であるため、広域的な協議が必要だと思います。

◆大友健議員(東日本大震災)
問 集団移転に関する個別面談2回目の結果を伺う。土地購入、土地は借地、災害公営住宅など選択肢A、B、C、D、Eの比率は。
市長 まだ未集計です。まとまり次第、報告します。
問 質問通告から1週間たつ。通告の意味がない。
市長 最終的に集計していません。通告制とこの問題は別です。だいたい7割の回答です。
問 昨年12月の第1回面談とどう変化したか、数値の話ができない。移転計画に影響はないのか。
市長 大きく狂うことはありません。特別、問題はありません。
問 集団移転先はどこも複数だが、なぜ岩沼はそうでないのか。
市長 まずは計画の集団移転を早く具現化したいと考えます。また、5世帯以上そろってまとまるとすれば、市として十分対応したいと思います。
問 千年希望の丘という人工構造物は、一種の環境破壊ではないか。
市長 全く見解が違います。コンクリートではない環境に配慮した丘です。
問 見解の相違だ。一千年後に岩沼があるか、私は否定的だ。がれき利用の度合いにブレはないか。
市長 ブレていません。千年先まで震災を思い続けるための「よすが」なのです。

◆布田恵美議員(まちのにぎわいのために)
問 市域で震災からの復旧・復興が進む中、地産外消(地域で生産したものを外に発信する)施策を伺う。
市長 国の制度も活用し、農業関係団体とも話し合いをしながら、一歩一歩前進していかなければならないと思います。
問 岩沼市として、復興の途上を知っていただく意味合いも兼ねて「(仮称)心の岩沼市民税」を創設し、地域の農産品、企業の後押しとなるような事業を展開していってはどうか。
市長 この提案を取り組むことにより、農業、商業を含め、復興に向けて加速できると思いますので、十分に検討したいと思います。
問 宮城県は来年、観光デスティネーションキャンペンーン、今年はプレ企画を行う予定である。岩沼市としても、これまでの取り組みも生かし、新たな展開でのイベントを検討してにぎわいに活用してはどうか。
市長 いろいろな行事の中で、少しでも呼び掛けができるよう努力してみたいと思います。
問 JR岩沼駅前広場の完成後、そこの中にあるイベントスペースでにぎわいイベントを検討してはどうか。
市長 商工関係団体、市民グループのイベントに対して、可能な限り市として協力、支援をしていきたいと思います。

このページのトップへ このページのトップへ

P8 一般質問

P8
P8 一般質問
◆森繁男議員(玉浦小学校校庭の整備計画)
問 校庭の地盤変動はどの程度あったのか。
教育長 玉浦小学校校庭の地盤変動につきましては、確かにありました。しかし校庭に大きな段差はできていませんので、程度は軽微な変動であったと思います。
問 降雨時の排水が悪いが整備計画について伺う。
教育次長 正門の入り口付近の排水が悪いことは承知しています。地盤沈下があったという情報もありましたので多少影響があると思います。確たる証拠はありませんが、そのような事実がありますので整備を進めたいと考えます。
問 震災で心に傷が残る子どももいると思う。子どもたちの心のケアになるような明るい校庭をつくってはどうか。
教育長 「学校の復興なくして地域の復興なし」と言われています。その通りだと思います。夢あこがれプロジェクトも4年目に入りますが、夢をしっかりと持って、それを実現するため努力する子どもを育てているわけですので、教職員には笑顔で子どもたちに対応するよう言っています。確かに暗い部分もあります。励ましの心を入れたような校舎、校庭もいいのではないかと思っていました。今後学校と相談の上、さらに明るい学校を目指し努力したいと思います。

◆大友克寿議員(東日本大震災発生時の検証)
問 震災から1年3カ月を経過した今、復興へ進むとともに、震災発生当時の対応について検証が必要と考えるが、避難誘導はどうであったか。
市長 地域防災計画に基づいた初動活動体制として、住民が安全かつ迅速に避難できるよう関係機関が連携して避難先への円滑な誘導に努める、ということで対応したと感じています。
問 避難誘導に関する検証記録はあるのか。
総務部長 職員からのヒアリングも含め、当時どのような対応をとったかについて、時系列で整理を行っているところです。
問 連絡体制と連絡手段の確保はどうであったか。
総務部長 防災行政無線に関しては、非常用の発電機を使用しながら電源の確保に努め、本部と現場の職員との連絡は支障なく行うことができたということです。
問 震災では職員が4名、消防団員が6名亡くなっているが、検証はしているか。
総務部長 (殉職された)職員の現場での状況は、目撃者もなく、確たる調査はできていない状況です。
問 検証記録をどうまとめていくのか。
総務部長 地域防災計画を今年度中に見直すよう目標を立てているので、早く情報を収集して計画に生かしたいと考えます。

このページのトップへ このページのトップへ

P9 一般質問、7月臨時会関係

P9
P9 一般質問、7月臨時会関係
◆須藤功議員(集団移転)
問 仙台市は民間が行っている土地区画整理組合の所有している保留地を買い上げて、集団移転の希望者に割り振っている。そこで、集団移転者、被災者とどのような話をしたのか。
市長 仙台は仙台でやり方があるわけで、岩沼は岩沼です。我々としては大前提として、これまでのコミュニティーを崩さないようにし、できるだけ早く対応したいです。
問 玉浦西地区に移転される方のメリット、優位性というか、利便性は何があるのか、具体的に聞く。
市長 国の補助制度に基づいて集会施設、あるいは公園等の公共施設、さらには福祉施設等の公益施設用地の確保と施設整備ができる。それが最大のメリットではないかと思います。
問 買い物のスーパーとか医療関係の病院とか、そういうところもなければ利便性にはほど遠いのではないか。買い物ができるようなところも誘致する考えはあるのか。
市長 大前提としてお考え違いではないでしょうか。市の方でお願いしているというわけではなく、地域の皆さん方の要望を、できるだけ受け止めてやっているわけです。中には集団移転は権利だとかと言う人もおられるが、権利とか義務ということではないです。

◆その他の一般質問
  • 櫻井隆議員
    • 65歳以上のスポーツ施設利用料の無料化
  • 宍戸幸次議員
    • 防災計画の見直し
  • 佐藤淳一議員
    • 広告事業
  • 松田由雄議員
    • 孤立死(孤独死)対策
  • 渡辺ふさ子議員
    • 高齢者福祉計画
  • 長田忠広議員
    • 通学路の安全対策
    • 災害公営住宅
  • 酒井信幸議員
    • 防災教育
  • 佐藤一郎議員
    • 東日本大震災復興誌の作成
  • 大友健議員
    • 岩沼駅前整備
  • 布田恵美議員
    • 東部道路の活用
  • 森繁男議員
    • 東部地区のまちづくり
    • 東部地区の農業対策
  • 大友克寿議員
    • 三軒茶屋西地区への集団移転促進事業
    • ICT(情報通信技術)を活用した行政運営
  • 須藤功議員
    • 駅連絡通路の改札口時間延長

◆7月臨時会
 岩沼市議会の臨時会(平成24年第5回議会)が7月27日に開かれ、防災集団移転促進事業(玉浦西地区)に係る用地の取得及び工事請負契約(東日本大震災復興交付金事業防災集団移転促進事業玉浦西地区造成)2件について、全会一致で可決しました。

◆主な議案
  • 議案50、51、52号 財産の取得、工事請負契約の締結 3件とも玉浦西地区への防災集団移転に関する用地取得及び工事請負契約に関するもの。取得する用地は、金額が約8億2300万円、面積は約18万4600平方b。造成工事の契約金額は、第1工区が19億6350万円、第2工区が14億2800万円。造成工事は、平成25年7月末完了予定です。

◆陳情
  • 陳情5号 災害復興に伴う移転ならびに都市構想に関する要望書(陳情者 恵み野西の景観を愛する有志の会代表)

このページのトップへ このページのトップへ

P10 追跡ビフォーアフター

P10
P10 追跡ビフォーアフター
◆防災行政無線増設を
質問 緊急時の市民に対する伝達方法として、防災行政無線屋外拡声子局の増設を要望するが、今後の計画を伺う。(平成23年9月定例会一般質問)
答弁 現在、玉浦公民館に屋外拡声子局の整備を進めており、10月から運用開始できる見通しになっています。まずはそれを検証して、どの程度の増設なのか、どの場所に必要なのか、今後十分に検討します。
そして今は 現在、4カ所(北長谷公会堂、玉浦公民館、寺島公会堂、矢野目地区集会所)に設置されました。今後も逐次、屋外拡声子局の増設を行っていく予定です。

◆買い物しやすい策を
質問 仮設住宅にお住まいの買い物弱者対策について、商工会と連携しながら対応してはどうか。(平成23年6月議員全員協議会質疑)
答弁 できるだけ買い物とか何かの便宜が図られるよう検討中です。
そして今は 平成24年3月31日、市民会館向かいの東仮設住宅敷地内に被災者の方が経営し、被災者の方々が働く和風ファーストフードの店がオープンしました。

このページのトップへ このページのトップへ

P11 みんなの議会

P11
P11 みんなの議会
◆議会の存在(早股高原 星一男さん)
 議会は私たち市民にとって、市政に意見を反映できる大切な存在です。市民が議会での議員の発言を注視し、それに対しさらに意見を表明していく関係になれたらいいなと思います。議員には私たちの声を吸い上げる努力をしていただきたいと思います。最近、学校でのいじめと自殺が話題になっています。学校と教育委員会の対応もひどく、心が痛む事件です。未来の社会を支える子どもたちをこんなことで失いたくはありません。
 岩沼においても、市民、学校、議会、市が問題意識を共有して対応していこうではありませんか。

◆議会の情報(早股西須賀原 阿部寿子さん)
 議会は平日のため傍聴することが難しい方が多いと思います。でも土、日にと言われても、果たして傍聴するか問われても、「NO」と答える人が多いと思います。
 ラジオ放送やインターネット配信なら自分の都合のよい時間に利用することが可能です。議会で何が行われているかを広くそして正確に知ってもらうためにも、ラジオやインターネットの利用を考えるべきではないでしょうか。議員が今何に力を入れ、どういう結果になったのか。多くの市民に議会の情報を得る機会をつくるのも大切なことだと思います。

◆傍聴席から
  • 70代男性 声が低い人や口をよく開かない人がいて、内容が分からない人が多かった。
  • 30代女性 市民のための議会とは感じられず、市長のための議会と感じた。
  • 60代男性 一票の重み、市民の思いを忘れずに尽力してほしい。
  • 70代男性 議員が質問しているのに、他の議員は集中していない。
  • 70代女性 広報を読むより分かりやすく、早く傍聴したら良かったと思いました。傍聴することによって市政の様子が分かるように思った。
  • 60代男性 各行政区に防災無線の設置を!岩沼市は少なすぎる。
  • 50代男性 厳正で真摯な会議で、市に対する議員の熱い思いを感じた。
このページのトップへ このページのトップへ

P12 政務調査費収支報告、編集後記

P12
P12 政務調査費収支報告、編集後記
◆政務調査費収支報告
※議会だよりをご覧ください。
◆各部会で活動進む−震災復興推進特別委員会
  議会に設置されている「岩沼市議会震災復興推進特別委員会」では、市の震災復興計画に基づく各種事業の推進に対して提案・提言を行うため、三つの部会に分かれ、検討テーマについての調査活動を進めています。
 現在、総務部会は「集団移転」について、教育民生部会は「放射能対策」について、建設産経部会は「排水整備」や「農業の再生と支援」についてを第一の検討テーマとして活動しています。
 総務部会では、集団移転または個別移転などによる、被災者の住宅再建に対する支援策について調査研究を行っています。
 教育民生部会では、6月25日に市内4中学校敷地内の空間放射線量を測定しました。植え込みや側溝の上、草地や腐葉土の上など、高い数値を示した場所もあったため、教育委員会や学校長に清掃等の対策を求めました。
 建設産経部会では、農業復興のための支援を議題として、JA岩沼市・JA名取岩沼の方との意見交換会を開催し、被害状況や震災後の対応などについて伺うとともに、議会への要望等を頂きました。
 特別委員会の全体会議では、各部会からの報告を受けてとりまとめを行い、議会として集約できたものを、適宜提案・提言していきます。
◆編集後記
 昨年の東日本大震災で発生した大量のがれき。被災地の早期復旧・復興のためには迅速な処理が必要と言われています。6月議会でも多くの議員が震災復興に関する一般質問をしました。
 先日、ある自治体で、がれき受け入れ拒否の請願が採択されました。
 議員が民意を踏まえ行動するのは大事なことですが、冷静な判断をしなければならないのではないか。被災地の議員として考えさせられる請願採択でした。
 私たちも少数意見に留意しながら、議員としての経験や知識を生かし、現在のみならず将来世代にも評価されるような判断をし、岩沼市の一日も早い復興とさらなる発展のため、議員一丸となり邁進していきたいと思います。

このページのトップへ このページのトップへ


いわぬま市議会だよりは、ユニバーサルデザインフォントを使用しています。