平成29年第3回岩沼市議会定例会会議録(第4日目)

平成29年９月13日（水曜日）

• 日程第１　会議録署名議員の指名
• 日程第２　一般質問
２．閉議宣告


本日の会議に付した事件

日程第１から日程第２まで

• 酒井信幸議員
• 佐藤剛太議員
• 大友健議員
• 佐藤淳一議員

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　　　午前10時開議
○議長（森繁男）御起立願います。おはようございます。御着席願います。
　ただいまの出席議員は18名であります。
　直ちに本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


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日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（森繁男）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、５番佐藤淳一議員、６番大友健議員を指名いたします。


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日程第２　一般質問
○議長（森繁男）日程第２、一般質問を行います。
　８番酒井信幸議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。８番酒井信幸議員。 　　　　　〔８番酒井信幸議員発言席〕
○８番（酒井信幸）おはようございます。今まで１番目に質問するというの、記憶が随分前で緊張しております。一生懸命質問させていただきたいと思います。明確な御答弁をよろしくお願いいたします。 　さきに通告いたしました３項目について質問をしていきます。
　１番目、市道の改修についての質問を行います。
　市のホームページに「道路の危険箇所を見つけたら」とありまして、「岩沼市では、市民の皆さんの安全で快適な暮らしを守るため、常時市内を巡回し、道路の水路の危険箇所の発見に努めるとともに、補修を実施しています。市民の皆さんも危険な箇所を見つけましたら、土木課１係へご連絡ください」とあります。
　そこで、東日本大震災による復旧工事等も岩沼市としては今年度をめどに収束に向かわれると思いますけれども、土取り場、土をとる周辺の市道や市内の市道について、路面にひび割れや凸凹が見られております。点検は定期的に職員が行っているということでありますけれども、どのように行われるか、お聞きいたします。
○議長（森繁男）執行部の答弁を求めます。高橋伸明建設部長。
○建設部長（高橋伸明）それではお答えします。
　市道の点検につきましては、市内全域をですね、６つのブロックに分けまして、１ブロックごと毎週月曜日になりますが、土木課の職員が点検をしているという状況でございます。
○議長（森繁男）酒井議員。
○８番（酒井信幸）今、６ブロックを毎週１ブロックずつ、すると、週ごとに１ブロックずつ行っていくと、大体１カ月ぐらい回っているという感じなんでしょうか。
○議長（森繁男）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）はい、そのとおりですね、１週間に１ブロックですから、６週間で市内全域ということで点検をしている状況です。
○議長（森繁男）酒井議員。
○８番（酒井信幸）そういう中で、補修している割合といいますか、その職員が巡回して見つけた、そして修理する箇所と、またあと、この先ほどホームページもありましたけれども、市民から通報があってその現場に向かって補修するという箇所と、ここ１年間で大体何カ所ぐらいあったか、もしわかればお聞かせください。
○議長（森繁男）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）土木課でですね、点検してるところにつきましては、その都度危険的なものについては自分たちでも応急処置をしてるというところで点検をしております。件数としてですね、まず、住民のほうから直していただきたいとかそういった危険箇所が来てるというのについては記録をとってまして、昨年度で110件ほど来ております。それらについてもその状況を見にいって、まあ危険なところとかそういったところについて、順次直しをしているというところではございます。
○議長（森繁男）酒井議員。
○８番（酒井信幸）その場合、今、市民110件ほどあったと、市民から。その場合に、現場を見て危険性がある場合は早期に直すと思いますけれども、そうでなく目視で、これまだ大丈夫だという判断をもとに、この110件のうち何カ所直したのか、もしわかれば。
○議長（森繁男）星幸浩土木課長。
○土木課長（星幸浩）早急にこれは安全を担保しなければならないという箇所については、おおむね10カ所程度で、そのほかにつきましてはですね、ある程度予算の絡むものというふうになりますので、それは順次ですね、予算と絡めて順次修繕していくということになります。
○議長（森繁男）酒井議員。
○８番（酒井信幸）確かに一遍に直すとなると予算上いろいろ難しいものがあると思います。これ、あとちょっとまた別な質問でお伺いします。
　二木大通線終点、要はこっから真っすぐ行ってグリーンピアに上ろうとするところの信号過ぎてすぐの道路、市道ですね、その近くには土取り場に向かうダンプの往来が激しくなっていますけれども、随分前から道路が陥没、あとは凹凸、ひどいような状況になっておりますが、その点確認されていますか。
○議長（森繁男）星土木課長。
○土木課長（星幸浩）現状についてはですね、把握してございます。この対応につきましては、土取りをしている業者がですね、その都度状況に応じて修繕をしているということで、近々また修繕をするというようなお話を伺っております。
○議長（森繁男）酒井議員。
○８番（酒井信幸）その場所に、確かにさっきも言いましたけど、東日本大震災による復旧工事の土取り場へのダンプカーの往来が頻繁に行われているということで、以前にも聞いたことありますけれども、その舗装の仕方が違うんだと、やっぱり常に頻繁に車が往来するところは舗装の仕方が違って、やっぱりあっちは余り市民の生活道路という考えのもとだとそんな重厚なといいますか、厚い舗装はしてないというのはわかります。
　ただやはりそういう面で、今、その復興工事でダンプカーが通っている。そこで平成27年度の第１回定例会会派代表質問のときに、高橋部長もおっしゃっておりました、運営してる事業者、業者で随時直すと。ただ今回の場合ですと、やっぱり私もずっとあそこ週何回か用あって通るんですけど、随分前からああいう状況になっています。そうすると、やはり危険性はもう随分前からなっていて、穴はあいてるし、アスファルトは本当にもうへこんでる状態のが４カ所、５カ所というふうになっています。
　そこで、やはり今言われた業者で直すというのはわかりますけれども、そういう状態をある程度なったらすぐに直させるというまでの強い意見で、市のほうからの指導というのはないんでしょうか。
○議長（森繁男）星土木課長。
○土木課長（星幸浩）うちのほうでもですね、随時点検をしてまして、その都度ですね、業者のほうにその旨をお話をしているという状況でございます。
○議長（森繁男）酒井議員。
○８番（酒井信幸）ただ、今の１週間に１回も、大体１カ月に１回はその場所は通ってるはずですけれども、そうすると、１週間２週間のスパンではなくて、二、三カ月、もうちょっと長いスパンのそういう状況が見られていました。
　そうすると、やはりもっと早くですね、やっぱりそういう危険な道路、やっぱり穴あいてて、万が一そこに知らず道路に直接こう車乗り、パンクする可能性のあるような穴だと思います。あとは、自転車、そういうバイク、そういう方が通られるとするとやっぱり非常な危険な箇所ですので、これはもうやっぱり素早く指示をして補修しなければならないと思いますけれども、その点もう一度お願いいたします。
○議長（森繁男）星土木課長。
○土木課長（星幸浩）１週間に１回の点検と冒頭申し上げましたけれども、それ以外にもうちの職員が現場に向かうとかですね、その他もろもろで１週間２週間通らないのかということになるとそうではないんですけれども、その都度発見して私のほうにお話をいただいて速やかに指示を出しているということになりますので、今回の議員がおっしゃっている箇所についてもですね、早急に手当てをするようにお話をさせていただきたいと思います。
○議長（森繁男）酒井議員。
○８番（酒井信幸）ぜひそのようにお願いしたいと思います。
　２番に入ります。そのほかにも市内各所に路面やひび割れ、でこぼこがあるということで、いろいろ先ほども週に１回６ブロックに分けてやっているということで、改修基準は、まずお答えありました、再度どのように決められるのか、お答え願います。
○議長（森繁男）星土木課長。
○土木課長（星幸浩）道路の修繕等を実施するための基準としましては、安全上の問題や通行に支障と考えられるものを優先的に行っております。
○議長（森繁男）酒井議員。
○８番（酒井信幸）これも先ほどの質問の流れのついでですけど、やっぱりしっかりと安全上の問題を確認の上、速やかに補修願いたいと思います。
　３番に入ります。これもまた平成27年度第１回定例会の会派代表質問の中で、菊地市長の答弁でありましたけれども、「震災関連の土砂運搬により傷んだ市道の補修については、復興事業完了後に市が舗装・補修を考えておりますが、多額の費用を要することから、国に対しても復興交付金の活用をお願いしているところでございます。現状では、国による財政支援のルール化がまだ明確になっていませんので、このような補修につきましては復興交付金の対象事業として認めていただくよう、同様の問題を抱える他市町村と要望を展開していきたいと考えています。そして、そのときの岩沼に視察に訪れていた当時の復興大臣にもこの件を強く要望しています」とありましたが、その後、どのようになっているか、お聞きいたします。
○議長（森繁男）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）今、ダンプ、トラックとかですね、そういったところで通っていくことによって生じた、復興事業によって生じた道路の傷み、それにつきましては前回も市長のほうで答えているとおりですね、復興交付金（効果促進費）をもって充てることができるということですので、そういったその復興によってダンプが通って、市道が例えば修繕が必要だというものについてはですね、来年度からその辺のことについて随時修理をしていく時期かなというふうに、ほぼ復興事業についてもおおむね岩沼市についてはめどが立ってきたということですので、来年度からそういったことで申請をしていきたいなというふうには考えております。
○議長（森繁男）酒井議員。
○８番（酒井信幸）わかります。それで、先ほど業者による部分補修等はその都度直すということですけれども、その今言われると、その道路自体、要は部分補修は業者に任せるけれども、その土取り場に向かう市道のやっぱり全面改修をしなければならないと思います。そういった経費ということでよろしいんでしょうか。
○議長（森繁男）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）そういった全て直すためのですね、費用、経費について、復興、効果促進費をもって充てるということになります。
○議長（森繁男）酒井議員に申し上げます。３番の今質問でしょうか。（「今のでよろしいです」の声あり）通告に従った質問をお願いいたします。はい、酒井議員。
○８番（酒井信幸）申しわけございません。一応以前の前に戻ってしまいましたけど、確認でございましたので、ありがとうございました。
　それでは、３番の二木大通線（市道岩沼中央線から国道４号まで）の歩道が、でこぼこや、歩道と側溝との段差が非常に生じていて、また、点字ブロックがはがれているところが多数見られます。市内の歩道の中で特に傷みがひどくなっています。以前、やはりその段差等で転んでけがをしたという方もいらっしゃいます。
　平成23年の３月の議会の中で、条例及び予算審査特別委員会の中でも、その点について申し上げておりました。そのときの当時上田土木課長、「そして、道路維持補修事業に関しては、点字ブロックがはがれているのは危険な状態なため、補修していきたいと考えています」ということでございまして、「また、歩道のでこぼこについては、順次補修していく予定です。なかなか追いついていかないのが現状です」ということで、また、「パトロールを強化して危険な箇所から直していきたい」という言葉がありました。
　けさほども自転車で一応議会に来ましたけれども、その歩道等を再度見て回りました。やはり点字ブロックははがれ、やはりアスファルトが波打ち、あとは点字ブロックがはがれ、あとは、ひどいとこで歩道と排水溝、側溝とですね、段差が５センチ近くあるところもあります。ある方がおっしゃったのに、夜になるとやはり暗くて見えにくくて、この段差でつまずきそうになったとか、あとは、雨降ると水たまりがあって、なかなか歩きづらい。きょうも体育センターの前あたりは水たまりの大きなものがありました。やはり、あともう一つは、もうそれで市役所のほうに入ってきたら、この二木大通線から市役所の階段に向かう点字ブロックもはがれているというかがたがたになって、非常に危ない状況でございました。
　やはりこういうものをやはり市の皆さん、職員の皆さん、歩いていてわかっているはずなんでしょうけども、この点についての早急な、やはり改修しなければならないと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）星土木課長。
○土木課長（星幸浩）歩道の改修につきましては、平成23年度より震災で傷んだ歩道について、西大町線からですね、館下神社線まで完了しているところでございます。残りの区間につきましては、本年度に計画を策定しておりますので、点字ブロックを含めまして順次改修を行ってまいりたいと考えております。
○議長（森繁男）酒井議員。
○８番（酒井信幸）その予算立てして順次ということは、一斉にはなかなか難しいでしょうけども、大体どこからどこの部分というふうな考えがあるんでしょうか。
○議長（森繁男）星土木課長。
○土木課長（星幸浩）まずは、今手がけている西大町線から館下神社線までが終わってますので、その延長としまして、国道４号線までですね、まずはとりあえず考えていきたいということでございます。 ○議長（森繁男）酒井議員。
○８番（酒井信幸）年度中の早くそういうふうに取りかかればよろしいですけれども、実際に何カ月後となると、やはりその危険は放ったらかしとなっている場合があるので、早急に直していただきたいと思うのはやはり側溝と歩道の段差ですね。やっぱりあれは非常に危険です。やっぱり現場をしっかり見ていただいて、そんなに金額のかかるものではないと思います。アスファルトの部分補修をしていただき、やはりこう安全な歩道として考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（森繁男）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）当然ですね、安全安心というものについては一番重要視していますので、必要な箇所については早急に、危ないとこについては直していきたいというふうに考えております。
　ただ、なお市内の全市道というのが全部で270キロほどあるということもありますので、その辺のところも踏まえた上で、やはり危険な箇所については優先的に行っていきたいというふうには考えております。
○議長（森繁男）酒井議員。
○８番（酒井信幸）全ての市道を見たわけではありませんけれども、いろいろなところをぐるぐる回って市道、なおさら歩道も見てたつもりなんですけれども、やはりここが一番ひどいです。ですから、そういう面では早急に考えていただきたい。
　市長が常に、「市民が安心安全で暮らせるまちづくり」、いろいろな会議等でおっしゃっております。やはりこういったところも、市民が安心安全で歩けるまちづくりというためにも、市道や歩道の早急な改修をするべきと思います。市長の考えをお願いいたします。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）そのとおりでございまして、早速、現場を見させて、安全を確認させたいと。そして、必要ならばすぐに手当てをしたいと思いますんで。
○議長（森繁男）酒井議員。
○８番（酒井信幸）早急によろしくお願いいたします。
　それでは、２項目めに入ります。運転免許証の自主返納者に対する支援についての質問です。
　１、今回の市民バスの路線見直しにあわせた施策として、運転免許証を自主返納する方へ市民バスの６カ月無料パスを発行することとなったことを、この前の全員協議会で、路線バスのときにおっしゃられたと思いますけれども、その経緯、なぜこういうふうな決め事になったか、経緯についてお尋ねいたします。
○議長（森繁男）桂島和浩生活環境課長。
○生活環境課長（桂島和浩）全国的にもですね、高齢者の自動車事故というのが非常にですね、多く発生している状況にあります。そういった状況の中で、運転免許証自主返納がですね、なかなか進んでいない状況にあります。そういったことを踏まえまして、高齢者に優しいバス交通を目指した市民バスの見直しの中で、運転に不安を感じる高齢者の皆さんが自家用車利用からバス利用へ切りかえるきっかけづくりとして、そして、高齢者のバス利用を促すために検討したものでございます。
○議長（森繁男）酒井議員。
○８番（酒井信幸）そうすると、岩沼の場合は、市民バスの６カ月無料パス発行だけで、ほかはいろいろと考えられなかったのでしょうか、お聞きします。
○議長（森繁男）桂島生活環境課長。
○生活環境課長（桂島和浩）今回の見直しの中では、70歳以上の方に対してですね、きっかけづくりということを重視しまして、運転免許証を返すかどうかということ非常に迷っている方が多いんですよね。そういったことを考えるときのきっかけづくりとして無料パスを発行するということにしてました。 　また、市民バスにつきましては、これまで同様ですね、70歳以上の方につきましては運賃の半額という制度を設けてますので、その２つをあわせて進めていきたいと思っております。
○議長（森繁男）酒井議員。
○８番（酒井信幸）今、聞いたのは、ほかに考える支援策っていうのはなかったのかということをお聞きしています。もう一度。
○議長（森繁男）菅井秀一市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）今回はですね、あくまでも市民バスの見直し、市民バスの見直しの中でですね、可能なものということで、免許返納者に対する６カ月無料パスというのを考えたもので、ですから、市民バスのですね、見直しが中心だったというふうに御理解いただきたいと思います。
○議長（森繁男）酒井議員。
○８番（酒井信幸）これも前に質問した、28年の第５回定例会でこの件についても質問しておりました。市長としても「今後いろいろ検討して、市民バスのどういった形が一番高齢者に利用していただけるかも含めて、今後検討していきます」ということでした。
　要は、せっかくこういう仕組みをつくって市民にアピールするのであれば、やはり暫定的なものではなくて、ある程度しっかりと固めたものをぼんと出したほうが、私はよかったのではないかなというふうに思っています。やっぱりその中で今、このバス利用に切りかえるためで市民バス６カ月無料パスを発行して、高齢者の運転免許証返納を促します。これはわかります。ただ、それはほかもやっていることで、やっぱりだったらばその路線バスの見直しだけではなくて、こっちはこっちとして、独自色生かしたものをしっかりと訴えないと、なかなか今のその高齢、さっき課長が言ったように、返したいけれどもなかなかきっかけがない。６カ月無料パスで全然魅力なくて、さっぱり返す気はないというふうな思いのほうが市民のほうは強いと思いますよ。
　やはりなぜかというと、ほかのいろいろな自治体のあれを見てみると、６カ月というのはなかなか少なくて、山形県の自治体等では大体長いとこで二、三年、あと、こんな県内の実施状況のほどを調べてみると、１年もしくは年齢問わずというところがほとんどです。70歳以上というのは、私の調べた範囲内ではありませんでした。ですから、なぜ70歳というふうな年齢が出たのか、その点についてもお伺いします。
　ああ、済みません、済みません。
○議長（森繁男）酒井議員に申し上げます。４番の……もう一度お願いいたします。
○８番（酒井信幸）失礼しました。これは後で。
　それでは、やっぱり今回の支援策でやはり６カ月ということになっていますけれども、もっと色をつけた市民が喜んで自主返納することを考えてもらえると思って、今ちょっと先走って質問しました。 　２番にもう一回、２番に入ります。
　市民バスが、一応そういう感じで無料パス券をもらっていますけれども、運転免許証自主返納したんだけれども、実際に市民バスが自分のところは走っていないという住民の方もいらっしゃいます。そうすると、せっかくそういうパス券を出したのに何か無駄になるのではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）桂島生活環境課長。
○生活環境課長（桂島和浩）バス停からですね、500メートル以内を市民バスの公共交通圏域とした場合にですね、人口の約97％をカバーしている状況にあります。
　また、市民バスの運行を補うためにですね、今回デマンド交通を導入するという予定にしておりますが、そのデマンド交通におきましても、今回の無料パスがですね、使えるように検討しているところでございます。
○議長（森繁男）酒井議員。
○８番（酒井信幸）そうすりゃそれを先にもうやっぱり一緒に打ち出せば本当はよかったのかなというふうに思いますね。考えているじゃなくて。やるんだったらば、そのとおり無料パス、デマンドタクシー券も一緒にやりますというのが普通だと思うんです。これはまた別のほうにちょっと。
　一応それで、３番の問題に入りますけど、運転免許証の自主返納した方々を支援する策があって、これはさきのとおりです。宮城県や山形県の自治体ではやっぱり２年とか１年とかそういう年限が長い。そしてまた、内容としてはタクシー券や、さっき課長が言ったように、デマンドタクシー利用券。栗原市では市内の温泉街の入浴料免除とか、あとプール利用の免除、いろいろとこう幅広く、市民が返したくなるような施策を講じております。
　やはり岩沼市でも、今デマンドタクシーの利用券というふうな話もありましたが、やっぱりそれとか、あとは、返して健康管理にもうちょっとしっかりと頑張りたいなという思いの方もいればグリーンピア岩沼のプール券とか、頭と心、体癒したいなといえば岩沼リゾートの入浴料の無料券とか、そういったものをふやすことによって、やはり免許を返したくなるという雰囲気づくりといいますか、それが出てくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）繰り返すようですけれども、今回の自主返納の支援につきましてはですね、市民バスの見直しの中、見直しの中で支援するというふうな考えからですね、今回の無料パス発行したものです。
　まずは市民バスの無料パスの発行を実施いたしまして、バスの利用状況、それから免許返納の動向等を最初把握に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（森繁男）酒井議員。
○８番（酒井信幸）そうすると、いつまでにしっかりとした支援策を考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）高齢者対策の１つとしてですね、やっぱり免許の返上、そして交通安全ということで、まさに大きな課題の１つでございますんで、私、今手元にですね、県内の自治体でですね、そのいろいろ有料を無料にしてるリストがあるんですが、８月現在でいきますと、11市町村がですね、それぞれ無料パスとか、あるいはさっきおっしゃった入浴券とかプールとかいろいろやってるんですね。
　それをちょっともう少し勉強させていただきたいというのが結論なんですけども、決してほかを知らないわけではないんでですね、岩沼にとって一番有効な方法を選択して効果あるようなですね、高齢者の免許返上に変えていきたいと思いますんで、今は今の段階ですとね、こういう岩沼独自の色は余り出てないんですけども、これを少しまた精度を高めていくとか効果があるようにしていきたいと思いますんで。
○議長（森繁男）酒井議員。
○８番（酒井信幸）４番も含めて質問します。70歳になぜ決めたかということで、実際には今回のバス路線のための暫定的なものだということではわかりますけれども、やはりここもやっぱりもうちょっと、例があるのを市長わかっていらっしゃるんだったらば、ここに70歳なんかどこもない、宮城県ね。すると、65歳が大体主で、あと年齢問わずということもあります。ですから、なぜ70歳にしたのかなというそこいら辺のちょっと考えをお聞きします。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）70歳にした理由につきましてはですね、まず、高齢者の交通事故の動向、70歳以上の方が事故当事者となる状況が非常に多く見られる。それから、現在の市民バスの料金の減免、２分の１に減免してますけれども、それを70歳以上というふうにしております。ということで、無料パスを今回70歳以上というふうに設定しております。
　あと、県内的にはですね、実は70歳以上と設定しているところは少ないんですけれども、あるというのも事実ですので、ちょっとつけ加えさせていただきます。
○議長（森繁男）酒井議員。
○８番（酒井信幸）確かに、市民バスの利用も70歳以上ですと半額というの、これはわかります。ただやはりそういう支援策となると、またもうちょっと考えは違うんではないのかなというふうな私は思っています。そうすると、やはりさっきも言ったように、市長もおわかりですけど、11市町村の中で70歳はなくて、65歳、あとは年齢問わず。全く私が返すと言ったら私にそういう利点があります。 　ですから、そういうところも加味して、まあ今70と決めた以上はもうこれはこれで走っていくのは当然かもしれませんけれども、ただ今後、今市長がおっしゃった、考えて岩沼としてのよい支援策を考えていくということでございますので、これについてはやはりこのもうちょっと早急に、そして中身の濃い支援策として考えていただけるように思いますけれど、再度、市長、お願いします。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）年齢によってですね、一線をきちっと引くのも大事かと思いますけど、65歳というのはですね、まだまだそこまで働けるという今議論をしている中でございますんで、できるだけ自分で動きたいという、免許はまだ使いたいという思いの人が大勢おいでになりますんで、ここを無料にするかどうかというのはまた政策的な判断があるかと思いますけども、一般的に見れば70ぐらい、さっき部長が言ったようにですね、いわゆる減免の対象になる年齢を１つの境目にしてですね、免許持ってる方は１年ぐらい、あるいは免許ない方も同じバスに乗るわけですから、１年過ぎては大体同じように高齢者とバスに乗れる、そんなイメージをしながら、年齢の設定、金額、減免を考えたところでございますんで。
○議長（森繁男）酒井議員。
○８番（酒井信幸）おっしゃることはわかります。ただやはりいろいろと比較対照された場合に、宮城県内の中でやっぱり70歳というんだと岩沼だけというふうに、何でやというふうに言われないような、しっかりとした考えのもと、支援策を講じていただきたいと思いますので、よろしくどうぞ。
　３番目の質問に入ります。
　ＳＮＳを活用したいじめなどの相談システムの構築についてでございますけれども、１番、文部科学省は、児童生徒がいじめなどの悩みについてＳＮＳを活用し相談体制を構築するため、平成30年度を目途として試行的に実施する場合の留意点などをまとめた「ＳＮＳを活用した相談体制の構築に関する当面の考え方」として中間発表を公表いたしました。
　若年層が用いるコミュニケーション手段としてＳＮＳが圧倒的な割合で占めていることから、従来のＳＯＳダイヤルなどに加え、今後、ＳＮＳを活用した相談体制の構築を行うことが喫緊の課題だというふうにしています。このことについて教育委員会にはそういった情報等が入っているのか、お聞きします。
○議長（森繁男）教育長の答弁を求めます。百井崇教育長。
○教育長（百井崇）ＳＮＳが出ましたけども、今、学校ではスマートフォンそういったものは奨励しておりませんので、もう一つですね、確かにＳＮＳは便利だと思います。メールを打って、そして相手が受けとると。電話と違って、いなくても残っているわけですから、そういったもの便利だと思いますが、即時性というのはなかなか難しいものありますけども。
　ただ、今、教育委員会として懸念してるのはですね、例えば子供同士のラインの中での仲間外れとかいじめとかそういったの結構散見するんですね。軽いうちに済んでいろいろ対処しておりますけども。それから、ある市町村で起きたことがあるんですが、今度は子供の部活に関してですね、何か選手の起用に関して親同士がラインでもって仲間外れとかですね、そういったこといろいろいやってるわけですね。だから、便利な反面、その懸念があるわけです。
　ですから、いろんな面で、今文科省からこういった報告とかは受けておりますけども、ただやはりそういった面でかなり慎重にですね、取り組まないとちょっと怖いものがありますし、それから、正直言いまして、学校現場ではスマートフォンは要りませんというような言い方を、学校に持ち込ませない、学校によっては許可制をとってですね、あとしますけども、そういうとこもやっぱり今、負の面のほうがクローズアップされてきておりますので、そこを考えた上で対処していきたいと思っています。以上です。
○議長（森繁男）酒井議員。
○８番（酒井信幸）わかりました。この件については、あと３番目のほうにして、質問いたします。 　２番のいじめ対策や心のケア等についてはこれまでいろんな相談体制をとってきたと思っております。東日本大震災、これ以前と書きましたけど、東日本大震災以前とその後と比べた場合、その相談内容というのはどのように変わったか、変わらないのか、お聞きします。
○議長（森繁男）佐藤修司学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）これまでいろいろな相談体制をとってきて、以前と比べて相談内容の変化があったのかという御質問ですが、市としてはですね、児童生徒及び保護者に対してはいろいろな形で相談体制をとってます。例えばスクールカウンセラーを導入したり、また、スクールソーシャルワーカーを配置して、さまざまな教育相談体制をとっております。
　その中でですね、相談内容については、先ほど議員がおっしゃったように、震災前と震災後ということなんですけども、やはり子供たちにとってみると友人関係の問題があったりとか、あるいはですね、保護者でいえば子育ての問題があったりということで、内容的には以前と比べても変化は今のところはないようでございます。
○議長（森繁男）酒井議員。
○８番（酒井信幸）いじめたり、そういうふうな問題はないというけど、あと、心のケアといいますか、やはり震災でいろいろとこう傷ついた、要するに東部の小中学校の子供たちについてはそういう面の相談というのはなかったんですか。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）震災後に関しては、やはり夜、当然お子さんにとってみると怖いとかそういうものはございましたけども、やはりそれも１つの子育ての問題としてですね、考えていかれる保護者さんのほうが多かったのかなというふうに考えております。
○議長（森繁男）酒井議員。
○８番（酒井信幸）そうすると、教育委員会としては特段のそういった支援体制というのはやらなかったということでよろしいんでしょうか。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）そうではございません。要するに、震災後に関して言えば、震災前にはなかったこと、緊急カウンセラーという形でですね、震災を受けてのカウンセラーの配置をしております。当然、玉浦小学校、玉浦中学校さんが主にかかわってきますけども、そのほかにもいろいろな形で、ほかから入って、福島からの転校生もございますので、そういったときにですね、その緊急カウンセラーの方が対応しながらケアに当たっておりました。
○議長（森繁男）酒井議員。
○８番（酒井信幸）すると、今、ありましたとありましたが、もうそれは終わってるということなんですか。
○議長（森繁男）百井教育長。
○教育長（百井崇）お答えいたします。
　学校現場ですね、例えば震災後はですね、県のほうからカウンセラーを何人か派遣していただいてですね、随時子供たちのカウンセリングをしております。相談という前にカウンセリングをし、子供たちの話を聞いておりまして、全員をそれを対象にしてやってきておりましたし、先ほど課長が申しましたように、何かあればまたカウンセラーとかそういったものを派遣してもらってですね、対応しておりますし、とにかくいろんな面で子供たちの状況から目を離さないように随時見ながらですね、対応しております。以上です。
○議長（森繁男）酒井議員。
○８番（酒井信幸）今後もしっかりとしたそちらのケアのほうもお願いしたいと思います。
　３番に入ります。
　東京都杉並区や千葉県柏市、また、いじめ問題で非常にクローズアップしました大津市とか、数多くではありませんけれども、やはりパソコンやスマートフォン等を使っていじめや悩み相談を行うようになっています。
　確かに先ほど教育長が持ち込み禁止というか、そういうふうになってるのはわかります。ただそれでもって子供たちは逆に家庭内で、あとは携帯を持つ子は非常に多くなっていると思います。やはり学校には持ち込まないけれども、そういう家に帰って塾に行って大体持っていくと思います。そうすると、やはり何だかんだのそういったいじめ等の問題も、これからやはり岩沼としては非常に大きな問題ではまだなってないかもしれませんけれども、そして、やっぱりナイーブな問題もわかります。ただそういうことに関しては、そういう相談システム構築はしていかないかという質問ですけれども、やはり構築に向けるか、そういうふうな検討ですね、やっぱりいろいろと今後考えていかなければならないと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）システム構築についてどう伺うかということだったんですけども、まず、今回平成29年度の８月28日に中間報告が国のほうから、文科省のほうから出ております。そちらのほうも私たちのほうでは把握しておりまして、その中で、議員もお話ししたと思うんですけども、30年度をめどに国がモデル事業という形で、試行を一部やりましょうかというような形ですが、この中で大事な点は、全国展開をする場合にはという文面も入ってました。そういったときに、やはり試行的な実施の結果、そして検証、そして要するに改善点が出てくるだろうということで、それを踏まえた上で全国展開していきましょうというような形でしたので、私たちとしてはですね、市としては、まずその実施した結果を踏まえながら、確認しながら、考えていきたいなというふうに考えております。
○議長（森繁男）酒井議員。
○８番（酒井信幸）積極的、よそのそういう結果をまず見て、そこで取り入れれる場合は取り入れる。あとはいろいろとその段階に来なければ判断できないという状況だということですね。それはそれでわかります。
　一応初日の菊地議員に対する百井教育長や佐藤課長の答弁の中で、確かに先生方がいろんな研修会等を行って、いじめ等のね、そこで先生方の負担も大きいというのもこれはわかりました。また、岩沼市で発刊してる岩沼教育要覧、これは前いただきましたけども、岩沼市の教育重点目標に掲げている、豊かな人間性や社会性の中の健やかな精神の育成の(1)番としては、命と人権を大切にする心を育む道徳の推進、いじめ防止対策の推進、３で、一人一人を大切にした生徒指導及び心のケアの充実と目標にしてあります。これは確かにそのとおりだと思います。
　やはり過去と今を比べてはだめなんでしょうけれども、実際に我々が小さいころ、そのときの先生方というと、やはり学校で一緒に遊んでもらったり、子供と教員、先生の接する時間帯が非常に長くあったんではないかなというふうに思っています。ただ実際今、先生と生徒の距離というのは、確かにいろいろと気にかけることはあるんでしょうけれども、やはりこういった報告事項とかいろいろとそういう面で上部からの返信をいろいろしなきゃない、そういったいろいろな仕事量が先生方がいっぱい持つという負担になって、そして、またそこが前回の誰かの質問の中でも、やっぱり100時間を超えるその残業時間なり、そういう予定を超える残業等にもなっているんだな。
　そこでやはり、前々からも言ってますけど、先生、我々大人、保護者が実際に子供の変化をよく見きわめるということが一番大事なんでしょうけれども、何ぼ研修を受けたとしても。やっぱりそういうことがないから、いろいろな方策を考えてはいるんでしょうけど、それが皆全部全て正しく動いているかというと動いていない。また、仙台市においても25年、27年、28年と３人の子供たちがみずから命を絶っている。やっぱりこういう現状が、なかなかいろいろと方策を講じているけれどもとまらないのが現状だと思います。
　だからといって、そのＳＮＳを再度構築してというのも、やっぱり今までよりもう一つプラスになれば、何かかにかそういう相談事もあるのではないか。やはり電話で直接相談するよりもメールで送信して、その内容もいろいろと問題もあるようですけれども、本人がやったり、いじめを見ている第三者がそれを逆に通報するという場合もあるそうです。そういうことも含めると、何らかのプラスアルファなシステムなのかなというふうに思いました。
　ぜひ、今早急にそういったものはなかなか難しいかもしれませんけれども、今後いろんなものを検証されて、やはり教育委員会としてはいいものだと思ったらば、すぐさまシステムとして動けるようなそういった状況にも考えて、検討を進めていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。教育長。
○議長（森繁男）百井教育長。
○教育長（百井崇）その辺はですね、今、課長のほうから、柏市とかいろんな出ましたけども、その辺をちょっと状況について、課長のほうから説明させますので、ちょっとお聞きください。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）議員のほうからですね、自治体、杉並区とそして柏市ということで、私たちのほうもですね、どういうものかということで確認をさせていただきました。
　まず、柏市のほうからお話ししますと、柏市はですね、昨年度は、今使っているＳＮＳではないものを使っていたということでした。フィリーというものを使っておりまして、このフィリーというものはどういうものかと申しますと、保護者とそして子供が、要するに携帯を持っている間柄なんですけども、子供が例えばキーワードがあって、例えば「死んじゃう」とかというキーワードが出た場合にそれを何か察知をして、それを保護者のほうにも連絡が入るというようなものを使ってたんですけども、やはりそうなるとお子さんのほうが親に対してなかなか承諾を得ることができないと。要するに、プライバシーのこともございますし、当然その検索ワードというのがありまして、いろんな言葉が出てくるわけですよ。それを全部保護者に入ってくるので登録者数が少なかったということで、なおかつ、そこは消極的になってまして、一度そちらは柏市のほうはストップしてます。
　今はストップイットというものを使っておるそうです。ストップイットのほうに関しては、ＳＮＳを利用しない、メールなんですけども、メールを利用して、それに対して少年補導センターというところにつながるような形になってて、そこでやりとりをするという形なんですけども、ただそのいる方の時間帯もありますし、なおかつ子供たちが使う時間帯といる時間が大分違っているということもございます。なおかつ即時性がないということもありました。そして、まず１つは、本当にこの子なのかというのがわからないんです、匿名で来るので。このストップイットに関しては。結局そういう情報が入りましたと。しかし、さあそこからつなぐことができないというようなことがあるので、今はそういうもので改善策をとっているということでした。
　また、杉並のほうに関しては、杉並区のほうは、要するにいじめ相談窓口という形で、こちらもメールでですね、やりとりをできるものと、あとはいじめやトラブルに遭わないようにするためのＱ＆Ａが書かれてます。こういうときはこういう対処をしましょうねというような、よく言われるリーフレットで書かれているようなものがスマホからタッチをすると出てくるということ。そして、最終的にはこういうときにはこんな形で相談窓口がありますよということで、連絡をしてくださいねというような相談情報というんですかね、そういうものが流されているということでした。
　ただ杉並区のほうでも、スマホのアプリですので、杉並区の子だけではないんだそうですね、ダウンロードするのが。そうすると、中学生なのか高校生なのか大学生なのか、あるいはほかの地域から来ているのかというのが把握ができないということで、やっぱりその辺をちょっと課題なのかなというふうには思っておるということでお話がありました。 　文科のほうでも１つデメリットとして挙げてた、議員さんもお読みになったと思うんですけども、今の子供たちはメールといっても文字であらわさないです。絵文字であらわしてきます。つまり絵文字を読み取るということはなかなか難しいんだそうですね。なおかつ文字でないので、心理的にどうなんだろう、例えばハートマークが書かれてたら、あれっと思うし、あるいはちょっとした違うマークがあればまた違う思いもあるだろうし、やはり読み手のほうがなかなか読めないんだというのも、多分議員さんも中間報告の中で見られたと思うので、そこは少し考えていかなきゃいけないのかなというふうには思っておりました。以上です。
○議長（森繁男）酒井議員。
○８番（酒井信幸）確かに簡単ではないのは承知します。また、もう一つ例とすれば、さっき言った大津市、これもラインという会社と提携して、試行的ですけれども11月１日から30年３月31日まで一応やってみるということだったので、まず、こういうのを今後教育委員会として情報を取り入れてもらってですね、やはり何がいいのかだめなのか、やっぱりしっかりと検証していただきたいと思いますけれども、再度、教育長。
○議長（森繁男）百井教育長。
○教育長（百井崇）確かに、今までの資料を集めましてですね、検証いたしますし、まあやるという約束はできませんけども、やるやらないも含めて検討したいと思います。以上です。
○議長（森繁男）酒井議員。
○８番（酒井信幸）終わります。
○議長（森繁男）８番酒井信幸議員の一般質問を終了いたします。
　休憩をいたします。
　再開は午前11時といたします。
　　　　　午前10時50分休憩


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　　　　　午前11時再開
○議長（森繁男）休憩前に引き続き、会議を開きます。
　１番佐藤剛太議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。１番佐藤剛太議員。 　　　　　〔１番佐藤剛太議員発言席〕
○１番（佐藤剛太）１番、岩沼政策フォーラム、佐藤剛太です。改めまして、おはようございます。
　本日の朝刊には、インフルエンザでの学級閉鎖の情報が載ってました。名取市内と仙台市内、私もどちらかというとインフルエンザにかかりやすいほうなんで、早速予防接種を打ってきてこようかなと思ったりもしております。執行部の皆様におかれましても同僚議員の皆様におかれましても、健康が一番ですのでお体には留意され、市政繁栄のために臨んでいきたいと思っております。
　それでは、通告に従いまして、公共施設等総合管理計画について、ハナトピアの活用についての２項目の質問を行わせていただきます。
　本市は平成29年で復興に一区切りをつけて、人口減少の克服及び地方創生の実現を目指し取り組んでおります。しかし、地方創生とあわせて、今後多くの既存の公共施設が更新時期を迎えるため、平成28年３月に策定された公共施設等総合管理計画をもとに計画を実施していかなければならないことも重要になっていきます。
　そこで、１番、市民ニーズについて。
　公共施設等総合管理計画では、市民のニーズに応じた行政サービスの提供と財政運営を目指して、公共施設等を総合的に、かつ計画的に管理するために策定しましたとありますが、そこで、本市において公共サービス等に対する市民ニーズについての御見解をどのように考えているか、お伺いいたします。
○議長（森繁男）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）公共施設等という言い方なんでございますが、これは建物から道路から橋から全てその維持していくという必要性の中でですね、管理をしていこうと。そしてまた、その公共施設のですね、統合とか有効性をしっかり見ながら維持していくということが前提になっておりますんで、今回御質問されている中はそういった建物等についてだという上でですね、市民ニーズをどうするのかという考え方なんでございますが、利用されている市民の方々の御意見相当おありですんで、それらをしっかり把握した上で、市民に協力を求めていく必要がある場合もあるし、建てかえもあるし、早急に修繕をしなければならないということで、利用されている方々のですね、状況を把握しながら取り組んでいきたいと思ってます。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）利用されている方々の状況を見て判断される。はい、わかりました。
　そこでですけども、この利用されている方というのも、この公共施設、公共建築物ですか、その建物等につきまして、ニーズというのは常にこう変化していくというか、時代に合わせて変わっていくように、求めているものがこう変わっていくと思うんですけども、その幅広い世代のニーズというのは、例えば利用者以外にもこれから使いたいとか、今この本市において今後この施設とかを担っていく世代とかもいるんですけども、その方々についてのニーズというのはどのように把握する、把握していかなければならないと考えておるか、御見解を伺います。
○議長（森繁男）大友彰総務部長。
○総務部長（大友彰）ただいま議員おっしゃるとおりだと思います。それで、市のほうといたしましては、ただいま市長のほうから申し上げましたとおり、各施設の利用者から寄せられる意見、それに加えて実施しております住民満足度調査の結果、それから市が開催している懇談会そのような場面での御意見、そのようなものを総合的に判断して行ってまいりたいと考えております。
　ただ、ただいま利用している方の意見ということを中心に申し上げましたが、市民の方のその活動は多岐にわたりますので、読書が大変お好きな方もいらっしゃればスポーツが大変お好きな方もいらっしゃると。各施設については、利用される方もいらっしゃれば全く利用をしない市民の方もいらっしゃるということで、両面から御意見はいただかなければならないというふうに判断しております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）そうですね。やはりニーズというのは常に変わっていくものと私は思っております。いろんな手段で市民の声、この公共施設以外でもですけども、市民の声をやっぱり拾っていって、さまざまなことに反映させることがとても大事だと思っております。やはりこう新しい建物等には協議会とかをつくっていろいろな声を聞くという手段もありますが、今まである既存の建物をこれからどうしようかというのはなかなかこう聞く機会というのはないと思うんで、そういうものに関しても、今後どういうふうにしたらいいのかというのを先々に検討していく必要があると思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　それでは、(2)の前にですね、昨年、私、12月議会において、学校施設の長寿命化について質問をさせていただきました。そのときの答えが、「現在策定中です」という返答がございました。公共施設総合計画を見させていただきますと、長寿命化というと、この項目にほとんどの建物の項目においては、「長寿命化が必要な施設、部位を検討し、長寿命化計画の策定に取り組みます」という項目が多くの施設について記入されております。産業系においても福祉系においても農業系においても、ここの部分だけが最初の文字が違く、ほかの下の行はほぼこの「長寿命化において必要な施設、部位等を検討し、長寿命化計画の策定に取り組みます」という答えがありました。で、ここで２の質問になります。
　各施設において長寿命化計画の策定と現在進捗状況について、どのようになっているか、お伺いいたします。（何事か言う者あり）
　済みません。今、長寿命化を進めていると思うんですけども、その返答がございましたが、(1)この長寿命化計画が進捗しているに当たりまして、重点的に対応する施設はどこか、お伺いいたします。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）ただいまの初めのところで、計画の策定状況のお話もありましたので、まず、既にできているものとしては、橋梁長寿命化計画でありますとか市営住宅の長寿命化計画でありますとか、下水道長寿命化計画、岩沼市の水道事業ビジョン、また公園長寿命化計画、昨年度末に策定されました学校施設長寿命化計画など、順次計画は策定されております。その中で、施設の重要性や劣化状態などを踏まえまして、持続管理、修繕、更新等の優先度を評価し、計画的にその修繕に取り組んでまいることとしております。
　現在といたしましては、重点的に対応すべき施設として、子供の安全安心に係る施設を最優先に取り組んでまいるということにしておりますので、学校でありますとか子育て関連施設について重点的に対応したいと考えております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）重点的に対応するべき施設はどこかということで、学校や子育て支援施設、それはとてもすばらしい取り組みだと思っております。
　この件に関しましては後での質問につながりますので、(2)この今出ました学校、子育て支援施設も含めましてですけども、長寿命化工事において、今決まっているものでもいいし、近年決まっているものでもいいんで、実施予定時期等々があれば教えてください。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）先ほど申し上げました既にでき上がっている計画がございまして、橋りょうや市営住宅などにつきましては、この計画に基づいて平成24年度から順次取り組んでいる部分もございます。公園につきましては、本年度からスタートしております。
　なお、個別の計画、実施時期につきましては、財源との調整がどうしても必要になってまいりますので、個別の計画の実施時期と実際の実施につきましては多少ずれも出てまいりますということで、これらの事業につきましては経費を平準化させていただいて、優先順位をつけながら取り組ませていただくということになるかと思います。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）ありがとうございます。そうですね。財政がやはりありますので、なかなかこうすぐ進めるというのも難しいと思っております。
　そこで、計画を立てるに当たりまして、やはりこう老朽化が激しいとか設備の長寿命化、何っていうか、経費がかかり過ぎるとかというのが出てきて、この計画を立てるにおいて、この施設は要らないと言ったらおかしいかもしれませんけども、事前に、もうこれは長寿命化をしないで廃止をしたほうがいいんじゃないかとかと変更になった施設等々はございますでしょうか。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）計画の中に、各種施設について取り組み状況、統廃合すべき施設でありますとか、廃止に向けてという施設なども記載されてるわけですが、現在、どのようなものがあるかと申し上げれば、亀塚第一住宅につきましては廃止に向けてということで取り組んできて、実際今回廃止に向けて施設の取り壊しと。そして、その施設については、今度は新たな取り組みとして事業をスタートしたいということで考えておるものがございます。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）亀塚第一住宅跡地などはやっぱり廃止になって、これから新しい取り組みが進もうとしております。やはりこう本市も40年以上たったものとか30年以上たったものが多く存在しますので、とっておくのも大事ですけども、廃止するものは廃止して新たに進めていくというのもすごく大事なことだと思います。
　そこで、３番の岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性についてに移らせていただきます。
　平成29年度地方創生の取り組みで、公設小売市場跡地に、地域社会活動、地域コミュニティーの形成支援施設の建設を予定し、さらに、市営亀塚第一住宅跡地には、生涯活躍できる地域づくりを掲げ、保育所や子育て支援施設や高齢者支援、多世代交流などの拠点を民設民営で取り組みを進めております。特に亀塚跡地においては、今後必ず訪れる人口減少、超高齢化社会を見据え、利用実態の変化やニーズに対応した公共施設の適正化が急がれる中で、とてもすばらしい取り組みであると思っております。この取り組みを早急的に進め、亀塚跡地をモデルとして、本市において地方創生をさらに進め、すばらしい岩沼市を創造していくべきだと思っております。
　そこで、本市の今後の人口推移と公共施設のあり方について、見解をお伺いいたします。
○議長（森繁男）遠藤大輔政策企画課長。
○政策企画課長（遠藤大輔）お答えいたします。
　まず初めに、人口推移でございますが、国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、2040年における岩沼市の推計人口は３万9,177人となります。このときの高齢化率は33.6％になるなど、本市においても少子高齢化はさらに進展することが見込まれております。
　このような年齢構成の変化に伴いまして、公共施設に対するニーズも変化していくことが想定されますので、公共施設等総合管理計画の改定のタイミングにおいて、公共施設のあり方もその都度時代に即した形に見直していかなければならないと考えております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）公共施設のあり方については、先ほど出たように、やはりニーズに合って、時代に合わせて進めていくことがとても重要だと思いますし、人口推移におかれましては３万9,177人と、やはり今より4,000人以上少なくなっておると思っております。
　先ほどありました、先日ですか、全員協議会において、亀塚跡地で、本市においては総合戦略において、平成52年に2040年の、済みません、平成52年ですね、の人口を４万100人と目標を立てております。現在の人口が大体４万四千八十何人て、８月末は出てたんですか、出てたんですけども、約4,000人減るということなんですけども、その公共施設とかやっぱりこう整備していくのにも、人口が減ると税収が減ると思っております。で、4,000人が減ると年齢層も変わると思うんですけども、本市においては税収ってどれぐらい減るものなのか、どれくらい減るか、考えておるか、わかっておればでいいんで、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）申しわけございません。そこの推計の資料は作成しておりませんでした。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）済みません。やはりこう実際の目標、人数の目標って多分常に出てると思うんですけども、人口推移って見るとすごくわかりやすいんですけども、その税収に関しても大体どれくらい減るかというのがあれば、すごく計画も立てやすいと思いますし、ほかのことに関しましても、やはりこう人口以外でも、どれくらいのあれでこう変わっていくというのがとてもわかりやすくなると思うので、そのできれば、もしわかれば今後教えていただけたらなと思っております。
　そして、計画においては、やはり今後40年で新たな施設の整備は行わず、既存の公共施設等を全て更新する場合、総額で最大1,819.2億円の更新経費が必要になる。そして、１年当たりに換算すると毎年最大40.5億円の更新費用が必要になると書かれております。
　きのうですね、本市において、公共施設整備基金が28億円、そして財政調整基金が56億円あって、そのうち36億円は返済するというあったんですけども、私はこうやはりこうそれくらいあっても幾らも足りないのかなという感じで見たんですね。
　今回、人口減少に向かって税収がやはりかなり減ると思うんですけども、それに当たって、それに充てる財源というか、そういうものはどういうふうに本市では今、その40年後、40年間ですか、どういうふうに考えておるか、教えていただければと思います。
○議長（森繁男）遠藤政策企画課長。
○政策企画課長（遠藤大輔）今後ですね、多くの公共施設において大規模な改修を行わなければならない時期を迎えます。まさにですね、必要な公共施設を見きわめつつ、各施設のライフサイクルコストの軽減を図る一方でですね、活用し得る特定財源、こういったものを確保に努めてまいりたいと考えております。
　その特定財源につきましては、基金ですね、施設保全整備基金あるいは市債、それと、あとは国庫補助金、こういったものを有効に活用して財源を確保していきたいというふうに考えております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）基金等々、基金等々でやはりこうなかなか賄うのは難しいのかなと思っておったりもするんですね。やはりこう先ほど何度も出てますけども、どれが必要で必要じゃないかとか改めてやっぱり検討して、その必要でないものはなくすといったらおかしいかもしれませんけども、やっぱり廃止するものは廃止して、それをうまく利活用していくことがとても必要だと思っております。
　やはりあと、あわせてですけども、今存在する施設というのはいっぱい市には既存の施設が多くあるんですけども、やはりそれをまた利用できるように、やっぱり新築も大事ですけども、やっぱり現存する建物をいかに利用してこう使うことが大事だと思っておりますので、やはりこううまく建物をこう利用できるような意識変革というか、こう政策を進めていただくことがやはり重要なのかなと思っております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員に確認をいたしますけれども、今、(3)番目の質問ということでよろしいのでしょうか。
○１番（佐藤剛太）はい、そうです。次、(3)番に行きます。済みません。
　それを含めましてですけども、今回、何ですか、亀塚第一住宅跡地においては、プロポーザル方式で市がやることを決めて、入札というか、プロポーザル方式で業者を選んでおります。ほかの市町村においては、逆に、もう何が必要なのか、対話型市場調査とかを行ったりしてるようなんですね、多くの市町村では。逆に、もうこの施設に対してどういうことが必要で、どういうことがこの事業率が高いことができるのかというのを、それをもう聞いて進めている自治体が多くあるようなんですけども、そういうことを踏まえまして、(3)の質問に移らせていただきます。
　既存の施設を用途変更や機能移転などにより、さらに有効活用するべきだと思っておるんですが、その点に関しまして見解をお伺いいたします。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）まさに議員おっしゃるとおりだと思います。その中で、そのタイミングと申しますか、今回の亀塚第一住宅跡地であれば、そのタイミングをうまく捉えて新たな用途のほうへシフトさせていただくというようなことができるわけで、今までで申し上げますと、例えば阿武隈公園グラウンドについてはその目的が終わったものということで、公共施設等管理計画の中で検討するものがそのタイミングでうまく廃止ができたりですね、それから、この計画の中で申し上げますと、ハナトピア岩沼でありましたり、勤労者活動センターでありましたり、その運営の仕方を検討しましょうということが記載されている計画がたくさんございます。そのようなものを、その時々のできるいいタイミングを捕まえましてですね、実施していけたらというふうに考えておるところでございます。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）そうですね。やはりこう資産でございますから、それを有効活用するのがもちろん当たり前だと思っております。
　ただ、やはりこう市の考えだけではなかなか広がりが少ない場合もあると思うんですね。やはりこうこれからは民間事業者とかのその何がいいかというのを調査することとかも含めて考えることがすごく重要なことだと思うんですけども、そういうものを取り入れたりすることに関しましても、本市の見解等々はどうでしょうか。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）各種計画を立てるときはですね、職員で立てる場合もございますが、例えば今回被災した沿岸の土地につきましては、コンサルのほうに今後の活用方法につきまして提案をいただくというようなこともさせていただいておりますので、その場面場面で最善の方法をさせていただければと考えます。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）そうですね。ぜひこうやはりこう広い視野で物を見て考えてもらうと、必ずよくなると思いますので、せっかくですから、その市の有する公共施設も資産でございますから、資産を少しでも有効活用して、この市を発展させていただきたいと思っております。
　それでは、４の質問に移らせていただきます。将来の更新時期と維持について。
　東日本大震災の復興事業で建設された排水機場や災害公営住宅など、さまざまな施設の維持費や将来の更新時期などを含むと、莫大な費用になると考えております。
　そこで、(1)の質問に移らせていただきます。(1)東日本大震災の後に多くの施設を建設や大規模改修を行ったことから、将来、修繕や更新が必要な時期に偏って集中すると考えますが、その件に関しまして御見解をお伺いします。
○議長（森繁男）遠藤政策企画課長。
○政策企画課長（遠藤大輔）議員御指摘のとおりですね、震災以降、新たな公共施設を整備したことによりまして、更新時期を一斉に迎える可能性もございますので、さきの答弁にもございましたが、まずは財政負担の平準化を図るということを念頭にですね、施設ごとの優先順位を考慮いたしまして、計画的な長寿命化対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）計画的に、そうですね。少しでもよくすることが大事なんで、計画的にすることがこうすごく重要だと思っております。
　ただ、東日本大震災復興事業において建設された排水機場や公営住宅などのさまざまな施設について、将来、多分更新時期と更新費用というものが必ずかかると思っております。その更新時期と更新費用についてどれくらいかかるか検討されているか、お伺いいたします。
○議長（森繁男）遠藤政策企画課長。
○政策企画課長（遠藤大輔）更新時期につきましては、その施設の種類によりましてまちまちだとは思います。ただ、経費につきましては、今の現時点でですね、少なくとも97億を超える額と見込んでいるところでございます。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）この97億というのは、全て岩沼市において維持費を払っていくものなのか、ちょっと確認をさせてください。
○議長（森繁男）遠藤政策企画課長。
○政策企画課長（遠藤大輔）施設類型によりましては補助制度、更新に当たっての補助制度、大規模改修に当たって補助制度が活用できたりというふうなものもございますので、全てが全てということではないと考えております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）東日本大震災なんで、やっぱり３県とか４県が同じような被害を受けてて、やはり岩沼市において97億円を、もしかしたら出せるかもしれませんけども、やはり人口減においてとてもどこの市町村もやっぱりひどくなるとこもこうあって、その捻出できない市町村も出てくるのかなと思っておったりしております。ですから、これは基本的に国とか県とかに要請して、もう少しこううまく更新費用等々もうまく賄えたらいいものなのかと、私は個人的に思っておりました。
　それでは、(5)の質問に、(5)じゃない、済みません、５の学校施設の長寿命化についての質問に移らせていただきます。
　先ほど、重点的に進めていくのはどこなのかという質問において、学校や子供たちが育つ子育て支援施設などという御意見がございましたが、やはりこう未来を担う子供たちです。やはり子供たちが安全に学習して豊かな学校生活を送るために、とても学校、教育環境というのは重要なものになると思っておるので、学校施設がこうとてもすばらしいもの、そして地域のコミュニティーとしての役割を果たせるものとして、公共施設の管理の優先課題と私も思っておりました。教育はやはり投資だと思っておりますので、学校施設に学校施設だけではやっぱりだめですけども、学校施設を進めていくことがすごく重要なのかなと思っております。
　ことしはトイレの洋式化を進めて、岩沼西小学校と南小学校ですか、を進めて、今11月ぐらいに完成するというお話だったんですけども、それを含めまして、現況と実施状況、これからどう進めていくかということをお伺いしたいと思います。
○議長（森繁男）高橋弘昭教育次長。
○教育次長兼教育総務課長事務取扱（高橋弘昭）平成28年度に学校施設長寿命化計画を取りまとめましたが、当該計画の調査において外壁や内壁にクラックを発見しましたので、今年度に点検を行い、計画のフォローアップを行っております。
　また、文部科学省から、公立学校施設の設置者は建築基準法第12条の規定による定期点検を行って、点検の結果、是正が必要とされた場合適切に対応することを求める旨の文書が発出されました。これに基づきまして、小中学校８校の定期点検を実施し、対応しているところでございます。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）その定期点検というのは何年に一度ぐらいされるとか時期というのはどのように定められておるのでしょうか。
○議長（森繁男）高橋教育次長。
○教育次長兼教育総務課長事務取扱（高橋弘昭）岩沼市立の学校は建築基準法第12条の規定による定期点検の義務はありませんけれども、学校施設において老朽化に起因するふぐあいなどが発生していることから、29年の２月、文部科学省より定期点検の実施を要請する文書が発出されたことから、急遽点検を行っているところです。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）点検結果というのはもう出たのかどうか、お教えください。
○議長（森繁男）高橋弘昭教育次長。
○教育次長兼教育総務課長事務取扱（高橋弘昭）今、業者のほうに発注をして調査をしているところです。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）学校施設ですから、その長寿命化というのはこの進まっていくというお話だったんですけども、ある学校においてはやはりこう学校が雨漏りとかして、直したという、長寿命化とは別だけどやっぱり保全修理をして雨漏りがしなくなったという話も聞いております。やはりこう何ですかね、学校自体がきれいで、この学校で学んでよかったと子供たちがやっぱり思えるように、この子供たちの環境を整えていただけたらなと思っております。特に雨漏りなんかにおいては、なかなか今一般住宅で雨漏りするうちとかもなかったりするんで、うちの学校は雨漏りするんだとかなんないようにとか、やはり長寿命化以外にもいろいろ直すとこってあると思うんですよね、その壁がはがれてるとかで、そういうのもやはり気づいたことは直していただけたら、予算もありますけども、進めていただけるように要望いたします。
　それでは、(2)の質問です。
　よく市長が、本市が進めるためにやっぱり学校施設を１つの充実したものにしたいということを常々お話しされています。本市が望む充実した学校施設というものはどのようなものなのか、お伺いいたします
○議長（森繁男）百井教育長。
○教育長（百井崇）学校というのはやはり子供たちが学習するとこでありますので、静ひつな環境、その中で子供たちが安心して生活できる環境だと思って、これはまあ抽象的ですが、その中でですね、今我が国では一番特徴的なのは、子供たちが自分たちで清掃をすると。その学校の、大きくいえば整備点検みたいな感じになりますけども、子供と職員が一緒になってですね、そういうな環境を整えると、そういった学校を教育していきたいと思いますし、やっぱり先ほど議員がおっしゃったように、いろんなふぐあいがあればすぐ対応するような、そして、そこにこう子供たちがそれらを見てですね、安心感を得れるようなそういった学校にしていきたいと思っております。以上です。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）ぜひこう子供たちが本当にこの岩沼で育ってよかったと思えるようなことが、やはり本市の30年後、40年後につながってくると思っております。やはりその学校施設の充実等々にはさらに力を入れていただきたいなと思っております。
　それでは、２項目めの質問になります。ハナトピアの活用について質問させていただきます。
　今定例会において、私以外の２名の同僚議員がハナトピア岩沼について質問を行いました。私を含めますと、市民から一応選ばれた市民の代表である議員が、ハナトピアの活用について質問をしております、今議会では。それはやはり多くの市民がハナトピアについて関心を持っていること、今までやっぱりハナトピアというのがうまく活用されなかったことを思っての今回の質問になると思っております。そのためにはやはり執行部の皆様におかれましては、今後の真摯な対応と早急な取り組みを何とぞ、何とぞよろしくお願いいたします。
　　昨日の質問でもございましたが、６月よりレストランのテナントとしまして、県内屈指の人気のラーメン店「麺組」がテナントとして入りました。１、レストラン棟のテナントについての質問をさせていただきます。
　(1)契約期間、どのような契約期間で組まれたのか、お伺いいたします
○議長（森繁男）古積農政課長。
○農政課長（古積知明）それでは、契約期間についてお答え申し上げます。
　　年度ごとのですね、申請をいただくというようなことにしておりますので、今年度につきましては年度末、平成30年の３月31日までになります。以上です。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）ありがとうございます。
　続きまして、テナント料、どれぐらいテナント料をいただいておるのか、テナント料についてお伺いいたします
○議長（森繁男）古積農政課長。
○農政課長（古積知明）お答え申し上げます。
　テナント料につきましては、条例によりまして一月当たり21万円になってございます。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）ありがとうございます。21万円、一月当たり。わかりました。
　それでは、(3)の質問に移らせていただきます。テナント選出理由があれば、お教えください。
○議長（森繁男）古積農政課長。
○農政課長（古積知明）お答え申し上げます。
　選出の理由というところでしたが、これまでですね、公募をさせていただいておりまして、なかなか話がまとまるというところまでは至りませんでした。今回、市内にラーメン店を経営しているところから相談がございまして、地域の食材もですね、農産物を食材として提供していただけるというようなこともございましたので、今回の出店の運びになったというような状況でございます。以上です。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）麺組が入ったということはすばらしいことだと思っております。とても有名店なんで、入った途端から行列ができて、食べるまで１時間以上はかかるなんて食べに行った方の話も聞いております。ただ、今回麺組が入りました。何か岩沼の最近観光マップ等々見ますと、岩沼はラーメン店がこれから一押しだと、いろんなさまざまなラーメン店を載せていきたい。ここのテナントに麺組が入ったというのはその理由も関連してるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（森繁男）古積農政課長。
○農政課長（古積知明）お答え申し上げます。
　ラーメン店に限って今回出店をこうしていただきたいということで、市側でそういった思いでこう動いたというようなことはございませんでした。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）特にハナトピア岩沼なんですけども、昨年もですね、農政課の方がやっぱり農政課で管轄されてる施設として利用されておるんですけども、やはり今、商工観光課ではマップをつくってラーメン店を勧めて、岩沼はラーメンのまちにしていきたいというんであれば、やはりそれにこう関連づけて進めていくこともすごく大事だと思いますし、その何せ情報を拾っていくといったらおかしいですけども、大事だと思いますし、行事等々もやはりこううまくハナトピア岩沼でやる行事が市内でやる行事と重なったりとか、せっかくそこに人が集まる行事のとき市内で集まったりとかすることが、去年なんかは見受けられるんですね。
　ですから、縦割りもすごく大事だと思うんですけども、こう単体だけじゃなくて、それも連携とか情報交換をしてれば、すごくこう広がる話になると思うんですよ。やはり県内屈指のラーメン店がそこに入ったから、ラーメン街道ではないですけど、何かこう意識してやろうとかでもありますし、せっかくこう施設に入ったんで、農政的に使ってその農政課さんがこうやるのもあれですけども、やはりどうすればこの市に対してさらに利用ができるかというのを検討していくべきだと思いますが、その件に関しまして見解をお願いします。
○議長（森繁男）菅井秀一市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）ハナトピア岩沼にですね、有名なお店が入っていただいたということは、地域資源としてはさらにですね、高まったということなので、それを有効に活用するようにですね、情報の共有等進めてまいりたいと思います。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）ぜひお願いいたします。せっかくですから、なかなかやっぱりこう人が来ない人が来ないといったらすごくあれですけども、来ないとこなんで、やっぱり人が来る、今場所ができて、そしてさらに人が来る機会があるときなんかは、本当に市を挙げてこう進めるような施設にさらになればいいのかなと思っております。
　それでは、２番の敷地についてに移らせていただきます。
　この(1)につきましては、昨年、昨年じゃないや、昨日、一昨日と返答をいただいておりました。契約期間が５年で、土地のあれ、土地の賃借料が470万、地権者が24人いるということを昨日お聞きしましたので、ここは割愛させていただきます。１番ですね。
　ここに関しまして１点、平成26年から５年間契約を結ばれたということだったんですけども、平成26年の契約時には土地を検討するという話はなかったのか、お伺いいたします。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）平成25年のですね、この一般質問の場でもそのようなですね、議論がされていたというふうな会議録が残っております。ただ、震災の最中だったということで、引き続き賃貸借でというふうな流れになっております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）震災があったからやはりしょうがないのかもしれませんけども、今やはりそこの多くの地権者の方に聞きますと、やはり高齢化がすごく進んでおりまして、さらには昨年、ことしか、農業法人ができたので、田んぼ等々も皆法人でやるということで、こう皆さん、こう今のままがやはりいいななんていう話があったんで、本当に26年というのがとても買うにしてもいい時期だったし、だったのかなと私は思っておりました。
　そこで、そこで、３番に移らせていただきます。
　(1)毎年必要になる施設管理経費について、昨日の質問で約3,000万弱の維持経費が必要になるとお聞きしました。この3,000万の経費を払い続けて、この施設をしていくのかどうか、見解をお伺いいたします。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）現在ですね、市直営ということで、このような経費をかけて市民サービスを行っているというふうな状況になります。ハナトピア岩沼につきましてはですね、いろいろな御意見をいただいておりますので、将来の活用方法の中でですね、どういう方法が経費的にもですね、メリットがあるのかというのも考えながら、ちょっと検討していければなというふうには思っております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）そうですね。利用を検討されて進めているというお話は先ほど、一昨日も聞いたんですけども、やはり相当な期間がもう利用を検討されているのかなと思っております。余りやはり活用されてない施設ではあったんで、その3,000万をずっと毎年維持してその使う施設なのかなと私は思ったりもしつつ、使うんであればやはりもう少しうまく活用していったほうがいいのかなと思っております。
　そこに関しまして(2)の質問。(2)の質問に対しましても、昨日、同僚議員の質問において、耐用年数が24年とあるが、済みません、耐用年数が24年でありますんで、建築から19年たってある施設なんで、あと５年すればその助成金の返還等々は要らないんじゃないかというお話もありました。ただ、総合管理棟はまだそのコンクリートの建物なのでどれくらいあれかわからないというお話だったんですけども、総合管理棟がその助成金を返さずに使えるようになるのは何年なんでしょうか。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）昨日のですね、回答の建物ごとにちょっと違いますので、ちょっとこまく説明させていただきます。
　総合管理棟、これ木造です。総合管理棟木造で事務所が入ってるところは、これが24年。ＦＭ棟、ＦＭが入ってるところは、実はあれがですね、鉄筋コンクリート製なんで、ここが一番長くて30年ほどなんです。あと、ゲート棟がですね、すいません。ＦＭ棟が50年ですね。申しわけありません。鉄筋コンクリートなんで50年。ゲート棟が鉄骨づくりなので38年。木造のものは24年、鉄骨のものは38年、鉄筋コンクリートのものは50年というふうに一応耐用年数が定められてます。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）それを踏まえまして、昨日、総合管理棟が2,700万の返還で……全体ですか。全体に、ＦＭ棟等全部入って全体で2,700万ですね。はい。
　これは、ということは、例えば総合管理棟が24年、あと５年で助成金を返さないで使えるということだったんですけども、ＦＭ棟とか鉄骨のものとかというのも全然かからず、2,700万返還すれば目的外でも使えるようになるのでしょうか。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）基本的に農業用につくった施設なので、農業から転用、全く違うものに変える場合はですね、このような補助金の返還というのが生じます。ゲート棟、ＦＭ棟についてはですね、今既に使われてる状態でなかなか転用も難しいと思うので、例えば総合管理棟なんかをですね、いいタイミングで有効に活用できる方法等検討できればなというふうな思いはあります。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）年間3,000万の維持費がかかって、2,700万の一応助成金等の返還をすればその目的を別な、管理棟は使えるということだったんですけども、であれば、その建物の老朽化等々も進んでおるという返答もあったようなんですけども、思い切ってもうその返還してしまって、その別目的に使用するという方向に切りかえてしまうことも必要だと思うんですけども、その件に関しまして御見解をお伺いします。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）ハナトピアの歴史がずっとありましてですね、もともと買い取る、用地を買い取るという前提で施設整備をしてきておりましてですね、いまだにまだ借地状態ということは議員が認識されてるとおりでございまして、まず、ほかの用途にするにしろ何にしろ土地の問題を最初解決しないとですね、次に進むのは難しいんだろうと、そんな思いでいますんで、もう少しあそこの使い方についてですね、全体ですね、全体について考えなければならないと思うし、それから、きのうもお話ししましたように、一応廃止するあれが、休止するという前提でですね、これまで来ておりますんで、どっかで施設をもう一度見直しして、あるいは土地を取得した後の活用方法ということになるんだろうと思います。今、ラーメン屋さんも入っていただいてですね、いろいろ頑張っていただきますんで、できるだけみんなでもう少し施設を利用させていただきながら、あそこを維持していきたいと。その間に次の手段を考えていくということになります。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）そうですね。土地の買い取りがやはりすごく大事だというお話だったんですね。やはりそれに関しても、やっぱり平成26年度というのがすごくこう大事な時期だったのかなと私は思っております。
　やはりこうハナトピア岩沼ってこうなかなかその今の農業目的で使うのは難しいかもしれませんが、ある程度、その県道沿いにありますし駐車場も確保されております。やはりそれこそいろんな方が意見を出し合って、なかなかこう市民以外の方でもですね、出し合ってあそこを活用することによって、すばらしい施設になると思っております。やはりこうそのまま老朽させそのまま廃止にしてしまうというのがとても無駄なことだと思います。やはりあそここそ今までこう市の資産としてうまく活用できなかった施設ですので、これから有効、さらに有効活用できるように取り組んでいただくことをお願いしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（森繁男）１番佐藤剛太議員の一般質問を終了いたします。
　休憩をいたします。
　再開は午後１時といたします。
　　　　　午前11時47分休憩


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　　　　　午後１時再開
○議長（森繁男）休憩前に引き続き、会議を開きます。
　６番大友健議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。６番大友健議員。
　　　　　〔６番大友健議員発言席〕
○６番（大友健）いわぬまアシストの大友健です。議席番号は６番です。
　私の質問は大きな項目で２つでございます。１つはカジノを含むＩＲ調査について、そして、新しい火葬場、今の火葬場についてでございます。
　議会開会１週間前の８月29日、９月定例会招集の告示の日でありますが、市長から、請願の処理経過及び結果と題した文書が議会に提出されました。内容は「調査はしません」という内容だと理解します。直接そういう表現はないのですが、そういう判断、そういう内容でありました。
　私たちいわぬまアシストなどが反対した請願で、６月議会で賛成多数でしたけれども、調査しなさいと採択したのに調査しないと判断したのは、大英断ではないかと私たちは評価しております。もとより請願というものは採択したからといって市側に義務を課すものではありませんが、議会の意思と違う判断は、反対した私たちにとっては大いに評価するものと思っております。
　２つ目の火葬場についても、志賀の下塩の入地区を選定した建設候補地をめぐって地域住民が対立し、菊地市長が就任して１年目の2015年（平成27年）の２月定例会で白紙撤回したのでしたが、これも大英断でありました。議会が志賀地区への建設を促進していたのですから、これも大きな判断だったなと評価したものでした。白紙撤回の直前に裁判沙汰になったとはいえ、理由として１つ、反対している候補地直近の住民から理解は得られそうもないこと、住民間の対立が深まり残念な状況になっているという市長の判断が理由として挙げられました。そのときの大英断に続く今回の大英断、大いに評価するところでございます。
　さて、ＩＲ調査に関しての大項目の質問にします。
　請願は６月定例会に出されました請願第３号であります。「岩沼市へのＩＲ導入可能性調査の早期実施について」というタイトルでございました。ＩＲとは、横文字ですが、Integrated Resort、統合型リゾート施設と訳されております。カジノを中心に賭博場を中核にして国際会議場や巨大なホテル、観光物産館やモール、スポーツ健康施設、ところによっては温泉とか、今回の請願の周辺の人たちの中には、仙台空港周辺の場合はフィギュアスケートリンクの併設構想というのもあったようです。フィギュアは仙台が発祥の地ともいわれ、金メダリストもオリンピックのメダリストなども輩出しているこの仙台の周辺にフィギュアスケート場、リンクがあってもいいのではないかというふうな考え方もあったようでございます。
　裏づけとなる法律としての統合型リゾートＩＲ整備推進法、いわゆるカジノ解禁法、昨年の12月の臨時国会で議員立法で成立しております。いわば基本法であります。この９月末にも開かれると言われている臨時国会に、政府が制度設計も含む実施法案を提案するということになっております。そのための政府の有識者会議、特定複合観光施設（ＩＲ）推進会議が７月31日までに制度設計にかかわる取りまとめ、いわば素案ですけれども、これをまとめました。
　これを受けて、公聴会が８月末に全国で開かれ、仙台では８月23日に宮城野区の国の合同庁舎で開かれました。公聴会は普通、政府が法案を提出してからそれを受けて国会が審議の一環として国会が主催して開くというのが普通なのでありますが、今回は提案前から提案する政府側が公聴会を開くという状況であります。根強い反対が国民の中にあるので、法案をつくる前に政府が公聴会を開いて国民の意見を聞くと、そういう流れの中にあるようであります。こうした動きの中での岩沼市の判断が、29日に出された調査をしないという議会へのいわば回答になるわけです。
　１番の質問ですけども、この回答書、請願の処理経過及び結果の書面には、「国際競争力や日本を代表する施設としての適格性が要件化されており」云々などと、有識者会議の取りまとめに書かれてあることが挙げられております。これをどう解釈したのか。要件化されるようでは無理なのかということ、言い方を変えれば、岩沼エリアに設置・誘致したとしても国際競争力を保てるような施設はならないだろうという見込み、あるいは日本を代表する適格性を持った施設にはなり得ないだろうと、そういった予測といいますか、そういうものに基づいてこの理由として挙げたのかどうか、その理由をお伺いします。
○議長（森繁男）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）概要については、今大友議員おっしゃられたとおりでございまして、６月の議会で請願を受けまして早速いろいろ調べさせていただきました。その中においてですね、調査ということがあったわけでございますが、その後に、ＩＲ推進会議、いわゆる有識者会議の中で取りまとめが発表されたわけでございまして、それらを総合的に判断をさせていただきました。
　その結果、本市が介在する余地はない。その中身を見ると、県あるいは大都市の整備区域を意識した内容のものであり、規模としては国家プロジェクトだというような捉え方をしたことから、本市の介在する余地がないという判断をいたしております。
○議長（森繁男）大友議員。
○６番（大友健）介在する余地がないということですけども、その最初に挙げられているその理由の要件化されてるということの意味はどのような解釈だったんでしょうか。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）要件化の内容でございますが、先ほどおっしゃられた国際会議場云々、それからいわゆるデメリットの分もあるわけですから、それらを総合的に判断した結果ということでございます。 ○議長（森繁男）大友議員。
○６番（大友健）それでは、２つ目の質問に移ります。
　有識者会議の取りまとめでは、確かにＩＲ区域の認定を得るための申請は都道府県または政令指定都市となっております。その点では基礎自治体である岩沼市が介在する余地がない、現状のままであればまさにその余地はないわけでございます。政府案が提出される前に公聴会の結果、取りまとめが修正されて岩沼市が申請主体になれるように変わり得る可能性も、まずはないと思うんですが、ないわけではないので、その仮に設置主体になれば考え方が変わるのかどうか。現時点での方針、文書の中にも現時点という言葉が出てきておりまして、きのうの一般質問で渡辺ふさ子議員の質問に対して、岩沼市は健幸都市が目指すものであって、子供たちが安心して住めるまちを目指すのであると、ここが違うんだというふうな言葉もありました。また、健幸都市づくりはぶれないともおっしゃってましたし、県が申請主体になるなら県が調査をすればいいではないかという答弁もありました。 　つまり設置主体になれれば考え方が変わるのではないとは思うんですけども、確認のための質問ということで２番の質問になります。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）この日本型ＩＲっていうんですかね、カジノとその統合型の観光施設を一体的にするというこの規模の大きさは、大変なボリュームがあるんだろうという考え方でおります。県が主体になれば市がやるのかというような、済みません、市が主体になれれば変わることもあるのかというふうなことでございましたが、それはぶれることはないと私は思っておりますし、主体にはならないと言うつもりでおりますんで。
○議長（森繁男）大友議員。
○６番（大友健）はい、３番目に移ります。
　これはですね、そのＩＲを入れろとかという意味ではなく、逆の意味でお聞きしたいんですけども、いわぬま未来構想にとって必要不可欠な施設であるという認識にも至ってないと、今回調査をしない理由に挙げております。調査の必然性が見出だせないというのが、結論となるわけですが、逆の意味でですね、じゃあ、いわぬま未来構想っていうのはもうがっちりしたもので、必要なものがもう入る余地がないのかどうか。そういうがちっと固まってる構想ではないと思うんですけども、要するに必要性が認められれば構想に追加していくというそういう柔軟性もあるとは思うんですが、その確認でございます。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）柔軟性をしっかり持たせていただきたいというのは基本的な考え方でございますが、どういったものに柔軟性を持たせるかといった場合はですね、復興ですね、震災からの復興。これについても、やっぱり被災者の方々の要望等々、それから、市の全体の計画がありますんで、そういった形で復興に関する部分並びに地方創生ですね。人口減少とかあるいは子育ても含むんですが、地方創生に関する部分で住民の方々の要望、ニーズがあればですね、そういったところにも柔軟に対応するということで、追加は十分にあり得るということでございます。
○議長（森繁男）大友議員。
○６番（大友健）わかりました。そうであるべきであるし、そんなに硬直したものであるはずはないのですけども、念のためお聞きしました。
　次の質問、４番になります。
　調査を巡って、市民の方々から調査に賛成する、あるいは反対する、その双方の要望書が出ております。それぞれ何件あったのでしょうか。そしてまた、市長はその要望書に対してどう受けとめたのか、お聞かせ願います。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）市民の方々からお寄せいただいた、推進的な立場からいただいたものについては２件、それから、反推進的な立場からいただいたのが５件。そしてまた、私のところに直接手紙を寄こした反推進派の方が１件ございます。
　これらを受けてどう受けとめたのかということでございますが、内容をしっかり読ませていただきまして、岩沼の市民の本当の行政として福祉の向上につながるものか、そういった見きわめをしっかりしてやらなければならないと思ってます。
○議長（森繁男）大友議員。
○６番（大友健）件数の確認ですけども、手紙でいただいたのが推進１件という、推進派１件とちょっと聞いたんですが、そこの確認をお願いしたのが１つ。
　それから、要望書で推進が２件とありましたけども、その調査をしてほしいというその理由はどんなものが、その推進してる人たちの要望書の中にはあったのか、ということをちょっと確認させてください。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）手紙でいただいた分についてはですね、反推進派の考え方の方……（「反……」の声あり）反です。
　それから、何でしたっけ、もう一つは。推進が２件。それから反推進が６件になるんですね。はい、あともう一件、何だっけ。（「推進派の内容」の声あり）推進派の内容ですね。いろいろこの可能性を探るべきだというようなことでございますが、調査するまでもなく、岩沼市は申請主体にないわけですから、調査はしないという結論を出しました。
○議長（森繁男）大友議員。
○６番（大友健）先ほどの答弁の中で、その本当の福祉にかなうのかどうかということも考えにあったっていうお話がありました。推進派が２件とそれに反対する人たちが手紙も入れると６件。そういう中で、市長の判断に、その調査をしないでほしいという人たちの意見は市長の判断に影響したと思われるのですが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）直接いろいろ読ませていただいて感想はあるんですが、それは市民の声としてしっかり私は判断させていただくつもりでいつも見させていただいておりますんで、そのことで直接ということは余り考えておりませんでした。
○議長（森繁男）大友議員。
○６番（大友健）はい、それでは５番目の質問に移ります。
　かつてもカジノを含む観光特区という表現をした請願がありました。タイトルとしては「仙台空港周辺に観光特区の誘致について」という請願でした。これは議会が否決、不採択としましたけども、それはなぜだと市長は思われるかという質問なんですけども、この請願があったのは平成20年の12月定例会です。私も議員になって間もないころではあったんですが、このときの請願は農協の組合長、会長、それから商工会長の３人が肩書き付で請願人になっております。そうそうたる人たちの請願ではあったんですが、これが議会で採択されなかったんです。
　５番の質問をもう一度繰り返しますけども、そういう観光特区が議会で否決されたというそのことを市長はなぜだったと思うのかということを、市長の感想をお聞きしたいんです。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）当時ですね、構造改革特区、いわゆる特別に認める区域があってもいいというような話があって、いろいろ全国からその特区に押し寄せた中にカジノもあったんだと私は記憶しております。そういったカジノについてはまだ法律的にですね、賭博罪の適用の阻却が得られてなかったと。ですから、違法性ということまで特区には認めるわけにはいかないというな結論で、その特区ですか、構造改革の中での特区としてはできなかったというか、カジノは認められなかったということに記憶してるわけでございます。
○議長（森繁男）大友議員。
○６番（大友健）その時代と今の違いと言えば、そのカジノを解禁する基本法があるかないかの違いでもあるし、当時は構造改革特区、今は戦略特区といって、例の加計学園の獣医学部の問題も、かつては構造改革特区であって今は戦略特区ということでやっております。
　当時の市長はですね、その今おっしゃった刑法のそういうものがない中で、いずれにしても、いずれにしても私は岩沼市として必要がないものだというふうに感じておりますという答弁も当時あったんですけども、そのことが今回の市長の判断の念頭にあったのかどうか。
　またですね、また、十数年前にも場外馬券売り場の誘致問題がありましたが、これは潰れたわけですね。岩沼市民には、そのことからしてかけごとを嫌う健全な市民意識が強くあるのではないかと私は思うんですけども、市長はどのような思いでおるかどうか。つまり５番のつながりですけども、なぜ否定されたのかということのもう一つの側面の感想をお願いします。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）まず１点目のですね、前市長の答弁に対してですね、今回も影響したのかということで、ちょっとその辺は私の記憶にはなかったわけでございまして、私なりに判断をさせていただきましたんで、その辺は前と同じだなということを改めて確認できたようなところがあります。
　それから、場外馬券等々で前にいろいろあったということは私も知っておりますし、私の個人的な判断であれば、行政側でギャンブルから得た利益を何かするという発想は余り持ちたくないなということを考えてございますんで、公営ギャンブルを否定するものではないんですけども、私としてはそういう本当の意味での、何ていうんでしょうね、税金を主体に考えていくということでございます。
○議長（森繁男）大友議員。
○６番（大友健）市長の思想の一端がうかがえる答弁だったと思いますが、これは次に質問する６番にも関連するんですけども、ＩＲ、６番の質問ですね。ＩＲ、特定複合型観光施設、統合リゾートと称してるわけですけども、統合リゾートの施設全体をですね、全体を１つの会社が管理する、一体的に経営するのが、取りまとめにもある有識者会議の考え方でもあるわけです。つまりカジノで上がる莫大な利益を元に、もしかしたらちょっと採算すれすれのラインとか採算が難しいのではないのかという、巨大なホテルとかさっきちょっと言いましたスケートリンクとかですね、そういうものに利益を回していく、そして一体として経営する。これがＩＲであります。
　このＩＲはですね、いわゆる政府のアベノミクスの柱の１つ、３本の矢のうちの１本でありまして、大幅な金融緩和が１本、もう一本が積極的な財政出動、３番目に成長戦略、この成長戦略の中にカジノがあるわけです。先ほど市長の答弁にもちょっと出てきましたけども、そのカジノで地域振興や観光振興を図ろうとする国の成長戦略をどう思うかという見解をちょっとお聞きしたいんですが、先ほどの答弁の後ろのほうで、行政側がギャンブルで云々というお話もありました。答弁はいただいたような感じもするんですけども、きのうの渡辺ふさ子議員に対する答弁の中ではね、国は国の考えで観光の１つとして推進している、国策として進められてるという答弁もありました。
　国は国、岩沼は岩沼と考えのようですけども、舞台が、ステージが岩沼でなければカジノはあってもいいのか。そのことも含めてですね、カジノで稼いだ金で地域振興や観光振興に充てるというそういう成長戦略をどう思うか、見解をお聞きしたいと思います。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）国策に対して意見を言うつもりはさらさらございません。これは渡辺議員さんにも言ったとおりでございまして、これが実際にどのような効果があらわれるのかはしっかり見ていきたいという、非常に私も関心がございますが、これが成長戦略として地方にまでどのような潤いに変わってくるのかが全くまあわからないわけですんで、ここは成長戦略の見せどころなんでしょうけどもね、我々としては、見守っていきたいというぐらいですかね。
○議長（森繁男）大友議員。
○６番（大友健）前の質問でですね、行政側がギャンブルで得た金を云々というお話もあったと私は聞いたんですけども、その点、もう一度、お願いできますでしょうか。否定的な答えだと私は解釈したんですけども。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）その考えの中には、やっぱり依存症があるわけですね。これはギャンブル依存症も含めてさまざまな依存症があるわけですね。お酒もそうだし、それからパチンコもそうだ。そういったね、依存症がいっぱいあるという今データもあるわけですから、そういったものに余り経済成長を期待してですね、依存症を出しながら経済発展するというのには余り否定的だという考え方で今おります。
○議長（森繁男）大友議員。
○６番（大友健）私もですね、依存症を出しながらその経済成長のためにそういうことをしていくというのはですね、私も否定的なので、同じ考えかなと思います。
　次の質問に行きます。前にも述べましたカジノ解禁はですね、去年の暮れに基本法ができたわけですけども、政府提出の実施法案がこれから出るということは冒頭お話ししました。
　７番目の質問はですね、カジノを解禁しようという動きを市長は是認できるのかと書かせてもらっております。国は国、国策は国策という答えもありましたけれども、市長の政治姿勢としてカジノ解禁という動きを容認できるのかどうか、その意見、見解を伺いたい。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）実際にカジノ推進法は通ってるわけですから、それに対しては意見は言うつもりはございません。
　しかしながら、この件に関してはいろいろ国民の不安もあるということも知っておりますんで、今後注意深く見ていくということぐらいしか今浮かばないんですけども、そういう回答になります。
○議長（森繁男）大友議員。
○６番（大友健）わかりました。では、７番だから、８番ですね。この項目の最後の質問になります。
　結論から言うと、カジノは岩沼に要らないと市長の力強い宣言を期待したいんですけども、同じような意味をきのうおっしゃってたとは思うんですが、言葉をかえてこういう言い方ができないかと。
　その前にですね、カジノ構想はそもそも、都知事の石原慎太郎さんが知事になったときにですね、政府とか国会議員に先駆けてカジノ構想を打ち上げたというのが始まりだと言われております。その後を継いだ猪瀬知事もそれを継承して、その準備というか推進を進めてきたわけですね。しかし、舛添知事になって消極姿勢になったために消滅したっていうのが今の、例えば競争相手が横浜とか大阪とかいろいろあるわけですけども、東京都は沈没したと。ところが、小池知事が知事になって復活という動きがあるようにもいろんなもので書かれております。
　またですね、一方沖縄は、かつては米軍基地の移転問題と絡めて、沖縄が有力じゃないかと言われたときもあるんですけども、2014年、３年前に翁長知事が就任して、沖縄にカジノは要らないと言ったことによって、今はもう消滅したという解釈があるようです。
　それから、宮城県の村井知事も、それぞれのリーダーがですね、議員立法が成立する去年の直前でしたけども、それから成立した後の１月の記者会見で村井知事の見解が出されてるんですけど、これもですね、「復興の取り組みの１つとしてＩＲをという予定はない。日本の文化、伝統、歴史、こういったものをうまく活用すれば、カジノ目的で来る客だけを目当てにしなくてもいい」。宮城県知事の見解ですよ。それから、「東北の商圏でＩＲをやって採算がとれるとしても、私は東北のよさをかえって失わせてしまう可能性もある」。さらに、「それよりも、宮城、東北のよさを前面に出して、お客をいざなうほうがプラスになる。ＩＲに取り組む気は今のところない」などと否定的な見解を語っています。
　リーダーの考え方でその行き先が決まる、そういった性格を持つのがこういう問題だと思うわけです。市長もですね、その政治信条としてもっと主体的にカジノは要らないんだって、同じような意味を言ってるわけですから、そこをですね、言えないものかなと。今回市長が調査しないと挙げた理由は、適格性の問題とか申請する資格という問題で、だから岩沼市が介在する余地はないという導き方でした。それも１つの論法、論理だと思います。いわば外側の理由を挙げてるような気が私にはするんですけども、内側の理由といいますか、市長自身がですね、カジノは岩沼に要らないんだっていう宣言、つまりきのうの答弁の言葉で言うと、「健幸都市の推進はぶれない」、それから、「カジノが岩沼市民の近くにある必要はない」、ここまで答弁しております。もうちょっと、同じ意味なんですけども、もうちょっと踏み込んで、カジノは岩沼に要らないということをおっしゃることはできないかどうか。これが８番目の質問にもなります。質問でございます。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）きのうもね、渡辺ふさ子議員にお答えしたとおりでございまして、私は未来構想を着実に進めていくということでございまして、また、そのカジノは要らないというな特に宣誓するようなものでもないんで、宣誓はいたしません。
○議長（森繁男）大友議員。
○６番（大友健）宣誓することがすごく大事なことじゃないかと私は思うんです。それは市長の政治姿勢であり、あるカラーなのですが、例えばきのうの質問ではですね、市長会等で反対の意思表示をする必要は要らないとおっしゃいました。私もこれはそう思うんです。市長会でほかの市長と一緒にとか、あるいはほかの市長と一緒にそういうことをしようという必要はないと思うんですよ。ただ、この議場でですよ、岩沼市民の前で言うということの意味はある。しかも、意味がですね、カジノが岩沼市民の近くにある必要はないとまでおっしゃるわけですから、要するに岩沼にはカジノは要りませんと同じ意味だと思うんですけど、いかがでしょうか、もう一度。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）そうですね。カジノは要らないというのは、国の政策の中でも必要だと言っているわけですから、それと相反するようなですね、宣言をすべきではないというな基本的な考え方があります。私の言葉としては、身近な場所に必要はないということをきのう言わせていただいたんで、特に宣言するようなものでもないという判断でございます。
○議長（森繁男）大友議員。
○６番（大友健）わかりました。いろいろありますので、はい、わかりました。
　それでは、２項、大きな２項目めの新しい火葬場と今の火葬場についてと通告させていただいた質問の５項目に入ります。
　新しい火葬場の建設は、現在、海に近い平地の早股新寺前地区に建設中であります。その以前の建設候補地であった山寄りの志賀地区を市が白紙撤回した後に選定されました。
　志賀地区に関しては、候補地に選定した後に地域住民に対立が生じましたということは冒頭申し上げました。裁判が提訴されたわけですけども、応募書類に勝手に名前を使われたとして、町内会長らに損害賠償を求めたものでありました。建設候補地になった結果、残念ながら地域に紛争が生じてコミュニティーが険悪になったというふうに私は思っております。
　仙台地裁の判決を経た後、仙台高裁の控訴審に進んで、ことしの５月25日に和解が成立しております。和解の内容は、訴えた原告の４人から個別に同意を取得しなかったことを認め、配慮に欠けていたことを謝罪するという項目があります。訴えられた町内会長らは、この裁判にかかった費用を町内会から受けとることを、和解が成立した段階であとはやめるという項目もあります。また、原告らは火葬場設置反対などと掲げた看板を撤去する。そのほかもありますけども、こういう項目で和解が成立しております。
　さて、市長が決断した白紙撤回は、冒頭に申し上げたとおり大英断でありました。その結果ですが、新たな火葬場の建設用地取得や建設工事は順調に進んでいるようでございます。
　そこで、１番目の質問ですが、新しい火葬場の建設整備は、順調に進んでおるようですけども、順調かどうか。そして、進捗率から言ってどれぐらいまで、現在、どのぐらいまで完成してるか、進んでいるかということをお聞きします。
○議長（森繁男）桂島和浩生活環境課長。
○生活環境課長（桂島和浩）順調かということでございますが、新火葬場建設工事は順調に推移しており、おおむね予定どおり進んでいるところでございます。８月末時点での進捗率でございますが、実施出来高で19.4％となっております。建設工事につきましては、外構工事の一部を除きまして、29年度末での完成を目指して事業を進めているところでございます。
○議長（森繁男）大友議員。
○６番（大友健）いわゆる本年度末完成予定ということですね。そこで２番目の質問になるわけですが、以前の市政報告とか常任委員会での議論などの質疑などを総合すると、来年のゴールデンウイーク明け後には、ゴールデンウイークの後には供用できそうだという見通しも聞く機会がありました。その想定どおりにいけるのかどうか。また本格的な供用開始はいつごろになるのか。あとですね、年間のその火葬の件数とかですね、その辺の見込み、そういったものに変更があるのかどうか、改めてお伺いします。
○議長（森繁男）桂島生活環境課長。
○生活環境課長（桂島和浩）お答えします。
　供用開始につきましては、来年５月を見込んでおります。年間火葬件数の見通しにつきましては、将来人口推計やこれまでの火葬実績から、2025年それまでは年間大体約500件程度。そして、2040年には年間600件程度を見込んでおります。
　　また、ペット火葬の件数につきましては、年間約400件を見込んでいるところでございます。
○議長（森繁男）大友議員。
○６番（大友健）わかりました。供用開始が５月というお話でしたけど、例えばゴールデン明け後とか、あるいは５月のやっぱり末になりそうだとか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（森繁男）桂島生活環境課長。
○生活環境課長（桂島和浩）今のところ、工事のほうが順調に進んでおりますので、５月ということでめどはつけてるところなんですが、５月の上旬か中旬か、その辺のところは今もう少し見きわめているところでございます。
○議長（森繁男）大友健議員。
○６番（大友健）わかりました。そのように順調に進んでおるということなので、であれば、次の３番の質問なんですけども、その進捗に合わせてですね、新しい火葬場の職員の体制と申しますか、その職員の体制も確定させていることとは思うのですが、例えば人数的なものとかですね、あと、あるいは今の火葬場の職員の体制と違う点があるのかどうか。先ほどの件数の問題とも少しかかわるかもしれませんが、その辺の確定、現段階で確定できている部分をお知らせ願いたいと思います。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）管理体制の話になると思います。規模的にはですね、議員も承知してるとおり、大分大きくなります。現時点ではですね、委託も含めて検討中というふうな状況でございます。
○議長（森繁男）大友議員。
○６番（大友健）数字を挙げて説明できるような時期ではないかなとは思うんですけども、検討中ってばふっとし過ぎてるんですけども、もうちょっとこう具体的な作業というのは進んでないんでしょうか。規模も大きくなるという話もあったし、それにとって人数はこれぐらいとかというのは、当然あると思うんですけど、発表の段階ではないということ、意味でしょうか。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）近隣にも参考となる事例等ありますので、そういうものをですね、参考にしながら今検討している最中ということで御理解いただきたいと思います。
○議長（森繁男）大友議員。
○６番（大友健）わかりました。理解します。はい。
　４番目の質問になりますが、では、今ある火葬場はどうなるのか。今の火葬場の住所地と所在地としては朝日１丁目ということになっておりますけども、そこの現場のですね、火葬場の今後、跡地利用という言い方も適切かどうかわかりませんが、特殊な火葬場跡という特殊な跡地になるわけですけども、その辺の利用をどうするかというそういう構想というのはあるのでしょうか。あるとすれば、こういう構想というのを教えてもらえればと思います。
○議長（森繁男）大友彰総務部長。
○総務部長（大友彰）現火葬場の建物につきましては、解体撤去を予定しております。跡地の利用の構想につきましては、ただいま議員おっしゃいましたとおり、火葬場として長い期間利用してきた用地でございますので、その辺も含めましてこれからの検討となります。
○議長（森繁男）大友議員。
○６番（大友健）跡地の活用という点でこれからというのはよくわかります。その手前にあった解体撤去の予定というのは、例えば来年度中にやる、来年、来年度中ですか、その新しい火葬場が軌道に乗ったころとかですね、何かそういうめどっていうのは、解体のね、めどっていうのはある、今の時点であるかどうかお聞きします。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）新しい火葬場のほうの運営・運用のほうも大事なことではございますが、それにあわせまして30年度の解体を検討したいと思っております。
○議長（森繁男）大友議員。
○６番（大友健）わかりました。30年度、来年度中に解体するということですね。はい。
　それでは、最後の質問に参ります。
　５番目に、用地選定で用いた手挙げ方式は今後も続けるのかという質問なんですが、先ほどですね、裁判の和解、一部を申し上げました裁判の和解項目の中にですね、もう一つ挙げるとすれば、原告・被告ともに町内会が良好な地域社会の維持に資するよう、また、住民間の相互理解のもとに運営される地縁団体であることをお互いに確認するという項目もあります。まあ私の解釈ですけれども、地縁団体の中で、地域の中で争いは避けて、コミュニティーの維持、保全に努めましょうというふうに読み取れます。
　建設候補地の選定では、地元町内会に提供できる土地があるかどうか町内会などに手を挙げてもらう、私の呼び名ですけども、いわゆる手挙げ方式で行われました。ことし４月から本格稼働した新藤曽根の２市２町のごみ焼却施設、岩沼東部環境センター、愛称ぽぽかの場合も手挙げ方式でした。しかし、この地区の場合も、手挙げするかどうかの決定に際しては地元では賛否が割れて、結論はきわどい票差で決まったと私は記憶しております。おまけに、後からボーリング調査の結果、その用地は産業廃棄物の不法投棄の現場だったこともわかりました。
　こういうことからして、一見合理的だと思われる手挙げ方式にはいろいろな問題があって、限界があるのではないかと思うのでございます。この志賀地区も含めた２件の実例からも、公共施設とその用地の選定は施設の位置、つくる場所、ロケーションですね、これをしっかり吟味して、必要な場所につくる。あいてる場所につくるんじゃなくて必要な場所につくるといった姿勢、考え方が優先されるべきだと私は思うのです。
　ですから、最後の質問になりましたけども、私は、余り手挙げ方式っていうのは合理的なようではあるけれどもいろんな問題があると考えるほうなので、手挙げ方式はやめたほうがいいのではないかと私は思うのでありますが、今後も岩沼市はこういった手法を続けていくのかどうかお伺いします。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）用地選定の手法につきましては、整備しようとする施設の種類、性質、事業内容などに応じまして、柔軟に判断すべきものと考えております。対応につきましては、ケースバイケースで対応すべきと考えております。
○議長（森繁男）大友議員。
○６番（大友健）ということは、今後も手挙げ方式を採用していくこともあるっていうふうに理解できるわけですけども、それでよろしいでしょうか。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）今後もそのような手法をとると効果的だというふうに判断されるのであれば、そのような方法をとることもあると考えます。
○議長（森繁男）大友議員。
○６番（大友健）わかりました。質問を終わります。
○議長（森繁男）６番大友健議員の一般質問を終了いたします。
　休憩をいたします。
　再開は午後２時といたします。
　　　　　午後１時49分休憩


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　　　　　午後２時再開
○議長（森繁男）休憩前に引き続き、会議を開きます。
　５番佐藤淳一議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。５番佐藤淳一議員。 　　　　　〔５番佐藤淳一議員発言席〕
○５番（佐藤淳一）５番、岩沼政策フォーラム佐藤淳一です。通告に沿って大きく２つについて質問をさせていただきます。
　昨日の一般質問では、同僚議員から私の質問はあしただと言われていましたけれども、議長から指名を受けて安心しております。一般質問最後の12人目となりますが、最後まで、どうぞよろしくお願いいたします。
　　それでは、１つ目の質問、市営亀塚第一住宅跡地の活用についてに入っていきたいと思います。
　今定例会初日に行われた市政報告で、亀塚第一住宅解体後の敷地においては、子供から高齢者までの全ての市民や障害を持った方などが、生きがいを持ち生涯活躍できる地域社会づくりに資する施設を、実施してくれる事業者を公募型プロポーザル方式で募集するという報告がありました。また、その前段では、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、公設小売市場跡地に整備を計画している（仮称）岩沼市地域社会活動・地域コミュニティー形成支援施設が、今月下旬の工事請負契約に向けて事務手続を進めているという報告もございました。
　どちらも岩沼市が所有する土地、市有地、市民の財産の中でも一等地と言える場所にあり、多くの市民も関心を持っている事業でございます。事実、今回の一般質問でも、私を含めまして３人の議員がこの事業に関する質問に立っており、その行方、事業の中身について質問がされています。今回は、亀塚第一住宅跡地の活用について市が示した方針を推進していくべきであるという立場から、質問、提案をしていきたいと思います。
　それでは、１番に入ります。岩沼駅から近い市有地でも条件のよい土地を活用するというその必要性についてお伺いします。
○議長（森繁男）執行部の答弁を求めます。大友彰総務部長。
○総務部長（大友彰）市営亀塚第一住宅跡地は、岩小学区の中で生涯活躍できる地域社会づくりのために条件のよい市有地であること、また、近隣の公共施設などの状況も含めまして、この土地を事業の実施場所として活用することが必要であろうと、今回考えたものであります。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）条件のよい土地、近隣の公共施設の状況を見て判断したということが、ただいまございました。私としては、駅前ではなく広い土地を求めて、また駐車場も広く市民の多くが車で集まれるそんな場所を提供することであるとか、今あるストック、施設でしょうけれども、それを生かして事業を行ってもらうことは検討したのかどうか、その辺ちょっと気になっているところでございます。もし検討したのであれば、なぜ今回亀塚跡地のほうが適地であると考え、選ばれたのか、具体的に説明をお願いします。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）ただいま申し上げましたとおり、近隣の公共施設、これは保育所などを想定してお話をさせていただきましたが、の公共施設の状況でありますとか、子育て環境を整備していく中で、子育て支援機能の拠点につきまして岩小学区に、今回東保育所、現在整備している東保育所には子育て支援施設が整備されると。続いて、岩小学区にも子育て支援拠点をどうしても整備していきたいという思いがございまして、そうすると市が保有している土地の中で亀塚第一住宅跡地は適地であろうと考えたものでございます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）なるほどですね、今、総務部長の答弁を聞いておりますと、保育所の移転といいますか、場所を考えて、岩小学区で考えれば適地ということなんではないかという話がございました。けれどもですね、これまでの説明や答弁では、今もおっしゃっていたとおり、全市を対象というよりは岩小学区を対象とした施設であるという話も一部あったかといいますか、あったと思います。そういった意図があるのであれば、駅近く、これほどまでに好立地の土地を活用しなければならないということに関しまして、市民が納得できる理由がもうちょっと足りないのではないか、十分ではないのではないかというふうな思いも市民は持っているのではないかと思います。
　それぐらい熱意があるのであれば、もう少しきちんと、もっと納得できるような、今回亀塚第一跡地の活用に関して、これは否定的な立場からもちろん質問しているわけではなくて、市民の中でやはりそのような疑問を持ってる方がいらっしゃると、そういう意味も含めて再度説明をお願いします。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）ただいまですね、岩沼市のほうが保有している市有地で考えますと、土地開発公社が所有している土地は、駅前整備事業の代替地として持っている用地でありますとか、ポケットパークの用地でありますとか、仮設住宅が建設されていた生涯学習のむら整備事業用地でありますとか、駅前の旧日通用地ということになります。また、そのほかにも現在利用していない土地といたしましては、旧林住宅の跡地でありますとか、南長谷で遊園として町内会にお貸ししている土地でありますとか、三色吉の熊野の旧塵芥焼却場の跡地でありますとか、というような土地も所有しているわけでございますが、今回の事業を行う上では亀塚第一住宅跡地が最も適しているものというふうに市は判断したということでございます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）総務部長がおっしゃる、現在所有している市有地の中では亀塚が一番いいのではないかと。市民の目から見ると、好立地の一番いい亀塚第一住宅跡地、売却してちょっと郊外のほうに土地を買うとすれば、またないということをおっしゃるとは思うんですけれども、それを考えればもっと広い土地が購入できて、さらに市民が集える場所をつくることができるんじゃないかという、純粋な思いも多分出てくると思うんですけれども、それはやはり回答を聞くまでもなく、今回は亀塚住宅第一跡地があるから有効活用するんだと、スクラップアンドビルドできちんとやってるじゃないかと多分回答が出るんだと思います。有効活用して何が悪いんだまでは言わないと思いますけど、多分そういう思いだと思いますんで、そこは私の思いをここで述べるにとどめて、次の質問に入っていきたいと思います。
　２番、亀塚第一住宅跡地の活用は、立地のみならず、岩沼市のこれからのまちづくりの方向性や市民福祉のあり方にも大きく影響するものだと考えます。その重要性をどのように考え、今回の事業に反映させていくのか、お伺いします。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）少子高齢化が進展していく中で、先ほど来申し上げております、生涯活躍ができる地域社会をつくること、これが今後の岩沼市が進めていく地方創生の重要な方向性であろうと考えておるところです。
　そのような中で、今後具体的に検討されていく地域共生社会の考え方にもつながる重要な視点であろうというところから、今回の跡地活用について考えております。また、その方向性に沿って事業展開を行っていただける事業者を募集させていただきたいと考えております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）ただいま総務部長から、なかなか幅広く捉えられる回答のほうがございました。答弁がございました。その中から、全員協議会で示された優先順位をつけたといいますか、必須としてやってもらいたい事業とかさまざま指定されているんだと思いますけれども、確かにこれが行われればすばらしい施設ができて、言ったとおりこれからの岩沼市大きく変わっていくんだろうなという思いは持っています。
　ただですね、駅前のまちづくりという意味では、亀塚跡地と公設市場跡地の活用、さらには民間ではございますが、駅前の土地の開発などといううわさも今ちらほらとございます。これらがどのように連携するのか、そしてさせていくのか。今回の亀塚や公設跡地では、周辺地域住民を中心とした利用者を考えているという部分もあるようですが、今ここで行うこの公共施設の建設は、ここ数年のみならず10年、こういう短いスパンでの話ではないと思います。今後20年、30年、そして40年生きていく市民が、ここにいる皆さんもまだまだ元気で活躍されていると思います。人生100年時代です。その施設を使い、評価し続けていきます。
　そういった意味で、今回の計画の岩沼市の将来与えるインパクトは非常に大きいのではないかと私は考えています。ほぼ同じ時期に新設すると言える公設跡地の施設を考えますと、公設と民設の違いはあれども、両方に、しかも同時期に施設を建設することの是非について、双方の土地の場所、広さなどを勘案して、全市的に市民の意見を聞く機会はあったのか。 　全市的な意見というのはなぜかといいますと、その土地の近くの住民に意見を聞けば、費用対効果や財源、ランニングコストなどは余り考慮せずに、地域の人が集まれる場所が欲しいんだとか集会所もないから公共の施設をつくってほしいなど、きつい言い方をすれば少し時代おくれともいえるような要望がなされる傾向があります。
　市としては、公設跡地と亀塚跡地は近接しているといえども機能分担して事業をしていくという考えなのだと思いますが、やはり今回に関しては、亀塚をやるのであれば公設跡地はほかの例えば売却するなどしたほうが多くの市民の理解は得られたのではないかと、私、個人的には考えています。今回の亀塚第一住宅跡地の活用ではほかにもさまざまな案があったと思われますが、そのほかの案はどのようなものであったのか、またなぜ今回この活用案が採用されたのか、お伺いします。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）市民の意見を聞く機会を設けたかというところでございますが、公設市場の跡地につきましては、交付金の申請という手続もあり、その中で、公設市場跡地の活用について地方創生の観点から精いっぱい考えさせていただきなから進めてきた事業というふうに捉えております。
　それとはまた別に亀塚第一住宅跡地につきましては、全員協議会でも御説明させていただきましたとおり、地方創生に基づいてその生涯活躍できる地域社会をつくるにはどうしたらいいんだ、その中の機能の一部を担ってくださる施設を亀塚第一につくっていこうという考え方で、亀塚第一のほうは考えている部分がございます。
　ですから、公設市場の跡地につきましては、いろんな方々に委員会を組織をしていただきまして、その中で意見をお出しいただいて施設の方向性を決めていただいたところがございますし、ことしになって今準備しています亀塚第一につきましては、市民の説明懇談会を開かせていただいたり説明会なども行い、意見をいただいた中で方向性を決めさせていただいたという違いがあるところでございます。
　また、連携などにつきましては施設の目的が違ってございますので、公設市場の跡地につきましては市民活動サポートセンターを中心とする地域コミュニティーを推進するような施設、そしてそれに加えてチャレンジショップを入れて起業家の皆様にも活用していただけるようにという趣旨を持っておりますが、亀塚第一のほうはそのようなことではなくですね、……はい、というところがございまして、公設市場跡地のほうで市民活動サポートセンターから活躍した団体が、亀塚第一のほうで今度活躍できるというようなことも想定させていただきながら、事業を進めさせていただいているところでございます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）ありがとうございます。大変丁寧な説明がございました。ただですね、なかなかちょっとピンと来ない部分が、多分私のセンスが悪いのかもしれないですけども、総務部長の答弁を聞いて、ちょっとなかなかしっくり来ないところがあるので、もう少しちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　今回のように同じ地域で公共施設、設置の方法は違いますけれども、同じような時期に設置しようとするときなど、このようなときに市長がこの重要な政策判断をする際に一番重視するのはどのようなことなのでしょうか。もちろん複数のことをさまざま考慮した上で判断されたのだと思いますけれども、その複数の中で今回一番何を重要視したのか。そして、これからしていかなければいけないと感じているのか、お聞かせください。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）市にとっては大変活用が期待される土地だという認識でおります。それが公設であり亀塚第一であったわけですね。亀塚第一にあっては、なかなかあそこを撤去するまでに時間がかかったという経緯がありますが、その間、いろいろ懇談会を進めまして、どういう活用をするかという議論をさせていただいて、今の形になったわけです。それでとどまらず、そこからまた民間の柔軟な考え方を入れてですね、あそこを有効活用しようと。ですから、１者のみならず共同してやってもいいし、あるいは新たな提案をあそこにしてもらっても構わないわけですから、余り限定的には考えてないんですけど、最低必要な分は保育所とか高齢者の分はやっぱりやってもらわなきゃないというそれ以外については、また提案を求めるということです。
　それから、駅前ですね、駅の真ん前と公設とそれから亀塚第一、この３つについては機能をできるだけ重ならないように分担をしていくという視点がございました。それは民間が担うべき部分については我々は余りそこに踏み込まない、我々が必要な民間でやれない部分を我々がやるという視点のもとに、この３つの使い方を検討した経緯はございますので、ですから、できるだけ機能がダブらないように、そして有効活用にする、そして、３つがきちっと目的が達成できるようなそういう視点でこの土地利用を図ってきました。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）ただいま市長のほうから、機能分担をして連携させていくんだというお話がありました。そこはもう本当にそのとおりしたほうがいいとは思うんですけども、ますます今、総務部長の話、そして市長の話を聞いてくると、亀塚第一はすばらしい施設になるんだろうなという思いが私も思っているんですけれども、どうも公設がそうなってくると埋没してきたぞという、一体何のためにこう使うんだという思いもあるんですけれども、それは私の個人的な見解だということで、はい、置いておきまして、今回の活用に関しては様々な憶測が市内を飛び回っていると伺ってもいます。
　政策の中身がたとえ正しかったとしても、先日、きのうですかね、��橋光孝議員の一般質問の中で加計学園なんていうとんでもない名前が出てきたんですけれども、まあたとえ誤解であったとしてもその選んでいく過程に不透明な部分があるように思われるとすると、加計学園の場合はマスコミの責任というのはかなり大きいと思うんですけど、私は、せっかくのすばらしい政策や事業も市民から正当な評価を得ることができないという今般の国政を見ていて、そんな恐ろしさをも感じております。
　政策決定に当たっては、交付金の期限など市民には理解しにくい専門的な理由などもあるとは思いますが、市はもちろん相手方、つまりは想定されている、想定している応募したいと思っているような事業者も、きっちりと襟を正して日ごろの言動などにも注意してほしいものだと私は考えています。なぜかといえば、これは民設民営という事業ではありますが、あくまで市民の財産である市の土地を借りて、かつ保育所など収益もある程度安定したものを提示された上で、市の事業を行っていただくそういうものだからだと考えております。このあたりの認識として、市としてどのような思いを持っているのか、伺います。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）議員おっしゃるとおり、市民の皆さんに誤解されることのないよう、しっかり仕事をしてまいりたいと思います。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）ありがとうございます。
　次に移ります。３番、事業運営を支える収益構造についてお伺いします。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）提案をいただく事業者の提案内容によりまして収益構造は変わってくるものと考えておりますが、必須の事項とさせていただいております保育所の運営に関しましては、認可保育事業を想定しておりますので、市からの給付費を支出するということになると考えております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）それらの収益のみで施設の建設費を含めて、事業者がペイしていけるとは到底思えないんですけれども、収支が黒字になるだけでなく、建設費にも何らかの公費が入らなければ公募に応募する企業もないと思いますが、そこをどのような方法でクリアしていくのか、お伺いします。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）公共事業としてお使いになる部分の施設につきましては、保育所でございませば保育所等整備交付金というものがございまして、国・県から、また市からも補助金が交付されると、建物の部分ではそういう形になっております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）今多分必須の機能に関してのみおっしゃっているんだと思いますけれども、多分そのほかの必要としている機能または期待されている機能などの事業も採用していけば、その部分で国や県からまた市から、交付、補助金というか出るんだと思うんですけども、そういう認識でよろしいでしょうか。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）そのほかにもですね、障害福祉サービスの事業を行うとすれば社会福祉施設等施設整備費補助金でありますとか、生きがいづくりの施設をつくるとすれば地方創生推進交付金などが交付されるのではないかと思います。
　また、今回提案をいただく中でですね、長期的に安定して事業運営をしていただくことはとても大事なことになりますので、提案をいただいたその内容を審査させていただく選定委員会の中ではですね、その選定委員会のほうは市の職員だけではなくて、大学の先生なども含めてですね、学識経験者の方に半分ぐらい入っていただきましてしっかり審査いただこうと考えておりますが、その中で安定した経営、長期的に行っていただく、収入と支出のバランスなどがしっかり審査させていただければと考えております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）さまざまなやはりこれだけの施設を建設するとなれば、その応募してくる法人ですかね、そういう方が全部持ち出しでやるというのはかなりリスクが高いですし、危険性は大分大きくなるので、そういったサポートきっちりしてやっていかないとだめだと思います。そして、大体国からの交付金であるとか補助金の場合は、期限の定めもあると思いますんで、そんなに悠長に構えていられないと。
　確かに審査を慎重にしてやらなければいけないけれども、けれども、その中でも急いでやらなければいけない部分もある。その中でバランスをとって審査期間を設けるというのが、今回の多分１カ月、通常はプロポーザルの場合は１カ月なんだと岩沼は言っていたんですけれども、３カ月慎重にやるために３カ月にとったと、そういう認識でよかったんですかね。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）ただいまの議員のおっしゃるとおりでございます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）それでは、次の質問に移ります。４番、開始後の各事業の効果については、どのように測定し、検証していくのかをお伺いします。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）これもまた提案いただく中身によりまして評価の仕方は変わってくると思うんですが、必須事項となります保育所、また子育て支援センターであれば、市の子ども・子育て支援事業計画に基づいて、子ども・子育て会議などの中で点検評価をすることになろうと思いますし、そのほかの事業を行っていただければ、そのほかの個別の事業の計画の中で評価をさせていただくことになると思います。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）よくわかりました。各事業ごとに担当する課のほうなり、その子ども・子育て会議などの中などそういう担当するとこがやるということですね。よくわかりました。
　次の質問に入ります。５番、高齢者を支え、生涯活躍していただくことは大切だが、市の収入（税）を生み出していく働く世代、子育て世代が安心して活躍できる岩沼市づくりをさらに進めることが、高齢者がこれからも安心して暮らしていける岩沼市づくりにもつながっていくのではないかと考えます。
　今回の跡地活用に関して、保育所や子育て支援センター事業のほかに、若い世代が高齢者と交流できる岩沼独自の多世代交流機能も追加し、駅前の活性化、有効活用を進めてもよいのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）必須の事業としましては、先ほどからも申し上げているとおりでございますが、そのような事業を期待しておりますので、ぜひその多世代が集まるような複合的な御提案をいただきますとともにですね、そのような施設をつくっていただく、また必須の事業の中からもですね、若い世代の方々の雇用の場が生まれて岩沼で働く場がふえていくということも、大変期待しているところでございます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）必須の機能、必要としている機能、期待する機能という形で、事業提案をいただく機能の区分が、資料の補足で全員協議会のときに提出されました。私のほうから具体的な提案としましては、放課後児童クラブ、放課後子ども教室併設して、働きたくても働けない、働いていてもやめざるを得ない共働き世代、小１の壁をなくす、そういった機能もぜひ追加で提案してもらう事業に加えていただければと考えております。
　今後、このまま推移していけば児童数は減少していく見込みというのは承知しております。そしてまた、放課後児童クラブ、ある程度定足数に達している、希望数に対して定足数に達しているということも聞いておりますが、少子高齢化、生産年齢人口の減少などにより、女性の就業者数、社会進出はこれからも間違いなくふえていくものと私は考えています。
　岩沼市としては、新しい産業用地の開発で企業誘致がさらに進み、企業数がこれからふえていけば、市内企業の新たな従業員の確保も考えていかなければならないのではないかと思います。そのときに現状の対応で足りるのかという疑問が生まれてまいります。子育てに関しては保育士などの人的問題などがありますが、今以上に手厚くしても働き盛りの子育て世代は、長い目で見れば税収だけでなくさまざまな面で市に対して大きく貢献してくれるものと考えます。この岩沼市として画期的な民設民営での新しい施設の取り組みの中で、今まで市民から見て、高齢者福祉には手厚いがいまいち若い世代への予算の配分が少ないのではないかというそういうたまりつつある不満への、市長からのしっかりとした対応、答えにもなるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）将来を見据えた政策を打てということで、今聞かせていただきました。
　まず、人口減少に向けて、財源の確保を含めて、市民の雇用の場を確保していくということを今やっております。あわせて、働くための条件として子育て、それから子供さんのいろいろ悩みがあるようなそういうところをしっかりサポートできるようなまちを目指しておりますんで、保育も含めて待機がないようにぜひやっていきたいと。
　今、目標掲げておりまして、30年度までには一応ゼロにするという目標なんですが、これは１回ゼロになってもまた働く人がふえるからプラスプラスと来るわけですね。この辺の仕組みもあるんで、これらを少し見据えて、ある程度こう余裕を持たせてもいいかなという思いが実はあるんですけどね。これは今現有の市の施設をうまく活用したいという考え方があるわけで、その中に当然亀塚の第一の保育所もあるわけでございますんで、まあ、できるだけ若い人が働きやすい環境、そして岩沼に住んでもらえるようなですね、少し整備を進めていきたい。
　議員おっしゃるように、高齢者の部分も確かにあるわけでございますが、私もできるだけ若い方、そして教育、子育てにしっかりサポートをしていきたいとそう思ってますし、国においてもそのようなお願いをしてございますんで、声としてはまだ少ないようでございますが、これからも引き続き国の応援を求めながら、子育て、そして、そういう教育にもさらに力を入れて、住みやすい岩沼にしていきたいと思ってます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）ありがとうございます。待機児童、保育所の待機児童に関しても、市長、今おっしゃったように、努力してゼロにしても、また働きたいというか働く女性がふえてくると待機児童がふえてくる。それでも頑張ってこれからふやしていくんだという、預かれる数をふやしていくんだという言葉がありましたんで、大変心強く感じます。
　その保育所の小さな子供たちにプラスして、やはり切れ目なく小１になったときに、ちょっとうちの子供、小学校入って預かってくれるとこがなくなっちゃったんで、やめなくちゃいけないんだ。それではやっぱり企業も困りますし、市内に住まれているその子育て世代のお母さんたちも大変困ると思います。そういったことも含めて、必須の機能として保育所の施設が今回入っていますが、この小学生放課後児童クラブ、放課後子ども教室併設などもぜひ必要としている機能、期待する機能、そのあたりに入れていただければと思います。
　それでは、次の質問に入りたいと思います。
　大きく２番目でございます。岩沼市の行政サービスを維持していく上で最も重要な市の収入である市税等の収納について伺っていきたいと思います。
　平成28年度の監査意見書では、収入済額は66億2,678万9,043円で、予算現額に対し１億1,947万6,043円の増加、執行率101.84％、前年度102.57％となっている。また、調定額に対する収入率は97.38％で、前年度97.22％で、1,173万7,941円を不納欠損処分とし、収入未済額は１億6,780万1,763円となっている。収入未済額を前年度に比較すると1,111万2,696円増加している。不納欠損処分は個人・法人市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税において行われ、その内訳は、地方税法第15条の７の執行停止が211件、351万9,633円、同法第18条の時効完成が585件、821万8,308円と、また平成22年度以前分が338件、平成23年度分が431件、平成24年度以降分が27件となっているという報告がされています。
　１番、平成28年度決算における市税等の収納状況と今後について伺ってまいります。
　(1)28年度の収納率に関してどのように考えているか、お伺いします。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）28年度の収納率につきましては97.38％となっておりまして、前年度と比べますと0.16％の増となっております。収納率の割合といたしましては小さな伸びではございますが、宮城県滞納整理機構への滞納者移管などによる収納の努力が、少しずつではありますが成果があらわれているとのではないかと考えているところです。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）税務課の職員を初め、市職員、とりわけ休日などに臨戸訪問されている幹部職員の活動などもありまして、高い収納率を岩沼は維持している。市の行政サービスを行う基礎となるものは歳入である税収でございます。昨日までのさまざまな一般質問でも、市長のほうから大切なのは財源だというお話がありました。その財源を、財源のベースとなるのがこの税収でありますので、これからも税の公平性を維持し、行政サービスへのただ乗り、犯罪のおそれもある税逃れなどを防ぐためにも、今後も継続して収納率の向上に努めていただきたいと思います。
　続いて、(2)に移ります。津波被害地域への固定資産税の減免など震災の影響が残っておりますが、今後の市税等の推移をどのように考えているのか、お伺いします。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）市税課税額につきましては、平成27年度においてほぼ震災前の課税額まで回復いたしました。今後は、新たに開発を進めております工業用地等から固定資産税及び都市計画税などの税収の伸びと、また、今後の経済の安定の継続などにより、市民税がこのままの状況で推移していただければと期待しているところでございます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）期待しているという言葉がございました。これから少子高齢化による人口減少などで税収は減っていくんではないか。きょうも午前中の一般質問で、今後の税収の見込みはどうなんだと、数値で示せよというお話がございました。私のほうからは、数値は今回は資料としてはないということはわかりましたので、どのように想定しているのか、その辺をお伺いします。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）単純に人口が減少して生産人口の方々が減少すれば、市民税が減るのではないかということは想定されるわけではございますが、その時期のその先ほど申し上げました経済状況でありますとか、その時点の市民の方々の収入の状況でありますとか、また、今努力をしております固定資産税、都市計画税の関係でありますとかという部分も加味されますので、一概に人口が減少したのでもうどんと税収が減るんだというふうには見込んでいないんですが、一般的には、単純には減少することも想定されるというふうな見込みでございます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）さまざまな想定のもとで政策というのは考えられているんだと思います。税収が景気がよくなって、インフレでも起こればまた変わってくるんだと思いますけれども、そうならない場合、直に今まで言っていた悪い影響、例えば人口の減少などがもろに出た場合、そういう場合に関しましてはその対策はどのように考えているのか、その辺をお伺いします。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）歳入の基本的な部分ですね、安定財源という確保をどう進めるのかということでございますが、これはやっぱり企業誘致なり企業の設備投資がメーンとなります。これは安定してますんで、岩沼の収入の半分が固定資産税、あと半分が市民税でございますんで。市民税のほうはどうしても、議員おっしゃるように不安定な部分があるわけですね。ですから、安定的な固定資産税を最大限にふやしていきたいという考え方でございますし、加えて、市民税、法人市民税この２つを次に考えてございます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）そうですね。景気や人口の増減に比較的影響されにくいのが固定資産税ということで、市長のほうからその方向で対応していくんだという話がありました。ですので、次の質問に移っていきます。
　２、市税等の収入未済額、不納欠損額について。
　(1)収入未済額についてお伺いします。
○議長（森繁男）伊藤正幸税務課長。
○税務課長（伊藤正幸）平成28年度の市税等の収入未済額は１億6,780万1,763円となっております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）不納欠損額についてもお願いします。
○議長（森繁男）伊藤税務課長。
○税務課長（伊藤正幸）平成28年度の市税等の不納欠損額は1,173万7,941円となっております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）不納欠損額というのはなるべく減らしていかなければいけない。もちろん収入未済額も減らしていかなければならないということだと思います。先刻御承知だとは思いますが、不納欠損額を減らすためには、まず第一には、収入未済額を減らすことが対策になるわけですので、今後もなお一層の、今も十分努力されているのはわかりますが、お願いいたします。
　次の質問に入ります。
　３番、収納環境の整備についてお伺いします。
　(1)納付方法の多様化と変化についてどのように考えているか、お伺いします。
○議長（森繁男）伊藤税務課長。
○税務課長（伊藤正幸）コンビニ収納の浸透やクレジット納付、インターネットバンキングを利用した納付など、ＩＴ技術の進展により納付方法が多様化してまいりました。納税の利便性の向上を進めることは重要との認識でおりますので、費用対効果の検証も必要でありますことから、当面はコンビニ納付及び口座振替による納付の普及に努めてまいりたいと考えております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）さまざまな納付方法、多様化をするというのは収納率上げる上で大切だということがよくわかりました。
　ただですね、納税貯蓄組合からの納付がですね、私、いただいている資料によると、大きく減っている。割合的にも金額的にも減っている、減っていたと思います。その中で、その中でなんです、そうであるにもかかわらず、収納率はその影響が余り出ていないように感じていますが、市としてはそのあたりはどのように分析されているでしょうか。
○議長（森繁男）伊藤税務課長。
○税務課長（伊藤正幸）納税組合のその組合員の方がですね、組合を解散して、いわゆる自主的に納めていくとなった場合に、口座振替をお勧めしたりとか、あと、またきちんと納めていただくようにということをお話ししてますし、何ていうんですか、皆さん、真面目に納めていただいているということの一言に尽きると思います。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）もちろん納税組合の皆さんがですね、今まで高い収納率に貢献してきたというのは間違いのないことだと思うんですけれども、ただ時代が変わって収納方法も多様化する。多様化する中で、収納率がその影響で下がるのかなと思えば下がらない。それはなぜかといえば、今、多分税務課長がおっしゃったとおりに、岩沼市、そして市民がやはり納税というのは大切だという意識を持っている、それが根底にあるんだと思います。
　そういう意味からも、やはりまずその納税意識の高揚、そこは今後もきちんとやっていかなければいけないことだと思いますし、また、恐れずに新しい収納方法にも対応していくというのが大切なのかなと思っております。
　それでは、２番、(2)番の質問に移ってまいります。
　コンビニ収納などこれまで行ってきた環境整備の効果についてお伺いします。
○議長（森繁男）伊藤税務課長。
○税務課長（伊藤正幸）平成28年度のコンビニ収納につきましては、収納された件数全体のうち30.89％を占めておりまして、前年比で5.4％の増となっております。導入以来毎年割合がふえておりまして、また、口座振替についても24.28％と前年比で1.4％の増となっており、こちらも毎年割合がふえております。
　これらのことから、納税の方法が銀行等の窓口を初め、選択肢がふえていると。納税者一人一人がより利便性の高い方法に移行されていることがうかがえまして、コンビニ納付については効果は大きいものと見ているということでございます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）私も以前一般質問で、このコンビニ収納に関しては導入すべきという立場から質問させていただいたことがございました。今回、コンビニ収納に関しては、新たな費用が発生するなどの問題をクリアして導入に踏み切った市の対応が間違ってはいなかったということが、収納件数やその割合から見ても明らかでありまして、やってみれば周りは今は当たり前と言いますけれども、導入に踏み切った市役所関係各位の皆様には、本当にこの場をおかりして敬意を表したいと思います。これからも時代に合わせた新しい取り組みに果敢に挑んでいっていただきたいと思います。
　次に移ります。
　(3)番、今後の環境整備についてお伺いします。
○議長（森繁男）伊藤税務課長。
○税務課長（伊藤正幸）先ほどの答弁の繰り返しになってしまうんですが、コンビニ収納の利用者がふえていることから、今後もコンビニ収納及び口座振替による納付の効果を検証しつつ、収納割合の向上を目指しまして、クレジット納付等につきましては実施している自治体のですね、状況やそれから費用対効果なども含めて検討してまいりたいなと思っているところでございます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）今の納付の多様化で十分対応していけるという部分も多分感じてらっしゃるところだとは思います。ただ、これからクレジット決済も市民の中ではある程度必要とされている部分だと思います。
　ただですね、これ、私、今回、クレジット収納が導入すべきではないかという意図もあって環境整備について伺うという質問項目を加えたんですけれども、実際はコンビニ収納を今している中で、クレジット収納はやろうと思えばもうできてるんです。例えば、とあるコンビニエンスストアのプリペイドカードみたいなやつに一度クレジットカードからチャージすれば、そこでもう支払いができるので、クレジット収納はもうできている状態なので、今後はそちらのほうを、今のところまだ１店舗、１つのチェーン店ぐらいでしかできないんですけれども、その告知を含めていけば、クレジット収納も無理に新しい費用をかけてやる必要はもうないのかもしれないということで、また新しい違った環境整備が必要になったときに新たにチャレンジしていっていただければと思います。
　以上で、私の質問は終わります。
○議長（森繁男）５番佐藤淳一議員の一般質問を終了いたします。
　これをもって一般質問を終結いたします。


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○議長（森繁男）以上で本日の会議は全部終了いたしました。
　次の会議は、明日午前10時からであります。
　本日はこれをもって散会いたします。
　御起立願います。　─　どうも御苦労さまでした。
　　　　　午後２時44分散会

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