被災状況（平成25年3月1日現在）
| 死者 |
- 直接死180人(市内で亡くなった市民133人及び市内で亡くなった市外居住者47人の死体確認数。その他、市外で亡くなった市民は16人)
- 間接死6人(震災が原因で死亡)
- 行方不明者1人(戸籍法に基づく死亡届あり)
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| 住家・非住家被害(平成26年3月末現在) |
5428戸(全壊736戸、大規模半壊509戸、半壊1,097戸、一部損壊3,086戸。その他、床上浸水1,611棟、床下浸水114棟、非住家被害3,126棟) |
| 地盤沈下面積 |
500ha(市域の8%が海抜0m以下となる。震災前は0m以下はなし。) |
| 津波による浸水面積 |
市域の48%(被災した沿岸部で最大割合の約29平方キロメートル) |
| がれき(災害廃棄物)等の量 |
推計量62万7千トン(環境省 平成26年2月末) |
| 道路被災 |
198路線、239か所 |
| 橋梁被災 |
19橋 |
| 仙台空港の機能確保及び復旧状況(一部国土交通省資料から転載) |
津波により仙台空港の敷地全体が水没し、滑走路、航空保安施設が使用不能となり、旅客ターミナルビルも大きく破損する等の被害が生じた。
滑走路等に車両約200台が漂着。土砂・がれきが広範囲にわたり堆積した。
航空局庁舎、航空保安大学校等浸水。
- 3月14日(発災後3日目)……空港内に漂着した車両・がれき等の除去作業開始
- 3月15日(発災後4日目)……救急救命・緊急輸送要ヘリ運用開始
- 3月16日(発災後5日目)……B滑走路1,500メートル運用(自衛隊等の救援機限定)
※米軍機による緊急物資輸送…計87機(3月18日から4月3日)
- 3月29日(発災後18日目)……B滑走路3,000メートルの運用(自衛隊等の救援機限定)
- 4月13日(発災後33日目)……民航機の就航再開(1号機:JAL(B737-800)着陸)
- 4月29日(発災後49日目)……夜間運用開始
- 5月24日(発災後74日目)……今後の復旧の見通しについて（プレスリリース）
- 9月末の供用を目標に、旅客ターミナルビル(CIQ施設を含む。)の全面的な復旧工事の支援を実施
- 7月25日に、国内線についてはほぼ震災前の便数に回復する予定であるとともに、国際線定期便の就航を可能とする整備を進めている。なお、国際チャーター便は6月23日より就航している。
東北地方太平洋沖地震後の日本の空をめぐる現況について
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復旧状況
| 堤防 |
- 海岸堤防約9.2キロメートルが壊滅した。平成23年8月には、応急復旧工事により高さ6メートルの仮堤防が完成した。本復旧は高さ7.2メートルとし、仙台空港等重要施設部分を含む4.1キロメートルについて平成25年度末までに完了。平成26年度は4.7キロメートル分を施工中であり、平成26年度末には完了見込み。
- 平成25年3月23日に仙台空港、県南浄化センター付近の堤防の完成式が行われた。
- >「明日へつなぐ」 仙台湾南部海岸堤防復旧プロジェクト（国土交通省 東北地方整備局 仙台河川国道事務所）
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| 水道 |
- 平成23年3月11日の震災発生当日から、市役所前広場にある備蓄タンクから水の供給を開始した。
- 平成23年3月12日から給水車による水の供給を開始した。(最大で市内6か所)
- 平成23年3月14日に玉崎浄水場が復旧した。
- 平成23年3月18日に一部通水開始。同年5月17日に被災した沿岸部以外の応急復旧は完了した。
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| 流域下水道 |
平成25年3月22日に県南浄化センターの施設が復旧したことにより完工式が行われた。 |
| 電気 |
平成23年3月14日に一部通電。同月21日に被災した沿岸部以外は通電した。 |
| 電話 |
平成23年3月16日に被災した沿岸部以外はほぼ開通した。 |
| ボランティア |
平成23年3月13日、社会福祉協議会に災害ボランティアセンターが開設された。県内で最初に開設され、活動者数は延べ26,898人(平成26年3月31日現在。復興支援センターへ継続後の数を含む。)であった。 |
| 医療機関 |
発災後10日程度で、南浜中央病院(屋上のSOS発信でマスコミ等で報道された被災した沿岸部にある病院)以外は診療を開始した。その後、平成24年5月に南浜中央病院も現地で再開するに至った。 |
| がれき撤去 |
被災した沿岸部の自治体では最も早く、道路・民地等のがれき撤去を行った。撤去したがれきは、2次仮置き場内で稼働している処理施設(焼却炉)で、選別、破砕、焼却等の中間処理を経て再資源化している。無事故、無災害で業務が完了し、平成25年10月19日に仮設焼却炉の「火納め式」を行った。 |
| 避難関係 |
当初、避難者数は約6,700人、避難所は26か所であった。民間住宅の家賃補助や応急仮設住宅の建設を急いだ結果、平成23年6月4日には、市外の方を含めた希望者全員が仮設住宅に入居することができた。その翌日には、県内自治体で初めて避難所を閉鎖した。 |
| 住宅 |
応急仮設住宅を384戸建設した。(里の杜東162戸、里の杜西162戸、里の杜南60戸) |
| 相談窓口等 |
- 平成23年3月14日に災害総合案内窓口を設置
- 平成23年3月19日から4月24日まで市役所窓口の休日開庁を開始
- 平成23年3月22日から3月31日まで避難所巡回による震災相談を受付
- 平成23年3月28日から罹災証明書等の申請受付を開始
- 平成23年4月1日から7月22日まで被災者総合相談窓口を開設
- 平成23年4月11日から住民票等の無料交付を開始
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| 支援金支給 |
平成23年3月18日から緊急生活支援金の支給開始手続を開始した。(震災後1週間で緊急生活支援金を現金(2万円・3万円)で支給) |
| 広報発行 |
- 平成23年3月28日に広報いわぬま災害臨時号1発行(全世帯へ配付)
- 平成23年4月15日に広報いわぬま災害臨時号2発行(全世帯へ配付)
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| 流出物 |
平成23年4月19日から8月31日まで津波による流出物等を展示・引き渡しを実施した。 |
| 火葬場 |
平成23年3月15日に市営火葬場を再開した。 |
| ごみ処理 |
- 平成23年3月14から沿岸部を除き一般家庭ごみの回収を再開した。
- 平成23年3月29日から災害家庭ごみの搬入を開始した。
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| 意見交換会 |
平成23年4月18日に被災沿岸6地区との意見交換会を開始し、以後、定期的に開催している。 |
| 議会報告 |
平成23年4月22日に議員全員協議会で東日本大震災の対応について報告を行った。以後、定期的に議員全員協議会を開催し、その時々の現状や今後の対応、方針等について報告を行った。 |
復興「スピード感を持って取り組む」
| 復興計画等 |
- 平成23年4月25日 …岩沼市震災復興本部を設置
- 同日…………………岩沼市震災復興基本方針を策定
- チーム岩沼、オール岩沼、オールジャパン
- 歴史を大切にした安全・安心なまちづくり
- 岩沼の個性、特生を生かした産業の再構築
- 時代を先取りした先進的な復興モデル
- 平成23年5月7日……岩沼市震災復興会議を開催し、有識者(学識経験者、産業関係者、被災者代表等で構成)から復興の在り方を聴く。
- 平成23年8月7日……第4回目の岩沼市震災復興会議において、震災復興計画の提言を得た。
- 同日…………………岩沼市震災復興会議による震災復興計画の提言をもとに、岩沼市震災復興本部会議(市の幹部で構成)において「岩沼市震災復興計画グランドデザイン」を被災地で最も早く決定した。
- すみやかな仮設住宅の建設と暮らしの安定
- 津波からの安全なまちづくり
- 農地の回復と農業の再生
- 自然共生・国際医療産業都市の整備
- 自然エネルギーを活用した先端モデル都市
- 津波よけ千年希望の丘の創造
- 文化的景観の保全と再生
- 平成23年9月 ………グランドデザインの具現化に向けた7年間の取り組みを「岩沼市震災復興計画マスタープラン」として策定
(復旧期:平成23年から25年度、復興期:平成24年から27年度、発展期:平成25年から29年度)
- 平成23年12月22日…国の支援を集中して受けられる国の戦略プロジェクト「環境未来都市」に選定される。(全国で11都市(地域))
内閣地方創生推進事務局 「環境モデル都市・環境未来都市」／旧内閣官房地域活性化統合事務局 「環境未来都市」構想
- 平成24年3月21日…自然共生・国際医療産業都市検討会から答申があり、特区の活用や新しい分野の企業誘致を進めるべく取り組み方針を検討している。
- 平成24年6月4日…岩沼市農業復興検討委員会から提言があり、取り組み方針を検討している。
- 平成25年9月…岩沼市震災復興計画マスタープラン(改定版)を策定
- 被災者の生活支援と住環境の整備
- 減災を基本とした安全・安心なまちづくり
- 産業の振興と新産業の創出
- 震災の伝承と歴史的景観の保全
- 平成27年11月 …岩沼市震災復興計画マスタープラン(改定版)の中間評価を実施
- 平成30年6月 …岩沼市震災復興計画マスタープラン(改定版)の最終評価を実施
- 平成30年6月 …岩沼市震災復興計画マスタープラン(改定版)のフォローアップ計画を策定
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| 市行政組織改編 |
- 平成23年5月1日に復興推進室を新設した。
- 平成24年4月1日に復興推進室を復興推進課とし、復興整備課、健康産業政策課、被災者生活支援室を新設した。
- 平成26年4月1日に都市計画課と復興整備課を統合し、復興・都市整備課を新設した。健康産業政策課を廃止し、市民経済部に産業立地推進室を新設した。
- 平成28年4月1日に復興推進課を復興創生課とした。
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| 防災集団移転 |
- 事業の推進に当たっては、被災した沿岸地区住民の意向を最大限に尊重し、移転先として玉浦西地区・三軒茶屋西地区を選定した。被災地で初めて、全ての土地所有者(現在はほとんどが農地である。)の合意を取り付けた。
- 平成24年3月23日に集団移転事業としては初となる国からの同意を得た。(国土交通省から防災集団移転促進事業に対する同意を得、農林水産省からそれに伴う農地転用に関する同意を得た。)
- 平成24年8月5日に被災地で初めて「集団移転造成工事起工式」を開会し、本格的な造成工事に着手した。
- 平成25年1月12日に視察のため安倍内閣総理大臣が来訪した。「全国のモデル事業になる」と期待を寄せた。
- 平成25年4月26日に自力再建を目指す被災者向けの住宅展示場「復興応援 岩沼ハウジングアベニューのぞみ」を開設した。(被災地初の官民共同の住宅展示場)
- 平成25年12月21日に震災後の国の大規模造成集団移転地としては初の第1期宅地引き渡し式を行った。参列の小泉進次郎復興政務官が「6集落がコミュニティーを形成した新しいモデル」と祝福した。
- 平成26年3月29日に第2期宅地引き渡しを行った。
- 平成26年4月16日に玉浦西地区災害公営住宅起工式を行った。
- 平成26年4月27日に第3期宅地引き渡しを行い、全ての集団移転地の宅地引き渡しを完了した。
- 平成27年3月25日に玉浦西地区災害公営住宅建設工事が完了した。
- 平成27年7月19日に「玉浦西まち開き」を開催。（玉浦西のあゆみ）
- 平成28年5月20日に岩沼市の集団移転事業が日本都市計画学会「石川賞」を受賞。復興計画の早期策定やコミュニティーを主体とした復興まちづくりの実践、文化的景観（居久根）の再生などが評価された。
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| 玉浦西地区まちづくり検討委員会 |
- 平成24年6月11日に移転先のまちづくりを総合的に検討するため、被災集落の代表者、移転地の周辺住民、学識経験者で構成する検討員会を設置した。
- 平成24年9月19日には取りまとめ方針と土地利用計画を市に提出した。
- 平成25年11月25日に最終報告書の提出があった。約1年半の活動期間中28回の会議を実施した。
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| 農業の再生と経営 |
- 岩沼市農業農村復興計画に基づく地域農業の復活・営農再開に向けた基本的事業
- 農地の復旧…平成23年度から地域農業復興組合と連携し、田畑のがれき撤去や除塩作業を実施。平成25年度末には、貞山堀東側を除き被災した地域の復旧を終了
- ほ場整備…県営ほ場整備事業「岩沼地区」が事業認可。大区画化や農地の利用集積等による農業経営の大規模化や法人化の促進、効率的な営農体系の確立の促進を図る。
- 農業機械無償貸出し…トラクター、田植え機、コンバインなどの農業機械やライスセンターなどの農業施設を5法人に対して貸出しを行った。
- 経営再開マスタープラン作成…これからの地域農業復興の中心となる経営体(法人、個人、集落営農)や農地集積等について地域ごとに話し合い、岩沼の農業再開のための将来像を描いたマスタープランを作成した。今後も必要に応じ見直しを行う。
- 平成25年12月17日に系内最初の取組である東部地区ほ場整備事業の安全祈願祭・起工式を開催した。
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| 産業の振興 |
- 平成24年3月21日に自然共生・国際医療産業都市検討会から答申を受理した。
- 平成25年10月31日に「健幸サイエンスパーク岩沼協議会」設立した。
- 平成26年1月22日に「健都いわぬま復興シンポジウム」を開催。
- 平成29年9月、健康医療分野の集積から物流拠点の整備に目的を変更、構想面積85haのうち18haを造成開始。
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| 再生可能エネルギーの導入 |
- 先進的なモデルタウンの構築を目指す。(特区の活用を視野に自然エネルギーを活用した先端モデル都市の構築)
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| 千年希望の丘 |
- 松島において湾に点在する島などが津波被害を軽減させたことを参考に、「千年希望の丘」整備を計画。
- 国内外のペアリング支援(ネーミングライツ、利用権など)を募集。
- 平成25年6月9日に多くの方々や企業からいただいた寄付を活用して造成した「千年希望の丘第1号(相の釜地区)」において、第1回植樹祭を開催。以降、第5回（平成29年5月27日）まで毎年開催している。また、丘整備は平成29年度までに14基を設置完了予定。
- 平成28年4月24日に東日本大震災の記録・記憶の伝承と防災学習および植樹・育樹等の環境保全活動による交流の拠点として相野釜公園内に「千年希望の丘交流センター」を開設した。
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| 仮設住宅サポートセンター |
- 平成23年6月25日にJOCA(青年海外協力協会。青年海外協力隊の元隊員らでつくる組織)と協定締結(被災地初)
- 開設期間:平成23年7月1日から平成28年4月28日まで（仮設住宅は平成28年4月28日閉所。なお、平成28年4月1日以降は、岩沼市スマイルサポートセンターとして、集団移転先の玉浦西地区を中心に被災者支援に引き続き取り組んでいる。）
- 開設場所:仮設住宅隣接地（総合福祉センター内）
- 目的:阪神淡路大震災の時に発生した高齢者や障害者などの生活弱者の暮らしを支援するとともに、引きこもりや孤独死を防ぐことを目的とした。
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| 「岩沼市地域防災計画」の見直し |
岩沼市防災会議条例に基づき、防災計画の見直しを図るため防災会議を開催(1回目は平成23年12月26日、2回目は平成24年8月24日、3回目は平成25年3月27日)し、地域防災計画の修正を決定した。 |
災害時相互応援協定等の締結
（東日本大震災後に締結した主なもの） |
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