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平成29年第3回(9月)定例会会議録
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平成29年第3回岩沼市議会定例会会議録(第6日目)
平成29年９月26日（火曜日）
出席議員（18名）
１番 佐 藤 剛 太
２番 菊 地 忍
３番 高 橋 光 孝
４番 植 田 美枝子
５番 佐 藤 淳 一
６番 大 友 健
７番 布 田 恵 美
８番 酒 井 信 幸
９番 須 藤 功
１０番 渡 辺 ふさ子
１１番 佐 藤 一 郎
１２番 国 井 宗 和
１３番 布 田 一 民
１４番 長 田 忠 広
１５番 飯 塚 悦 男
１６番 沼 田 健 一
１７番 櫻 井 隆
１８番 森 繁 男
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
市長 菊 地 啓 夫
副市長 鈴 木 隆 夫
総務部長 大 友 彰
健康福祉部長 高 橋 広 昭
市民経済部長 菅 井 秀 一
建設部長 高 橋 伸 明
総務課長 石 垣 茂
政策企画課長 遠 藤 大 輔
さわやか市政推進課長 渡 辺 里 美
健康増進課長 菅 原 亜由美
介護福祉課長 今 田 昌 美
復興・都市整備課長 菅 原 伸 浩
下水道課長 大久保 智 志
会計管理者兼会計課長 芳 賀 義 明
水道事業所所長 森 康 雄
消防本部消防長 菅 原 敬
教育委員会教育長 百 井 崇
教育次長兼教育総務課長事務取扱 高 橋 弘 昭
監査委員事務局長 横 尾 芳 郎
選挙管理委員会事務局長 安 住 典 雄
農業委員会事務局長 亀 田 明 彦
参事兼事務局長 高 橋 進
局長補佐 近 藤 祐 高
議事係長 佐 藤 俊 輔
議事日程
平成29年９月26日（火曜日）午前10時00分開議
１．開議宣告
日程第１ 諸報告
日程第２ 会議録署名議員の指名
日程第３
認定第１号 平成28年度岩沼市一般会計歳入歳出決算認定について
認定第２号 平成28年度岩沼市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第３号 平成28年度岩沼市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
認定第４号 平成28年度岩沼市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第５号 平成28年度岩沼市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第６号 平成28年度岩沼市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第７号 平成28年度岩沼市特定公共下水道事業会計利益の処分及び決算認定について
認定第８号 平成28年度岩沼市水道事業会計利益の処分及び決算認定について
決算審査特別委員会委員長審査報告
一括質疑・討論・表決
日程第４ 議案第58号 工事請負契約の締結について
提案理由・質疑・討論・表決
日程第５ 議案第59号 工事請負契約の締結について
提案理由・質疑・討論・表決
日程第６ 意見書案第４号 障害者及びひとり親家庭の医療費助成制度における国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書
提案理由・質疑・討論・表決
日程第７ 意見書案第５号 核兵器禁止条約への日本の参加を求める意見書
提案理由・質疑・討論・表決
日程第８
委員会の閉会中の継続調査報告の件（総務常任委員会の特定事件）
委員会の閉会中の継続調査報告の件（教育民生常任委員会の特定事件）
委員会の閉会中の継続調査報告の件（建設産経常任委員会の特定事件）
一括報告・委員会ごと質疑
日程第９
委員会の閉会中の継続調査中間報告の件（議会運営委員会の調査事件）
委員会の閉会中の継続調査中間報告の件（議会広報特別委員会の調査事件）
一括報告・委員会ごと質疑
２．閉会宣告
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第９まで
午前10時開議
○議長（森繁男）御起立願います。おはようございます。御着席願います。
ただいまの出席議員は18名であります。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 諸報告
○議長（森繁男）日程第１、諸報告について事務局長から行います。高橋進事務局長。
〔高橋進事務局長登壇〕
○事務局長（高橋進）諸報告４件について申し上げます。
第１、追加議案について、別紙お手元に配付のとおり、市長から追加議案２件が提出されております。
第２、意見書案について、別紙お手元に配付のとおり、意見書案２件が議長宛て提出されております。
第３、決算審査特別委員会審査報告書について、別紙お手元に配付のとおり、決算審査特別委員長から議長宛て、会議規則第101条の規定に基づき委員会審査報告書が提出されております。
第４、委員会調査報告書について、別紙お手元に配付のとおり、各常任委員長から議長宛て、会議規則第101条の規定に基づき委員会調査報告書が提出されております。また、議会運営委員長、議会広報特別委員長から議長宛て、会議規則第44条第２項の規定に基づき委員会調査中間報告書が提出されております。
以上であります。
日程第２ 会議録署名議員の指名
○議長（森繁男）日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、９番須藤功議員、10番渡辺ふさ子議員を指名いたします。
日程第３ 認定第１号 平成28年度岩沼市一般会計歳入歳出決算認定について
認定第２号 平成28年度岩沼市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第３号 平成28年度岩沼市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
認定第４号 平成28年度岩沼市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第５号 平成28年度岩沼市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第６号 平成28年度岩沼市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第７号 平成28年度岩沼市特定公共下水道事業会計利益の処分及び決算認定について
認定第８号 平成28年度岩沼市水道事業会計利益の処分及び決算認定について
○議長（森繁男）日程第３、認定第１号から認定第８号までの８件を一括して議題といたします。
決算審査特別委員長から、付託をしておりました平成28年度一般会計及び各種会計決算の審査結果について報告を求めます。布田一民決算審査特別委員長、登壇の上、報告願います。
〔布田一民決算審査特別委員長登壇〕
○決算審査特別委員長（布田一民）
決算審査特別委員会審査報告書
認定第１号 平成28年度岩沼市一般会計歳入歳出決算認定について
認定第２号 平成28年度岩沼市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第３号 平成28年度岩沼市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
認定第４号 平成28年度岩沼市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第５号 平成28年度岩沼市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第６号 平成28年度岩沼市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第７号 平成28年度岩沼市特定公共下水道事業会計利益の処分及び決算認定について
認定第８号 平成28年度岩沼市水道事業会計利益の処分及び決算認定について
本委員会に付託された上記の認定案件については、審査の結果、部会審査報告書のとおり認定すべきものと決したので、岩沼市議会会議規則第101条の規定により報告する。
平成29年９月26日
岩沼市議会議長 森 繁 男 殿
決算審査特別委員会
委員長 布 田 一 民
総 務 部 会 審 査 報 告 書
審査の方針
本部会は、決算書、同事項別明細書、主要な施策の成果と予算執行の実績報告及び決算附属資料並びに監査委員の審査意見書を参照しながら、収支の状況を慎重に審査したものである。
審査の経過
９月15日から９月21日までの４日間、執行部の出席を求め、付託された審査事項について関係書類の説明を受け、さらに現地調査を実施し、慎重審査の結果、下記の結論に達した。
記
┌─────┬────────────────────────┬────┬─────┐
│議案番号 │ 件 名 │要望等 │審査の結果│
├─────┼────────────────────────┼────┼─────┤
│認定第１号│平成28年度岩沼市一般会計歳入歳出決算認定について│特記事項│認定すべき│
│ │歳入の部 │なし │もの │
│ │ 全部 │ │ │
│ │歳出の部 │ │ │
│ │ １款 議会費 │ │ │
│ │ ２款 総務費 │ │ │
│ │ ４款 衛生費 │ │ │
│ │ （水道事業会計繰出に要する経費） │ │ │
│ │ ６款 農林水産業費 │ │ │
│ │ （農業集落排水事業特別会計繰出に要する経│ │ │
│ │ 費） │ │ │
│ │ ８款 土木費 │ │ │
│ │ （公共下水道事業特別会計繰出に要する経費│ │ │
│ │ 及び特定公共下水道事業会計繰出に要する│ │ │
│ │ 経費） │ │ │
│ │ ９款 消防費 │ │ │
│ │ 12款 公債費 │ │ │
│ │ 13款 予備費 │ │ │
└─────┴────────────────────────┴────┴─────┘
以上のとおり報告する。
平成29年９月25日
決算審査特別委員会
委員長 布 田 一 民 殿
決算審査特別委員会
総務部会長 長 田 忠 広
教 育 民 生 部 会 審 査 報 告 書
審査の方針
本部会は、決算書、同事項別明細書、主要な施策の成果と予算執行の実績報告及び決算附属資料並びに監査委員の審査意見書を参照しながら、収支の状況を慎重に審査したものである。
審査の経過
９月15日から９月21日までの４日間、執行部の出席を求め、付託された審査事項について関係書類の説明を受け、さらに現地調査を実施し、慎重審査の結果、下記の結論に達した。
記
┌─────┬────────────────────────┬────┬─────┐
│議案番号 │ 件 名 │要望等 │審査の結果│
├─────┼────────────────────────┼────┼─────┤
│認定第１号│平成28年度岩沼市一般会計歳入歳出決算認定について│特記事項│認定すべき│
│ │歳出の部 │なし │もの │
│ │ ３款 民生費 │ │ │
│ │ （仮設住宅設置管理事業を除く） │ │ │
│ │ ４款 衛生費 │ │ │
│ │ （水道事業会計繰出に要する経費を除く） │ │ │
│ │ 10款 教育費 │ │ │
├─────┼────────────────────────┼────┼─────┤
│認定第２号│平成28年度岩沼市国民健康保険事業特別会計歳入歳出│特記事項│認定すべき│
│ │決算認定について │なし │もの │
├─────┼────────────────────────┼────┼─────┤
│認定第３号│平成28年度岩沼市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決│特記事項│認定すべき│
│ │算認定について │なし │もの │
├─────┼────────────────────────┼────┼─────┤
│認定第４号│平成28年度岩沼市介護保険事業特別会計歳入歳出決算│特記事項│認定すべき│
│ │認定について │なし │もの │
└─────┴────────────────────────┴────┴─────┘
以上のとおり報告する。
平成29年９月25日
決算審査特別委員会
委員長 布 田 一 民 殿
決算審査特別委員会
教育民生部会長 布 田 恵 美
建 設 産 経 部 会 審 査 報 告 書
審査の方針
本部会は、決算書、同事項別明細書、主要な施策の成果と予算執行の実績報告及び決算附属資料並びに監査委員の審査意見書を参照しながら、収支の状況を慎重に審査したものである。
審査の経過
９月15日から９月21日までの４日間、執行部の出席を求め、付託された審査事項について関係書類の説明を受け、さらに現地調査を実施し、慎重審査の結果、下記の結論に達した。
記
┌─────┬────────────────────────┬────┬─────┐
│議案番号 │ 件 名 │要望等 │審査の結果│
├─────┼────────────────────────┼────┼─────┤
│認定第１号│平成28年度岩沼市一般会計歳入歳出決算認定について│特記事項│認定すべき│
│ │歳出の部 │なし │もの │
│ │ ３款 民生費 │ │ │
│ │ （仮設住宅設置管理事業） │ │ │
│ │ ５款 労働費 │ │ │
│ │ ６款 農林水産業費 │ │ │
│ │ （農業集落排水事業特別会計繰出に要する経│ │ │
│ │ 費を除く） │ │ │
│ │ ７款 商工費 │ │ │
│ │ ８款 土木費 │ │ │
│ │ （公共下水道事業特別会計繰出に要する経費│ │ │
│ │ 及び特定公共下水道事業会計繰出に要する│ │ │
│ │ 経費を除く） │ │ │
│ │ 11款 災害復旧費 │ │ │
│ │ １項 公共土木施設災害復旧費 │ │ │
│ │ ２項 農林水産施設災害復旧費 │ │ │
├─────┼────────────────────────┼────┼─────┤
│認定第５号│平成28年度岩沼市公共下水道事業特別会計歳入歳出決│特記事項│認定すべき│
│ │算認定について │なし │もの │
├─────┼────────────────────────┼────┼─────┤
│認定第６号│平成28年度岩沼市農業集落排水事業特別会計歳入歳出│特記事項│認定すべき│
│ │決算認定について │なし │もの │
├─────┼────────────────────────┼────┼─────┤
│認定第７号│平成28年度岩沼市特定公共下水道事業会計利益の処分│特記事項│認定すべき│
│ │及び決算認定について │なし │もの │
├─────┼────────────────────────┼────┼─────┤
│認定第８号│平成28年度岩沼市水道事業会計利益の処分及び決算認│特記事項│認定すべき│
│ │定について │なし │もの │
└─────┴────────────────────────┴────┴─────┘
以上のとおり報告する。
平成29年９月25日
決算審査特別委員会
委員長 布 田 一 民 殿
決算審査特別委員会
建設産経部会長 佐 藤 淳 一
以上のとおりであります。
○議長（森繁男）これまでの全体会議において十分質疑を尽くされたと思いますが、これより委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
これより認定第１号から認定第８号までの８件を１件ずつ討論、採決いたします。
認定第１号について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
これより認定第１号平成28年度岩沼市一般会計歳入歳出決算認定について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案については委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）御異議なしと認めます。よって、認定第１号は委員長報告のとおり認定することに決しました。
これより認定第２号について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
これより認定第２号平成28年度岩沼市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案については委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）御異議なしと認めます。よって、認定第２号は委員長報告のとおり認定することに決しました。
これより認定第３号について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
これより認定第３号平成28年度岩沼市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案については委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）御異議なしと認めます。よって、認定第３号は委員長報告のとおり認定することに決しました。
これより認定第４号について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
これより認定第４号平成28年度岩沼市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案については委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）御異議なしと認めます。よって、認定第４号は委員長報告のとおり認定することに決しました。
これより認定第５号について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
これより認定第５号平成28年度岩沼市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案については委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）御異議なしと認めます。よって、認定第５号は委員長報告のとおり認定することに決しました。
これより認定第６号について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
これより認定第６号平成28年度岩沼市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案については委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）御異議なしと認めます。よって、認定第６号は委員長報告のとおり認定することに決しました。
これより認定第７号について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
これより認定第７号平成28年度岩沼市特定公共下水道事業会計利益の処分及び決算認定について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案については委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）御異議なしと認めます。よって、認定第７号は委員長報告のとおり認定することに決しました。
これより認定第８号について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
これより認定第８号平成28年度岩沼市水道事業会計利益の処分及び決算認定について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案については委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）御異議なしと認めます。よって、認定第８号は委員長報告のとおり認定することに決しました。
日程第４ 議案第58号 工事請負契約の締結について
○議長（森繁男）日程第４、議案第58号を議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。菊地啓夫市長、登壇の上、説明願います。
〔菊地啓夫市長登壇〕
○市長（菊地啓夫）議案第58号工事請負契約の締結についての提案理由を申し上げます。
本案は、仮称岩沼市地域社会活動・地域コミュニティ形成支援施設建設工事の請負契約について、地方自治法第96条第１項第５号の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。
よろしく御審議賜り、原案可決されますようお願い申し上げます。
○議長（森繁男）これより質疑を行います。９番須藤功議員。
○９番（須藤功）この２件の工事の落札率と、（「１件」の声あり）１件、１件だけ、58号ね。応札した業者の数、それからあと、入札の条件、そして、工期、この４つについてお伺いをします。
○議長（森繁男）執行部の答弁を求めます。石垣茂総務課長。
○総務課長（石垣茂）お答えします。初めに、落札率につきまして、99.64％でございます。
また、応札業者につきましては市内の３業者でございました。
制限つき一般競争入札の制限内容につきましては、岩沼市競争入札参加資格を受けている業者で、県内に本店または支店を有するもので、国が定める建築一式の総合評定値が、市内750点以上、市外900点以上で、特定建設業の許可を有し、過去10年間に延べ床面積500平米以上の鉄筋コンクリート造、または鉄骨造の建築工事を元請として施工した実績のあるものとなってございます。
最後の工期につきましては、平成30年７月31日までとなっております。以上でございます。
○議長（森繁男）よろしいですか、須藤議員。
○９番（須藤功）この制限内容なんですけど、市内３業者しか応札してないんですが、750点っていう話だったんですけど、これに関して何で市外が入ってこないのかなってすごく不思議なんですけどね、その辺の制限って何か縛りがあったんでしょうか。
○議長（森繁男）石垣総務課長。
○総務課長（石垣茂）広く公告をしている内容でございまして、特に縛り等はございません。
○議長（森繁男）よろしいですか。ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第58号については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）御異議なしと認めます。よって、議案第58号については、委員会付託を省略することに決しました。
これより議案第58号について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
これより採決いたします。議案第58号工事請負契約の締結については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第５ 議案第59号 工事請負契約の締結について
○議長（森繁男）日程第５、議案第59号を議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。菊地啓夫市長、登壇の上、説明願います。
〔菊地啓夫市長登壇〕
○市長（菊地啓夫）議案第59号工事請負契約の締結についての提案理由を申し上げます。
本案は、岩沼市矢野目西地区土地区画整理事業造成工事の請負契約について、地方自治法第96条第１項第５号の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。
よろしく御審議を賜り、原案可決されますようお願い申し上げます。
○議長（森繁男）これより質疑を行います。９番須藤功議員。
○９番（須藤功）これも同様にですね、落札率とあと応札数、それから制限、制限内容、それと工期、この４点について伺います。
○議長（森繁男）石垣茂総務課長。
○総務課長（石垣茂）お答えします。落札率につきましては98.86％。
応札業者数は１共同企業体。
制限内容につきましては、岩沼市競争入札参加資格を受けている業者、２社から３社で特定建設工事共同企業体を自主結成すること、企業体の代表となるものは県内に本店または支店を有するもので、国が定める建築一式の総合評定値が1,200点以上で、特定建設業の許可を有し、過去15年間において20ヘクタール以上の土地区画整理事業による団地造成の工事を元請で施工した実績があり、過去15年間において20ヘクタール以上の土地区画整理事業において、企業誘致の実績があり、矢野目西地区土地区画整理事業における保留地及び換地売却に係る企業誘致に協力、支援が可能であることでございます。
また、第２、第３位の構成員となるものは、岩沼市内に本店または支店を有するもので、国が定める建築一式の総合評定値が750点以上で、特定建設業の許可を有していることとなってございます。
また、工期につきましては、平成31年３月31日までとなっております。以上でございます。
○議長（森繁男）よろしいですか、須藤議員。
○９番（須藤功）あの、これ……制限内容なんですけど、土地区画整理に対して今、換地の売却にかかわる条件が示されたんですが、これっていうのは、ほかの土地区画にも見られることなんでしょうか。 ○議長（森繁男）石垣総務課長。
○総務課長（石垣茂）他の事例におきましてもありますので、こういった条件をさせていただいたところでございます。
○議長（森繁男）須藤議員。
○９番（須藤功）今までこういうのっていうのは、こういうのっていうかこういう土地区画の場合は、その売却にかかわることがほかでもあるっていうんですけど、岩沼市内でもそういうことがあったんでしょうか。それともほかの、ほかの自治体でそういうことがあったんでしょうか、そこのところを伺います。
○議長（森繁男）石垣総務課長。
○総務課長（石垣茂）市内の例ではございませんけれども、ほかの自治体にはございましたというところでございます。
○議長（森繁男）ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第59号については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）御異議なしと認めます。よって、議案第59号については、委員会付託を省略いたします。
これより議案第59号について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
これより採決いたします。議案第59号工事請負契約の締結については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第６ 意見書案４号 障害者及びひとり親家庭の医療費助成制度における国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書
○議長（森繁男）日程第６、意見書案第４号を議題といたします。
これより提出者から提案理由の説明を求めます。10番渡辺ふさ子議員、登壇の上、説明願います。
〔10番渡辺ふさ子議員登壇〕
○１０番（渡辺ふさ子）意見書を読み上げまして提案とさせていただきます。
意見書案第４号
平成29年９月26日
岩沼市議会議長 森 繁 男 殿
提出者 岩沼市議会議員 渡 辺 ふさ子
賛成者 岩沼市議会議員 布 田 恵 美
意見書の提出について
地方自治法第99条の規定により「障害者及びひとり親家庭の医療費助成制度における国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書」を別紙のとおり提出する。
障害者及びひとり親家庭の医療費助成制度における国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書
平成28年12月、政府は、就学前までの子どもへの医療費助成制度により、窓口負担を無料化している地方自治体に対して、国民健康保険の国庫負担減額調整措置を平成30年度から廃止する方針を決定した。
一方、障害者及びひとり親家庭への医療費助成制度により、来年度以降も窓口負担を無料化する予定の地方自治体に対しては、国庫負担減額調整措置を継続することになっている。
国庫負担減額調整措置は、地方自治体が現物給付方式により医療費を助成した場合に行われることから、多くの地方自治体では医療機関窓口で一旦支払った後に、申請により払い戻しを受ける償還払い方式を導入しており、「医療費の償還に３か月から５か月ほどかかり医療費の工面が大変である」、「医療費助成申請書を毎月、医療機関等に提出するなど手続が大変である」などの声があり、医療を必要とすることの多い障害者や半数が相対的貧困と言われるひとり親家庭は重い負担を強いられている。
よって、国においては、地方自治体が行う障害者及びひとり親家庭の医療費助成制度に係る国庫負担減額調整措置を早急に廃止するよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年９月26日
宮 城 県 岩 沼 市 議 会
提出先 内閣総理大臣、厚生労働大臣
備 考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。
よろしく御審議願います。
○議長（森繁男）これより質疑を行います。13番布田一民議員。
○１３番（布田一民）今回の意見書の中の障害者及びひとり親家庭の今回の助成制度における廃止をした場合に、その財源は幾らなのか、どのぐらいになるのかを初めにお伺いします。
○議長（森繁男）提出者の答弁を求めます。10番渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）財源については、確認しておりませんけれども、これは現物給付か後払いかという問題でありまして、財源は変わらないと思います。先に窓口で給付するか、後から払うかでございますので、財源については、例えば子供の医療費のほうでは、県のほうで一括して国保連合会がこの窓口給付のための手続を行っているのであり、そういう体制は既にできておりますので、そのため、改めてこのひとり親や障害者についての手続ということでは、その財源はもちろん、必要になってくる面はあると思いますが、そういう体制はもう既にできていること、それから医療費そのものについては、後払いか先払いかの問題なので、医療費そのものの財源はかからないと私は思っております。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）意味があれなんですがね、国庫負担の減額調整措置を早急に廃止をするということは、今回のこの措置によって波及増のカットの部分が出てくるんだろうというふうに思うんです。ですから、そのカットされる財源、お金はどのくらいなんですかということをお聞きしたいんです。
○議長（森繁男）10番渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）カットされる財源そのものについてはちょっと調べておりませんでしたが、これはもともと医療費の助成制度として国が負担する中で、ペナルティーとして、勝手に窓口負担するんだったらそちらの自治体の分は減らしますよという国が減らしているものでありまして、ペナルティーとして出ているものであって、本来の医療費そのものについては、もともと自治体に配布されているものなので本当にこれはなくすべきだと思っております。その減額調整が現在、国全体で幾らになっているのかというところまでは、申しわけありませんが把握しておりませんでした。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）国民健康保険のね、子供の医療費の助成をしている各市町村の中では、平成30年からそれを廃止しますということで約75億円が、その部分があるわけでありますね。その財源については、国においてはいろんなものに使おうという形に今なっているようでありますが、日本共産党さんの中では、この障害者及びひとり親家庭の医療費助成制度に係る国庫負担の減額調整措置を廃止した場合の金額については、何に使うのかお伺いをしたい。
○議長（森繁男）10番渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）日本共産党としてこの何に使うかということはまだ示されているわけではありませんけれども、国民健康保険の国の負担そのものが当初始まったときは、半分ぐらいだったのが今大変減らされている中で、35％ぐらいだったかとちょっと、正確な数字はちょっとそこまで今、持ち合わせていなかったんですが、国庫負担というものがどんどん減らされてきている中で、他の健康保険とか組合健保であれば、企業が半分負担するという中で、国民健康保険にはそれがなく、そして、これは社会保障制度としての意味があるのであって、国民皆保険という、いわゆるセーフティネットであって、国の責任はとても大きなものであります。それをこれまで国はどんどん減らしてきた中で医療費、保険料がどんどん上がってきて、本当に払いたくても払えない人がふえてきている。それが今の日本の実態であり、それこそ少子高齢化、子供世代を応援していくという国の方針であればこそ、国民健康保険の財源をもっともっとふやしていくことこそが、私は国の役割だと思っております。そういうところにこそ、財源を充てるべきではないかと考えております。
○議長（森繁男）ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第４号については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）御異議なしと認めます。よって、意見書案第４号については、委員会付託を省略することに決しました。
これより意見書案第４号について討論を行います。13番布田一民議員。
○１３番（布田一民）この意見書について反対討論を行います。
先ほど来、質疑の中にもありました。前のこの子供への医療費の助成制度によって75億円、この部分については、国はこの財源でもって少子化対策に使うというふうに30年度の予算において求めているようであります。
ということは、先ほど日本共産党の渡辺ふさ子さんが言ったように、きちんと少子高齢化に使うというふうに求めているところでありますから、改めてこの障害者及びひとり親家庭の医療費の助成制度に係る財政調整措置の廃止を私はする必要がないのだというふうに思っておりますし、そしてまた、むしろこの障害者及びひとり親家庭の財政負担については、しっかりと岩沼市の財政、そして財源力でもってしっかりと助成をするということが私は望ましいんだろうと。そして、何も廃止をしなくても、岩沼市の財政がその中で非常に困るわけでもありませんし、しっかりと助成制度をすべきだというふうに思います。
したがって、今回のこの日本共産党の渡辺ふさ子さんのこの意見書については反対をいたします。 ○議長（森繁男）次に、賛成討論の発言を許します。９番須藤功議員。
○９番（須藤功）この意見書ですね、今、国は国会が解散し、消費税を高くして、そして、社会保障に充てる、そういう今、自民党さんの政策大義をつくろうとしております。
子供を育てて高校の無償化までやっていきたい、子供を育てるっていう環境をやっていく、そういう自民党さんが今、国会を解散してまでやろうとしていること。それに対してこのひとり親の家庭に対する補助、そういう子供たちを応援していく、育てていくという意味では、この意見書はすごくいいことではないかなと私は思います。国が進めていこうとするものに対して何も反対をする必要がないと思いますので、この意見書については、（何事か言う者あり）ん、いや、進もうとしていますよね、子供を育てていこうという社会保障費に使っていこうとしている状況でいるわけでありますから、こういうことも必要ではないかというふうに私は思っております。それで賛成といたします。
○議長（森繁男）ほかに反対討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
これより採決いたします。意見書案第４号障害者及びひとり親家庭の医療費助成制度における国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（森繁男）起立少数であります。よって、本案は否決されました。
日程第７ 意見書案５号 核兵器禁止条約への日本の参加を求める意見書
○議長（森繁男）日程第７、意見書案第５号を議題といたします。
これより提出者から提案理由の説明を求めます。10番渡辺ふさ子議員、登壇の上、説明願います。
〔10番渡辺ふさ子議員登壇〕
○１０番（渡辺ふさ子）意見書を読み上げまして提案とさせていただきます。
意見書案第５号
平成29年９月26日
岩沼市議会議長 森 繁 男 殿
提出者 岩沼市議会議員 渡 辺 ふさ子
賛成者 岩沼市議会議員 布 田 恵 美
意見書の提出について
地方自治法第99条の規定により「核兵器禁止条約への日本の参加を求める意見書」を別紙のとおり提出する。
核兵器禁止条約への日本の参加を求める意見書
平成29年７月７日、国連本部で開かれた条約交渉会議は、核兵器禁止条約を国連加盟国の６割を超える122か国の賛成で採択した。これにより、核兵器は非人道的で、反道徳的なものであるだけでなく、違法兵器として強調されるものとなった。被爆者を初め「核兵器のない世界」を求める各国と人民の取組の貴重で重要な成果である。
本条約第１条では、核兵器の法的禁止の内容を定め、核兵器の「開発、実験、生産、保有、使用、使用するとの威嚇」などを禁止している。核兵器の「使用するとの威嚇」の禁止は、「核抑止力」論という核兵器にしがみつく最大の口実をも禁止したものとなっている。
また、第４条では、核兵器完全廃絶に向けた枠組みが述べられ、核保有国が条約に参加する場合、参加した上で核兵器を速やかに廃棄することを認めており、核保有国に対し参加の門戸を広く開けている。
政府は、核兵器のない世界を目指し、核兵器を持つ国々と持たない国々との橋渡し役を務めると明言しているが、被爆国の政府として核兵器禁止条約の交渉会議に参加しないという姿勢に、広島、長崎両市で開催された｢原水爆禁止世界大会｣に参加した各国の代表からも遺憾の声が相次いだ。また、広島での被爆者７団体との面談に続き、８月９日には長崎でも被爆者５団体が安倍晋三首相と面談し、「今こそ日本が核兵器廃絶の先頭に立つべきです」と、核兵器禁止条約への参加を求めた。
岩沼市議会は1989年に非核平和都市宣言を決議したが、この宣言を結実させる重要な時期に来ていると言える。
よって、国に対し、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に一日も早く参加するよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年９月26日
宮 城 県 岩 沼 市 議 会
提出先 内閣総理大臣、外務大臣
備 考 地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。
よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（森繁男）これより質疑を行います。15番飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）この条約に核保有国５カ国はなぜ参加しないのか。
２点目は、この条約によって北朝鮮の核の脅威に対応できるのか。
３点目は、この条約で日本国民を守ることができるのか、お尋ねいたします。
○議長（森繁男）提出者の答弁を求めます。10番渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）核保有国がなぜ参加しないのか、ぜひこの５カ国に直接伺っていただきたいと思うところでございますが、この意見書にも書いてありますように、その２段目ですね、３行目、核兵器の「使用するとの威嚇」の禁止は、「核抑止力」論という核兵器にしがみつく最大の口実をも禁止したものとなっていると書いてありますが、いまだにこの核保有国が「核抑止力」論というものに固執しているからだとしか思えません。以上でございます。
２点目は、北朝鮮の核の脅威に対応できるのかということですが、私はこの条約こそが、対応できる何よりの切り札だと思っております。これまではＮＰＴの核不拡散条約があり、ある程度の削減効果ということもありましたけれども、まだまだたくさんの核兵器が残っている中で、そして、この条約の中では北朝鮮などは逆に核開発を進めてきた、とめることはできなかったわけです。ですからこそ、大量破壊兵器、これまでも国連でさまざまなものを禁止してきたわけです。それと同じように、この核兵器も国連で世界的な立場で禁止条約を決めること。このことこそが北朝鮮の核の脅威に対応していくための一番の大きな切り札になっていくと考えております。
そして、３番目、この条約で日本を守ることができるのか、私はこの条約こそ、日本を守るために本当に必要なものだと思っております。この戦後72年間、平和憲法の力で日本は他国の人を一人も殺さず、殺されず平和を構築して経済を発展させてまいりました。この憲法９条を持つ日本であり、そして、被爆国である日本であるからこそ、この大きな世界の平和に貢献できると考えております。
東南アジアでは、非同盟諸国の方たち、非核地帯もつくり、そして、ＡＳＥＡＮという共同体もつくり、紛争はあるけれども戦争にしない、話し合いで解決するということで年間2,000回以上もの話し合いが続けられ努力されております。
日本共産党は、このような東南アジアのような平和構想を極東アジアでもつくろうということを提案しております。
そのために、被爆国であり、そして、憲法９条を持つこの日本がその先頭に立って北東アジアでの平和の拠点としてなっていくことこそが、この日本を守る大きな引き金、大きなものになっていくと考えております。以上でございます。
○議長（森繁男）ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第５号については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）御異議なしと認めます。よって、意見書案第５号については、委員会付託を省略することに決しました。
これより意見書案第５号について討論を行います。15番飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）この意見書に反対討論いたします。
我が国は、アメリカの核抑止力を安全保障の柱にしています。この条約は、北朝鮮の核の脅威といった安全保障問題の解決に結びつかない。
以上の理由からこの意見書に反対いたします。
○議長（森繁男）次に、賛成討論の発言を許します。７番布田恵美議員。
○７番（布田恵美）この意見書に賛成の立場から討論をいたします。
９月20日から国連本部で核兵器禁止条約の署名が始まり、初日だけで50カ国が署名しました。
核兵器禁止条約は、50カ国の署名、批准から90日を経て発効します。
核兵器禁止条約の調印開始に際して、今、日本政府に問われているのは、核兵器の非人道性を身をもって体験した被爆国として、そうした兵器を再び使用することを認めるのかどうかという根本的な問題です。
核兵器禁止条約に署名し、非核三原則の厳守、法制化など日本の真の非核化に踏み出すべきときです。そうしてこそ、北朝鮮への核ミサイル開発放棄も一層強く説得力を持って迫ることができます。
したがって、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に一日も早く参加するよう強く求めるこの意見書に賛成いたします。
○議長（森繁男）ほかに討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
これより採決いたします。意見書案第５号核兵器禁止条約への日本の参加を求める意見書ついては、原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（森繁男）起立少数であります。よって、本案は否決されました。
日程第８ 委員会の閉会中の継続調査報告の件（総務常任委員会の特定事件）
委員会の閉会中の継続調査報告の件（教育民生常任委員会の特定事件）
委員会の閉会中の継続調査報告の件（建設産経常任委員会の特定事件）
○議長（森繁男）日程第８、委員会の閉会中の継続調査報告について、会議規則第101条の規定により提出のあった総務常任委員会、教育民生常任委員会及び建設産経常任委員会の特定事件に係る閉会中の継続調査報告の件の３件を一括して議題といたします。
初めに、総務常任委員会の特定事件に係る閉会中の継続調査報告を求めます。長田忠広総務常任委員長、登壇の上、報告願います。
〔長田忠広総務常任委員長登壇〕
○総務常任委員長（長田忠広）
平成29年９月26日
岩沼市議会議長 森 繁 男 殿
総務常任委員会
委員長 長 田 忠 広
委 員 会 調 査 報 告 書
本委員会の閉会中の継続調査事件について、会議規則第101条の規定に基づき別紙のとおり報告します。
別紙
┌──┬────┬─────────────────────────────────┐
│Ｉ │調査地 │石川県小松市 │
│ │ │（人口 108,582人 面積 371.05km2 Ｈ29．４．１現在） │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │調査月日│平成29年５月16日（火） │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │調査事件│避難行動要支援者支援について │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │概 要│(1) 名簿作成と情報共有について │
│ │ │ ① 対象要件（総数16,442人。平常時で同意者は約5,600人） │
│ │ │ ア 65歳以上の一人暮らしの方、高齢者のみの世帯の方 │
│ │ │ イ 身体障害者手帳で肢体、視覚、聴覚障害が１級又は２級の方 │
│ │ │ ウ 療育手帳Ａを所持する方 │
│ │ │ エ 要介護認定３～５を受けている方 │
│ │ │ オ その他（民生委員からの情報を基に一定の要件が満たされている│
│ │ │ 方など） │
│ │ │ ② 内容 │
│ │ │ 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号（緊急連絡先）、避難支援│
│ │ │ を必要とする理由など │
│ │ │ ③ 作成方法 │
│ │ │ ア 対象要件ごとに対象者を抽出、全データと突合し緊急時の名簿を│
│ │ │ 作成（年２回更新）している。 │
│ │ │ イ 更新時から新たに対象となった方に対し、避難行動要支援者名簿│
│ │ │ の案内チラシ、平常時における関係機関への情報提供同意書を送付│
│ │ │ し平常時の名簿を作成している。 │
│ │ │ ④ 情報共有 │
│ │ │ 消防本部、民生委員、自主防災組織、町内会、警察、自衛隊（災害時│
│ │ │ のみ）、市（防災安全センター、ふれあい福祉課）が連携して情報を│
│ │ │ 共有している。 │
│ │ │(2) 支援体制について │
│ │ │ 主に５つの取組を軸に行っている。 │
│ │ │ ① 内閣府の避難行動要支援者に関する取組方針 │
│ │ │ ② 名簿の作成と活用 │
│ │ │ ③ 個別計画の策定 │
│ │ │ ④ 避難支援プラン（全体計画） │
│ │ │ 【方針】 │
│ │ │ ・自主防災組織を中心とした共助を基本 │
│ │ │ ・社会福祉施設との連携を重視 │
│ │ │ ※ 要支援者関連施設に対し気象状況をファクスで連絡 │
│ │ │ ・長寿集落に対するサポート強化 │
│ │ │(3) 小松市の防災の取組について │
│ │ │ ① 自主防災組織ランクアップ（自主防災組織評価制度） │
│ │ │ 平成23年度から、更なる地域防災力向上を目指し、ＳランクからＤ │
│ │ │ ランクまでの５段階評価を行っている。 │
│ │ │ ＜評価基準＞防災対応力、訓練充実度、訓練継続度、訓練参加率など │
│ │ │ ＜評価期間＞10月１日から翌年９月30日まで │
│ │ │ ＜表彰＞優秀な組織は毎年自主防災大会で表彰 │
│ │ │ ② 災害モデル・重点地区（地震モデル・津波モデル・土砂災害重点 │
│ │ │ 地区）を指定し、個別計画の策定推進を図る。 │
│ │ │ ③ 要支援者に対する避難訓練（自主防災訓練で実際に行う。） │
│ │ │ ④ 福祉施設への対応（積極的に関係を持ち、年２回の避難訓練で避難│
│ │ │ 所開設まで行う。避難訓練・職員への研修を何度も行う。） │
│ │ │ ⑤ 長寿集落サポートマップの作成（山間地で積雪等による孤立が予想│
│ │ │ される場合の対策） │
│ │ │ ⑥ 高齢者の行方不明に向けた対策（市民30名、事業所10名の協力者登│
│ │ │ 録があり、捜索活動などのＳＯＳネットワークのフローチャートが確│
│ │ │ 立している。） │
│ │ │ ⑦ 自主防災組織への支援（246町内会全てで結成。防災訓練実施によ │
│ │ │ る補助金交付制度、防災士派遣を行っている。） │
│ │ │ ⑧ 防災資材貸出制度（防災訓練の際、資材を貸し出し防災訓練の充実│
│ │ │ を図っている。） │
│ │ │ ⑨ 地域自衛消防隊への補助金交付制度（消火器、小型動力ポンプなど│
│ │ │ ） │
│ │ │ ※ 地域自衛消防隊：消防団18団とは別組織（52隊） │
│ │ │ ⑩ 防災リーダーの育成（特に女性リーダーの育成に取り組んでいる。│
│ │ │ ） │
│ │ │ ・防災士の養成：現在347名（目標500名） │
│ │ │ ・しみん救護員：現在383名（目標500名） │
│ │ │ ⑪ 避難所の機能強化（通信対策、備蓄品整備、避難所運営マニュアル│
│ │ │ 、避難所運営の組織づくり、安全安心なやさしい避難所づくり） │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │委員会の│ 小松市は、避難行動要支援者対策としてモデル地域を指定し、防災意識│
│ │ │の醸成を図り、個別計画の策定を推進してきた。また、防災リーダーの育│
│ │まとめ │成として、「防災士」や「しみん救護員」の養成に取り組んでいる。 │
│ │ │ 当市は、これまでも避難行動要支援者対策に取り組み、名簿の作成等は│
│ │ │行ってきているが、今後は具体的な支援対策が必要であることから、モデ│
│ │ │ル地域を指定し、個別計画の策定を推進していくことが必要であると考え│
│ │ │る。 │
│ │ │ また、支援体制を充実させるためには、地域の防災力を向上させること│
│ │ │が必要である。今年度創設した防災士資格取得に係る助成制度を更に広げ│
│ │ │ていくとともに、「しみん救護員」のような防災リーダー育成制度や自主│
│ │ │防災組織のレベルアップを図るための自主防災組織評価制度の導入も今後│
│ │ │の研究課題である。 │
│ │ │ さらに、当市は25か所の避難所を指定しているが、初動期の運営をどの│
│ │ │ようにしていくかなどの課題があることから、避難所運営協議会を設置す│
│ │ │るなど、指定避難所の対象自治会と連携しながら、取り組んでいく必要が│
│ │ │あると考える。 │
├──┼────┼─────────────────────────────────┤
│II │調査地 │石川県能美市 │
│ │ │（人口 49,814人 面積 84.14km2 Ｈ29．４．１現在） │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │調査月日│平成29年５月17日（水） │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │調査事件│市民協働について │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │概 要│(1) 市民協働の取組について │
│ │ │ 19年度には能美市総合計画に基づき「能美市協働型まちづくりガイド│
│ │ │ ライン」を策定し、20年度から、市民と行政の協働によるまちづくりの│
│ │ │ 各種施策を推進している。 │
│ │ │ ＜協働型まちづくりの基本＞ │
│ │ │ 「できることを、できる人が、できる範囲でやる」 │
│ │ │ ① 活動支援 │
│ │ │ ア アドバイザーの派遣 │
│ │ │ イ 市民活動支援補助金（最長３年まで） │
│ │ │ ウ 市民協働まちづくりセンターの設置 │
│ │ │ ② ＮＰＯ設立支援（設立経費として10万円を限度に補助金を交付） │
│ │ │ ③ まちづくり出前講座の実施 │
│ │ │(2) 市民協働まちづくりセンターについて │
│ │ │ ① 目的 │
│ │ │ 市民、団体、行政が一体となり、住みやすい地域づくり・まちづく│
│ │ │ りの推進及び公共的な課題に取り組む活動の推進を目的とする「ひと│
│ │ │ ・もの・情報の交流拠点」として24年４月28日に辰口町にオープンし│
│ │ │ た。（27年２月１日に佐野町に移転） │
│ │ │ ② 経緯 │
│ │ │ ・18年 第１次能美市総合計画「第８章 市民が主役の自立型まちづ│
│ │ │ くり」（市民参画・協働） │
│ │ │ ・20年３月 能美市協働型まちづくりガイドラインを策定（能美市協│
│ │ │ 働型まちづくり協議会・能美市協働型まちづくり検討部会） │
│ │ │ ・20～23年 ガイドラインに沿って協働推進活動を展開 │
│ │ │ ※ 人材育成講座、市民ミーティング、各種イベントでＰＲ（能美│
│ │ │ 市協働型まちづくり市民会議） │
│ │ │ ・24年４月 辰口町に能美市市民協働まちづくりセンターがオープン│
│ │ │ ※ ガイドラインに明記された「協働を推進するための中間支援組│
│ │ │ 織」と「交流活動拠点づくりと運営」について検討し、23年３月│
│ │ │ に能美市長へ提言、開設に至っている。 │
│ │ │ ・27年２月 佐野町に移転し、リニューアルオープン │
│ │ │ ③ 具体的な事業 │
│ │ │ ア 市民活動グループと市役所の協働の推進 │
│ │ │ イ 市民活動グループの育成 │
│ │ │ ウ 市民活動に関する情報の収集及び提供 │
│ │ │ エ 市民活動に関する相談及び助言 │
│ │ │ オ 市民活動グループの交流促進 │
│ │ │ カ まちづくりに関する市民参加の機会の提供 │
│ │ │ キ その他、センターの設置目的の達成に必要なこと │
│ │ │(3) 同センターの運営状況について │
│ │ │ ① 概要 │
│ │ │ ア 民家（空き家）を改修し、センターとして活用（27年２月～） │
│ │ │ イ 会議室利用可能時間：10時から22時まで │
│ │ │ スタッフ在館時間：火、木、金曜日の10時から13時まで │
│ │ │ ウ 休館日：月曜日、年末年始（12月29日から翌年1月３日まで） │
│ │ │ エ 附帯設備：交流ルーム（定員20人）、和室（定員30人）、創作室│
│ │ │ （定員８人）、コピー機、印刷機、紙折機、裁断機、ラミネータ │
│ │ │ ー、プロジェクター、スクリーン、無料公衆無線ＬＡＮ等 │
│ │ │ ② 利用状況 │
│ │ │ 26年度：開所日数260日、来場者数3,259人、部屋利用回数571回 │
│ │ │ 27年度：開所日数293日、来場者数5,120人、部屋利用回数149回 │
│ │ │ 28年度：開所日数296日、来場者数3,385人、部屋利用回数344回 │
│ │ │(4) 課題について │
│ │ │ ① センターの課題 │
│ │ │ ア 利用促進：新たな利用者・団体の獲得 │
│ │ │ イ 市民団体との協働による管理運営：中立的な立場で施設を管理運│
│ │ │ 営できる団体がいない。 │
│ │ │ ② 協働を進めていく上での課題 │
│ │ │ ア 協働の概念がわかりにくい。 │
│ │ │ イ 担い手の未成熟（相手への依存が高い。） │
│ │ │ ウ リーダーの人材不足（プレーヤーに対してリーダーが少ない。）│
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │委員会の│ 地方創生を進めていく上で、協働のまちづくりの視点は大切であるが、│
│ │ │協働の浸透にはどこの自治体も苦慮しているように思われる。 │
│ │まとめ │ 能美市は、協働社会の実現に向けて､アドバイザーの派遣や、職員が講 │
│ │ │師となる出前講座を実施している。 │
│ │ │ また、「市民協働まちづくりセンター」は空き家（一軒家）を利用して│
│ │ │いる。空き家利用は、新築より費用がかからないなどの利点がある。 │
│ │ │ 当市は、公設小売市場跡地にセンター機能が立ち上がることから、担い│
│ │ │手の育成やＰＲ活動、登録されている約300団体の中から、リーダーとな │
│ │ │り自立できる団体を育成していく必要があると考える。 │
│ │ │ さらに、公設小売市場跡地の施設を中心拠点として、小学校区ごとに空│
│ │ │き家を活用した協働のまちづくりセンターを設置することも研究すべきと│
│ │ │考える。 │
├──┼────┼─────────────────────────────────┤
│III │調査地 │石川県白山市 │
│ │ │（人口 112,924人 面積 754.93km2 Ｈ29.３.31現在） │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │調査月日│平成29年５月18日（木） │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │調査事件│「ごっちゃ」プロジェクトについて（地方創生の取組について） │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │概 要│(1) 白山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組（ＣＣＲＣの推進） │
│ │ │ について │
│ │ │ 白山市、学校法人金城学園金城大学、社会福祉法人佛子園の３者が連│
│ │ │ 携・協力し、多世代参加による生涯健康・活躍を目指す「ごっちゃ」プ│
│ │ │ ロジェクトを推進する地方創生交付金（地域活性化・地域住民生活緊急│
│ │ │ 支援交付金、地方創生加速化交付金 ※補助率：国10/10）が採択され │
│ │ │ た。 │
│ │ │(2) 多世代参加による生涯健康・活躍を目指す「ごっちゃ」プロジェク │
│ │ │ トの事業内容について │
│ │ │ ① 事業の目的 │
│ │ │ 希薄になりつつある地域や世代間の関係性を解消し、安心・安全で│
│ │ │ 文化的な生活をし、生涯住み続けたいと思うまちづくりを進めるため│
│ │ │ 、社会福祉法人佛子園の多機能型施設を中核とし、高齢者、子ども、│
│ │ │障害者、子育て家族、学生などのあらゆる層の地域住民が「ごちゃまぜ」│
│ │ │で暮らせる地域・多世代交流等に取り組む事業で、白山市、金城大学、佛│
│ │ │子園の３者が連携・協力し、「タウン型・大学連携型ＣＣＲＣ」の実現に│
│ │ │ＣＲＣ」の実現による定住・定着を促進する。 │
│ │ │ ② 事業の目標 │
│ │ │ ア 住民自治 │
│ │ │ 地域住民が地域の課題や意見を共有し、主体的に問題解決ができ│
│ │ │ 、発展できるまちづくり │
│ │ │ イ 多世代交流 │
│ │ │ あらゆる層の地域住民が「ごちゃまぜ」で安心に安定して暮らせ│
│ │ │ るまちづくり │
│ │ │ ウ 生涯健康・生涯活躍 │
│ │ │ 中高年齢者が生涯健康で活躍できるまちづくり │
│ │ │ エ 子ども・若者の定住・定着 │
│ │ │ 地方創生の実践を通して学び、次世代を担う子どもたち、大学生│
│ │ │ や若者が定住・定着するまちづくり │
│ │ │(3) 対象施設の概要について │
│ │ │ ・社会福祉法人佛子園が運営する「三草二木行善寺」（27年完成）と「│
│ │ │ Ｂ’ｓ」（28年完成）の│多機能型施設を中核としている。 │
│ │ │ ・「三草二木行善寺」には、温泉、食堂、障害者向けグループホーム、│
│ │ │ サービス付高齢者住宅、学生等が居住するシェアハウスなどを、「 │
│ │ │ Ｂ’ｓ」には、自治会室、診療所、地域健康促進施設、小規模保育施│
│ │ │ 設を設置し、地域の高齢者の「まちなか居住」や地域・多世代交流を│
│ │ │ 支援する取組を行っている。また、金城大学との連携により、地域住│
│ │ │ 民の健康増進・維持に対する効果を定量的・学術的に探究するととも│
│ │ │ に、学生の参加を促し、次世代のリーダー育成と白山市への定着を促│
│ │ │ 進させている。 │
│ │ │ ・従業員は約120名で半数が地元雇用である。 │
│ │ │ ・県外からの移住により約30名が定住している。 │
│ │ │(4) 施設の運営状況について │
│ │ │ 「三草二木行善寺」と「Ｂ’ｓ」の来園者は、月３万人であり、交流│
│ │ │ 人口の拡大につながっている。 │
│ │ │ また、近隣の北安田町の住民は無料で温泉が利用できるほか、地域で│
│ │ │ ボランティアをした場合に入浴無料券を配付するなど独自の施策を展開│
│ │ │ している。 │
│ │ │ 入浴料、飲食代、スポーツジム等での収入が主で、設立時に政府の地│
│ │ │ 方創生関連交付金の補助はあるものの、市からの金銭的な助成は一切な│
│ │ │ い。昨年１年間で約2,000万円の利益を生み出し、これを運用して地域 │
│ │ │ 貢献に取り組んでいる。 │
│ │ │(5) 今後の課題について │
│ │ │ ① 施設のある地域には、多くの若い世代が移住してきているが、住民│
│ │ │ 同士のつながりが強いとはいえない。以前から住んでいる住民と移住│
│ │ │ してきた住民との垣根を越えた交流が必要である。 │
│ │ │ ② 出城地区では、佛子園が町内会長会や振興会などにおいて地域住民│
│ │ │ と意見交換をしてきた。今後はさらに地域の課題を発掘、解決してい│
│ │ │ けるよう自治会室に部会を設置し、地域社会各層からの意見を活動に│
│ │ │ 反映させ、民間事業者と住民組織が連携して課題解決に取り組んでい│
│ │ │ く必要がある。また、発掘された課題のうち地域で解決できないもの│
│ │ │ や重点的に求められている支援については、市の施策に反映させる必│
│ │ │ 要がある。 │
│ │ │ ③ 社会活動への参加を促す学習機会の提供は、出城地区においても、│
│ │ │ 中高年齢者層以外の年代層、地域の住民等に対し、十分であるとは │
│ │ │ いえない。また、障害者の就労機会の確保は未だに困難な状況である│
│ │ │ など、地域として取り組んでいくべき課題が多くある。 │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │委員会の│ 今回調査した「三草二木行善寺」と「Ｂ’ｓ」は、多世代交流を主とし│
│ │ │て、あらゆる層の地域住民が「ごちゃまぜ」で安心して暮らせるまちづく│
│ │まとめ │りを目標としている。 │
│ │ │ また、当該施設は、「建物には角を作る。なぜなら人は角が落ち着くか│
│ │ │ら」「入口が奥だと期待感が増す」などといった行政にない柔軟な考え方│
│ │ │を随所に生かし、施設運営に取り組んでいる。 │
│ │ │ 当市は今後、亀塚第一住宅跡地の活用を初めとした中心部の活性化が展│
│ │ │開される。その際は、民間活力を幅広く取り入れ、住民自治、多世代交流│
│ │ │、生涯健康などコンセプトをしっかりと考え、住民のニーズを捉えて実施│
│ │ │することが重要となる。 │
└──┴────┴─────────────────────────────────┘
以上でございます。
○議長（森繁男）次に、教育民生常任委員会の特定事件に係る閉会中の継続調査報告を求めます。布田恵美教育民生常任委員長、登壇の上、報告願います。
〔布田恵美教育民生常任委員長登壇〕
○教育民生常任委員長（布田恵美）
平成28年９月28日
岩沼市議会議長 森 繁 男 殿
教育民生常任委員会
委員長 布 田 恵 美
委 員 会 調 査 報 告 書
本委員会の閉会中の継続調査事件について、会議規則第101条の規定に基づき別紙のとおり報告します。
別紙
┌──┬────┬─────────────────────────────────┐
│Ｉ │調査地 │北海道函館市 │
│ │ │（人口 263,706人 面積 677.87km2 Ｈ29.３.31現在） │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │調査月日│平成29年５月９日（火） │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │調査事件│公立保育園民営化について │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │概 要│(1) 概要について │
│ │ │ 公立保育園の民営化については「函館市アウトソーシング推進計画」│
│ │ │ に基づき、前期・後期に分けて民営化を実施してきた。 │
│ │ │ 民営化に至るまでの年度設定については、施設の老朽度や保育士の退│
│ │ │ 職者数などを考慮している。計画の策定については、専任職員を配置す│
│ │ │ ることなく、通常の保育所運営に係る業務執行体制の中で対応した。 │
│ │ │(2) 導入の経緯と目的について │
│ │ │ 「民間に委ねることができるものは民間に委ねる」という基本概念のも│
│ │ │ と、平成15年2月「函館市アウトソーシング推進指針」、16年2月「函館│
│ │ │ 市アウトソーシング推進計画」を策定した。 │
│ │ │ 限られた財源を有効に活用し、質の高いサービス提供や効率的な行政│
│ │ │ 運営を進めていくとともに、産業や雇用の創出・拡大による地域経済の│
│ │ │ 活性化につながることを目的に全庁的な事務事業の見直しを実施した。│
│ │ │ 保育園事業についても、民間がサービスを提供するほうがコスト面の│
│ │ │ メリットやサービスの向上が期待できることから、民営化の対象として│
│ │ │ 位置付けられた。 │
│ │ │(3) 今後の課題と展望について │
│ │ │ 函館市では、移管先の法人が施設を整備することとしているが、施設│
│ │ │ の創設・整備等に要する経費は、国の補助金を活用し、市が整備費補助│
│ │ │ 金を支出している。さらに、乳児を保育する保育士の児童福祉施設最低│
│ │ │ 基準を超えて配置する場合に、１人目に配置される保育士に限り、雇用│
│ │ │ に要する費用を助成しているほか、市有地の貸付費用についても助成し│
│ │ │ ており、今後の予算確保が課題となっている。 │
│ │ │ また、初期に民営化した２園については建物を無償貸与しているが、│
│ │ │ 今後、経年劣化に伴う大規模改修が見込まれるため、有償譲渡などの検│
│ │ │ 討が必要になる。 │
│ │ │ 基本的には、全ての園の民営化を予定しているが、地域的に児童数が│
│ │ │ 減少傾向にある園もあり、移管先法人の確保が課題となっている。 │
│ │ │ 気になる子（グレーゾーン）は６～７％の割合でいる。 │
│ │ │ 函館市では、単独事業として特定教育保育補助金を設け、保育士の充│
│ │ │ 実を応援している。 │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │委員会の│ 函館市は民営化に伴い、正職員（保育士）の配置転換、また嘱託・臨時│
│ │ │職員については、希望する移管先での雇用を進めてきた。民営化に伴い１│
│ │まとめ │園当たり約5,000万円のコスト削減となっているが、当然主役の子どもた │
│ │ │ちが安心、安全に保育時間を過ごせる施設、環境を優先すること、同時に│
│ │ │保育の質の確保も欠かせないことから、保育士確保にも新たな国の制度を│
│ │ │活用して働きやすい環境づくり、処遇改善などに努めている。 │
│ │ │ 当市においても、老朽化が著しい亀塚・相の原の各保育所、新たに建設│
│ │ │される東保育所の管理運営について慎重に検討すべきと考える。 │
├──┼────┼─────────────────────────────────┤
│II │調査地 │北海道室蘭市 │
│ │ │（人口 86,061人 面積 80.88km2 Ｈ29.３.31現在） │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │調査月日│平成29年５月10日（水） │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │調査事件│出前講座の健康相談について │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │概 要│(1) 概要について │
│ │ │ 室蘭市ではこの事業に関して大きく二つの流れがある。 │
│ │ │ ① 一般向けの生活習慣病予防を目的とするもの │
│ │ │ ア 開催数：年間90回（平成28年） │
│ │ │ イ 対象：町会、老人クラブ、企業、PTA等 │
│ │ │ ウ その他： │
│ │ │ ・市民の要望に応じて随時対応。誰もが参加可能な取組であり、必│
│ │ │ 要に応じて、関係機関につなぐ窓口にもなっている。 │
│ │ │ ・講話と相談のセットの場合（町会の例）は、健康相談（30分）、│
│ │ │ 講話（30分）、質問等で、２時間弱 │
│ │ │ ・中学生の道徳の授業を活用した「がん教室」を実施し、命や健康│
│ │ │ についての意識付けを行っている。 │
│ │ │ ② 高齢者（65歳以上）向けの介護予防教室（笑顔で、仲間で、をもじ│
│ │ │ って「えみなメイト」として開催） │
│ │ │ ア 開催場所：原則、30名程度が体操できる場で開催 │
│ │ │ イ その他：広報誌等で周知し、市民であればどの会場でも参加可能│
│ │ │(2) 導入の経緯と目的について │
│ │ │ ① 一般向け生活習慣病予防 │
│ │ │ 昭和58年からの老人保険法による40歳からの健康づくり事業として│
│ │ │ 開始。生活習慣病の予防を目的とする。 │
│ │ │ ② 高齢者向けの介護予防教室 │
│ │ │ 平成18年からの介護保険法の一般施策事業として開始。介護予防を│
│ │ │ 目的とする。 │
│ │ │(3) 今後の課題と展望について │
│ │ │ ① 一般向け事業 │
│ │ │ ・町会、自治会活動から、各種団体からの要望・対応が増えている。│
│ │ │ ・マスコミも含めたさまざまな媒体を通じて、健康情報の普及啓発に│
│ │ │ 努めている。 │
│ │ │ ② 高齢者向け介護予防教室 │
│ │ │ ・ポピュレーションアプローチとして、全市的に一律の内容から、そ│
│ │ │ れぞれの地域に応じたきめ細かな事業内容を検討している。 │
│ │ │ ・さまざまな介護予防に取り組んでいる関係団体との連携を模索して│
│ │ │ いる。 │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │委員会の│ 室蘭市について特筆すべき点は、出前講座による健康相談が年間90回と│
│ │ │とても多く、その背景には、大病院３か所、看護学校２校が出前健康講座│
│ │まとめ │や介護予防教室に対する理解（協力体制）がある。また、「室蘭市がん対│
│ │ │策推進条例」を制定し、市をあげてがん対策に取り組もうと行政、議会、│
│ │ │医師会、患者団体、企業、マスコミの６つの機関が参加して28年２月に「│
│ │ │室蘭がんフォーラム」を発足させている。 │
│ │ │ 当市においても健康増進事業の中でさらに一歩踏み込み、地域を含めた│
│ │ │取組とともに、「がん対策│推進条例」の制定を研究すべきと考える。 │
├──┼────┼─────────────────────────────────┤
│III │調査地 │北海道登別市 │
│ │ │（人口 49,090人 面積 212.21km2 Ｈ29.３.31現在） │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │調査月日│平成29年５月11日（木） │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │調査事件│公立保育所の民営化の検討について │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │概 要│(1) 概要について │
│ │ │ 保育所は、保育を必要とする乳幼児期の子どもたちが一日の生活時間│
│ │ │ の大半を過ごすところであり、日々子どもの豊かな人間性や健全な心身│
│ │ │ を育んでいる。近年、共働き世帯の増加、就労形態の広がり等により、│
│ │ │ 保育需要は年々多様化する傾向にある。地域においては、核家族化、地│
│ │ │ 域とのつながりの希薄化により、子育ての不安や悩みを抱え孤立してい│
│ │ │ る家庭もある。 │
│ │ │ 国は規制緩和や民間事業者の参入や保育所運営費・保育所整備費の一│
│ │ │ 般財源化によって、効率的・効果的な保育環境への転換を進めるととも│
│ │ │ に、待機児童対策と保育・幼児教育の一体化を促進するため幼保一元化│
│ │ │ や認定こども園制度を活用している。なお、27年４月からは新たな子育│
│ │ │ てシステムが始まっている。 │
│ │ │(2) 検討の経緯と目的について │
│ │ │ 登別市では、子どもが生涯にわたる人間形成の基礎を培う幼児期の保│
│ │ │ 育・教育は子どもの将来を左右する極めて重要なものと認識しており、│
│ │ │ これまで公立保育所で培われてきた「保育」に民間の技術や手法を取り│
│ │ │ 入れた幼児教育を加え、地域の未来を担う子どもたちに「保育」と「教│
│ │ │ 育」の一体的な提供を図るとともに、保育需要に柔軟に対応する保育サ│
│ │ │ ービス、地域の子育て支援を充実させるため、民間活力を取り入れた新│
│ │ │ たな保育環境を構築することとして、「公立保育園民営化の考え方」を│
│ │ │ まとめた。 │
│ │ │(3) 意見交換会の主な内容について │
│ │ │ 将来にわたって良好な保育環境を安定的に維持し継続するため、公立│
│ │ │ 保育所の民営化について23年10月に登別市次世代育成支援推進協議会に│
│ │ │ 諮問するとともに、保護者の意向を把握するため24年２月にアンケート│
│ │ │ 調査を実施した。このアンケートでは「民営化は不安がある」「民営化│
│ │ │ の内容がわからない」等の意見がある一方で、「民間に委ねるべき」「│
│ │ │ 民営化によって保育の質が良くなる」等の意見もあり、24年８月、同協│
│ │ │ 議会では「市は情報提供に努め、保護者の理解を得た上でこれまでより│
│ │ │ も質の高い保育サービスを提供することを基本として、新たな保育環境│
│ │ │ を構築するため民営化を進めるべき」と答申した。 │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │委員会の│ 登別市の特長は「公立保育所で培われた保育に、民間の手法や技術を取│
│ │ │り入れた幼児教育を加え、『保育』と『教育』の一体的な提供を図り、将│
│ │まとめ │来的に認定子ども園を目指す」、という点である。 │
│ │ │ 当市では、保育施設が手狭で老朽化の課題に直面しており、子どもたち│
│ │ │の過ごす環境を考慮しながら検討すべき時期に来ている。地域性に合わせ│
│ │ │た計画づくりのためには、保護者、行政（もし民営化するのであれば事業│
│ │ │者も）との話し合い、移行するための準備期間も十分に取る必要がある。│
└──┴────┴─────────────────────────────────┘
以上でございます。
○議長（森繁男）次に、建設産経常任委員会の特定事件に係る閉会中の継続調査報告を求めます。佐藤淳一建設産経常任委員長、登壇の上、報告願います。
〔佐藤淳一建設産経常任委員長登壇〕
○建設産経常任委員長（佐藤淳一）
平成28年９月28日
岩沼市議会議長 森 繁 男 殿
建設産経常任委員会
委員長 佐 藤 淳 一
委 員 会 調 査 報 告 書
本委員会の閉会中の継続調査事件について、会議規則第101条の規定に基づき別紙のとおり報告します。
別紙
┌──┬────┬─────────────────────────────────┐
│Ｉ │調査地 │千葉県成田市 │
│ │ │（人口 132,932人 面積 213.84km2 Ｈ29．３．31現在） │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │調査月日│平成29年５月23日（火） │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │調査事件│観光振興について │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │概 要│(1) 観光振興に向けたＰＲ戦略について │
│ │ │ 昔ながらの江戸文化・伝統を残す「世界から一番近い江戸」門前町・│
│ │ │ 成田が「北総四都市江戸紀行・江戸を感じる北総の町並み」として日本│
│ │ │ 遺産に認定され、近隣の佐倉、佐原、銚子と連携した観光ＰＲを実施し│
│ │ │ ている。 │
│ │ │ 平成28年度には、ホームページやパンフレットを作成し、シンポジウ│
│ │ │ ムも開催するなどＰＲに努めた。また、ご当地キャラクター「うなりく│
│ │ │ ん」を活用し、市内はもとより全国さまざまなイベントやテレビ番組に│
│ │ │ 出演して観光ＰＲを行っているほか、ツイッター、ブログ、ホ―ムペー│
│ │ │ ジでもＰＲを行っている。なお、民間事業者がキャラクターを利用した│
│ │ │ グッズを作成する場合は、無料でデザインを提供している。 │
│ │ │ 29年度は、メディアを招くモニターツアー、観光ガイドの養成、観光│
│ │ │ 案内看板の製作などを行う予定である。 │
│ │ │(2) 成田ブランド構築事業の概要と効果について │
│ │ │ ① 概要 │
│ │ │ ア 21年10月に成田空港成長戦略会議を設置した。（羽田空港の国際│
│ │ │ ハブ化構想による「遠くて不便な成田」といったマイナスイメージ│
│ │ │ に危機感を強め、将来的にも利用される方策を検討するもの） │
│ │ │ イ 「運気上昇のまち 成田」をコンセプトに、情報発信、グルメ開│
│ │ │ 発、ロケ地観光、回遊性の創出など成田の魅力を向上させるための│
│ │ │ 取組や「日本最後の思い出づくり」をコンセプトに、インバウンド│
│ │ │ の観光客誘致や域内消費拡大を目指した。（ラストナイト成田ブラ│
│ │ │ ンドの定着、訪日中国人の取り込み、空港と地域が一体化した新た│
│ │ │ な「成田ブランド」の構築、官民ワーキンググループの結成、ロケ│
│ │ │ 地誘致などメディアへの積極的な露出、フードの魅力開発「成田ソ│
│ │ │ ラあんぱん」、モデルツアー開発） │
│ │ │ ② 効果 │
│ │ │ ア 27年観光入込客数：1,470万人（対前年比約54万人増）、28年観 │
│ │ │ 光入込客数：約1,479万人 │
│ │ │ 成田市の観光資源がテレビ等のマスコミに露出したことや、各種│
│ │ │ 事業により誘客増につながったと考えられる。 │
│ │ │ イ 27年外国人宿泊者数：163万人（対前年比約41万人増）、28年外 │
│ │ │ 国人宿泊者数：175万人 │
│ │ │ 中国が前年比1.6倍超の伸び率を見せ、その他の東南アジア諸国 │
│ │ │ についても増加している。 │
│ │ │(3) インバウンド観光の取組について │
│ │ │ ① 公衆無線ＬＡＮの整備 │
│ │ │ ② 日本文化体験メニュー │
│ │ │ ③ 多言語観光・災害情報配信システムアプリの構築 │
│ │ │ ④ 多言語ガイドブック・観光案内看板の設置 │
│ │ │ ⑤ トランジット旅客への日本文化を体験できるモデルコースの設定 │
│ │ │ （ボランティア同行型・セルフツアー型） │
│ │ │ ⑥ 海外向け（タイ・台湾）プロモーションビデオ制作やフェスティ │
│ │ │ バルへの参加 │
│ │ │(4) 今後の取組について │
│ │ │ 旅行形態の多様化や地域間競争の激化により、急激に変化する観光情│
│ │ │ 勢に対応し、より効果的な観光事業を展開していくことが求められるた│
│ │ │ め、29年度から33年度までの５か年を対象年度とし、観光振興の基本的│
│ │ │ な考え方とその施策の方向性、計画目標を示した観光振興基本計画（成│
│ │ │ 田市観光基本戦略）を策定する。 │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │委員会の│ 成田市は千葉県の北部、人口13万人のまちで、毎日約670機が離着陸す │
│ │ │る国際空港がある。正月３が日だけで300万人、年間1,000万人の参拝客が│
│ │まとめ │訪れる成田山新勝寺があり観光資源にも恵まれている。空港と神社・仏閣│
│ │ │の点で岩沼と似ているが、規模は大きく異なる。それでも「運気上昇のま│
│ │ │ち 成田」をフレーズにした観光振興への貪欲な姿勢は印象に残った。 │
│ │ │ 当市においても、一時的な通過地点とならないために、仙台空港や交通│
│ │ │の要所としての地域性を生かす取組をこれまで以上に進め、旅行形態の多│
│ │ │様化や急激に変化する観光情勢に対応していくことが必要と考える。現在│
│ │ │取り組んでいる広域での自治体連携、岩沼ブランドの推進、インバウンド│
│ │ │観光などの取組に加え、観光客を迎え入れる市民意識の醸成や観光ボラン│
│ │ │ティアの育成、受け入れのインフラ整備（宿泊施設不足、多言語観光案内│
│ │ │板の設置）を進める必要もある。 │
│ │ │ また、竹駒神社や金蛇水神社、千年希望の丘などを効果的に利用するフ│
│ │ │ィルムコミッションを立ち上げ、関係各所の協力による映画やテレビ番組│
│ │ │のロケ地の誘致なども必要と考える。 │
├──┼────┼─────────────────────────────────┤
│II │調査地 │大阪府池田市 │
│ │ │（人口 103,213人 面積 22.14km2 Ｈ29．３．31現在） │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │調査月日│平成29年５月24日（水） │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │調査事件│観光振興及び中心市街地活性化事業について │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │概 要│(1) 池田ブランド構築事業「おたなKAIWAI」の概要と効果について │
│ │ │ 18年に、地域の全商店会、池田市、地元商工会議所などが集まり、20│
│ │ │ 年３月に22店舗が参加した「おたなKAIWAI」と名付けた池田ブランド構│
│ │ │ 築事業がスタートした。事業内容は、参加する店舗が好きな落語を一つ│
│ │ │ 決め、テーマ落語をネタに店を売り込む商品の開発や技のサービスを行│
│ │ │ い「おもろいもん」として売り出すものである。これにより、新商品に│
│ │ │ よる売り上げや来店客数が増加し、参加店舗同士のコミュニケーション│
│ │ │ が活発化するなどの効果があった。 │
│ │ │(2) 中心市街地活性化事業「いけだサンシー株式会社」の取組について │
│ │ │ ① にぎわい創出事業（既存の観光資源の積極的ＰＲ・池田ブランド商│
│ │ │ 品の企画販売） │
│ │ │ ② うるおい創出事業（中心市街地活性化事業・地域ブランド構築事業│
│ │ │ ） │
│ │ │ ③ 基盤安定化事業（池田市からの受託事業・池田商工会議所からの受│
│ │ │ 託事業・その他公共公益団体からの受託事業）受託事業の総売り上げ│
│ │ │ は約２億4,000万円（うち池田市営葬儀売り上げが約２億1,000万円）│
│ │ │ 。まちづくりに対する投資だけでは、収支の安定化は期待できず、基│
│ │ │ 盤安定化事業をベースにトータル収支で黒字化を図っている。 │
│ │ │(3) 今後の取組について │
│ │ │ 25年から共通した商品の開発を考えているが、未開発のため、今後３│
│ │ │ 年間を目標としている。また、市内にあるインスタントラーメン発明記│
│ │ │ 念館には年間約60万人が来場することから、美術館や阪急電鉄の施設な│
│ │ │ どと連携し、来場者を商店街に誘導するように考えていくとともに、空│
│ │ │ き店舗を活用した落語会を開催するため大阪大学や関西大学の落語研究│
│ │ │ 会との連携も深めていくこととしている。 │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │委員会の│ 池田市では、商業の活性化を図るため池田市、池田商工会議所、市内商│
│ │ │工業者、住民が出資し、「わがまち池田市を応援する会社」である「いけ│
│ │まとめ │だサンシー株式会社」を設立した。また、当該会社は安定した収益確保の│
│ │ │ため、池田市、池田商工会議所等の受託事業を行っている。 │
│ │ │ 当市においては、市、商工会、市内商工業者との連携が取れていないほ│
│ │ │か、事業者の熱意が伝わってこないのが実情ではないかと思う。これから│
│ │ │は、さらに相互の連携を深めるため、お互いが自由に話し合える機会をふ│
│ │ │やし、中心市街地の活性化や観光振興に真剣に取り組む必要があると考え│
│ │ │る。 │
├──┼────┼─────────────────────────────────┤
│III │調査地 │大阪府泉南市 │
│ │ │（人口 63,125人 面積 48.98km2 Ｈ29.３.31現在） │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │調査月日│平成29年５月25日（木） │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │調査事件│観光振興について │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │概 要│(1) 観光プロモーション事業の概要と効果について │
│ │ │ 現状を分析し、弱みを認識した上で戦略を策定している。その柱とし│
│ │ │ て、泉州地域が一体となった「広域観光連携」、新たな人の流れを創出│
│ │ │ する「超広域観光圏」、受け入れ環境を整える「シビックプライドの醸│
│ │ │ 成」を設定している。また、キャラクター「泉南熊寺郎」を使った商品│
│ │ │ の開発、公衆無線ＬＡＮの導入、外国語表示看板の設置促進、フェイス│
│ │ │ ブックを活用した市民が「まち記者」となって観光情報を発信する事業│
│ │ │ などを展開している。 │
│ │ │ 泉州地域での「広域観光連携」を軸に、関西国際空港（関空）から南│
│ │ │ へ向かう新たなインバウンドの流れをつくるため、府外の著名な観光地│
│ │ │ と連携している。 │
│ │ │(2) 関西国際空港を活用した観光戦略の取組について │
│ │ │ ① 泉州地域が一体となった「広域観光連携」 │
│ │ │ 「観光客にとって行政区域は関係なし」との共通認識を持ち、臨空地│
│ │ │ 域が一体となりインバウンドの周遊性、滞留性の向上を目指す。 │
│ │ │ ア 泉州観光プロモーション推進協議会：堺市以南９市４町で構成。│
│ │ │ 関空イン・関空アウトのインバウンドによる観光振興を目指す。 │
│ │ │ イ 華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会：岸和田市以│
│ │ │ 南５市３町で構成。インバウンドの受け入れ体制の充実と観光客の│
│ │ │ 誘致を目指す。 │
│ │ │ ② 新たな人の流れを創出する「超広域観光圏」 │
│ │ │ 泉南市独自の新たな観光圏を創設することによって、関空から南へ│
│ │ │ 向かう新たなインバウンドの流れの創出を目指す。 │
│ │ │ 和歌山県田辺市及び奈良県十津川村と連携して周遊観光ループを創│
│ │ │ 設し、互いの弱みを補完して強みを生かした観光圏を設定している。│
│ │ │ 「Mystic JAPAN from KIX to KUMANO」。関空から始まる「聖地熊野 │
│ │ │ 」への観光ルートを核とし、関空の現代性と熊野の神秘性の対比を強│
│ │ │ 調し、ストロングポイントとしてオーストラリアをメーンターゲット│
│ │ │ としてＰＲを展開する。 │
│ │ │ ア 泉南市：関空の玄関口、関空との連携が確立済み。魅力的な観光│
│ │ │ コンテンツが不足 │
│ │ │ イ 田辺市：世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」を活用したＤＭＯ│
│ │ │ が活動。関空からの誘客ＰＲ手段が脆弱 │
│ │ │ ウ 十津川村：全国的に著名な湯処。プロモーション活動を積極的に│
│ │ │ 行っているが、関空からの誘客ＰＲの手段や２次交通が脆弱 │
│ │ │(3) 今後の取組について │
│ │ │ 関空からの鉄道は、ＪＲ、南海本線ともに北の大阪市方面へ向かって│
│ │ │ いる。これをどのように空港の南に位置する泉南市で迎い入れるかが今│
│ │ │ 後の課題である。解決するための一つ目が「超広域観光圏」による新た│
│ │ │ な人の流れをつくる試みであり、二つ目はオーストラリアからの旅行者│
│ │ │ をターゲットに観光ＰＲを展開することである。 │
│ │ │ 観光振興から定住促進への取組として、国際空港がまちにあることを│
│ │ │ 市民が誇りに感じ（シビックプライド）、観光に 取り組むことでまち│
│ │ │ づくりを活性化・加速化させ継続することが、生き生きしたまちづくり│
│ │ │ 、交流人口の増加、地域経済の活性化へと進展し、定住促進へとつなが│
│ │ │ っていくとの考えで観光振興策を継続していく。 │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │委員会の│ 泉南市は関西国際空港から車で15分の場所にある。関空は近年ＬＣＣの│
│ │ │拠点として、また、アジアの玄関口としてインバウンドが急増しており、│
│ │まとめ │関空を利用して大阪を訪れる観光客も急増しているが、６人に１人（約18│
│ │ │％）が京都、奈良を目指して大阪を素通りしている。泉南市の課題は、２│
│ │ │次交通、受け入れ環境、宿泊施設の不足である。シビックプライドを醸成│
│ │ │するなど地域の「観光力」を鍛える事業を展開している。 │
│ │ │ 当市は仙台空港のあるまちであるが、市中心部から遠く、空港から他市│
│ │ │の観光地への直通バスも運行しており、通過地点となっている現状がある│
│ │ │。周遊性、滞留性の向上を目指すためにも、今取り組んでいる広域（近隣│
│ │ │）での自治体連携や岩沼ブランドの推進に加え、観光客を迎える市民意識│
│ │ │の醸成、県外の自治体との「超広域観光圏」の形成を図る必要があると考│
│ │ │える。 │
└──┴────┴─────────────────────────────────┘
以上です。
○議長（森繁男）これより質疑を行います。
初めに、総務常任委員長の報告について質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
総務常任委員会の特定事件に係る閉会中の継続調査報告の件については、委員長の報告のとおり了承願います。
次に、教育民生常任委員長の報告について質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
教育民生常任委員会の特定事件に係る閉会中の継続調査の件については、委員長の報告のとおり了承願います。
次に、建設産経常任委員長の報告について質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
建設産経常任委員会の特定事件に係る閉会中の継続調査報告の件については、委員長の報告のとおり了承願います。
日程第９ 委員会の閉会中の継続調査中間報告の件（議会運営委員会の調査事件）
委員会の閉会中の継続調査中間報告の件（議会広報特別委員会の調査事件）
○議長（森繁男）日程第９、委員会の閉会中の継続調査中間報告について、会議規則第44条第２項の規定に基づく、議会運営委員会の閉会中の継続調査中間報告の件及び議会広報特別委員会の閉会中の継続調査中間報告の件の２件を一括して議題といたします。
初めに、議会運営委員長から報告を求めます。飯塚悦男議会運営委員長、登壇の上、報告願います。
〔飯塚悦男議会運営委員長登壇〕
○議会運営委員長（飯塚悦男）
平成29年９月26日
岩沼市議会議長 森 繁 男 殿
議会運営委員会
委員長 飯 塚 悦 男
委 員 会 調 査 中 間 報 告 書
本委員会に付託された調査事件について、会議規則第44条第２項の規定に基づき別紙のとおり中間報告します。
別紙
┌──┬────┬─────────────────────────────────┐
│Ｉ │調査地 │栃木県さくら市 │
│ │ │（人口 44,966人 面積 125.46km2 Ｈ29．８．１現在） │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │調査月日│平成29年７月24日（月） │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │調査事件│予算・決算の審査方法について │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │概 要│(1) 予算及び決算議会における会期日程及び審査の流れについて │
│ │ │ さくら市議会では、会期は、予算議会が21日間、決算議会が20日間と│
│ │ │ なっている。招集１か月前に定例会関係の通知書（議運・全協・一般質│
│ │ │ 問通告書）が議員へ発送され、予算議会においては、約２週間前に議員│
│ │ │ 全員協議会で執行部から予算説明を受ける。予算審査特別委員会は、一│
│ │ │ 般質問の日程終了後、全議員参加のもと、３常任委員会所管別に１日ず│
│ │ │ つ当初予算案の審査が行われる。条例案、補正予算案等その他議案は各│
│ │ │ 常任委員会に付託され、後日１日ずつ審査が行われるが、各々別日程で│
│ │ │ 開催されるため、他常任委員会委員は傍聴が可能である。最終日に委員│
│ │ │ 長報告、報告に対する質疑、討論、採決を行う。決算議会でも同様の流│
│ │ │ れとなる。 │
│ │ │(2) 予算・決算審査特別委員会の運営について │
│ │ │ 定例会前の議会運営委員会（予算議会の場合は、執行部から予算説明│
│ │ │ を受ける議員全員協議会と同日開催）で予算（決算）審査特別委員長の│
│ │ │ 選任について協議される。審査においては、質疑通告制度をとっており│
│ │ │ 、審査開始10日前（予算説明から12日後）が通告締め切りとしている。│
│ │ │ 質疑は事前通告者から順次行われ、通告者の質疑が全て終了した後、通│
│ │ │ 告者以外の質疑が行われる。 │
│ │ │(3) 議員全員による予算・決算審査のメリット、デメリットについて │
│ │ │ ① メリット │
│ │ │ ・全議員が共通理解を持つことができる。（１期目、２期目の議員で│
│ │ │ も同じレベルで情報を共有できる。） │
│ │ │ ② デメリット │
│ │ │ ・各常任委員会所管分１日ずつの３日を要し、分科会方方式のころよ│
│ │ │ りも審査日程が長くなった。 │
│ │ │ ・全員出席で審査を行うため、質疑時間が短くなる。 │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │委員会の│ さくら市議会の審査日程等は本市議会とはかなり異なるが、全ての所管│
│ │ │の予算（決算）審査を全議員で行うことにより、審査上共通認識が図れる│
│ │まとめ │ことは、１つの利点であると考えられる。 │
│ │ │ 本市議会においても、チェック機能を強化できる審査方法を検討するな│
│ │ │ど、効率的で効果的な審査が行えるような取組が必要と考える。 │
├──┼────┼─────────────────────────────────┤
│II │調査地 │栃木県栃木市 │
│ │ │（人口 162,313人 面積 331.50km2 Ｈ29．７．31現在） │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │調査月日│平成29年７月25日（火） │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │調査事件│政務活動費について │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │概 要│(1) 政務活動費マニュアル（基本指針、使途基準等）について │
│ │ │ ① 会派（議員）の調査研究に資するために必要な経費に充当すること│
│ │ │ 、視察研修が年度末に偏ることのないよう計画的に執行すること、資│
│ │ │ 料作成費や視察研修費に偏った科目の支出にならないよう有効に活用│
│ │ │ することを定めている。 │
│ │ │ ② 実費弁償の原則 │
│ │ │ ③ 領収書の添付（取扱いについて別途規定） │
│ │ │ ④ 会計簿の整理（日付順、科目ごとの整理） │
│ │ │ ⑤ 交付申請時の報告書の提出の義務付け │
│ │ │ ⑥ 政務活動費の積極的な情報公開 │
│ │ │(2) 政務活動費の公開について │
│ │ │ ① 収支報告書の閲覧制度 │
│ │ │ 議長に提出された収支報告書等の書類を情報公開条例による手続を│
│ │ │ 経ることなく、閲覧できる制度を設けた。 │
│ │ │ ② ホームページへの掲載 │
│ │ │ 市議会ホームページで、各会派の科目別執行状況一覧を公開してい│
│ │ │ る。なお、平成29年度交付分からの収支報告書、領収書等関係書類の│
│ │ │ 全てを、30年度以降にホームページ上で公開することとした。 │
│ │ │ ③ 議会広報誌への掲載 │
│ │ │ 各会派の科目別執行状況一覧を議会広報誌に掲載している。 │
│ │ │(3) 事後交付制度（制度内容、導入経緯等）について │
│ │ │ 28年の富山市議会における政務活動費不正使用の発覚後、栃木県矢板│
│ │ │ 市で後払い制度の導入が決定されたことを受け、栃木市議会においても│
│ │ │ 、議会改革検討委員会の政務活動費ワーキンググループによる支給方法│
│ │ │ 見直し等の検討が行われた。先進事例を参考に検討し、導入を決定。29│
│ │ │ 年度から実施している。 │
│ │ │ 【交付手順】 │
│ │ │ ① 交付申請（交付申請書に領収書を添付し、毎月末日までに議長経│
│ │ │ 由で市長に提出） │
│ │ │ ② 交付決定（内容審査後交付額決定） │
│ │ │ ③ 交付決定通知（議長を経由して会派の代表者等に通知） │
│ │ │ ④ 交付請求（会派の代表者等は市長に対し、政務活動費交付請求書│
│ │ │ を提出） │
│ │ │ ⑤ 収支報告書提出（経理責任者は年度終了後に政務活動費修正報告│
│ │ │ 書を議長に提出） │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │委員会の│ 栃木市議会は、政務活動費の使途について、市民目線及び透明性を第一│
│ │ │に対処している。 │
│ │まとめ │本市議会では、東日本大震災からの復興に寄与するため政務活動費を廃止│
│ │ │したが、復興も一定の成果が見え、終盤を迎えようとしている。このよう│
│ │ │な状況の中、自治体における新たな課題を解決するために、議員の質的向│
│ │ │上や政策提言を図る上で、政務活動費は必要と考える。ただし、導入の検│
│ │ │討に当たっては、栃木市議会のマニュアルのように、政務活動費が適切に│
│ │ │支出され、議員の質的向上に確実な成果が得られるよう使途目的を明確に│
│ │ │し、その適切な運用が図られるようしっかりと検討すべきと考える。 │
└──┴────┴─────────────────────────────────┘
以上であります。
○議長（森繁男）次に、議会広報特別委員長から報告を求めます。佐藤淳一議会広報特別委員長、登壇の上、報告願います。
〔佐藤淳一議会広報特別委員長登壇〕
○議会広報特別委員長（佐藤淳一）
平成29年９月26日
岩沼市議会議長 森 繁 男 殿
議会広報特別委員会
委員長 佐 藤 淳 一
委 員 会 調 査 中 間 報 告 書
本委員会に付託された調査事件について、会議規則第44条第２項の規定に基づき別紙のとおり中間報告します。 別紙
┌──┬────┬─────────────────────────────────┐
│Ｉ │調査地 │山形県米沢市 │
│ │ │（人口 84,083人 面積 548.51km2 Ｈ29．７．１現在） │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │調査月日│平成29年８月17日（木） │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │調査事件│インターネット中継について │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │概 要│(1) 議会中継導入に至る経緯について │
│ │ │ 多くの議員から市民に対して開かれた議会にするため議会中継が必要│
│ │ │ であるとの要望があった。議会運営委員会で調査・検討を行い、平成21│
│ │ │ 年度から地元ケーブルテレビからの映像提供を受け、録画中継を行うこ│
│ │ │ ととなった。28年度から地元ケーブルテレビから映像提供が受けられな│
│ │ │ くなったため、自前で映像を作成し、ユーチューブを利用した録画中継│
│ │ │ を開始した。 │
│ │ │(2) 議会中継の配信方法及び内容について │
│ │ │ ① 本会議の場合 │
│ │ │ 導入当初は、小さい画像（320×240ピクセル）の録画映像を市議会│
│ │ │ ホームページに載せていた。28年６月定例会分からユーチューブを利│
│ │ │ 用した録画中継を開始し、同年９月定例会分からは画質の良いデジタ│
│ │ │ ル映像（720ピクセル相当）で配信している。固定カメラ２台を使用 │
│ │ │ し、映像を上下２分割（議員側・執行部側）に編集して庁舎内等へ配│
│ │ │ 信している。また、パソコンで映像をキャプチャーしてMP４形式保存│
│ │ │ ・編集した映像をユーチューブで配信している。 │
│ │ │ ② 委員会の場合 │
│ │ │ 26年３月からユーストリームを利用したインターネットライブ中継│
│ │ │ を行っていたが、28年度からユーチューブを利用したライブ中継及び│
│ │ │ 録画中継を行っている。 │
│ │ │(3) 録画配信の編集について │
│ │ │ 代表質問、一般質問などは、質問者ごとに映像ファイルを分割して登│
│ │ │ 録するので、最長でも120分程度で仕上げてある。本会議、委員会とも │
│ │ │ ２台のカメラ映像を合成し、上下２分割（議員側・執行部側）の映像を│
│ │ │ 作って配信している。委員会のライブ中継は、専用の機材を使い配信し│
│ │ │ ている。 │
│ │ │ 編集作業は事務局職員が行っている。映像をパソコンに取り込み、 │
│ │ │ フリーソフトを活用して編集を行い、ユーチューブにアップロードして│
│ │ │ いる。 │
│ │ │(4) 導入経費及び保守費用について │
│ │ │ ・本会議中継用固定カメラ２台：約140万円 │
│ │ │ ・委員会中継初期費用：約70万円 │
│ │ │ ・光回線使用料：年額約８万２千円 │
│ │ │(5) 現状と課題について │
│ │ │ 米沢市は、32年度末までに庁舎の建て替えを計画していることから、│
│ │ │ 議会の音響・映像設備をどのように整備するか、検討課題となっている│
│ │ │ 。また、専任化している事務局職員が音響・映像設備やアプリケーショ│
│ │ │ ンソフトなどのトータルシステムを研究し、中継・配信を行っているた│
│ │ │ め、編集者は時代に適合させた更新を行う必要があるが、専任化した事│
│ │ │ 務局職員がいなくなったときの運営が危惧される。 │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │委員会の│ 米沢市では、可能な限り費用を抑えながらインターネットを使った新し│
│ │ │い情報発信（インターネット中継）に取り組んでいる点が印象的であった│
│ │まとめ │。専任化している事務局職員の説明は、専門用語や機器・アプリケーショ│
│ │ │ンソフトの固有名詞が多く難しいもののように感じるが、実際に行ってい│
│ │ │る作業は単純なものが多いようで、時間もそれほど掛からないようだが、│
│ │ │操作・編集作業は簡単であっても、担当（専任）職員が機材やアプリケー│
│ │ │ションソフトなどに関心を持ち、精通していることが求められる。 │
│ │ │ 当市では、すでに本会議場にカメラが２台設置され、音声関連機材も完│
│ │ │備されているほか、議会映像が録画されている。当委員会では、市民から│
│ │ │の要望を受けたことを踏まえ、あって当たり前とも言われるインターネッ│
│ │ │トを使った情報発信をできることから進めていく方針であり、委員自らが│
│ │ │活動することにより最少の経費で本会議の録画中継を実施することができ│
│ │ │ると考えられる。また、ライブ中継の実施については委員のトータルシス│
│ │ │テムへの習熟度を踏まえ、今後も検討していく必要があると考える。 │
├──┼────┼─────────────────────────────────┤
│II │調査地 │福島県喜多方市 │
│ │ │（人口 48,148人 面積 554.63km2 Ｈ29．７．１現在） │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │調査月日│平成29年８月18日（金） │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │調査事件│インターネット中継について │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │概 要│(1) 議会中継導入に至る経緯 │
│ │ │ インターネット配信による議会活動の情報公開を議会改革の第一歩と│
│ │ │ なる大切な取組の一つとして、市民にとって「より身近な議会」となる│
│ │ │ ことを目的とし、議長から議会改革に対する考え方・意見等の取りまと│
│ │ │ めについて議会運営委員会に要請があった。その後、市民へ「市議会改│
│ │ │ 革に関するアンケート調査」を実施し、インターネット中継の要望があ│
│ │ │ った。 │
│ │ │ 27年度の新庁舎完成に伴いインフラ整備を行った後にライブ・録画配│
│ │ │ 信を行うことを決定し、現在に至っている。 │
│ │ │(2) 議会中継の配信方法及び内容について │
│ │ │ 配信方法は、インターネットによるライブ中継及びオンデマンド配信│
│ │ │ としている。中継に必要な機器の設置、管理等については業務委託して│
│ │ │ いる。 │
│ │ │ 配信内容は、本会議及び臨時会とし、ユーストリームを利用したライ│
│ │ │ ブ配信と委託業者が映像を編集するオンデマンド配信を行っている。 │
│ │ │ ○利用状況 │
│ │ │ ・ライブ配信：27年度1,847件、28年度2,258件 │
│ │ │ ・オンデマンド配信：27年度3,521件、28年度2,545件 │
│ │ │(3) 録画配信の編集について │
│ │ │ 事前に委託業者が議場に配信用機器等を設置し、議会当日の録画作業│
│ │ │ は事務局職員が行う。当日の日程終了後に事務局職員がブルーレイディ│
│ │ │ スクにダビングし、翌日、委託業者に引き渡している。 │
│ │ │(4) 導入経費及び保守費用について │
│ │ │ ・27年度950,400円（初期設定、年間経費を含む。） │
│ │ │ ・28年度939,600円（年間経費、ライブ中継経費、録画編集作業料を含 │
│ │ │ む。） │
│ │ │(5) 現状と課題について │
│ │ │ 委員会の中継をどのようにするか、現在の配信サービスのアクセス数│
│ │ │ をどう向上させていくか、などの課題がある。 │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │委員会の│ 喜多方市では、県内他市より遅れていたインターネット配信を議長の要│
│ │ │請により推進した。他市で配信が始まっていた、あって当たり前の市民へ│
│ │まとめ │の情報発信を市庁舎の建て替えに合わせて導入した。映像配信は業務委託│
│ │ │で行っているが、経費も比較的安価であり、見習う点は多いのではないか│
│ │ │と考える。 │
│ │ │ 当市では、すでに本会議場にカメラが２台設置され、音声関連機材も完│
│ │ │備されているほか、議会映像が録画されてため、ＤＶＤにダビングして引│
│ │ │き渡すのであれば、現状の機材でも行うことができるものと考える。 │
│ │ │ できることから進めていく方針を考慮すると、本会議の録画中継であれ│
│ │ │ば、最少の経費で、かつ、職員に負担もかけず新たな情報発信を始めるこ│
│ │ │とができるのではないかと考える。また、まず録画中継を実施し、最少の│
│ │ │経費でのインフラ整備、役割分担、事務局職員の増員などの検討を進め、│
│ │ │ライブ中継の実施に向けて検討していく必要があると考える。 │
└──┴────┴─────────────────────────────────┘
以上でございます。
○議長（森繁男）これより質疑を行います。
初めに、議会運営委員長の報告について質疑を行います。９番須藤功議員。
○９番（須藤功）栃木市議会さんに行った委員会のまとめの中で中段あたりにですね、今回政務活動費を復活するようなことが書いてあるんですけども、その中で、その議員の質的向上や政策提言を図る上で政務活動費は必要と考えるとあるんですね。震災後、まあこれをやめてたわけですけど、復活することによって議員の質的向上や政策提言がどのように図られるというふうに考えなんでしょうか、そのことについてお伺いをします。
○議長（森繁男）飯塚悦男議会運営委員長。
○議会運営委員長（飯塚悦男）お答えします。
政策提言等々はですね、議員の個人の判断でありますからですね、今まで震災復興で政務活動費を休止してきました。これからは、やはり人口減少社会に向け地方創生等々など、我々は勉強しなくてならない。そして、執行部に立ち向かうために、立ち向かうためにですね、二元代表制ですから政策提言を行うためにも政務活動費は必要と考えております。以上であります。
○議長（森繁男）須藤議員。
○９番（須藤功）大変御立派な答弁でしたけども、じゃ、今まで５年間、あっ、６年間か、あの凍結していたときはそういうことができなかったんでしょうか。議員の質的向上も政策提言もできなかったのかと思うと、私はそうでないと思うので、今までいろいろやってきました、あの政務活動費がなくてもやってこれた。だから、こういう文言を入れるということが、ちょっと私は違うような気がするんですけども、今までこの数年、勉強できなかったんでしょうか。そういうことについて伺います。
○議長（森繁男）飯塚議会運営委員長。
○議会運営委員長（飯塚悦男）勉強ができなかったとかですね、個々の議員の判断であります。私たちは、先ほど申したとおり、人口減少社会に向けて地方創生といろいろあります。そのためにセミナー等々ですね、研修に参加して二元代表制のですね、一翼を担う議会として今より以上に向上を、質的向上を目指さなければならないということで政務活動費は必要と考えたということであります。
○議長（森繁男）よろしいですか。ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
議会運営委員会の閉会中の継続調査中間報告の件については、委員長の報告のとおり了承願います。
次に、議会広報特別委員長の報告について質疑を行います。９番須藤功議員。
○９番（須藤功）ええ、これについてもあの質問させていただきます。２カ所でインターネットの中継をまあ見に行ったということなんですけども、委員会のまとめも大変すばらしいんですが、２カ所ともですね、最後に、「今後も検討していく必要があると考える」とあったり、また、「ライブ中継の実施に向けて検討していく必要があると考える」とあります。
請願で、これは前回の議会で請願を可決したわけでありますから、ネット中継、こういう録画中継を可決したわけでありますから、これ逆にですね、いつまでやるというふうに今回考えているんでしょうか。検討していくと考える、考えるのはいつまでも考えてもいいんですけど、実施する方向で考えなければ、市民から出た請願に対して議会が応えていなくなるのではないかと思うんですけど、その辺の実施時期とそういうことを踏まえてお伺いをいたします。
○議長（森繁男）佐藤淳一議会広報特別委員長。
○議会広報特別委員長（佐藤淳一）ただいまの質問に対しお答えをいたします。
今回の件に関しましては、行政調査、委員会調査の中間報告書でございます。請願に関しては委員会の中できちんと検討した上でインターネット中継を進めていくという方針には変わりはありません。
ただ、報告の内容と今質問された内容に関しては関係のないことが多かったので、委員会の中にアシスト会派の委員もございますので、その辺は後で聞いていただければと思います。以上です。
○議長（森繁男）須藤議員。
○９番（須藤功）そのアシスト会派の中にとかということ自体が無駄な話だと思うんですけど、市民の負託を得た、それで議会というのは進んでいくわけですね。そして、市民から要望があったネット中継を全会一致で賛成しているわけでありますから、委員会として佐藤委員長がこれをいつまで進めなくちゃいけないっていうふうなことを、やっぱり明確に発言していかないと、１年たっても、２年たってもやらないような話になるんで、逆に明確にね、いつまでには何とかやりたいとか、そういう表現を本当は私は欲しいと思うんです。同じ会派に確かにいます。だけど、それをね、持ち出して言うことよりも、ちゃんといつまでやりますと、いつまでやりたいですというふうなことを、やっぱり明確に話してほしいんですが、どうでしょうか。
○議長（森繁男）佐藤淳一議会広報特別委員長。
○議会広報特別委員長（佐藤淳一）委員長が独断で決めるということはできませんので、委員会の中で話し合って、できることから進めていくという方針に変わりはございません。これ以上、私の独断で答えることはできませんので、以上でございます。
○議長（森繁男）須藤議員。
○９番（須藤功）では、委員会ではどのような議論がされているんですか。あのいつまでやりたいとか、早くやらなくちゃいけないとかいう意見がなかったんでしょうか。そういうことをやっぱりね、委員長が酌み取らなければ、いつまでたっても市民の負託、そういうものに応えられないと私は思うんですけど、やっぱりそこは明確にですね、話をしてほしいと思います。委員会でどのような意見があったのか。
○議長（森繁男）佐藤淳一議会広報特別委員長。
○議会広報特別委員長（佐藤淳一）お答えしたいところなんでございますが、今回の報告書と関係ない内容を聞かれてもこの場で答えるのは時間の無駄でありますし、私は大変親切な人間なんですけれども、質問の意図がずれていますので、もう一度検討なさって、今後、議員活動をしっかりなさっていただきたいと思います。
○議長（森繁男）ほかに質疑はございませんか。６番大友健議員。
○６番（大友健）ええとですね、それでは、まあ今の答弁の中から考えられることとして、請願の趣旨に沿った議論はこれからも委員会の中で続けていくと。今回のこの報告は、視察した、調査したことをまとめたものであるというふうな答えがあったと思うんですけども、そのように理解してよろしいのかどうかというのがまず１つ。
それから、もう一つはですね、いずれの調査の、調査のまとめとして、できることからやっていくということを強調した上で、え、結論としては、録画中継を実施してライブ中継は後からっていうことになっているんですが、ここに至るまとめる経過での議論というのは、どんなふうな議論があったんでしょうか。
○議長（森繁男）佐藤淳一議会広報特別委員長。
○議会広報特別委員長（佐藤淳一）お答えいたします。１点目の請願の趣旨に沿ってネット中継を進めていくという話だったと思うんですけど、それに関してはそのとおりだと思います。
あとはですね、何でしたっけ、もう１点。録画中継にまとまっていった経緯といいますのは、２つの自治体のほうに調査に行きまして、その結果、やっぱりおのおのの自治体で費用に関して詳細なデータをいただきました。その結果、やはり費用対効果を見きわめた結果、そして、できることから進めていくという、その方針にのっとると、議会の録画中継のほうを最初に進めたほうがいいのではないかと。そして、その効果を見きわめた上で今後、また委員会の中で話し合いを行ってインターネットのライブ中継、今の委員会で進めるのか、それとも次の委員会になるのか、ちょっとそこまでは私たち、わかりませんけれども、進めたほうがよろしいのではないかということで今回の委員会のまとめになりました。以上です。
○議長（森繁男）大友健議員。
○６番（大友健）ええと、まあまとめとしてもその録画中継を先にやるということは、この、この調査の２カ所に行ったことをまとめたものと。で、一方、その請願の趣旨に沿う形での広報特別委員会の審査は、これとは別に進めていくということになるんでしょうか。それにしてもですよ、それにしても、請願ではネット中継をしてほしいという請願だったと思うんですけども、その間で２カ所を見た結果で、あくまでもそれに限定した調査の委員会のまとめなんだといっても、録画中継を先に実施するっていう重みは出てくると思うんですけども、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（森繁男）佐藤淳一議会広報特別委員長。
○議会広報特別委員長（佐藤淳一）お答えいたします。委員会のまとめといたしましては、もともと請願を受けて委員会の中でさまざま検討を進めてまいりました。その上で今回、実際に先進地を見てその上で検討していくということで、今回２自治体に伺って今回の委員会のまとめとなりました。以上でございます。
○議長（森繁男）大友健議員。
○６番（大友健）ええと何か同じような聞き方になるんですけども、えっまあ調査としてはですね、２カ所を調査した結果のまとめはまとめであると、録画中継を先にやるんだと、できることから先にやるんだと。一方、これはこれとして広報委員会の審議、調査ではない審議としては、この先、請願に沿った議論もしていくというふうに理解してよろしいんですね。意味がわかんないですか。んじゃちょっと言い方変えますけど……
○議長（森繁男）佐藤委員長、答弁できますか。佐藤淳一議会広報……。
○６番（大友健）委員会のまとめとしては、録画先行でやっていくという、２カ所を見た結果のまとめは、まこういうふうにまとまったっていう話はさっき聞きました。一方ではね、一方では、あの請願に沿った形の中継もやっていくんだっていう、これは委員会としてこれからやっていくという答えもあったわけですから、じゃ、そういう位置づけでいいっていうことですね。
○議長（森繁男）佐藤淳一議会広報特別委員長。
○議会広報特別委員長（佐藤淳一）ええ、委員会の中では検討は進めていきます。
○議長（森繁男）ほかに質疑はございませんか。10番渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）先ほどの委員長の答弁の中で費用対効果という話が出ました。米沢市の場合で見れば、26年からユーストリームを利用したインターネットライブ中継、28年度からユーチューブを利用したということで、光回線使用料として年額約８万2,000円という概要が書かれております。そして、喜多方市のほうでは、ライブ中継、録画編集作業も含んで93万9,600円という金額が出ております。
そうすると、岩沼市の場合は、機材もありということで最少の経費でということもまとめに書いてあります。岩沼市の場合、録画中継だけならどのくらいの費用で、録画、それからライブ中継、両方した場合にどのくらいの経費になるのかという具体的な費用対効果をおっしゃっていますので、具体的にどのような経費になるのかというのはある程度、出した上でこのまとめをされていたのかどうか、その辺をお伺いいたします。
○議長（森繁男）佐藤淳一議会広報特別委員長。
○議会広報特別委員長（佐藤淳一）お答えします。今回費用対効果を検討していく中で、具体的な岩沼市議会でどれぐらいまでかかるかという具体的な数字は出しておりません。ただ、具体的な数字は出しておりませんが、インターネットの生中継を行うよりは議会の録画中継を行うほうがはるかに安価に済むという、その辺の委員の中での合意はとれております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）金額的には計算していないけれども、はるかに録画だけのほうが安く済むというその結論に至ったその話し合いの中身はどういうものだったのか。この米沢市、光回線としては年額８万2,000円というのもこの調査研究の中で出ているわけでございますから、その辺について、はるかに違うというあたりをどのように検証されたのか、もう一度お伺いいたします。
○議長（森繁男）佐藤淳一議会広報特別委員長。
○議会広報特別委員長（佐藤淳一）厳密な数字は出しておりませんが、委員それぞれでさまざまインターネットなどで調べております。その中で生中継を行うより録画中継のほうが安く済む。岩沼市議会の場合は機材がそろっていると。ＤＶＤに映してそれを出せば、映像のほうはもう撮ってあります。ですので、録画中継のほうが安く済む。ふさ子さんも委員長をされていたのでその辺まで検討されたと思うんですけど、いかがですか。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）なんか反問されたような雰囲気でございますけれども、私のときの話をされてもしようがないんでございますけれども、費用を具体的に出した上での話し合いはしていない中で、ライブ中継のみになっているというのでは、やはり市民の皆さんの、やはり生で見たいというその現状に、ここに傍聴に来れる方はいいけれども傍聴に来られない方たちがその現状を見たいという、そういう市民の願いに応えるものにはなっていかないんではないかとちょっと懸念いたします。そういう市民の皆さんの思いにはどう応えようとお考えなのか、最後に伺います。
○議長（森繁男）佐藤淳一議会広報特別委員長。
○議会広報特別委員長（佐藤淳一）お答えいたします。議会録画中継をまず進めてできることからやっていくと。そして、その後で効果を見きわめた上で生中継も検討していくということですので、市民の要望に応えないということは、一切ここには書かれておりません。以上でございます。
○議長（森繁男）ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
議会広報特別委員会の閉会中の継続調査中間報告の件については、委員長の報告のとおり、御了承願います。
○議長（森繁男）これをもって、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。
よって、平成29年第３回岩沼市議会定例会を閉会いたします。
御起立願います。 ─ 大変御苦労さまでした。
午前11時28分閉会
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