平成24年12月号 ナンバー118号

P2 定例会の概要、主な議案

◆定例会の概要
　岩沼市議会の9月定例会（平成24年第6回議会）は9月4日に招集され、22日間の会期で開かれました。
　23年度の一般会計歳入歳出など決算8件を認定したほか、条例や本年度一般会計補正予算など16件を可決。教育委員会の委員1名の再任と委員1名の新任を求める議案はそれぞれ全会一致で同意。人権擁護委員1名の推薦は、適任との意見を付け、意見書は3件提出のうち2件を可決、1件は否決されました。
　一般質問は10、11、12日の3日間行われ、12名の議員が質問しました。
　決算審査は13 日に特別委員会を設置した後、総務、教育民生、建設産経の3部会に分かれて、4日間にわたり慎重に審査しました。
　24日に、岩沼市議会震災復興推進特別委員会が開かれました。建設産経部会から提出のあった「意見書案8号の取り扱いを議論し、原文通り本会議にかけられ、全会一致で可決しました。
　また、3部会からこれまでの部会活動の報告がありました。
　閉会日の25日には、大友健議員の発言に関して懲罰動議が提出されました。本会議において大友健議員から一身上の弁明があり、その後、懲罰特別委員会で協議されました。

◆主な議案

• 議案第58号 財産の取得 防災集団移転促進事業用地（三軒茶屋西地区）を取得するもの。
  質疑�@「今回取得する土地はばらばらである。土地の割り振りはどのようにしたのか」
  答弁�@「被災者と個別面談し、個人の申し出により決定しました」
  質疑�A「いつから家を建てることができるのか」
  答弁�A「議決されたら、組合と本契約を結びます。その後、組合と市と被災者の三者で相談していきます」
  質疑�B「新たに集団移転として三軒茶屋西地区を買いたいといった場合、追加可能なのか」
  答弁�B「10月中旬に集団移転事業の見直しを考えています。それまでにそのような方がいたら、上級官庁の判断を踏まえ対応したいと思います」

• 発議案１号　大友健議員に対する懲罰の件
  　「大友健議員は、９月24日開催の議会運営委員会で同月20日開催の岩沼市議会震災復興推進特別委員会の議事運営を『だましのテクニック』という言葉で表現し、あたかも同委員会の運営が『だまし』であるかのように発言した。これは、真剣に議論を重ねた同委員会に対する侮辱であるとともに無礼な言葉であり、議員としての品位に欠ける発言である。よって、懲罰を要求するもの」
  　懲罰動議の要件を備えているため、直ちに懲罰特別委員会を設置。発議案１号の取り扱いを議論しました。 　その結果、懲罰を科すべきであり、陳謝を求めることになりました。
  　本会議では、懲罰特別委員会の報告に対し採決し、賛成多数で可決しました。直ちに議長から陳謝文の読み上げを命じましたが、大友健議員は拒否しました。

• 発議案２号　大友健議員に対する懲罰の件
  　「大友健議員が、発議案１号に係る陳謝文の読み上げを拒否し、議長の命令にそむいたことは、議会の権威をおとしめるものであり、議会を冒?（ ぼうとく） するものである。よって、懲罰を要求するもの」
  　再度、懲罰特別委員会を設置し、発議案２号の取り扱いを議論しました。
  　その結果、継続審査となりました。

◆意見書

• 意見書案５号　米海兵隊の垂直離着陸輸送機「ＭＶ22オスプレイ」の配備の中止を求める意見書　国民の安全と命を守る立場から、アメリカ政府に対し「ＭＶ22オスプレイ」の配備の中止を申し入れるよう国や県に求めるもの。（否決）
• 意見書案６号　取り下げ
• 意見書案７号　東日本大震災による被災者の医療・介護の災害減免の自治体負担分への全額補てんと来年度以降の国の財政支援を求める意見書　宮城、岩手及び福島の避難指示等対象区域以外の被災地域においても、自治体の災害減免負担分を全額補てんするとともに、来年度以降も国による財政支援を行うよう強く求めるもの。
• 意見書案８号　集団移転等元地を国土調査法に基づく地積でも買取りができる取扱いを求める意見書　国は、被災した土地を買い取るには、基本的に実測による方法で行うこととしているが、岩沼市は、国土調査法に基づく地積調査を既に行っていることから、安住地を求めている被災者の１日も早い安心した生活を考慮するとともに、早急にスムーズな土地の買い取りを行うためにも、この地積で買い取りができるよう国に求めるもの。

P3 議員の賛否状況と審議結果ほか

◆人事

• 教育委員会委員
• 佐藤雅晴氏（再任）
• 小林修子氏（新任）

• 人権擁護委員
• 板橋肇子氏（再任）

◆請願

• 請願２号(高齢者の細菌性肺炎球菌ワクチンの公費助成を求める請願( 請願者　新日本婦人の会岩沼支部長)

　※請願２号は、教育民生常任委員会に付託、審査しました。委員会では、採決の結果、採択すべきものと決し、本会議においても、委員長報告の通り、採択となりました。
◆陳情

• 陳情５号 　地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書の採択について(陳情者　全国森林環境税創設促進議員連盟会長)

◆議案の賛否状況と審議結果
※議会だよりをご覧ください。

P4 一般質問

◆渡辺ふさ子議員(土壌の放射性物質等の測定)
問　土壌の検査を家庭菜園に限定しているのはなぜか。
市民経済部長　土壌から作物への移行を心配される方の参考に始めました。土壌の放射性物質濃度には、特に基準がなく、放射線の影響は、除染基準の０・23マイクロシ ーベルト／時以下であれば問題ないということですので、家庭菜園の土壌に限定しています。
問　浄水場の汚泥は、８千ベクレル（Bq）を超えたものは国の指示に従う基準がある。また、民間の検査報告に、市内の道路脇の土が１万６６００Bq、庭の土で７６８０Bqという結果がある。環境、市民の命を守る立場で、対処するのが行政の立場ではないか。
市民経済部長　浄水場の８千Bqは、廃棄物の基準です。人体への影響の判断は空間放射線量であり、現時点では空間放射線量の測定でいいと考えます。
問　線量率に大きな変化があった場合の対策案は何か。
市長　国・県あるいは関係機関と連携を図り、問題があれば、除染や避難を十分考えなければならないと思います。
問　原発事故より１年半経過、いつまでも県頼み、国頼みでいいのか。
市長　残念ですが我々は科学的な知見がありません。無理です。国の基準でやらざるを得ません。
※線量率＝単位時間当たり物質に吸収または照射される放射線の量。

◆国井宗和議員(都市計画道路「岩沼中央線」)
問　岩沼中央線で終了した事業と計画変更について伺う。
市長　事業は２カ所、計画の変更は４回、あわせて５０８メートル完了しました。
問　現在の路線に変更した年度はいつか。
建設部長　平成19年３月、２３６０メートルに改めました。
問　都市計画道路の要件等の認識が市民に薄れている。あらためて、行政側の説明を求める。
建設部長　引き続き都市計画路線であり、建築については都市計画法の届け出が必要です。基準は、２階建て以下で地下を有しない木造、鉄骨造り、それからコンクリート造りの建物は区域内の上に建てる基準があり許可が必要となります。
問　許可を必要とした事業所、一般住宅の件数を伺う。
建設部長　事業所が41件、一般住宅が30件です。
問　都市計画道路の要件等の基準について、従前からの変更はないのか。
建設部長　従前からの基準等に変更はありません。
問　岩沼中央線の今後の方向性について伺う。
市長　引き続き整備する路線ということで位置付けしています。今後は社会実験を行い、その結果を踏まえ、さらに関係者の意見を集約して方向性を見いだして行きたいと思います。

◆大友克寿議員(市民活動サポートセンターの開設)
問　旧青少年ホームの１室を活用することに決めた理由を伺う。
市長　協働のまちづくり推進会議、協働のまちづくり検討委員会からの提言書、あるいは「（仮称）市民活動サポートセンター検討報告書」の内容を十分勘案しながら、まずは既存の施設の中で検討しました。交通の利便性や駐車場の確保、施設内にある他のスペースの活用も図れるということから、この場所を活用して試しに行いたいと決めました
。 問　市民活動団体の皆さんが、気軽に予約なしでミーティングができるスペースも必要と思う。部屋を見たところ、広さに疑問を感じるが見解を伺う。
市長　検討報告書で（提言を）頂いた内容からいけば、かなり狭いと率直に感じています。まず試しに行って、その上で問題点、課題等がいろいろと出てくると思いますので、それらを十分にクリアできる場所を最終的に選択しなければならないと思います。
問　管理運営形態を伺う。
市長　できるだけ公設民営で進めることができればと思います。しかし、まずは試しに行うということで、市で直接運営し、相談業務等はノウハウを持った団体に委託するという形態でスタートしなければならないと思います。

P5 一般質問

◆佐藤淳一議員(玉浦西地区のまちづくり)
問　玉浦西まちづくり検討委員会の役割を伺う。
市長　地域の意見がまちづくりに最大限尊重されるようご意見を頂いています。
問　周辺地域への配慮は。
市長　生活利便施設や公園などは近隣地域との連携が必要であり、配置もそれを踏まえて検討します。近隣の皆さんとのしっかりとした人間関係が構築できるよう調和のとれたまちづくりを進めます。
問　玉浦西地区を環境未来都市のモデルタウンにすべきと考えるがどうか。
市長　自然エネルギーを生かした、未来型の環境に配慮した先端モデル都市をぜひ目指したいと思います。
問　玉浦西地区には玉浦の中心としてこれからの成長、発展に貢献して欲しいと思う。そのためには新しいまちの核になるような公共施設、例えば子育て世代に重要な東保育所の移転など考えるべきと思うがどうか。
市長　福祉施設等は再検討し、配置できるものはしていかなければと思います。
問　新しい岩沼の象徴となる千年希望の丘やナショナルパーク構想、復興した農業、防災・減災の施策等、復興への取り組みの全てを発信し、今後岩沼のＰＲをしてはどうか。
市長　できるだけ早く安全なまちをつくり、ＰＲしていきたいと思います。

◆松田由雄議員(改正｢介護保険法」の施行に関して)
問　訪問介護の生活援助時間区分再編によって、ヘルパー生活援助（掃除、洗濯、調理、買い物）などの家事支援サービスは１回45分になり、要介護高齢者と事業所から不安と不満が出ていることについて伺う。
市長　現時点においては利用者、事業者からは不満の声は寄せられていません。
問　厚生労働省は「45分以内しかできないというのは誤解である」と、介護報酬上の時間サービスは提供できると言い訳をしていることについて伺う。
市長　国の説明としても、必要なサービス量の上限等を付したわけではなく、利用者個々の状況に応じた介護支援専門員とサービス提供責任者による適切なアセスメント及びケアマネジメントに基づき、利用者のニーズに応じた必要な量のサービスは提供すべきとしています。
問　介護予防日常生活支援総合事業は、要支援の人たちの介護サービスを抑制されるのではないか。
健康福祉部長　サービスが抑制されることにはならないと考えます。

◆佐藤一郎議員(防災集団移転と住宅支援策)
問　災害危険区域指定前に個別移転された方への利子補給の内容はどのようになっているのか。
建設部長　指定前に個別移転された方の利子補給については、今回の補正予算に計上しています。内容は、約79世帯を対象に概ね利子補給金額を計上しています。
問　移転促進区域（住宅、農地）の買い取りはどのようになっているのか。
市長　できるだけ早く説明会を開き、買い取り契約し、土地代金をお支払いすることを急ぎたいと思いますが、いま国では実測による買い取りすると言っています。実測は３、４カ月掛かりますので、実測でなく国土調査の登記されている数字を用いるべきではないかと国の方に申し入れています。
問　市独自支援策として、寺島、早股下一、下二、林、矢野目地区の現地再建されている住宅のかさ上げ支援をしてはどうか。
市長　災害に起因する宅地のかさ上げということなりますと、今回の大震災だけで果たしていいのか。しかしながら、せっかくの要望でありますので、他の市町の動向を踏まえて検討していきたいと思います。

P6 一般質問

◆宍戸幸次議員(市有財産の管理と利用計画)
問　普通財産の土地と建物について伺う。
副市長　平成23年度末の土地は旧市清掃センターなど46カ所で12万５ ６６平方�b、建物はグリーンピア岩沼のホテルなど４カ所で９７６３平方�bとなっています。
問　普通財産の中で売却などの計画物件はどれほどあるか。
副市長　集中改革プランの中で未利用地の処分について検討し、売却可能と判断した普通財産は11件です。６件は売却済みで、残る５件の物件は早期売却に向けてＰＲや募集をしていきたいと思います。
問　岩沼市土地開発公社への代行買収依頼物件の引き受け計画について伺う。
副市長　市から公社へ依頼した物件で引き受けていないものは、市民会館東側の仮設住宅地、駅前の旧日通跡地など４件で、総合計画の中で今後の利活用を考えていきます。
問　３・11の震災を教訓に市有財産の利用計画をどのように考えているか。
市長　災害に備えた十分な用地確保は実際問題難しい。しかし、中央部のみならず、防災空間としての備えや必要なものについては、しっかりと方向付けをして活用していくことで努力していきたいと思います。

◆長田忠広議員(高齢者支援)
問　介護予防の観点から、林住宅跡地を利用して、千寿荘を再建するとともに、グラウンド・ゴルフ場を併設してはどうか伺う。
市長　老人福祉センターの役割は非常に大きいものがありますし、まして超高齢社会を控えて、そういう意味ではぜひとも必要な施設とは感じています。しかし、（千寿荘の）新設となってきますと、やはり新しい総合計画の中でうたっていくのが今の段階としてはいいのではないかと考えます。また、介護予防の観点としてグラウンド・ゴルフ場ということですが、このことについては、なかなか難しいと思います。
問　６月議会で肺炎球菌ワクチン予防接種公費助成の創設を提言したが、その後について伺う。
市長　平成25年４月から実施で準備を進めています。
問　具体的（来年４月から実施で準備）答弁があったが、肺炎というのはやはり寒い時期に高齢者の方はなりやすいという状況がある。そこで、１月からスタートしてはどうか伺う。市長　私としては事務的にいろいろ手続きを踏んだ上で、12月で補正をして（来年）１月からでもスタートすれば、何とかぎりぎりやっていければと思いますので、努力をしていきたいと思います。

◆飯塚悦男議員(菜の花プロジェクト推進) 問　津波で被災した東部地区では、水田を大区画にする圃場整備事業が進められている。完成後は集団転作する必要があり、大豆・麦だけでなく菜の花も基幹作物として奨励してはどうか。
市長　農業者戸別所得補償制度では、麦・大豆のほかにソバ・菜種も戦略作物として位置付けられています。市としては、生産者の選択肢の一つとして作付けの推進を支援していきたいと考えます。
問　菜種は国内生産量１千�dに対して、輸入量は２３０万�dである。食料自給率向上の観点からも推進してはどうか。
市長　戸別所得補償制度の目的の中には食料自給率の向上もあり、生産者には、申請手続き等の支援をしていきたいと考えます。
問　海外では遺伝子組み換え作物が一般的であるが、我が国では認めていない。食の安心・安全の面からも進めてはどうか。
市長　国産物は遺伝子組み換えの心配はないわけで、作付けが拡大されれば非常にありがたいと思います。
問　菜の花は景観形成作物として集客効果もあり、地域活性化につながり経済効果も生まれるのでは。
市長　相当大規模で栽培されているところには集客効果もあり、地域活性化につながっていくということです。意欲のある方については、市として支援していきたいと思います。

P7 一般質問

◆布田恵美議員(朝日山公園整備計画)
問　平成22年５月17日、市民と学識経験者で構成された検討委員会から朝日山公園整備構想検討報告書が提出された。その中にある市民サポーター活用の提案を、どのように考えているのか。
建設部長　平成24年２月１日に朝日山公園サポーター制度が発足したので、これらの皆さまの提言・要望については、できる限り支援をし、協働で進めたいと考えます。
問　今後の遊具設置について、どのようになっているのか。
建設部長　遊具は昭和54年度に設置して大変損傷も激しく、部品調達も困難です。現在は安全確保の面から、危険なものは撤去していく考えで進めています。
問　従来の遊具に変えて、健康増進器具等の設置を進めてはどうか。
建設部長　朝日山公園サポーターの皆さんの意見を伺いながら整備計画を立てる予定です。
問　遊具設置の具体的な検討時期はいつか。
市長　24年度中に撤去し、サポーターの意見を取りまとめ、25年度中に整備できればと考えます。
問　整備計画進捗を立て札などで知らせることを提案するが、どうか。
建設部長　改修工事の際には、告知パネルの設置を検討します。

◆須藤功議員(市独自支援策)
問　利子補給は、土地を買った人の場合だけなのか。それとも、そこに家を建てた場合も利子補給を受けられるのか。
建設部長　促進区域内から個別移転した方です。促進区域外で津波被害に遭われて住居を取り壊して現地再建する方は、建物だけの利子補給です。
問　独自支援を来年度以降も予算化する考えはあるか。
建設部長　借地に対する補助については27年度まで。土地を購入した方の固定資産税相当額の補助についても27年度まで。移転促進区域以外で自宅現地再建された方の利子補給については25年度までの計画です。
問　今回の財源は寄附金と県の復興基金からと聞くが、来年度以降はどのように考えているか。
総務部長　県からの交付金及び寄附金で、積み立てている基金の原資残高が９億５千万円ほどあります。その中の一部を今回の独自支援策に充てる考えです。
問　集団移転区域以外で現地再建をせず他に行く方には支援策がない。この辺は検討の余地があるのではないかと思うがどうか。
市長　十分検討し、やれるものから進めていきたいと思います。

P8 一般質問、震災復興推進特別委員会、全員協議会

◆酒井信幸議員(津波避難訓練)
問　訓練への参加要請はどのように行ったか。
総務部長　広報、エフエムいわぬま、各町内会長、臨空工業団地協議会等を通じて参加を呼び掛けました。
問　大勢の住民が参加できる呼び掛けをすべきではないのか。
総務部長　今後、訓練を行う場合、より（多く）参加していただくことを前提にＰＲ活動に努めたいと思います。
問　玉浦西の移転地に今後住むはずの仮設住宅住民に、なぜ訓練への参加要請を行わなかったのか。
総務部長　仮設住宅の各町内会長には情報を提供しました。移転地に住居が変更になった時は、あらためて実践に即した訓練を行う必要があると考えます。
問　各小中学校の防災主任との連携を図ったか。
教育長　玉浦小・中学校の防災主任、校長、教頭と詳細な打ち合わせを行いましたが、他の防災主任は集まりませんでした。今後、防災主任会議で、実績の評価と課題を検討します。
問　机上の論と実際の現場では感覚が違う。いざという時に、力を発揮すると思うがどうか。
教育長　今後、このような訓練が行われる時には、検討して、しっかり対応したいと考えます。


◆その他の一般質問

• 渡辺ふさ子議員
• 今後の岩沼市の保育行政
• 自然エネルギー
• 国井宗和議員
• 岩沼市中心市街地活性化基本計画
• 佐藤淳一議員
• 防災対策
• 古典の日
• 松田由雄議員
• 千年希望の丘整備事業
• 旧日本通運跡地の利用
• 佐藤一郎議員
• 観光事業
• 長田忠広議員
• ８／20実施の通学路総点検
• 布田恵美議員
• 防災減災のための婦人防火クラブ活動への取り組み
• 須藤功議員
• 危険区域の設定
• 酒井信幸議員
• いじめ対策

◆第10回復興推進特別委員会を開催
　岩沼市議会震災復興推進特別委員会が10月29日に行われました。
　執行部から国へ提出した復興交付金事業計画について説明があり、復興交付金申請額は19事業で約３１６億円となっています。
　主に防災集団移転に約42億円、市道沿線盛土・避難路整備に約94億円、排水路整備・排水機場新設整備に約１４６億円、被災地域農業復興関連に約６千万円、千年希望の丘防災公園整備に約32億円となっています。国からは、11月末までに事業内容の決定が示されるとのことです。
　また、災害危険区域の指定について説明があり、２次防御となるかさ上げ道路の新ルートも示されました。

• 主な質疑
• 「新浜や蒲崎に残る方についてはどう考えるか」
• 「第１種危険区域の二野倉工業団地地区と第２種危険区域の新拓・西原地区の土地利用はどうするのか」
• 「集団移転区域の土地は、国土調査の地積で買えるのか」
• 「被災地域農業復興総合支援事業では、沈下した農地に盛り土はするのか。地下水の塩分濃度が高いことについてどうするか」
• 「津波で防風林が無くなり潮風がまともに来る。防風林計画を作るべきではないか」
• 「千年希望の丘事業では民有地を買わないと言っていたが、用地買収はどのくらいで考えているのか」

◆第４回議員全員協議会を開催
　震災復興推進特別委員会終了後、議会報告会（10月６日?に３班に分かれ、市内６カ所で開催）の反省・改善について議論するため議員全員協議会（全協）が開催されました。
　各班からの報告を受け、市民からの要望等について、議会としてどのように対処していくのかなどの意見がありました。今後、市民からの要望は、各班で協議をした後に全協等で取り扱いについて検討していくことになりました。
　その他、次回からの開催回数なども議論されました。

P9 追跡ビフォーアフター

◆まちづくりの窓口を
質問　　市民が、まちづくりのために行動を起こしたい、活動団体として情報収集したいという場合の窓口が必要と考える。「（仮称）市民活動サポートセンター」の設置を検討すべきと考えるがどうか。
答弁　内部でいろいろ検討を進めてきましたが、実現していません。「協働のまちづくり推進会議」などの意見を伺いながら、できるだけ早期に実現できるよう検討していきたいと思います。
そして今は　昨年9月に岩沼市公設小売市場2階に設置予定でしたが、東日本大震災の影響で中断していました。このたび旧勤労青少年ホームの1室を活用して試行的運営が開始されます。

◆駅前にトイレが無い
質問　今駅前広場を造ろうとしている。（市長が）駅前にトイレの必要性を感じるのであれば、今の計画案には無いが、駅前広場に市がトイレを造る必要が生じたと思うがどうか。
答弁　　トイレは市民生活上では必要で、その通りだと思います。駅前整備計画の中で検討する必要があると思います。
そして今は　駅前東口にトイレが完成し、6月12日供用開始になりました。入り口照明にはソーラーパネルが設置されています。

P10 委員会の行政調査報告

◆総務常任委員会

• 防災対策(北海道千歳市、５月22日)
  　千歳市では、市民の防災意識向上のため、防災リーダーの育成や、地域の将来を担う小中学生への防災教育に力を入れている。
  　総合防災訓練は、自主防災組織や町内会を主体として、救出訓練、土のうづくり訓練、初期消火訓練、炊き出し訓練などを、できるだけ予算を掛けないように「職員の手づくり」と「市民との協働」で行っている。
  　千歳市には、自衛隊駐屯地があり、その関係者が人口の約３割を占める「自衛隊のまち」であるが、防災訓練にも、そのノウハウが生かされている。
  　千歳市と周辺自治体は、樽前山（標高１０４１メートル）の噴火災害に備えて地域防災計画を策定しているが、学者の説を超える規模の災害を想定している。
  　岩沼市は、本年度に地域防災計画の見直しを行うが、大規模の災害を想定する必要があると考える。
  
• 広告料収入(北海道帯広市、５月23日)
  月より供用を開始した国内第２のスピードスケート場に、ネーミングライツ（施設愛称命名権）を導入し、明治乳業(株)と契約している（平成21年９月?平成26年３月）。施設の愛称は「明治北海道十勝オーバル」で、契約金額は年間１千万円である。
  　また、自治体財政が厳しさを増す中で、自主財源を確保するためにさまざまな広告事業を検討してきた。費用対効果は必ずしも大きいとは限らないが、広告を掲載することにより地域経済の活性化につながるものと期待している。
  　岩沼市としての広告事業については、費用対効果をしっかり検証しながら、震災からの復興を目指す上でも、積極的に拡大すべきであると考える。
  
• 市民参画促進(北海道恵庭市、５月24日)
  　恵庭市では、地域社会を舞台とした人々の交流促進と、市民のまちづくりへの直接的な参加意欲を生かしたいとの思いから「えにわブーケトス制度」が立ち上がった。この制度は、支援を希望する市民活動団体の公益的な事業に対し、中学生以上の市民が投票した結果に基づき、団体に補助金を支給する制度である。行政は事務作業等に関する予算を３００万円確保して、この制度を支援している。投票率は目標に達しておらず、中学生への浸透も課題である。
  　岩沼市においては、東日本大震災後から市民活動の機運がますます高まり、活発になってきている。この制度も参考にしながら、市民との協働を進めていくべきと考える。
  

◆教育民生常任委員会

• 認知症地域支援体制構築等推進(三重県伊賀市、５月８日)
  　伊賀市は、平成23年に「高齢者等実態調査」を行い、結果を検討し高齢者安心見守りネットワークや地域包括ケアネットワークの体制をつくった。今後の課題は「認知症対策の基本として、できるだけ多くの人に認知症に対する理解を深めてもらうこと。地域における見守り体制を万全にするため、継続的に学習機会を設けていく必要がある」としている。実際に認知症の人を抱える家族の介護負担は大きいのが現状で、今後、高齢化の進展に伴い、これまで以上に増加するものと考えられる。
  　岩沼市においても認知症は誰もが抱えている身近な病と受け止め、正しく理解し、差別や偏見をなくすとともに、適切な接し方を学び、認知症の人とその家族を地域全体で見守っていくことが、これからの地域づくりに重要なことと受け止め、支援施策と体制整備の構築が必要と考える。
  
• 火葬場（おりづるの森）建設(三重県桑名市、５月９日)
  　桑名市の斎場「おりづるの森」は平成22年に完成。郊外の住宅地の下にある。コンセプトは「これまでの火葬場のイメージを一新し、人生の終えんの場として、市民のニーズに即した、近代的で明るい環境に配慮した都市型の火葬場」である。
  　焼却炉は最新のもので、煙、焼却灰はほとんど出ないプラントで、近くの住宅地からの苦情の心配がない。また、自家発電装置も設置し、天然ガスを使用している。ペットも家族の一員という観点から、大型動物炉も設置されている。
  　岩沼市においても、用地選定も含め、市民のニーズ、意見を十分に聞き、人生の終えんを迎えるのにふさわしい新火葬場建設をすべきと考える。
  
• 災害弱者への支援ネットワーク(三重県亀山市、５月10日)
  　亀山市は平成22年４月「亀山市災害時要援護者登録制度実施要綱」を施行し、災害時において災害時要援護者台帳の登録に関する事項を定めた。民生委員が毎年10月に行う「高齢者実態調査」において対象者を把握し、同意者について台帳登録を行っている。
  　岩沼市においても、日中独居高齢者対策、台帳登録者のアップや対策が必要である。要援護者についての情報の共有化（個人情報保護との兼ね合いもある。）、また自治会（自主防災組織）に加入しない世帯の対策、情報伝達手段の整備、福祉避難所の設置等、十分に検討する必要がある。
  　東日本大震災の検証を早急に行い、被災者、市民の意見を反映し、被災者要援護者対策をさらに進めることが必要と考える。
  

P11 委員会の行政調査報告

◆建設産経常任委員会

• 企業誘致(大阪府和泉市、５月15日)
  　和泉市では、坪当たり40万円から値下げをして20〜25万円とした。その後、空き地を借地として募集し、企業が集積した。土地は、所有するものから利用する時代へと変化している。そのような中、企業の意思決定は早いので、行政も早く対処しなければならない。時代のニーズに合った組織としての仕組みづくりが必要であり、求められていると感じた。
  　岩沼市も和泉市と同様に交通の要所であり、その利点を生かすべく対応すべきであるが、さまざまな施策を行っているものの他市町村との競争をせざるを得ない状況である。国道等の利便性を生かし、新たな企業誘致に県、産学で連携し、情報を共有化し、速やかで柔軟な対応が求められるとともに、将来を見据えた新しい工業団地の設置を含めた企業誘致計画を立てることも必要と考える。
  
• 災害公営住宅(兵庫県神戸市、５月16日)
  　神戸市では、災害公営住宅の建設に当たり、被災した多くの高齢者への配慮が必要不可欠であったことから、特に高齢者対策として住民が主体となって見守る体制が構築されている。
  　岩沼市においては、平成25年度中に災害公営住宅を建設する予定であるが、コミュニティーを大切にしながら、共用スペースを有し生活の一部を共同化するコレクティブハウジング等多様な住宅の整備を行い、良好なコミュニティーの形成や快適で安心できる共同住宅の実現を目指すべきと考える。
  
• 排水・浸水対策(兵庫県宝塚市、５月17日)
  　宝塚市では、近年急速な都市化が進む中で、降雨状況の変化（ゲリラ豪雨）等により水害が発生しているため、都市計画マスタープラン等において水に関する策が取り組まれ、水のマスタープランを策定するに至った。その対象は、身近でスポット的な水辺環境までを含めており、市域内を含めた水の流れ、水に関わる自然環境、水に関わる市民活動及びそれらのための各種施策としている。
  　岩沼市での水環境対策は、まず地盤沈下に伴う排水対策であると考える。震災により市域の８％に当たる約５平方キロメートルが地盤沈下しており、降雨時、排水に支障が出るのではないかと市民は不安に思っている。五間堀川の早期の整備、排水機場のポンプの整備（増設）、そして赤井江から直接太平洋へ放流するための整備を急ぐとともに、中・西部地区における浸水発生地域への対応も早急に行い、市内全域の雨水排水計画の見直しを行うべきと考える。
  

P12 みんなの議会、編集後記

◆議会の議論(吹上１丁目 小野寺厚子さん)
　震災から１年８カ月が経過しました。岩沼市は、復興のトップランナーとしてさまざまな報道がなされています。一市民として、大変うれしく思います。岩沼市議会においても、復興のための特別委員会を設置していると伺いました。しかし、各議員は、さまざまな活動をしていることは予想されますが、議会だよりなどを見ても、その取り組みがよく見えません。そこで、岩沼市議会（震災復興推進特別委員会）の取り組みや議論などを分かりやすく「議会だより」や「ホームページ」などに掲載していただきたいと思います。

◆正確な情報(押分西土手 高橋弘樹さん)
　議会で各議員より岩沼市民のためにさまざまな質問、提案がなされています。どの議員も市政が現状より良くなることを考えてのことだとは思いますが、その内容に具体的な数字や状況があまり盛り込まれていないものが見受けられます。市民からの要望、意見を聞き入れ提案し、それに応えて市に迅速に動いてもらうためには、何よりも正確で細やかな情報を元にした提案が必要とされるのではないでしょうか。そのために、できればこれまで以上に多くの市民の声に耳を傾ける機会を増やしてもらいたいと思います。
◆編集後記
　議会報編集特別委員会では、議会だよりの編集と、議会インターネット中継を調査するため、先進地である山形県鶴岡市と尾花沢市を訪問しました。
　議会だより編集では、両市とも早く発行したいとの思いで、編集に取り組んでいました。特に尾花沢市は、議会終了翌月の15日に発行しています。スピードがあります。そこで、発行スケジュールや記事作成の留意点等を伺いました。
　議会インターネット中継では、鶴岡市が、平成18年から行っています。早い時期からの導入であり、導入の経緯や市民の声はどうか等を伺いました。
　今回の調査で学んだことをしっかり議論し、よりよい方向に進めていきたいと思います。