未来いわぬま
収入・支出
| 収入 | 26,666円 |
|---|---|
| 支出 | 8,280円 |
| 残額 | 18,386円 |
※残額については、岩沼市へ返還
支出状況
| 科目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 調査研究費 | 8,280円 |
再生可能エネルギー講習会 |
| 資料作成費 | ||
| 資料購入費 | ||
| 広報費 | ||
| 広聴費 | ||
| 人件費 | ||
| 事務費 | ||
| その他の経費 | ||
| 合計 | 8,280円 |
調査研究報告
| 実施日・場所 | 平成24年2月20日（月曜）仙台市 |
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| 調査内容 | 再生可能エネルギーによる地域復興と仕事おこし
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| まとめ |
稼働中だった福島第一原発の３基は、巨大地震とその後の大津波で、外部電源と非常用電源が壊れ、原子炉停止後も膨大な崩壊熱を発生する核燃料の冷却ができなくなり、溶解燃料から発生した水素で水素爆発が発生し、使用済み燃料プールでも燃料溶融が起きるという、同時多発的な原発事故危機連鎖に陥った。 これまでの日本のエネルギー原子力政策は、エネルギー安全保障でも温暖化対策でも明らかに失敗した。 原発を廃止することで新たな問題も出てくる。石炭や石油の化石燃料のコストが高くなり、私たちの暮らしや経済活動に影響が出るし、地球温暖化に拍車がかかる。今こそ、再生可能エネルギーへと大胆なエネルギーシフトを進めるべき時である。 短期間で建設できる即効性があり、地域にエネルギーといろいろな雇用と経済をもたらすことができる。と同時に、地域から流れ出たエネルギーコストも地域内で循環できるようになる。 主な再生可能エネルギー源に太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスがある。 24年7月から再生可能エネルギー固定価格買取制度がスタートする。 買取制度により電気事業者は、一定の期間、価格で再生可能エネルギーでつくられた電力の買取が義務付けられ、買取に要した賦課金として消費者が負担し、電気代の一部として支払う。法の施行後3年間は、集中的な再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、供給者の利潤に配慮することになっており、事業者にとって大きなメリットである。特に太陽光発電（メガソーラー）は、農水省の規制緩和で耕作放棄地に設置することも可能になり、今後企業と農業者が連携して事業参入の可能性が広がる。 再生可能エネルギーの導入は、地域の資源を活用することで、地域循環型社会を形成することができ、温暖化対策にもなる。 |