令和元年12月号 ナンバー146号

P2 議員の賛否状況と審議結果

◆議員の賛否状況と審議結果（令和元年第３回（９月）定例会）
　一覧表形式です。議会だより、またはホームページをご覧ください。

P3 一般質問

◆須藤功議員
(朝日山公園の今後)
問　テニスコートは利用者からどんな苦情があるのか、例えばプレーしていて支障があるとか、継ぎはぎのくぼみがある。けがの危険性などがあるということは、聞こえていたのか。
教育次長　確かにそういったイレギュラーバウンドや多少のでこぼこの関係で、ひっかかりがあるというような声は、利用者からいただいています。利用者カードでの確認のほか、中学生の保護者からの声、また市体育協会加盟の競技団体からも強い改修の要望もあり、十分に認識しています。
問　テニスコートは四十数年になると思う。もう全面改修が必要だと思うが伺う。
教育次長　改修の必要性は十分認識しています。来年度の改修に向けて、教育委員会としては既に準備を進めています。
問　どこまで改修するのか。
教育次長　予算等の措置もありますが、現在は全面的な改修をお願いしたく、準備を進めています。
問　市長は、そこまでお金を出すつもりはあるのか。
市長　朝日山公園については、私も何度か足を運んでいまして、実際に中学生の（プレーする）現場を見ています。実情はよく分かっており、決していいとは思っていません。実は震災前に一部大規模な改修をしたのですが、震災でまたひどくなり、応急処置をして、そのままお使いいただいているという感覚でいます。今のままで決していいとは思いません。全面改修も含めて、今財源の捻出まで含めているところで、もう少し時間をいただきたいと思います。

◆佐藤剛太議員
(金蛇水神社とその周辺のまちづくり)
問　市の観光の１つのシンボルである金蛇神社と連携して、交流人口の拡大や地域振興につなげていくべきと考えるが見解を伺う。
商工観光課長　主要な観光資源の１つと捉えていまして、政教分離に留意しつつ、連携して観光客の誘客に努めています。市の観光パンフレットへの掲載だけではなく、県や周辺自治体と連携した取組でも積極的に情報を発信するほか、県内のＤＭＯとも協力し、外国人観光客を含む交流人口の拡大や地域振興につなげたいと考えます。
問　参拝客の増加に伴い周辺道路の渋滞が予想されるが、今後どのような対策を行うのか伺う。
建設部長　根本的な原因として神社の駐車場が狭くて渋滞するのであれば、神社側で何か手を打たなければならないと思いますし、道路の構造に欠陥があるとすれば、道路側できちんと対応するということで、行政の役割と民間の役割を基本的に考えるべきです。
問　以前の一般質問でハナトピア岩沼の木造建屋の耐用年数は24年であり、その後土地の買収も検討するという答弁があったが、今後のハナトピア岩沼の活用についてどう考えるのか見解を伺う。
市民経済部長　本年４月に地権者の方々と３年間の賃貸借契約を更新し、土地の取得については、この３年間で検討していきます。
問　現在、整備中の金蛇水神社は、来春に整備工事が完了すると参拝客がさらに増加して、年間50万人以上になると予想される。隣接するハナトピア岩沼は活用方法によっては多くの人が集まる拠点にできると考えるが、見解を伺う。
市民経済部長　ハナトピア岩沼の活用方法は、補助の関係もあり、現時点では大きく目的を変更するという使い方は考えていません。今後、周辺状況が変化した場合には、その状況も踏まえ、新たな活用方法も検討したいと考えます。
◎その他の一般質問
・県道岩沼蔵王線

P4 一般質問

◆渡辺ふさ子議員
(幼児教育・保育無償化)
問　10月１日から幼児教育・保育無償化の制度が開始されるが、比較的に保育料の高い１歳から２歳の無償化対象は、住民税非課税世帯に限られ、３歳から５歳の副食材料費は免除対象外の世帯が実費負担となる。副食材料費の実費徴収に伴い、負担増になる世帯数はどれぐらいあるか伺う。
健康福祉部長　負担増になる世帯はないものと考えています。
問　副食材料費の滞納があった場合、利用継続の可否等を検討することが求められるが、どのような対応を考えているか。
健康福祉部長　まずは納付相談等丁寧に取り組んでいきたいと考えます。かなり滞納が悪質な場合、必要に応じ個別に考えます。
問　食事は子どもの発達や発育に欠かせないもので、栄養の摂取はもちろんのこと、みんなで食事を楽しむことは五感を豊かにして、心身の成長に重要である。給食の提供は保育の一環として行われるものであり、副食材料費は無償にしてはどうか。
市長　公平性が必要という観点から、実費負担を求めていきたいと思います。
問　待機児童数を伺う。
子ども福祉課長　４月１日現在で34人、９月１日現在で63人です。
問　保育士の確保の状況を伺う。
子ども福祉課長　公立保育所では、定年退職者を見込んで計画的に正職員の保育士及び任期付保育士の採用をしており、正規職員は任期付職員を含め44名。非常勤保育士が22名、臨時保育士は13名です。
問　保育士の処遇改善をどのように考えているか伺う。
子ども福祉課長　賃金のベースアップや、臨時職員から一般非常勤職員の移行を進めています。平成26年までは、一般非常勤職員、職員の給与は13万7000円でしたが、それ以降、14万1300円にベースアップしています。
◎その他の一般質問
・荒井堤の放流先の側溝整備
・平和教育・平和行政


◆酒井信幸議員
(災害時の避難等)
問　今年も、岩沼市総合防災訓練が行われたが、昨年度の訓練との違いは何か。
総務部長　警戒レベルを用いた情報の伝達、小･中学生の訓練への参加、賞味期限間近の備蓄品活用等の訓練を行いました。
問　全戸配布された阿武隈川の洪水ハザードマップの指定避難所が変わったがどこなのか。
防災課長　平成31年３月に地域防災計画の改定を行い、岩沼市商工会館と長岡公会堂を耐震基準の関係で指定を解除し、玉浦コミュニティセンターと西公民館を追加指定しました。
問　指定避難所の指定変更について、広報やチラシ等で知らせるべきではないのか。
防災課長　避難所の指定解除等はホームページでお知らせしましたが、しっかりと市民の皆様にお伝えできるように取り組んでいきます。
問　岩沼市商工会館は耐震基準で指定を取り消されたが、洪水に対する緊急の避難所としての使用はできないのか。
建設部長　指定避難所については、一定の基準が宮城県より示されています。耐震構造でない建物の指定はできません。
問　民間施設と連携した緊急避難施設について以前質問を行い、市長は「現在４施設と提携を結んでいますが、他にも増やすことができるか見ていきたい」と答弁した。その後どのように検討したのか。
総務部長　民間のマンション等と緊急避難施設について協定を結ぶのは難しいと考えます。
問　地域住民を受け入れる緊急避難所の指定が難しいならば、市が町内会等に直接施設に要望するように進言してはどうか。
市長　防災訓練や防災会議で、地域連携の１つとして、一時的に緊急避難ができるように声をかけるよう、話を致します。
◎その他の一般質問
・ふれあいパトロール隊

P5 一般質問

◆櫻井隆議員
(学校プールのあり方)
問　以前の「今後の学校プールの在り方」の質問に対し、「今のプールを大事に使いながら、どういう方向性があるのか検討し、調査研究していきます」と答弁している。その後の検討内容について伺う。
教育次長　老朽化した学校プールを廃止し、民間スイミングスクールや市営プールなどを活用し、プールの耐用年数等を踏まえ、今後の在り方を研究しています。
問　平成30年度の維持管理費を伺う。
教育次長　小学校、中学校合計で、2191万9918円です。
問　今年度の水泳の授業日数を伺う。
学校教育課長　小学校で平均9.3日、中学校では平均12.5日授業で使っています。夏休みのプール開放については、小学校で平均6.25日、中学校では平均2.5日開放しています。
問　学校のプールは授業で使用する期間が夏場の約２カ月間に限られる。子どもたちにとって指導面でのさらなる充実や、よりよい施設環境の下で授業を行うため、民間プール施設の活用を第１選択肢として検討してはどうか。
教育長　岩沼市内の周辺でどの施設が使えるか検討はしています。特に研究を深めながら、地域の皆様のご理解を得ながら時間をかけてやっていきます。
問　第２選択肢としセンター方式による授業の実施を検討してはどうか。
教育長　プールの状況を見ながら可能性は探っていきます。
問　今後１校１プールを維持するには、改修・管理負担が大きすぎる。そこで、専門家や保護者等で構成される「（仮称）学校プールの在り方検討委員会」を設置し、今後のプールの在り方についてしっかりと議論すべきと思うが、見解を伺う。
教育長　校長会とか担当レベルでいろいろ検討しています。ご指摘を重く受け止めて対応していきます。

◆��橋光孝議員
(鳥獣被害（イノシシ）対策)
問　イノシシ対策にどのような助成があり、どれだけ利用されているのか伺う。
農政課長　宮城県の補助事業と、岩沼市単独で実施している補助事業があり、県のものは、平成25年度から補助総額で約1030万円、主に電気柵の設置で総距離数が約46Km。また、市のものは、平成27年度より電気柵や鳥獣対策の機器を購入する際の補助事業を設けてあり、12件で約50万円の補助実績となっています。
問　市街地にイノシシなどがあらわれたときの対策は何か考えているのか伺う。
農政課長　関係機関、警察、猟友会と連携をとりながら、人身事故、交通事故につながらないような対応を迅速にとっていきます。
問　宇都宮大学とモハラテクニカが開発したユーソニック、広島大学と長岡鉄工建設が開発したＮＩＧＥＴＥＣ（ニゲテック）は、どちらも超音波による撃退装置で実験の結果も100％撃退できているという。トヨタ等でも採用しているが実証実験を行なってはどうか伺う。
市民経済部長　資料などを取り寄せ、勉強していきます。
問　先日も長命ケ丘でクマが出没したことがあったが、小・中学校や公共施設ではどのような方法で安全を図るようになっているのか伺う。
教育次長　出没情報が教育委員会に入ったときには、対象となる学校へすぐさま連絡をして、登下校時の注意喚起を行います。また、情報の内容によっては、保護者に対して下校時のお迎えをするように要請する場合も出てくると思われます。あわせて西公民館など公共施設についても同じく情報伝達を行い、利用者への注意喚起を行います。
◎その他の一般質問
・消防団員の安全
・ハナトピア岩沼

P6 一般質問

◆佐藤淳一議員
(岩沼市の将来)
問　岩沼市の人口数（最新）と今後の予測を伺う。 総務部長　令和元年８月末現在の数値で、人口４万3999人、世帯数では１万7871世帯です。前月比で自然減11名、社会減30名です。今後の予測は、最新の推計によれば、2040年の岩沼市の人口は３万9497人です。
問　持続可能なまちづくりの課題について伺う。
総務部長　少子高齢化、人口減少が、労働力と生産力に影響を与え、市の財政にも悪影響を与えます。また、人口構成の変化は、地域コミュニティの持続にも影響を及ぼすものと考えます。
問　持続可能なまちづくりには、人口の安定化（最低でも維持）が必要ではないかと考える。名取市は、人口の維持ではなく拡大を目指し、目標人口を８万５千人（現在約7.8万人）にするという。人口が減少すると経済も縮小し税収が減少し財政に悪影響を与え、市の事業も縮小していかざるを得なくなることも想定される。大きな課題である。柴田町と大河原町は交通の便が岩沼市よりも劣るにもかかわらず、人口などの将来予測数値が岩沼市よりも良好で、また、周辺自治体の将来予測値や目標値を見ても、岩沼市の人口数の目標は、堅実過ぎるように感じるが、どのように受け止め考えるか。
市長　岩沼をどう維持し持続可能なまちにしていくか、大きな課題ですが、子どもの教育のレベルを上げていく、安心して住めるの２点に尽きます。柴田と名取の間にある岩沼はどう生きるべきか。人口が減っても住民サービスが低下しないように、できるだけ財源を確保して、市民にしっかりサービスを展開して、不安を与えない、その上で持ち味を出していきます。人口減によって岩沼が疲弊することのないように、これから議論していきたいと思います。
◎その他の一般質問
・各種選挙の投票率

◆植田美枝子議員
(移転跡地の活用の現状と今後)
問　移転跡地の全体の面積のうち活用しているのはどの程度か伺う。
政策企画課長　107.4ヘクタールを買い取りました。現在活用しているもの及び利用の見通しが立っているものを含め、85.4ヘクタールを活用しています。
問　跡地の活用の仕方にはどのようなものがあるのか。
政策企画課長　千年希望の丘の公園用地、ソバの耕作地、ライスセンターの農業用地、メガソーラーの用地、ひつじ村、他には産業用地、道路、橋梁など、公共用地として活用しています。
問　計画中のパークゴルフ場の進捗状況について伺う。
復興・都市整備課長　昨年行った基礎調査結果を踏まえて、現在実施計画を進めており、来年度には工事に着手したいと考えています。
問　千年希望の丘の訪問者数の今後の推移をどのように捉えているか。
復興・都市整備課長　民間イベントが開催されると、利用者数を伸ばすことにつながるため、イベントを仕掛けて利用者の維持を図りたいと考えています。
問　震災に限らず、病気や事故などで大切な人を亡くした人の心はなかなか前に進むことができない。そういう思いの人が会えない人に思いを伝える場所として、千年希望の丘に漂流ポストや風の電話ボックスのようなものを設置してはどうか。
復興・都市整備課長　設置は考えていません。
問　風の電話ボックスや漂流ポストは、心や魂の復興に役立つものと思うがどうか。
建設部長　ハードの復興はほぼ完了し、ソフト面はまだまだです。しかし、行政があえてやるべきなのか、できることならば、民間側でやっていただきたいと考えます。
◎その他の一般質問
・子どもの心のケアハウス「あいるーむ」

P7 一般質問

◆長田忠広議員
(地域福祉)
問　地域福祉の核となる民生委員は、今年12月に改選を迎える。改選に向けた現在の状況を伺う。
社会福祉課長　定数は88で、現在80の地区から推薦が上がっています。
問　民生委員の活動を補佐する「民生委員協力員制度」の創設を提言したが、どのように検討しているか伺う。
健康福祉部長　民生委員協力員制度につきましては、他自治体の先進事例を取得し、その内容やどのような運用になっているかなど、そういったところの研究を続けています。
問　岩沼市社会福祉協議会には、地域福祉推進員制度がある。地域福祉推進員の活動内容は民生委員と同様で、地域の福祉活動を推進する役割を担っている。そこで、民生委員と地域福祉推進員との連携が必要であると思うが、見解を伺う。
健康福祉部長　民生委員協力員の研究の中で、民生委員と地域福祉推進員との連携の部分も必要というところで、あわせて研究を進めてきています。しかし、個人情報の取り扱いとか、今のところは課題があります。今後、地域福祉推進員が民生委員に協力をするというような考え方でいけば、ここの連携も必要になってくるのではないかと考えます。
問　社会福祉協議会の（地域福祉推進員の）在り方と、民生委員の在り方という部分について、今地域福祉計画を策定しているので、（今後の地域福祉の）担い手をどうするかということについて（社会福祉協議会と）打ち合わせすることが連携になると思うが、どうか伺う。
健康福祉部長　こちらについても、十分打ち合わせ等を行いながら、地域福祉推進員の役割の理解と活動の充実をお願いしていきたいと考えます。
◎その他の一般質問
・高齢者支援
・防災・減災対策

◆飯塚悦男議員
(地域経済の活性化)
問　東日本大震災後、水田の大区画ほ場整備を契機に各集落に農事組合法人が設立され、地域農業を担っている。法人経営体だけで地域農業が守られるのか、市長の考えを伺う。
市長　国の政策として法人に力を入れていますが、地域には法人と個人が両立しており、個人にも支援して両方並立という形で進めていきます。
問　一般企業の農業参入の条件が緩和された農地法改正から10年が経過した。高齢化や後継者不足で耕作放棄地が増える中、有力企業も参入してきている。市長の見解はいかがか。
市長　法律の改正で一般企業の参入も認めましたが、耕作放棄地が解消されないのが実態です。地域農業の活性化のために法人も必要だと考えています。
問　企業の特例子会社が農業分野に参入すれば、障がい者の雇用も確保されるのではないか。
市長　特例子会社として岩沼の農業分野への参入はないですが、もし来るのであれば、障がい者雇用の観点から大事なパートナーとなります。
問　中小企業振興条例の策定に向けての進捗状況を伺う。
商工観光課長　現在、岩沼市中小企業・小規模企業振興基本条例検討委員会を設置し、条例案の検討を進めています。
問　条例の中に起業支援策等は入っているのか。
市民経済部長　具体的な施策については条例制定後検討します。
問　中小企業（商業、農業も含む）では経営者の後継者不足で途絶えるような局面を迎えている。対策を講じなければならないが市長の考えはどうか。
市長　相続や後継者支援という形で、宮城産業振興機構と市も一緒にやっていきます。

P8 一般質問

◆ 布田一民議員
(第二期「地方創生」への岩沼市の方向性)
問　第一期の創生総合戦略の検証だが、ＰＤＣＡサイクル検討委員会での「施策の整理と効果の検証」を１つにまとめて伺う。
市長　５年目ということで、次に向けて施策を展開していく必要があると思います。
問　いわぬま未来構想は、地方創生関連事業と一般事業で「実施計画」が策定されている。検討委員会での成果はどうだったのか。
市長　国の方針に基づいて実施計画が進んだと、私は思います。
問　提案だが、国より先駆けて各自治体が行っている「地方創生事業」の成果を検証し、市で生かしていくのか。また、取り入れないのか。人口減少による消滅可能性都市としての危機感を払拭するためにも行うべきでないか。
市長　厳しい取組と思いますが、私は、そのつもりで行っています。
問　教育長から６月定例会で回答があった「仮想空間」と「現実空間」を高度に融合させたソサエティー5.0だが、二期の地方創生に立案が必要であると言われている。学校教育における新しい技術手法の社会変化の取組をどのように進めていくのか見解を伺う。
教育長　学校では、授業の改善を行っています。ＩＣＴ関係についても子供たちと教職員、また、校長も含めて研修会を行っています。
問　市長も回答しているが、ソサエティー5.0や「物と物・物と人」最近は「物とこと」と言われるＩＯＴやＡＩなどの新しい技術手法の取組をどのように行うのか。第二期での政策立案の見解を伺う。
市長　なかなか、難しい分野です。第一期の評価をし、12月の国の地方創生の戦略を見ながら次に進んでいきたいと考えます。
問　パソコンやインターネットの情報技術を利用したり、使いこなせない人、そうでない人、また、貧困や社会的格差などのデジタルデバイドに配慮が必要でないか。
市長　本来、国がなすべき責任だと今のお話を聞いています。

◆菊地忍議員
(ＲＰＡ導入による市役所業務の効率化)
問　「ＲＰＡ」とは、定型的なパソコン操作をロボットが自動化し事務処理業務の効率を飛躍的に向上させる技術をいう。製品の製造・組立・運搬などブルーカラー業務をサポートする「産業用ロボット」に対し、ＲＰＡは、データ入力や情報チェックなどのホワイトカラー業務をサポートするものである。技術革新が生産性の向上をもたらす代表的な例として、世界で今最も注目されているテクノロジーの１つである。ここ数年、ＲＰＡの導入が急速に進んでおり、民間企業はもとより、今年に入って自治体への導入事例が増えている。相対的に事務処理業務が多いとされる自治体は、ＲＰＡ導入に最も効果が実証される場であり、人口減少や生産性向上という社会課題の解決策としてＲＰＡを導入し、働き方改革をリードしていくことも必要ではないか。見解を伺う。
総務部長　導入に当たっては、業務の効率化を進める上で大きなメリットがあると考えます、住民の利便性の向上も含め、この新しい技術を捉えていかなければならないと考えます。
問　導入することで、職員は本来担うべき住民とのコミュニケーションに力を注げることから、住民サービスの向上につながると考えるが、見解を伺う。
総務部長　職員が市民の皆様と向かい合う時間ができるだけではなくて、政策的な協議や対外的な対応に取り組む時間が生まれ、間接的なサービス向上も期待できるのではないかと思います。
問　市長の見解を伺う。
市長　我々の本来の仕事は、事務処理ではなく、市民との意思疎通を良くし課題解決に取り組むこと、その時間が本当に必要なわけで、このＲＰＡの導入を進める必要があると思います。我々も改革に取り組んでいきます。
◎その他の一般質問
・教育等のＩＣＴ化の推進

P9 一般質問

◆ 布田恵美議員
(投票率向上対策)
問　岩沼のみならず、他の自治体でも投票率向上対策にはさまざまな工夫を重ねている。従来のように、有権者を待つ投票所から、有権者がいるところに出向く投票所という発想の転換が、投票率向上につながるのではないか。ショッピングセンターや岩沼駅前広場に仮設の投票所設置をすることも可能ではないのか。
選挙管理委員会委員長　二重投票防止対策が課題であり、システム開発費や通信設備の整備に高額な費用がかかります。その点から仮設の投票所設置については困難と考えます。
問　他の先進自治体で既存のシステムを活用して、（ショッピングセンターなどで）行っている事例もあり、投票率を向上させるためには、新たな切り口で新たな取り組みも模索していく必要がある。特に駅前広場は多くの乗降客があり、通勤・通学の折に、投票行動につながりやすいのでないか。
市長　本当に若い人を取り込むということであれば、ＳＮＳを活用した新たな投票方法、その辺に切り込んで行かなければ、なかなか投票率は上がらないのではないかと考えます。
問　参議院選挙時の岩沼係長も連動しての若年層のための投票率向上施策は話題になった。投票と地域の商業活性化を連動させて、地域全体での投票率向上への取組も考えてはどうか。地域の商工会、商工業組織の方と投票率の向上と地域の活性化、暮らしやすい地域づくりに対して、ともに意見交換の場もあるのではないか。
市長　私からそういう話をさせてもらっても一向に差し支えはありません。何かいいアイデアとか、あるいは商工会として商工に寄与しながら、投票率を上げるという具体な話があれば、選管にもお伝えするし、商工会の皆さんと話をすることは結構です。
◎その他の一般質問
さらなる地域防災力の向上

◆佐藤一郎議員
(がん検診、がん教育等)
問　胃がん検診として、胃の内視鏡検診もある。市内には何カ所か受診できる病院もあるので、内視鏡検診を進めてはどうか。
健康福祉部長　胃の内視鏡検査は、胃がん検診の精密検査に該当した場合に受けています。集団検診ではなかなか実施するのが難しいと考えます。やるとすれば個別検診に検診の先生の調整、検診団体の調整など現在、実施については大変難しいと考えます。
問　がん教育は、早期発見、早期治療であり、検診を受けるために家庭内でも話をすることになっているがどのように考えているのか。
学校教育課長　教科書ではあくまで生活習慣の乱れからがんになることもあるという流れです。2020年度から新しい学習指導要領により、中学生からがん教育を行います。教科書の中身もがんの部分を大きく取り上げてくると思います。
問　２月定例会で、健康先進都市として人間ドック、脳ドック及び心臓ドックの受診に対する助成を考えてはどうかとの質問に、市長からは「せっかくの提案なので、少し勉強してみたいと思います。」と答弁があった。その後検討したのか伺う。
健康福祉部長　これまで先進事例の取得や検診団体と情報交換を行っています。人間ドックについて健康意識の向上、特定健診の受診率の向上とどのようにつながるか、現段階として助成の実施までは考えてない状況です。
問　部位別の人間ドックの考えについて、内臓の部分とか脳別に市内の医療機関と情報交換して、がんは早期発見、早期治療（が大切）なので仕組みづくりをお願いしたい。市長の見解を伺う。
市長　人間ドックについていろいろ検討を重ねてきました。全員という形は難しいです。部位も含めてもう少し勉強させていただきたいと考えます。
◎その他の一般質問
・浸水対策

P10 常任委員会の行政調査報告

◆常任委員会の行政調査報告
　５月に三つの常任委員会（総務、教育民生、建設産経）が行政調査を行いました。
　９月定例会で各常任委員会から報告書が提出されましたので、その概要についてお知らせします。

◆総務常任委員会
・宮崎県都城市(５月21日)
▼交通安全対策
　都城市では、高齢化率の上昇に伴い、65歳以上の運転免許保有者が増加し、動体視力の低下や情報処理能力の衰えなど認知機能の低下による交通事故が多い。
　そこで、高齢者運転の交通事故の防止を目的に、都城警察署、地区交通安全協会、市内自動車学校と連携し実車訓練、セーフティサポートＳ体験などを行う高齢者安全運転サポート事業を展開している。また、満65歳以上70歳未満の運転免許証自主返納者には、敬老特別乗車券を交付し、市内路線バス１乗車につき100円で乗車できる施策を講じている。
　岩沼市としても、今後、警察署や関係機関と連携し、高齢者の交通事故減少につなげるため、高齢者安全サポート事業の実施を検討すべきと考える。また、高齢者が運転免許証を返納しやすい環境づくりも必要であると考える。
・宮崎県小林市(５月22日)
▼シムシティ課を活用した地方創生
　小林市では、若い世代のまちづくりへの意識の醸成を図ることを目的に、シムシティ課を設置した。
　地方創生総合戦略の策定に当たっては、このバーチャル（仮想現実）の部署を活用したプロジェクトの下、今後の急速な人口減少を緩和するためには「若い世代が希望する仕事を創る」ことが最優先であるという考えを柱に据え、幅広い世代のさまざまな職業の方が参加し、まち全体の未来像を共有しながら、多様な視点で検討を進めていった。
　岩沼市のまちづくりにおいても、若い世代や市民の思いを引き出し、参画していただき、「住みたい、住み続けたい」と思われるまちにつなげていく一層の工夫が必要である。
・宮崎県日向市(５月23日)
▼まちづくり支援事業
　日向市の市民まちづくり支援事業は、活力ある協働のまちづくりの推進を目的に、市民活動団体が自由な発想で自ら主体となって企画提案を行う事業で、公開審査を経て提案事業の採択を行っている。
　支援事業は、市民まちづくり支援事業、ひまわり基金助成事業などがあり、子どもから高齢者までを対象として、幅広く市民活動を支援している。
　岩沼市には、市民活動助成金制度（限度額10万円）があるが、補助は１回限りである。継続性を伴う事業は市民の生きがいにもつながるので、限度額や回数についての検討が必要と考える。
　また、いわぬま市民交流プラザを活用し、若者から高齢者までの新しい活力を発掘しながら、市民の活動や地域活性化につなげるべきである。

◆教育民生常任委員会
・佐賀県武雄市(５月28日)
▼ＩＣＴ教育
　武雄市では、タブレットＰＣを市内の小･中学校の全児童･生徒に配備して授業等で使用し、「プログラミング教育」「電子黒板とタブレットＰＣの連携」インターネットを使った「オンライン英会話」等の特徴ある取組を行っている。また、市内全校に各１名の支援員を配置してバックアップも行っている。児童・生徒は、予習や授業にも楽しく取り組み、教員は指導方法の変化や改善があったことを高く評価している。そのほかに、タブレットを使うことで障害を持つ児童の普通教室での学習が可能となり、また、教室に入れない生徒が保健室で遠隔授業を行う例も生まれた。
　岩沼市においても、デジタル教科書導入に当たり、最大の問題は費用負担となっている。教員の負担軽減、費用対効果等を慎重に検討しながら今後、ＩＣＴ教育を進めていくべきである。

P11 常任委員会の行政調査報告(続)

◆教育民生常任委員会(続)
・福岡県飯塚市(５月29日)
▼子育て支援
　飯塚市では、休日の子育て支援として、保護者が仕事や冠婚葬祭、病気、介護等により日曜日や祝日の家庭で見ることができない児童を一人当たり５時間未満500円、５時間以上1000円で預かっている。また、子育て短期支援として、保護者が家庭で就学前の子どもを養育することが難しくなったときに、市が契約をしている施設でショートステイ(宿泊)・トワイライトステイ(平日夜間・休日昼間)を行っている。利用者は少ないが、利用している人にとっては切実な問題が解消されている。
　岩沼市においても、土日祝日の子育て短期支援の環境づくりが必要になってくる。また、休日の子育て支援についても受け入れる整備環境も必要と考える。
・福岡県古賀市(５月30日)
▼不登校児童･生徒のサポート
　古賀市では、「あすなろ教室」として、いろいろな事情から学校に行けなくなった児童生徒への支援として、体験活動や自主活動を通じて、人間的成長と社会自立を促し援助を行っている。集団生活に適応できるように指導･援助をしながら、児童・生徒の学校復帰を目指している。子どもたちは体験活動や日常の生活の場で少しずつ笑顔が見えるようになってきている。また、在籍校に復帰したケースもあるほか、高校に進学した例もあった。
　岩沼市においても、今年度から心のケアハウス事業を展開するが、あすなろ教室で行っているヤングアドバイザー（学生ボランティア）の活用も必要と考える。勤労者活動センターで行われるが、状況をしっかり把握して子どもたちに心の負担にならないように配慮すべきである。

◆建設産経常任委員会
・京都府宮津市(５月14日)
▼空き家対策
　宮津市は日本三景の天橋立を有しているが、近年宿泊客数は減少し、観光産業も含めて地場産業は大変厳しい状況にある。その中で、人口減少を食い止めるため、「宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、空き家への移住、空き店舗への新規出店に手厚い財政的支援と情報提供を行うなど、着実な実績を上げている。
　岩沼市における空き家対策は、問題が深刻化する前に早めのリサーチ、対策を進め、岩沼の特色である「交通の利便性」や岩沼ならではの「生活環境の良さ」を前面に打ち出し、岩沼の住み良さをより強くアピールして取り組むべきであると考える。
・兵庫県丹波篠山市(５月15日)
▼シティプロモーション
　丹波篠山市では、いち早く人口減少社会を見据え、まちとしての価値の転換を図りつつ、移住・定住につながる取組を行ってきた。全国でもトップクラスといえる空き家対策、若者定住支援、就労支援が行われており、また、その中でも若者の移住、定住を重点的に支援し、働き盛り・子育て世代を呼び込む取組を展開している。
　一例としては、神戸大学との官学連携事業の半学半域型の地域起こし協力隊制度の導入を積極的に進め、その中から定住につながる事例も出ており、これまでの取組に一定の成果が感じられる。
　岩沼市においても、子育て支援施策のみならず、若者世代の獲得のための施策はさらに重点的に行われるべきであり、他市町とは違った、まだ埋もれている岩沼市の良さ、強みを再認識し、モデル地域を選定して地域の特性を生かした定住支援・促進の取組をスタートしてみることも早過ぎない取組であると考える。
・兵庫県三田市(５月16日)
▼地域特産物のブランド化及び販路拡大
　三田市は都市近郊で人口が増加するまちでありながら、多様な農畜産物があり、「第四次三田市農業基本計画・三田市食と農の振興ビジョン」に基づき、そのブランド化と地産地消の取組が進められている。
　岩沼市においては東日本大震災後に農業主産物である米づくりの大規模農業化が進み、農業の在り方が大きく変わってきた。市内の各法人で個々に販売促進やブランド化を行っているが、市としても一元的にプロモーションする取組を行ってはどうかと考える。また、三田市で行っているような転入者へのお米配布事業など、地産地消促進につながる取組も研究を進めていくべきと考える。

P12 議会運営委員会等の先進議会調査報告

◆議会運営委員会の先進議会調査報告
　議会運営委員会及び議会広報特別委員会が先進議会の調査を行いました。
　９月定例会で各委員会から報告書が提出されましたので、その概要についてお知らせします。

議会運営委員会
・愛知県知立市(７月31日)
▼議会改革
　知立市議会では、平成22年に議会改革特別委員会を設置。市民アンケートの実施や、議会基本条例案に対する市民の意見募集などを経て、「市民に開かれた議会」、「議員が行動する議会」、「議員が議論する議会」を柱とした議会基本条例を25年３月に制定した。
　政治、行政に無関心な市民が多い中で、知立市議会は自ら市民の側に出向いて報告を行い、行政と議会について説明するなど、積極的に議会改革に取り組んでいる。また、政策討論会では、プロジェクトチームを立ち上げ、「知立市人口ビジョン・まち・ひと・しごと創生総合戦略」を基にした政策提言書を作成し、28年６月に知立市長に提出した。
　岩沼市議会においても、市民に開かれた議会を目指し、議会が身近なものになるように、常任委員会方式による懇談会、報告会や出前講座などを検討すべきである。
・愛知県豊明市(８月１日)
▼議会運営・議会改革
　豊明市議会では27年６月に議会改革推進協議会を設置し、議会改革に取り組んでいる。
　議会報告会は年１回以上開催することとし、また、市民との情報共有の場として、報告会に合わせて広聴会を実施し、報告会及び広聴会の２部構成で運営している。
　豊明市議会で採用している通年議会は、休会中であっても議長の権限で会議を再開することができ、各常任委員会等の審査日程の設定にも柔軟に対応することが可能となる。議案審査や所管事項調査の日数が増えることで政策立案、行政監視の強化につながるメリットがあるものの、緊急時の議会開催の日程調整等の議会運営の難しさも予想される。
　岩沼市議会としては、他議会の議会運営及び議会改革の取組を積極的に参考にしながら、市民にとって役に立つ議会となるように、新たな議会改革について考えていくべきである。

議会広報特別委員会
・秋田県横手市(８月19日)
▼議会中継と他情報発信
　横手市では、議会の情報発信への新たな取組に対して、当たり前のように取り組んでいることが印象に残った。議会広報にはネット中継にリンクするＱＲコードを議員ごとに貼り付けるなど、アクセス向上への取組にも工夫が見られた。また、ラジオ「横手かまくらＦＭ」では市議会紹介番組で年に24回放送し、市民から高い評価を受けている。
　岩沼市では、始まったばかりの録画中継のアクセス数のアップを目指すことが必要と考える。現在のアクセス数などの状況を見て、ライブ中継導入の判断がされるが、導入という成果ばかりを求めて、早急な判断をするよりは、既に録画中継がされている点を考え、しっかりとした土台（録画中継のアクセス数アップなど）の構築を現在の費用で行うとともに、どのような発信が効果的なのか、また費用対効果が高いのか研究する必要があると考える。
・山形県寒河江市(８月20日)
▼議会中継・議会だより
　寒河江市では平成23年度から業者委託によりライブ配信、録画配信を開始した。29年度からはスマホやタブレットでも視聴可能となり、ライブ配信、録画配信も万単位のアクセス数になっており、議会への関心の高さを感じた。議場内会議システムとインターネット映像配信システムの一体整備、機材操作の簡略化が課題となっている。
　議会基本条例に基づく、開かれた議会、親しみやすい議会にしていくために、岩沼市議会でも昨年12月定例会から議会映像の録画配信をしているが、配信開始時よりアクセス数が減少しており、議会への関心をいかに高めるかが課題と考える。ホームページ、フェイスブック、議会広報などを活用して市民に関心を寄せていただく工夫が必要である。議会だよりとの連動により（議会だよりの一般質問者にＱＲコードを貼り付けるなど）、アクセス数の増加につなげることは可能と考える。