令和2年5月号 ナンバー148号

P2 議員の賛否状況と審議結果

◆議員の賛否状況と審議結果
　一覧表形式です。議会だより、またはホームページをご覧ください。

P3 会派代表質問

◆公明党
　長田忠広議員
(防災減災対策)
○台風19号のその後
問　台風19号で側溝に土砂がたまった。内水対策を考えるうえでまずは、側溝にたまった土砂の撤去が大切になってくる。そのためには町内会の協力も大事だが、高齢化が進み、なかなか進まない現状がある。 そこで、市が主体となって、計画的に側溝にたまった土砂撤去が必要と思うが、現況を伺う。
土木課長　西部地区を中心に調査を行い、堆積土砂の清掃、撤去は完了しています。
問　岩沼市全域としての対応が必要と思うがどうか伺う。
土木課長　町内会の皆さまにご協力をいただきながら、側溝清掃はやっています。今後もそのようなことで、続けていきたいと思います。
問　小川地域の生活に密着しているエリア（例えば志賀沢川の農業付近の「河原橋」付近から「車橋」付近）は土砂がたまっている。車橋以降の部分は、今年度の県の予算でやっている。 公明党として、昨年11月17日に横山信一復興副大臣が、また県管轄なので横山昇県会議員が現地を視察するとともに住民と意見交換を行った。 そこで、志賀沢川の「河原橋」付近から「車橋」付近の土砂撤去の予定について伺う。
土木課長　県の仙台土木事務所に確認したところ、車橋から上流、蓮華寺までと、あと河原橋の前後についての土砂撤去については、今年度の予算で対応すると伺っています。
問　総務省は、現在、国で進めている防災減災国土強靭化のための３カ年緊急対策に基づく補助事業の着実な推進を目的として、新年度に創設する緊急浚渫推進事業を予算計上した。 そこで、緊急浚渫推進事業を活用しながら、岩沼でも内水対策を進めたらどうか伺う。
土木課長　これまでも、維持管理としまして志賀沢川の土砂撤去等は行っていますが、今回の対象となる事業や要件を確認しまして、積極的に活用していきたいと思います。
問　令和２年度岩沼市総合防災訓練について伺う。
総務部長　令和２年度の総合防災訓練は、町内会へのアンケート調査を踏まえて、今年度と同じ大雨による土砂災害の発生や、阿武隈川の水位上昇を想定した訓練を、７月５日の日曜日に実施する計画をしています。
問　今回の訓練での重点項目を伺う。
総務部長　重点項目は地域の自助、共助の協力体制を確認すること。確実な情報伝達体制の確保をすること。市と関係機関の連携を強化することなどを掲げています。また、重点事項としての位置づけはしないものの、昨年の台風19号の反省を踏まえて、市からの情報発信などの改善も取り組んでいきたいと思います。
◎その他の会派代表質問
・仙台空港運用時間延長
・高齢者支援

P4 会派代表質問

◆自由民主党・岩沼市民会議　佐藤剛太議員
(子どもが健やかに生まれ育つまちづくり)
問　待機児童解消のために今後どのような計画で施策を行っていくのか伺う。
健康福祉部長　４月から、東保育所の定員を90名から110名に増員する予定です。さらに人材派遣会社の活用による保育士の確保などを行います。令和３年４月には、亀塚第一住宅跡地に建設中の保育所が、現亀塚保育所の定員より30名多い90名での開所を予定しています。そのほか、市内１カ所の幼稚園が、認定こども園に移行し、保育所機能部分を定員90名にする予定になっていますので、令和３年には、岩沼市の待機児童を解消することができると考えています。
問　今後の子育て支援拠点の整備について、どのような計画を考えているのか伺う。
健康福祉部長　令和３年４月に、亀塚第一住宅跡地に建設される保育所を含む複合施設に子育て支援センターが併設される予定です。今後、各小学校に１カ所の子育て支援センター機能を有する支援拠点を整備していきたいと考えています。
（健康で心豊かに暮らせるまちづくり）
問　今後の中学校部活動の在り方を伺う。
スポーツ振興課長　仙台大学から学生指導者の派遣をいただいています。この取組を定着させ、これからの新しい部活動のモデルになっていくものと期待しています。
問　現在、限られた種目のみで行っているが、今後、種目を増やす計画はあるのか伺う。
スポーツ振興課長　現在、部活動支援事業の内容は、大きく分けて拠点型事業と派遣型事業の２通りで行っています。部活の種目の数は増やしていきます。令和２年度において、全ての部活動をカバーできるものと思っています。
問　吹奏楽部などの文化部はどのように考えているのか伺う。
スポーツ振興課長　３月から文化部に対する支援も始める計画でしたが、新型コロナウイルスの影響により、スタートが４月以降になるものと考えています。
問　昨年から行ってきた心のケアハウス事業「あいるーむ」の現状と、これまでの効果を伺う。
学校教育課長　現在、市内の児童生徒17名が正式に申請して通所しています。また、仮通所という形で通っている児童生徒もおりまして、体験通所の形でも随時認めています。また、効果は、実際に通所者同士でコミュニケーションや交流を行い、そういった力が伸びてきていると感じます。実際に学校に別室登校という形で登校することができたり、あるいは通所することによって出席日数を徐々に増やしており、そういった子どもたちも増加しています。
問　今後、岩沼のシティプロモーションとして、子育て環境や教育環境の充実も大きな１つの要素と考える。今後も子育て環境や教育環境の充実を図る施策を進めることで「子育て・教育のまち岩沼」と誰もがわかるように広く発信をしていくべきだと考える。見解を伺う。
市長　少子高齢化が進む中で、岩沼の持ち味を出す。子育て、教育に力を入れようというのが、私の狙いであり、戦略の１つです。子どもたちに不安を持たせないような教育や環境整備を行っていく考え方を進めていきたいと思います。今後も子育て、教育を最優先に、進めていきます。
◎その他の会派代表質問
・いきいきとした活力あるまちづくり
・安心・安全で快適なまちづくり

P5 会派代表質問

◆自由民主党・政策フォーラム　佐藤淳一議員
(仙台空港と岩沼市の発展)
問　空港があることによるメリットとデメリットは何か伺う。
政策企画課長　メリットは３つで、�@空港関連企業の進出。�A関連税収や交付金など。�B交流人口の増です。デメリットは２つで、�@航空機騒音（法基準以下）。�A新たな感染症や有害特定外来生物の流入などの危険性です。
問　県が示している空港の機能強化（案）によってもたらされるメリットとデメリットについて伺う。
総務部長　県によるとメリットは県内に経済波及効果が約1000億円程度あり、企業進出による税収増や雇用創出が見込まれます。ただし、本市へのメリットや経済波及効果の額は、いまだ示されていませんので、引き続き説明を求めていきます。デメリットは、騒音のレベルが上昇する地域が想定され、運用時間延長に伴う騒音の悪化が一部地域で懸念されます。
問　市が考える、空港所在市であることを生かす施策（事業）にはどのようなものがあるのか。また、今後進めていきたい事業などあるのか伺う。
総務部長　仙台空港周辺地域で交通の利便性と地理的優位性を生かし、企業誘致や産業振興を推進したいと考えます。観光面では、関係自治体等と連携し、仙台空港を起点に観光周遊ルートの設定など、誘客力の強化、交流人口の拡大を目指す取組を行っていきます。
問　共同所在市の名取市とは、衛生処理組合など広域連携で友好な関係を築いているものと考える。そこで、空港があることを生かす事業を名取市と共同で行うことや、また岩沼市の行う事業へ協力、バックアップしてもらうことも可能ではないかと考える。例えば、ふるさと納税でエアラインのポイントをお返しに進呈する。航空会社も限られているので、岩沼市、名取市で、協力し、互いに融通し合って検討できるのではないかと考えるが、伺う。
市民経済部長　ふるさと納税の返礼品として、航空チケットを含めて市内に宿泊先がないと駄目だという条件があります。ＬＣＣ以外のエアラインにお願いした経緯はありますが、実現には至っていません。今回提案がありましたので、また改めて検討します。
問　県内で最も人口が多く、空港の利用者も多い仙台市がさまざまな部分で空港に関わりを持たないことに対して、おいしいとこ取りのような感じで、岩沼や名取に対しては何もしていないと思われているがどのように考えているのか伺う。
市長　ほぼ同様な考え方ですが、これまでの経過も踏まえて、仙台市にも言うべきですが、仙台市だけとは言えないので、県の方に岩沼の役割、存在をしっかりアピールすることで、空港活性化そして周辺地域の活性化につなげていきたいと思います。
問　東北のゲートウエイ、羽田、成田を補完する重要な空港なので、機能強化は進めるべきと考える。しかし、そのメリットを思うほど享受できていないという思いがある中で、村井知事が県内宿泊者に１泊当たり300円を課税し、税収は観光振興に使っていくという法定外税が提案された。税収をみずから上げるという地方自治の原点、これからの地方の在り方を考えさせられるとともに、参考にすべき素晴らしい政策判断であると私は思う。そこで、岩沼市でも空港周辺地域の振興や空港との共存・発展を目的とした、空港関連事業への法定外税導入を検討すべきと考えるが、いかがか。
市長　すばらしい提案だと思います。負担や負荷をかけている部分には、何らかのメリットがあってもいいと思っています。法定外税導入という提案ですが、独自に岩沼市を支援してくれるようなものを検討したいと思います。
◎その他の会派代表質問
・地方創生総合戦略

P6 一問一等方式による一般質問

◆高梨明美議員
(がん対策)
問　岩沼市のがん予防に対する取組と対策を伺う。
健康増進課長　国が指針で示した５つのがん検診を行っています。課題としては、受診率の向上と禁煙などの生活習慣対策によるがん予防の普及啓発と考えています。
問　新年度に向けてはどのように進めていくか伺う。
健康増進課長　受診率の向上については、特定検診を受診する際にクーポン券を配布して、受診率の向上につなげていきたいと考えます。
問　岩沼市のがん検診の受診率について、特に胃がんの受診率が最も低い。厚生労働省のがん検診の在り方に関する検討会で、胃がん検診に新たに内視鏡検査を追加することが示された。仙台市では、今年度からバリウム検査と内視鏡検査の選択方式の導入をしている。また、この取組に対して仙台市では当初の受診申し込み予定数を大きく上回り、内視鏡検査の需要が多いことを実感した。受診率向上のためにも内視鏡検査を導入してはどうか伺う。
健康福祉部長　診断体制の構築、制度管理の体制の構築、さらに地元医師会との調整が必要となってくることから、現段階での導入は難しいと考えます。
問　岩沼市だけで難しい場合、２市２町の連携とか、県で取りまとめる等の対策が必要ではないか。
健康福祉部長　検討していますが、なかなか体制がとれていないという現状です。
問　胃がんリスク健診の導入は、胃がんにピロリ菌の感染が深く関わっているということに焦点を当てた検診である。住民健診にピロリ菌検査を導入してはどうか伺う。
健康福祉部長　効果、実施方法について検討していますが、検査で陽性となった場合の支援など、まだ課題があり、実施するまでの考えには至っていません。
◎その他の一般質問
・子育て支援

◆布田恵美議員
(安心して子育てできる環境整備)
問　旧亀塚第一住宅跡に現在建設中の複合施設内には、市内初の市立亀塚保育所から民間保育所へと移行する事例があり、利用対象の子どもたちや保護者に丁寧な対応が求められる。新保育所開園時期はいつで、保護者向けにどのような頻度で説明を行ってきたのか。
子ども福祉課長　開園は令和３年４月１日と伺っています。説明会は昨年８月20日、11月12日、今年２月17日に実施し、施設に関する要望や運営についての意見を伺っており、今後も継続していく予定です。
問　保護者から不安の声は出ていないか。また気になる子（グレーゾーン）への不安はないのか。
子ども福祉課長　職員は新しい保育所に移るのか、開所が予定通りか、という声です。亀塚保育所で保育をしているお子さんは全て受け入れる人員体制で臨むという返事をいただいており、大丈夫と認識しています。
問　通う子どもたちにとって移行時期の配慮（従来の先生と新たな施設の担当予定の先生と一緒に保育）も必要だと思うが、いかがか。
子ども福祉課長　子どもたちに不安が起きないように、保護者の意見を聞きながら交流なども考えながら丁寧に進めていきます。
問　安心・安全なインフラ整備の中で、スクールゾーンの主要交差点への防護柵設置があるが、具体な設置箇所はどこになるのか。
土木課長　スクールゾーンを含む未就学児が日常的に集団移動する経路の公道を点検した結果、二木大通り線ほか６路線10カ所となります。
問　どのような形状か。
土木課長　車両用の三段のガードパイプとなり、防護柵対策やカラー舗装など視覚的対策箇所もあります。
◎その他の一般質問
・いきいきとした活力あるまちづくり

P7 一問一答方式による一般質問

◆��橋光孝議員
(岩沼市の危機管理)
問　市内で新型コロナウイルスの発症例が出た場合、どのような対応を考えているのか伺う。
健康福祉部長　本部会議を６回、教育委員会も何回も会議を開き、できることを最大限に尽くしていくと市長答弁にあったとおりですが、医療であれば宮城県と連携を図りながら感染の拡大防止に取り組んでいきます。
問　企業、個人事業主、商店、飲食店などが資金繰りに困り、失業する人、離職する人も今後出てくるのではないかと思うが、市は何か対策等を考えているのか伺う。
市民経済部長　離職者、失業者の求職活動には、職業安定所を紹介し、国は支援制度を設けており約5000億円位と聞いています。岩沼市も今回の新型コロナウイルス等関係とは別に融資制度（振興資金制度）を設けており、市内４金融機関の窓口で相談・利用いただければと思います。
問　今のイノシシ対策は、農作物を守るだけの対策になっている。イノシシが掘り荒らした所での土砂災害発生も多く、災害対策として予算をつけて、抜本的なイノシシ対策を行ってはどうか伺う。
市民経済部長　現状、農業被害への対策で電気柵やワイヤーメッシュ柵の設置、箱わなでの捕獲等で、昨年、今年と100頭超を捕獲し農政面での予算対応となります。
問　100頭超を捕獲してもそれ以上に増え、昨年あたりから河川の土手なども掘っており、そういう所が土砂災害を起こしている。ドローンや高周波を利用した方法を大学や民間企業が研究を進めている。そのような新しい追い払いや捕獲に、土砂災害の予防のためにも予算をつけてはどうか伺う。
市長　イノシシの行動を想定して風水害対策をするというのも難しく、イノシシの頭数減に力を入れなければなりません。各市いろいろやっていますが、余り効果が上がっていないのが現実で、何かいい方法があれば提案をいただき対策に予算を出していきたいです。

◆菊地忍議員
(ＧＩＧＡスクール構想)
問　ソサエティ5.0（※1）時代を生きる子どもたちの教育において、ＩＣＴ基盤の整備は必要不可欠であることから、市としてもしっかりと取り組まなければならないと考える。ＧＩＧＡスクール構想（※2）について市の考えを伺う。
教育長　ＧＩＧＡスクール構想はしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
問　一人一台の学習用端末の整備が必要と考えるが設置計画を伺う。
教育次長　情報端末の整備に向けて、内容を精査しながら整備を行いたいと考えています。
問　校内ＬＡＮ、無線ＬＡＮの整備計画を伺う。
教育次長　令和２年度中に小中学校全８校で校内ＬＡＮを整備し、一人一台の端末利用に耐えうるネットワークの整備を考えています。
問　ＩＣＴ機器やＩＣＴ教材を使いこなす人員をどのように養成していくのか伺う。
学校教育課長　アイティチャー研修会や総合教育センター等で行っている研修会にも参加し、授業の中でタブレット等を、どのように活用していくかを学んでいます。
問　教育のＩＣＴ化に向けた環境整備におけるＩＣＴ支援員の配置について、見解を伺う。
市長　計画では2022年までに人員を配置していくという国の考え方を見据えながら、人員の確保に努めてまいります。
※1　ソサエティ5.0とは　狩猟社会（ソサエティ1.0）、農耕社会（ソサエティ2.0）、工業社会（ソサエティ3.0）、情報社会（ソサエティ4.0）に続く、新たな社会を指すもので、我が国が目指すべき未来社会の姿
※2　ＧＩＧＡスクール構想とは　一人一台の学習者用端末やクラウド活用を前提とした高速ネットワーク環境などを整備すること
◎その他の一般質問
・宮城県後期高齢者医療広域連合
・第３次広域計画

P8 一問一答方式による一般質問

◆佐藤一郎議員
(人間ドック受診費用の一部助成)
問　施政方針で人間ドック受診費用の一部助成を実施するとあるが、助成対象の年齢を伺う。
健康増進課長　国民健康保険の被保険者で、受診日の属する年度に年齢が40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳、70歳に達する方を対象に考えています。
問　受診費用の助成対象となる検査項目、対象部位等を伺う。
健康増進課長　市が行う特定健康診査の基本項目のほかに、心電図検査、眼底検査、呼吸器系検査、消化器系検査、大腸検査を含めた検査項目を考えています。
問　内視鏡検査（胃、大腸検査）も受診費用助成の対象となるのか。
健康増進課長　人間ドック助成の考え方としては、受診した検査項目に含まれていれば助成の対象と考えます。
問　受診費用の助成に係る申請手続はどうなるのか。
健康増進課長　償還払い方法で、人間ドックを受診した後、申請書に人間ドックの検査結果と領収書、振込先金融機関等の口座等を添えて提出していただくことを考えています。
問　受診費用の負担の割合はどうなるのか。
健康増進課長　助成金額は、対象者一人につき２万円を上限に考えています。
問　市内、市外医療機関の受入体制はどのようになるのか。
健康増進課長　市内では、１カ所の医療機関で受診可能と把握し、市外では、30カ所以上の医療機関や健診団体を把握しています。
問　４月から人間ドックを受けられるが、市民への周知をどのように考えているのか。
健康増進課長　４月の広報いわぬまと、市のホームページでの周知。また、特定健康診査をする際、国民健康保険の被保険者全員に受診票と人間ドックの案内チラシを入れることも検討中です。
◎その他の一般質問
・仙台空港を活かした新たなまちづくり

◆大村晃一議員
(ＳＤＧｓ(接続可能な開発目標))
問　環境未来都市に選定された岩沼市が、なぜ今までＳＤＧｓ（※）未来都市に応募しなかったのか伺う。
総務部長　環境未来都市については、岩沼市の復興を進めていくために国の選定を受けたものです。ＳＤＧｓの取組は、ＳＤＧｓ未来都市の手法を原動力として、これから取り組んでいく地方創生に中で選択できるような事業があれば、選定に向け準備していきたいと考えます。
問　今後早い段階でＳＤＧｓ未来都市へ申請する予定はあるか、見解を伺う。
市長　ＳＤＧｓに力を集中させていった結果、岩沼市として本当にメリットがあるのか、ただＳＤＧｓの承認市だということだけなのか、随分研究をさせてもらっていました。これから、ＳＤＧｓが中心になるかとは思いますが、こういった国際基準に沿ってまちづくりを進めていくことは、方向性は一緒だと思います。できるだけ早く事業を選定して、ＳＤＧｓに取り組んでいきたいと思います。
問　岩沼市中小企業・小規模企業振興条例なども活用した発信を行ってはどうか伺う。
総務部長　この条例の基本理念は、ＳＤＧｓを進めていく上で大変重要だと思いますので、この条例も活用しながら、企業の皆さまと情報発信をしていきたいと考えます。
問　現在、なぜＳＤＧｓが必要なのかを体験的に理解し学ぶために企業、自治体、学校などさまざまなところで導入されているカードゲーム「2030ＳＤＧｓ」を岩沼市も導入してはどうか伺う。
政策企画課長　ＳＤＧｓの理解と普及を促進する有効な手段の１つであると伺っていますので、研究をさせていただきたいと思います。
※ＳＤＧｓとは　より良い世界を目指す国際目標として、17項目の目標があり、それを達成するための169のターゲットで構成されている。
◎その他の一般質問
・指定避難所と避難場所

P9 一問一答方式による一般質問

◆渡辺ふさ子議員
(自衛官募集)
問　問題の焦点は自治体が自衛隊に対し、募集対象者の個人情報を名簿で提供するかどうかである。防衛省は自衛隊法施行令第120条を根拠に名簿提出を求めているものの、任意であり、提供を義務づけているものではない。 安保法制施行後、自衛隊の海外派兵が可能となり、自衛隊員募集の性格は質的に変わった。昨年12月には自衛隊の中東オマーン湾派遣を、調査研究と称して国会の審議もないまま閣議決定し、２月26日には、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が、アラビア海北部で情報収集活動を開始した。不測の事態が発生した場合、正当防衛、緊急避難に限って武器を使用することになる。 多くの自治体で個人情報保護への配慮を念頭に置き、閲覧、転記の対応にとどめている。
市は平成26年度から名簿の資料提出を行っている。年齢と提供人数及び自衛隊入隊数を伺う。
市民課長　年齢は18歳になる方です。（年度ごとの人数は下表の通り（「※」に抜粋））
問　適格者名簿の提供について、本人や家族の同意を得ているのか。
市民課長　同意を得て提供しているものではありません。
問　住民基本台帳法は「閲覧」を認めているが、名簿「提供」までは認めていない。個人情報保護を求める住民の声を尊重して、資料提出はやめるべきではないか。
市民経済部長　自衛隊法及び自衛隊法施行令に基づく法定受託事務として取り扱い、資料の提出は引き続き行っていく予定です。
※　（年度：提供人数、自衛隊入隊数）Ｈ26：432人、6人／Ｈ27：463人、5人／Ｈ28：489人、9人／Ｈ29：476人、9人／Ｈ30：461人、6人／Ｒ元：485人、7人 ◎その他の一般質問
・(仮称)西部地区防災コミュニティセンター
・聴覚障害者への支援対策

◆酒井信幸議員
(新型コロナウイルス感染症の対応等)
問　市では、マスクが手に入らない方へホームページ等で通知していたが、これまで何人の方に何枚配布したのか。
健康増進課長　２月28日現在で、妊婦さんに１箱50枚入りを172人の方に、基礎疾患や持病のある方には116人の方へ配布（10枚）しました。
問　マスクの配布を２月末日までに終了したのか。
健康福祉部長　流通不足が長期化している状況を踏まえ、３月末まで延長しました。
問　市内の商店や飲食店では売上の急激な落ち込みが心配されており、市長にはしっかりとした岩沼独自の対策を望むが、いかがか。
市長　国ではいろいろな休業補償に対する考えが示されています。市としては、今のところ考えていませんが、国の動向をしっかりとみて、市民の皆さんに情報提供を行っていきます。
問　市内の商店街や中国からの部品調達等の遅れで、営業の縮小や休業に追い込まれる小規模企業、零細企業に対しての相談窓口を素早く設けるべきと思うがいかがか。
市民経済部長　情報提供については、緊急的にホームページで行います。商工会、県の中小企業の相談窓口を早い段階で掲載して、今後は折を見て行っていきます。
問　幼稚園、保育所、小中学校の対策について伺う。
教育次長　小中学校は３月２日から休校の措置を取っています。幼稚園、保育所等は今回の休校要請の中には入っていませんので、通常通り運営しています。
問　学校が休校となり、給食の食材対応はどうなっているのか。
教育次長　休校の措置となったことで、早速給食食材をストップすることを業者に伝えました。
問　食材の扱いについて、業者から問い合わせ等はなかったのか。
教育次長　栄養士を通じて確認を取っていましたが、改めて調べてみたいと思います。
◎その他の一般質問
・投票率の向上等

P10 一問一答方式による一般質問

◆寒風澤敦司議員
(農業振興)
問　市の農業に対する取組、強い農業づくりのための今後の具体的な施策を伺う。
市長　県全体として計画づくりを進め、岩沼はどうするかという形になると思います。
市民経済部長　地域農業を守って行くために経営指導、情報提供、施設整備やスマート農業の導入支援など関係機関と連携して強い農業づくりに取り組んでいきます。
問　担い手育成の取組を伺う。
市民経済部長　岩沼市の認定農業者として認定し、関係機関と連携しながら研修会を実施しています。
問　ほ場整備の進捗状況を伺う。
農政課長　総面積で約900ヘクタールあり、令和２年度の完成を目指しています。補完工事については、引き続き県の方へ伝えていきます。
問　現在の認定農業者の登録人数を伺う。
農政課長　現時点で92経営体、そのうち法人は20経営体です。
問　認定農業者のメリットとなる制度（�@資金融資、�A税制の特例、�B農業者年金の特例保険料、�C農業経営基盤強化準備金、�D成年就農給付金）の実績について伺う。
農政課長　�@は過去３年で４名、�Bは６名、�Dは平成24年から29年までで１名です。�A�Cは市では把握していません。
問　新規就農者の参入状況と新たな取組について伺う。
農政課長　平成22年から25年までの個人の新規就農者は３名、平成26年から令和元年までの農業法人への就農者が11名です。今後、農業高校や農業大学校と連携した就農あっせんや情報発信に取り組みます。
問　震災前と比較して市内農業生産額が、どの程度回復しているのか伺う。
農政課長　震災前の平成22年度の市内の農業生産額が11億2100万円、震災後の23年度は４億9500万円、最新の数値の28年度では７億6100万円となり、回復傾向と捉えています。


◆次の定例会の開会は６月９日（火）、
　会派代表質問及び一般質問は、15日(月)・16日(火)・17日(水)に行われる予定です。


●議会を傍聴しませんか。
　岩沼市議会では、本会議及び委員会等を公開していますので傍聴することができます。
　※新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、傍聴をお断りする場合があります。その場合はホームページでお知らせします。HPアドレス http://www.gikai-iwanuma.jp/


●録画映像を配信しています
　本会議や一般質問をインターネット、スマートホンからご覧になることができます。岩沼市議会のホームページや一般質問を行った議員のＱＲコードからアクセスできますので、是非ご覧ください。映像はおおむね７日後に配信します。