未来いわぬま
収入・支出
| 収入 | 160,000円 |
|---|---|
| 支出 | 261,767円 |
| 残額 | 0円 |
支出状況
| 科目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 調査研究費 | 103,980円 |
ソーラーシェアリング実証実験(千葉県市原市、2名)、議員の学校(日野市、1名) |
| 研修費 | 10,000円 |
議員の学校参加費 |
| 広報広聴費 | 147,787円 |
活動報告作成 |
| 資料作成費 | ||
| 資料購入費 | ||
| 合計 | 261,767円 |
調査研究報告
| 実施日・場所 | 平成25年7月26日(金曜) CHO技術研究所(千葉県市原市) |
|---|---|
| 調査内容 | ソーラーシェアーシステム(太陽光発電設備と農作物でシェアーする設備)の実証試験場の現地調査 |
| まとめ | 農地(畑)に太陽光バネルの間隔をあけて設置することにより、作物栽培と発電を両立させる方法である。電気を売却し、作物も収穫する発電兼業農家を育成するものである。屋根に太陽光パネルを設置するよりは効率的であるかのように感じられた。農家の高齢化が進む中、農外収入の確保、集落の維持、エネルギーの地産地消等の視点からも検討する必要がある。 課題として農地の利用、作物種類などで農地法との整合性や助成金の問題もある。 |
| 実施日・場所 | 平成25年11月16日(土曜)から17日(日曜) NPO法人多摩住民自治研究所(東京都日野市) |
|---|---|
| 調査内容 | 地球エネルギー政策の展望を学び合う |
| まとめ |
福島原発災害以来、原発から自然エネルギーへの政策転換と地域のエネルギーを活用したまちづくりが全国的に注目されている。地域の暮らしに必要なエネルギーを太陽光や風力、地熱、ダムを造らない小水力発電などの再生可能エネルギーで100%まかなえる自治体は全国的に52市町村あることが千葉大の倉坂教授の調査と分析で確認できた。再生可能エネルギー自給率が最も高い自治体は地熱発電所がある大分県九重町の1284%である。脱原発を国の方針としているドイツでは、自然エネルギーを利活用した自治体、地域、集落ごとにエネルギー計画を策定して、行政、市民一体となり脱原発に取り組んでいる。自然エネルギーはコストが高くつくと言われているが原発事故、核処理のコストを考えると、電力料金が高くつくのも市民が理解すべきである。 安い電力を求めることも必要であるが、地球に負荷をかけるべきでない。 我が国では電力会社が原発を求めているが、少しずつ依存度を減らしていくべきであり、自然エネルギーの技術開発し、世界に発信すべきである。 地方自治体も地域資源を利活用したエネルギー施策に取り組む必要があり、地域エネルギー計画を策定すべきである。 |