平成29年第3回岩沼市議会定例会会議録(第2日目)

平成29年９月11日（月曜日）

• 日程第１　会議録署名議員の指名
• 日程第２　一般質問
２．閉議宣告


本日の会議に付した事件

日程第１から日程第２まで

• 長田忠広議員
• 菊地忍議員
• 植田美枝子議員
• 飯塚悦男議員

---

　　　午前10時開議
○議長（森繁男）御起立願います。おはようございます。御着席願います。
　ただいまの出席議員は18名であります。
　直ちに本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


---

日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（森繁男）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、１番佐藤剛太議員、２番菊地忍議員を指名いたします。


---

日程第２　一般質問
○議長（森繁男）日程第２、一般質問を行います。
　14番長田忠広議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。長田忠広議員。
　　　　　〔14番長田忠広議員発言席〕
○１４番（長田忠広）おはようございます。14番、公明党の長田忠広です。さきに通告していたとおり、３項目について質問いたします。
　１項目は、亀塚第一住宅跡地の利用、いわゆる活用についてであります。市政報告には、亀塚第一住宅解体後の敷地において、子供から高齢者までの全ての市民や障害を持った方などが生きがいを持ち生涯活躍できる地域社会づくりに資する施設について、みずからの事業として実施いただける事業者を公募型プロポーザル方式により募集することといたしましたと述べられました。
　亀塚第一住宅跡地は中央部にあり、駅にも近く、とてもよい場所であります。そこで、先日議員の全員協議会等々でもお示しはありましたが、改めまして１点目は、施設整備で期待するものは何か、それを伺いたいと思います。
○議長（森繁男）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）私が期待するものとしては、まず施設整備を民設民営でお願いしたいというのが第１点でございまして、その整備の中には国などの助成金を活用していただき、そして柔軟な視点で取り組んでいただきたいと。市民のために跡地を有効活用してほしいという期待を持ってございます。
○議長（森繁男）長田議員。
○１４番（長田忠広）それは民設民営で、市民のという活用があるという今話があった。でもやはり、せっかくあの土地をという部分があると、岩沼ではこういう課題があるからこのような施設という期待するものも多くあると思うんですね。民設民営でやったとしても、やはり岩沼が求めているようなものをしっかりしていかないといけないのかなと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）そうですね、これまでいろいろ市民の方々と懇談を重ねさせていただきまして、高齢者の対策、生きがいづくりあるいは老朽化している保育所の建てかえ、あるいはもっと何でしょうね、柔軟な民間の力も十分発揮できるような施設利用を考えてはどうかという意見をいただいておりますんで、できるだけ民間の柔軟な発想を取り入れたいと考えてございます。
○議長（森繁男）長田議員。
○１４番（長田忠広）そうしますと、この施設というのは地方創生の部分でのかかわりもという話もあります。そうすると、地方創生もかかわる部分では、この施設で期待するものの中で、地方創生にかかわる期待というものはどういうものがあるか伺いたいと思います。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）まず、地方創生の根幹にあるのは、やっぱり人口減少対策に立ち向かうという大きな目標がございます。その中において、まず住みやすさを第一に考えておりまして、子供の子育て支援、教育、そして高齢者対策、それから雇用の場の確保、そういったものを含めまして、これから地方創生に取り組んでいくわけでございますが、その中において子育てと高齢者対策、それを中心に亀塚で取り組んでいきたいと思ってございます。
○議長（森繁男）長田議員。
○１４番（長田忠広）次に２点目にまいります。
　２点目は、亀塚第一住宅跡地の施設用地の部分では3,989.13平方メートルでありまして、第１種居住地域になっております。このような限られた条件の中で、１点目に答弁があったような施設整備を、事業を提案をいただくという部分があるわけですけれども、そうしますと機能区分について、全員協議会でも話がありましたが、改めましてどのように考えているかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（森繁男）大友彰総務部長。
○総務部長（大友彰）ただいま議員から御指摘のとおり、この用地につきましては都市計画法に基づく用途制限、建築制限がございます。その法令を遵守いただいて、建築をいただくということになります。
○議長（森繁男）長田議員。
○１４番（長田忠広）機能区分の部分に関してはどのような部分での機能区分を考えているかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）機能につきましては、ただいま市長からも申し上げましたとおり、保育所の機能、また地域子育て支援センターの機能、それに加えまして障害者、高齢者の支援機能などによって、交流の促進が生まれる機能をぜひお願いしたいと考えております。
○議長（森繁男）長田議員。
○１４番（長田忠広）それで、先ほどの答弁で、第１種居住地域の部分がありました。具体的にこの第１種居住地域という部分では、どれぐらいの規模のものが建てられるのか。この部分において具体的な答弁をいただきたいと思います。
○議長（森繁男）高橋伸明建設部長。
○建設部長（高橋伸明）では、お答えします。
　建築制限につきましては、建築基準法では容積率が200％、それから建蔽率が60％というふうになっておりまして、それから高さについては、日影の規制、日影の条件がありますので、その規制があります。それらを勘案しますと、隣地等の離れ等を確保すれば、高さ的には20メーター程度の高さまで建てられるだろうということと、それから容積率というか全体の面積ということについては、敷地面積の200％までということですので、3,989平米の２倍ということで7,978平米までは建築ができるということになります。
○議長（森繁男）長田議員。
○１４番（長田忠広）そうしますと、今高さの部分の答弁があったように、具体的に今あそこには県営住宅があるわけでありますが、あそこは５階建て、ありますけれども、高さ的に今の20メートルという話というのは、大体何階ぐらいの高さの部分の目安になるのか。具体的にお聞かせ願いたいと思います。
○議長（森繁男）高橋伸明建設部長。
○建設部長（高橋伸明）県営住宅は今現在５階建てで、15メーターです。住居というのは大体１階３メータぐらいの階高ですので、20メーターといいますと６階、７階ぐらいの住居系。商業系だと階高が４メーターぐらいですので、５階建て程度というふうに想定されます。
○議長（森繁男）長田議員。
○１４番（長田忠広）わかりました。そうしますと、高さの部分でも意外と敷地の部分では4,000でありますけれども、高さも加味すれば意外と大きい部分の施設整備も可能であるということを感じました。
　次に、３点目にまいりたいと思います。
　では、具体的に、先ほどの市長の答弁であったり、機能区分の話で、保育所の部分の話がございました。確かに全員協議会の部分でも、老朽化が進む岩沼小学校区の保育施設の代替の保育所の整備の話の部分があります。せっかく新たなものをつくるんであれば、やっぱり岩沼らしい保育の整備というのも私は必要になるかと思うんですけれども、民設民営という部分があって、民間にそこまで求められるかどうかという問題もあるんですが、岩沼市ではどのような保育施設を整備していくか、目指しているか、伺いたいと思います。
○議長（森繁男）高橋広昭健康福祉部長。
○健康福祉部長（高橋広昭）ここの施設につきましては、先ほどからの答弁にありますとおり、民設民営の保育施設、さらには子育て支援センター機能を有する施設ということで考えておりまして、まずは公立保育所が行っているきめ細やかな保育サービス、こういったものを提供していただける施設にしていただきたいと考えておりますし、子育て支援センター機能についても、子育て中の保護者に対する育児不安等の相談支援、さらには子育てサークル等への支援の機能、そういったものを兼ね備えていただきたいと考えておりました。
○議長（森繁男）長田議員。
○１４番（長田忠広）そうですね、あったように子育て支援センターは非常に重要な状況があるので、その部分もしっかりと、岩沼らしさの部分も含めながらやっていただきたいと思いますけど、そうしますと(2)になりますが、前の話では今回の亀塚の第一の部分での定員に関しては、大体90名ぐらいを予定するという話もありました。現在の亀塚保育所であったり、また相の原保育所の合計定員だと120名になります。今後、確かに子供さんの数は減少する、これは事実だと思いますが、逆に保育ニーズというのは高まると私は考えます。
　そこで、例えば既存の、亀塚に関しましては、あそこは県の土地なのでなかなか厳しいと思うんですが、相の原の土地に関しましては大丈夫なので、例えば30人ぐらいの小規模的な小規模の保育所を運営していって、120という部分をしっかりと確保すべきだと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（森繁男）高橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（高橋広昭）現在、保育所の利用申し込み数については増加傾向にあるというような状況にあります。それで、相の原保育所につきましては、議員御存じのとおり施設も老朽化しているという部分もございますが、市全体の保育ニーズ、さらには待機児童の状況などを勘案しながら、今後検討していきたいと考えております。
○議長（森繁男）長田議員。
○１４番（長田忠広）しっかりやっぱり検討してもらって、亀塚第一の部分があるので、両方の保育所が老朽化しているので、すぐ廃止ということじゃなくて、そのときの、まあ何年後になるかわかりませんけれども、そのときの状況に応じて、相の原に関しましてはしっかり、30人とは言っていましたけれども、まあ約ですので、その状況に応じて残していきながら、やっぱり待機対策というのが非常に重要であって、先ほど市長も地方創生の話があったと。やはり子育て支援、特に保育所整備というのは非常にやることによって、岩沼に定住していただける、さらにはという部分の大きな役割がありますので、ぜひともその件は検討というものがありますので、柔軟にさまざまで活用していただきたいと思いますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、４点目なんですが、例えば亀塚保育所をこれから亀塚第一が解体するようになると、あそこには亀塚団地の集会所が併設をされております。そうすると、やはり地域の皆様は、集会所はどうなるんだというふうにやっぱり不安の部分があるんですね。そういう部分で代替施設をどのように考えているかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）ただいま議員御指摘のとおり、亀塚団地集会所につきましては県営亀塚住宅の集会施設として宮城県が管理しております。でありますことから、この事業の進捗に合わせまして、必要な協議を宮城県と進めさせていただきたいと考えております。
○議長（森繁男）長田議員。
○１４番（長田忠広）そうですね、まず宮城県と調整する前に、団地の方としっかりと意見交換をしてほしいなというふうに思うんですね。そこでどういう意見が出るか、希望等々あると思うので、それを受けて次に県という順番があると思うので、やっぱりそういう部分、でき上がってくる、あの集会所はどうなるんだという不安があるので、これはやっぱり速やかに亀塚団地町内会の役員の皆さんとかと懇談をして、今後の方向性を語り合うことも必要だと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）議員の御意見のとおり慎重に対応させていただきたいと思います。
○議長（森繁男）長田議員。
○１４番（長田忠広）ぜひとも対応していただきたいと思います。私が思うには、今あの亀塚団地集会所、保育所は２階にありますけれども、その東側に保育所のホールがあるんですね。あの平家の部分のホールがあって。あそこだと建物を建てなくても活用できるかなと自分なりには思っています。ただ、あそこは何とも県との問題があるので県との協議が必要なんですが、それも含めながら、町内会の皆さんがどのような考え方があるかはちょっと私もわかりませんけども、しっかりとそれも含めながらやっていくといいのかなと思うので、ぜひとも町内会の皆さんとしっかり協議をしていただければと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
　次に、５点目にまいります。５点目は、高齢者の交流施設についてであります。
　先ほど、部長のほうの答弁でも、この区分に関しましては、子育て支援の部分と高齢者、また障害者という話がありました。そこで、高齢者の交流の施設についてであるんですが、１点目は、岩沼市の老人クラブ連合会からも千寿荘的な施設の要望が上がっている状況があります。このことに関しましては、私も議会の場で何度となく、例えばグリーンピア岩沼を活用したらどうだであるとか、ハナトピア岩沼の、今は飲食施設が入りましたが、あそこを活用しながら、何とか千寿荘みたいなものを復活したらどうだと、そのような提案をしてまいりました。現実にはなかなか難しくて、今のような状況になりました。
　そこで、今回の施設整備に当たっては、やはり千寿荘のような自由に使えてお風呂もあってというような機能が非常に待ち望まれると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）議員御指摘のとおり、旧千寿荘のような施設は高齢者の方々の居場所づくりであったり、生きがいづくりであったり、そういう場所として有効な施設ではないかと考えておりますが、今回の亀塚第一跡地の活用の方針といたしましては、それを必須の機能とは現在考えていないところでありますので、御提案をいただく民間事業者の方々にそのような部分も含めて提案をいただけるところを、市のほうでそれを評価させていただければと考えているところです。
○議長（森繁男）長田議員。
○１４番（長田忠広）そうですね。どうしても、あそこの亀塚第一では、基本的には岩沼小学校区の拠点という部分があるんでしょうけども、それと同時にあそこは岩沼市全体の部分も活用できるのかなと思うので、その部分に関しても今、検討するという話がありましたので、まず第一には保育所が第一であって、そのプラスアルファのということがあると思うので、ぜひともその部分は考えていただきたいと思います。
　そこで、(2)なんですが、５月に総務常任委員会では白山市をお邪魔いたしまして、行善寺を視察してまいりました。この報告書に関しては今議会で報告することになっていますのでこれ以上触れることはないわけでありますけれども、そこにおいてはそういう温泉施設と同時に飲食施設が併設されておりまして、そこで障害をお持ちの方が働いていたんですね。本当に雰囲気もよくてすばらしい雰囲気で、我々もそういう体験をしてきて、ああ行ってよかったなという思いがあるわけであります。市政報告でも、先ほども言いましたが、子供から高齢者までの全ての市民や障害を持った方などが、生きがいを持ち生涯活躍できる地域社会づくりに資する施設という部分があったと。そうしますと、やはり、先ほどの今後の検討とありました高齢者の交流施設と同時に飲食施設も併設して、そこに障害者の就労の場をつくったらどうだと。これも提案なんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）こちらにつきましても、先ほど高齢者の関係の施設が今回の方針上、必須の施設とは考えていないというところで、こちらの障害者の施設につきましても必須の施設は考えていないところではありますが、多世代交流の促進に当たって高齢者の方々、地域の誰もが気楽に施設に足を運ぶ仕掛けづくりというのは大変必要であろうと考えているところであり、飲食施設もその一つであると考えておりますので、障害者の方の就労の支援という場でも大変有効な機能として発揮できるのかと考えますので、機能の一つとして事業者の方に御提案をいただければと考えているところです。
○議長（森繁男）長田議員。
○１４番（長田忠広）何度も必須の施設ではないというふうな話がありましたが、市長ね、市長の市政報告には、しっかり、子供から高齢者まで全ての市民や障害を持った方が生きがいを持ち生涯活躍できる地域づくりにすると言っているんですよ。ということは、これは必須の項目に入ってもおかしくないと思う。そのようなことを言っているわけです、高齢者から。それで、必須の部分では保育所の部分がそれなんでしょうけども、この市政報告を見れば、この高齢者の部分も障害者の就労も必須の条件には値するのかなというふうに思うんですけれども、市長どうですか、その件。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）非常に大事な部分でございますが、できるだけそういった考え方を事業者にお願いしていきたいと考えてございますので、必須ということになるとちょっと難しい問題が出るんですね、障害者といってもいろいろ程度が違いますし向きもあるんでね、やっぱり事業者を見ながらそういった雇用もぜひお願いしたいということをこれから努めていきたいと思います。
○議長（森繁男）長田議員。
○１４番（長田忠広）最後にこの部分の６点目でありますけれども、岩沼市はこれまで地方創生に関する部分では検討委員会等々を立ち上げてきました。例えば、同じ駅前周辺の土地の活用では、公設小売市場跡地の利用に関しましては、平成29年の１月23日に地域社会活動、地域コミュニティ形成支援施設検討委員会を立ち上げてきたという事実があった。そこで市民の皆様の声を伺って、どのような施設整備、まああくまでも公設に関しては公でつくっていくというものと、今回民間という部分の違いがある。これはもう、十分にわかるんですけれども、市政報告でもみずからの事業として実施いただける、プロポーザルでやるというのがありました。
　そこで、公募を受けるに当たっても、やっぱり求めるもの、市長が先ほど述べたものを具体的にこういうものがほしいという部分でのやはり検討委員会というのを立ち上げていくことも一つの方法だと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）先ほど市長からもお話をさせていただいたところですが、これまでアンケート調査を実施させていただいて、市民の意見を伺ったり、市の各種計画などの検討を行った上で今回活用方針を取りまとめております。さきの全員協議会で御説明を申し上げ、議員の皆様の御意見も踏まえて今後公募するという考えでおりますことから、改めて検討委員会を立ち上げるという考えは現在持っておりません。
○議長（森繁男）長田議員。
○１４番（長田忠広）検討委員会を立ち上げない。例えばこれから今議会においても、あと２人の議員がこの亀塚第一の部分では質問する、また全員協議会でもいろんな意見があったと。それを受けて、仕様書というか岩沼ではこういうものというのを多分つくって公募にかけるのかなというように思ったりするんですけれども、例えばそういう仕様書をつくった段階で、一旦案をお示しいただいて、そこでオーケーとなった段階で公募にかけるというのも一つの方法なのかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）仕様書の大方の部分につきましては、議員の皆様に御説明しておりますとおり必須の施設であり、機能でありましたり、期待する施設でありましたりというところであったり、応募の期間でありましたりというところになりますので、詳細まで全てお示しというのはどうかと考えているところでございます。
○議長（森繁男）長田議員。
○１４番（長田忠広）わかりました。では、この亀塚第一住宅跡地の部分に関しては、やっぱり期待が大きい部分がありますので、しっかりと進めていただきながら、今までのアンケート調査等々もしっかりやっていくという話がありましたので、進めていくと同時に、やはり期待されるものを進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
　次に２項目にまいります。２項目は、ＡＥＤ、自動体外式除細動器の設置についてです。
　平成16年１月から、心臓突然死の防止と心肺停止患者の救命率向上を目的として、一般市民にＡＥＤの使用が認められました。これ以降、公共施設などに多く設置されるようになりました。私もこれまで公共施設であったり、市営住宅へのＡＥＤであったり、また教育委員会のほうには小中学校の体育館にＡＥＤ等々を訴えをしてまいりました。さらには、議会の場ではコンビニにも設置してはどうかということも提言してまいりました。
　９月９日は救急の日でありまして、広報にも載っておりました。また、この前の救急車の横にも９月９日のも張ってあったように、本当にこれは大事な状況であります。そこで、これまで質問したことを土台にしながら、問いていきたいと思います。
　１点目は、改めまして、コンビニへの設置についてであります。
　以前も紹介いたしましたが、静岡県の三島市におきましては、平成22年７月１日からあんしんＡＥＤステーション24設置事業を実施して、市がＡＥＤを購入し、市内の24時間営業のコンビニエンスストアやガソリンスタンドなどに協力を仰ぎ、ＡＥＤを設置してもらっているという状況があります。先ほども言いましたが、なぜコンビニかというと、公共施設だと、例えば夜間であったり、土日あいていなかったりすると利用できない。24時間だと、もうコンビニだと24時間365日できるという部分からであります。
　そこで、コンビニの状況を調べるために、大手３社のコンビニのホームページを確認をいたしました。１つのコンビニでは、19都道府県63市町村と連携し、724店の店内にＡＥＤの設置場所を提供しています。これは2017年６月現在のようであります。このように協力的なのが一つ。２つ目のコンビニに関しましては、自治体との間でＡＥＤを店舗に設置する協定の締結を進めています。行政と協力しながら、地域の皆様の救護体制を強化し、もしものときに命を守る体制をつくっていますというように載っていました。そして、大手の３つあります３つ目のコンビニに関しましては、具体的に2017年３月９日に埼玉県の行田市とＡＥＤ設置・受け渡しに係る協定を締結し、４月１日段階では行田市内の全13店舗にＡＥＤを設置したというふうに、大手３社がこのＡＥＤの設置の部分で前向きに社会貢献の部分で設置しております。
　これまでの答弁では、まずは公共施設でしっかり設置していくであるとか、なかなか岩沼のコンビニは協力が難しい、さまざまな答弁があったわけでありますが、だんだん変わってきています。
　　そこで、ＡＥＤ設置・受け渡しに係る協定を結んで、そのコンビニへの設置の推進をしたらどうか伺います。
○議長（森繁男）高橋広昭健康福祉部長。
○健康福祉部長（高橋広昭）今、大手３コンビニのお話をいただいたところなんですが、こちらとしても一部コンビニではありますが、昨年度ＡＥＤの設置についてお聞きしたことがございます。そういったところでは、やはり議員御指摘のとおり、そのコンビニ事業所としてＡＥＤを設置することはできないが、市のほうで準備をして設置をするということは可能ですよという回答はいただいております。 　ただ、その中で、やはり今こちらで課題として考えているのが、日常の機器の点検とか、あと管理、設置方法、さらにはその利用形態とか使用方法、そういったことにつきまして検討を要する部分がまだまだあるんじゃないかなと考えておりまして、現時点ではちょっと難しいかなと考えております。
○議長（森繁男）長田議員。
○１４番（長田忠広）確かに、公共施設等々、どれぐらい活用されるかと。ＡＥＤも高額でありますので諸問題はあると思うんですけれども、例えば全部の私はコンビニと言っているわけじゃなくて、例えば小学校区の１つのコンビニにお願いすると。そうしたら４つになります。そうすると、各住民の方に、例えば岩沼小学校区のコンビニはここに設置しておりますので何かあったら活用してくださいとかですね、というふうに、一気にというよりは小学校区に１つ、24時間365日安心してできるような体制づくり、これも非常に重要なのかなというふうに思います。
　先ほど答弁がありましたとおり、コンビニのほうでは設置はいいですよという話をしていただいたという話があった。あとは、こちらの思いで、維持管理であるとか云々と今いろんな状況がありましたが、これは公共施設でも一緒であって、何とかなります。そういう意味から、小学校区という部分でのまずはそこからスタートしていってね、ＡＥＤ設置を進めていただければと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（森繁男）高橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（高橋広昭）今、ＡＥＤにつきましては、使用するまでの期間が５分以内が望ましいと、そういったお話もありまして、小学校区となりますとかなり広い地域になりますので、そういった部分ではちょっと難しいのかなというふうに今現在は考えております。
○議長（森繁男）長田議員。
○１４番（長田忠広）私がなぜ小学校と言ったかというと、一気に広げると厳しいので、まずは小学校区からどうですかという提案だったのであって、小学校区だから広いからできません。だったら、今言ったように５分以内である場所のコンビニに設置したらどうですかというふうにもし言ったら、そうしたら多分先ほどのように維持管理が大変だというふうになってまいります。結局やらない方向での答弁が多いんですけれども、ぜひとも、まずは小学校という区の部分で設置するという部分も一つの検討課題にしていただいて、そこでいろんな課題が出る、問題点が。それをどうクリアできるんだということを考えてもらうことが一歩前進なのかと思いますが、これは市長、どうですか。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）大変いい提案だと思いますけれども、コンビニの皆さんもやっぱり人の入れかえも激しいし、コンビニの店員さんにいろいろお願いするのもやっぱり研修とか資格とか問題がありまして、まだその域まで達していないという思いがございます。
　それから、小学校区というお話でございますが、できるだけバランスよく配置したいとは考えておりますが、なお配置についてももう少し検討してみたいと思いますし、それから岩沼市の救急車の現着の時間が大変５分、６分ぐらいですかね。そのぐらいで着くもんですから、余りコンビニというこだわりはなく、その守備範囲から外れる部分についての対応もやっぱり必要ではないかと。いわゆる現実性のある考え方でございますが。
　なお、コンビニについてはまた様子を見ながら進めていきたいと思いますので。
○議長（森繁男）長田議員。
○１４番（長田忠広）次に２点目にまいります。２点目は、ＡＥＤ設置の助成制度の創設であります。 　このことも以前質問してまいりました。例えば友好都市である尾花沢市では、市内における救急救護体制の充実を図るため、救急車が到着するまでの一定時の時間を要し、かつ一定時の人口がある集落において助成制度があるというのがあります。今言うように、岩沼市は５分以内には行けると今市長の答弁がありましたけれども、それをかかるところの町内もあると思うので、そういうところが対象になります。１カ所当たりＡＥＤ及び設置件数の購入としては上限30万円という状況でありました。22年第２回定例会でこのことを質問したところ、現時点におきましては公共としてどこまで必要なのか、そういったことを十分検討し、そして設置すべきところについては設置していきたいと考えておりますというような答弁であったと。あくまでこのときは公共施設の部分であったと。その後、市長の頑張りもあって公共施設にも着実に設置されている部分もあります。
　実は、町内の中でも独自で集会所にＡＥＤを設置しているところもあります。そこで、町内会や自治会でのＡＥＤの普及を推進するために、こういう助成制度を、補助制度を創設してはどうか伺いたいと思います。 ○議長（森繁男）高橋健康福祉部長。 ○健康福祉部長（高橋広昭）町内会、自治会等に対するＡＥＤの設置補助というような部分でございますが、ＡＥＤにつきましては必要なときに誰もが使える状態にするためには、やはり屋外に設置することが一番望ましいのではないかと考えております。先ほど集会所のほうに設置している町内会もあるというお話もいただいているんですが、やはり集会所のほうですと鍵をとりに行って機械をとりに行ってということで時間が結構かかると考えてございまして、あとその町内会のほうの機器の管理という部分では、日常的な機器の管理、例えばバッテリーの点検とか、パットの点検とか、そういったことが必要になってきますので、大変難しいのではないかと現段階では考えております。そういったことから、設置費用の補助については考えていないというような状況でございます。
○議長（森繁男）長田議員。
○１４番（長田忠広）わかりました。２つ一気にということはあれなので、まずコンビニのほうから推進をしてもらって、町内会補助の部分ではさらにその部分での必要性を感じていないというので、この程度にとどめたいというふうに思います。
　では、次に３項目は地域福祉計画についてであります。
　当市は平成27年３月に地域福祉計画を策定いたしました。策定から２年６カ月が経過しようとしています。ここで改めて、地域福祉計画の策定の淵源を述べますと、平成12年の６月の社会福祉事業法改正の後、社会福祉法に新たに地域福祉計画が規定されました。そして、地域福祉計画の策定は地域住民の意見を十分反映させながら、ここが大事ですね、地域住民の意見を十分反映させながら各自治体が主体的に取り組む、このような状況になっています。そして、国のほうでは平成15年の４月１日にモデル地域として策定と、ここからスタートして、今大きくこの地域福祉計画というのが広がりを見せているという状況であります。
　岩沼市におきましても、地域福祉計画の位置づけについては、いわぬま未来構想を踏まえ、保健福祉分野における共通の方向性を示すもので、保健福祉分野を内包する包括的、総合的な計画である、このようなものになっております。
　そして、計画を策定する前に、平成27年の２月議会において、この地域福祉計画について、具体的にいろいろと質問してまいりました。そこできょうは、その後の取り組みについて改めて伺わせていただきたいと思います。
　１点目は、市長のほうに、改めて地域福祉の意義ということをどう考えているか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）意義でございますが、何度も言うようでございますが、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせると。そのためには、行政機関とか各種団体が連携を密にしながら取り組んでいくということでございますんで、みんなで支え合う、助け合う、そういう地域社会の実現に向けて動き始めたんだなと。そのためにはいろいろ、これから我々もＰＲをし、各団体にお願いしなきゃならない部分もたくさんあるわけですから、それらと連携しながら計画の推進に努めていきたいと考えてございます。 ○議長（森繁男）長田議員。
○１４番（長田忠広）確かに今言うように、本当に地域福祉のこれから非常に重要であって、話は違いますが10月の５、６に開催される介護保険推進全国サミットにおいても、このテーマは地域共生社会に向けて環境づくりや人づくりということがありまして、本当にこれから共生社会であったり、地域福祉ということが非常に重要であります。
　私も以前から小地域福祉という部分を御提案をさせていただいているとおり、町内会でもやっぱり広過ぎるので、もうちょっと小さい単位で支え合う、例えば町内会の組の２つぐらいが１つになって小さな単位で支え合っていくような体制づくりということをずうっと訴えておりまして、この地域福祉をしっかりやっていくことによって、地方創生にもいろんな部分でつながるのかなというふうに思っています。
　そこで、２点目なんですが、岩沼市は地域福祉計画を策定いたしました。さらに社会福祉協議会では、それを具体化するために地域福祉活動計画があります。このように地域福祉計画と活動計画がしっかり整合性がある、これが非常に重要であります。27年２月議会の答弁では、常に、これは常にですね、常に社会福祉協議会と連携を保ちながら、地域福祉活動計画の進行、管理というものにも適切にかかわっていきたいと考えますと述べられました。
　　そこで、社会福祉協議会が作成した地域福祉活動計画との整合性を、これまでこの２年間、どのように図ってきたか伺いたいと思います。
○議長（森繁男）高橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（高橋広昭）社会福祉協議会の地域福祉活動計画につきましては、市のほうとしても策定委員として加わっております。その中で、この計画を策定する段階で、さらには今後見直しが図られてくると思うんですが、その中で積極的に意見を述べさせていただきながら、地域福祉計画との整合を図っていただくということで今考えております。
　現在、その見直しについて、中間報告とかそういった部分の委員会についてはまだ開かれてはいないんですが、市と社会福祉協議会が、それぞれの計画を踏まえて各種の施策を進める中で、状況に応じて調整、連携を今現在図っております。そういった意味では、整合を図りながら計画の推進を図っているんではないかと考えております。
○議長（森繁男）長田議員。
○１４番（長田忠広）今の答弁はね、例えば策定には策定委員としてかかわってきましたという答弁であったり、これからのこと。私が質問しているのはこれまで２年６カ月の間、これの答弁でも、常にと言っているんですよ。常に社会福祉協議会と連携を保ちながらという部分があるという部分では、しっかりこれまでどのような連携を図ってきたんですかというような具体的な話なんですね。その件に関してお聞かせ願いたいと思います。
○議長（森繁男）高橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（高橋広昭）それぞれにおいて、市のほうの計画の下には、個別計画がそれぞれついていろんな事業を展開しているわけでございますが、その中で例えば生活困窮者の自立相談支援事業であったり、あと高齢者の事業であったり、そういった部分では社会福祉協議会と連携を図りながら実施してきているというような状況でございます。
○議長（森繁男）長田議員。
○１４番（長田忠広）先ほど話がありましたが、これから社会福祉協議会に確認しましたら、今度９月の下旬に中間評価をしていくという話になったというのも伺っておりました。そして、先ほど答弁もありましたけれどもね、しっかりそういう部分でかかわってもらって、とりあえず社協の部分は、あれは５年スパン、岩沼市は10年、それで５年間で見直しするとかいろいろ考えていくというような計画の問題がありますけれども、社会福祉協議会で今回、中間報告という部分がありましたので、しっかりと岩沼でもそれにかかわっていただいて、岩沼の現状とその社協がやっている活動計画をどのように整合性がなっているかということをしっかりやっていきながら、この活動計画、社協のやっている活動計画は非常に重要な役割を果たしておりますので、しっかりあとは推進をしていただきたいと思います。その点は要望でお願いしたいと思います。
　最後になります。３点目は、やっぱり計画が絵に描いた餅にならないようにするためには、地域の皆様の理解というのが非常に重要であります。27年、先ほども言いましたが、２月の議会の答弁では、地域包括ケアシステムの構築と連動した形で地域福祉の担い手となるさまざまな関係機関などを含む協議体を立ち上げます、そこで具体的な活動の素地をつくっていきたいと考えますという答弁であったと。さらには、町内会にしっかりお知らせしたらどうですかという質問には、町内会長の会議の中で、この地域福祉計画についてお知らせをするつもりですと。また、計画作成に当たっては、町内会の方に座談会で御意見を伺いましたと。このようなことも継続していくことも予定ですというふうに、町内会としっかり連携をとりながら進めていきますという話がありました。
　そこで、さらにこの地域福祉計画を地域に広める必要が必要だと思いますが、その件はどのように考えているか伺います。
○議長（森繁男）高橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（高橋広昭）この計画につきましては、先ほどの答弁の中にも個別計画がついているというお話をさせていただきましたが、今現在計画の見直しをしている部分、そういったところもございまして、そういった中で市の地域福祉全体の理念、方向性、そういったものを示す計画であるというところを、個別計画の説明会など、そういった部分とあわせて、この基本的な考え方を説明して周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（森繁男）長田議員。
○１４番（長田忠広）では、周知の方法はどのように考えていますか。
○議長（森繁男）高橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（高橋広昭）今の答弁でも、今現在策定を進めているのが第７期の高齢者福祉計画、介護保険事業計画、さらには第３期障害者計画など、そういった部分の策定を進めておりまして、そういったものの説明会、そういった部分で周知を図っていきたいと考えております。
○議長（森繁男）長田議員。
○１４番（長田忠広）確かに大事であって、この介護福祉計画に関しましては保険料のこともかかわるので、必ず住民説明会を３カ所でやってということでやっていたので、しかしその中でいろんな計画を説明していくような流れになると思うんですが、そこの土台での地域福祉ということをしっかりと言っていただいた次に、個別の計画ということをお知らせしていくとわかりやすいのかなと思うので、その点を進めていただきたいと思います。
　そこで、もう１点、これは提案なんですが、例えば社協と連携をしながら、市民の皆様を対象に、この地域福祉にかかわる講座といいますかを設けて、そこに町内会長さんが来ていただいたり、また市民の皆さんが来るというように、岩沼市全域として、今回介護福祉のサミットも岩沼でやって共生社会を目指していくわけでありますので、その部分で岩沼に、この地域福祉というのは大事なんだよということを市民の皆さんに知らせるような講座等々も開設、これも非常に重要だと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）地域福祉計画の狙いというものが一番上にあるわけでございまして、高齢者も、それから障害を持った方も、子供たちもですね、やっぱり地域で支え合うと。その下にいろんな計画があって、それを今、部長が説明したわけでございますが、これをね、縦割りでいったんではだめだと私は思っています。横に広がりを持って地域で支え合うという、そういう考え方がぜひ必要だということでございますんで、それらをちょっと考えながら、ＰＲも含めてやらせていただきたいと思います。（「終わります」の声あり）
○議長（森繁男）14番長田忠広議員の一般質問を終了いたします。
　休憩をいたします。
　再開は10時55分といたします。
　　　　　午前10時44分休憩


---

　　　　　午前10時55分再開
○議長（森繁男）休憩前に引き続き会議を開きます。
　２番菊地忍議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。２番菊地忍議員。
　　　　　〔２番菊地忍議員発言席〕
○２番（菊地忍）おはようございます。２番、岩沼政策フォーラム菊地忍でございます。
　通告書に沿って、大項目で３点について質問をさせていただきます。
　１、いじめと対策についてでございます。
　2013年に施行されたいじめ防止対策推進法は、2011年、学校側がいじめがなかったとして適切な対応をしなかったことが原因で、大津市中学２年生のいじめ自殺事件が2012年になって発覚し、大きく取り上げられたことが契機となり、2013年６月28日に与野党の議員立法によって国会で可決成立し、同年９月28日に施行されたいじめ防止対策推進法ですが、このいじめの実態把握や防止策については、なかなかうまくいっていないのが現状であります。
　そういった現状を踏まえて、１の質問に入ります。
　１、いじめについて、本市の現状をどのように把握しているのか伺います。
○議長（森繁男）教育長の答弁を求めます。百井崇教育長。
○教育長（百井崇）いじめにつきましては、未然防止、それから早期発見、早期対応に各学校とも努めております。詳しくは課長のほうから申し上げます。
○議長（森繁男）佐藤修司学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）では、どのように把握しているかということでお話をしたいと思います。
　まず、各学校から生徒指導月例報告を提出させております。その後、報告をもとに、いじめの認知件数または内容を把握しております。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）それでは、その月例報告の中で報告を受けている、市全体としてで結構ですので、件数だけでも教えていただけますでしょうか。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）まず、議員にお話ししておきたいことは、まず先ほどお話があったように、いじめの定義が変わりました、ということは御存じだと思うんですけれども、まず平成の18年度まではいじめの発生件数という形でしたが、それ以降平成19年度からは定義が変わりましたので、認知件数という形になります。ですので、こちらで押さえているのは認知件数で、昨年度は小学校は59件、そして中学校も同じく59件でございます。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）ありがとうございます。そうですね、済みません。認知件数という言葉で質問すればよかったと思います。
　59件、小中学校合わせると118件という数字ですけれども、ことし４月にも仙台市青葉区の中学２年生の男子生徒が自殺した事件を初め、仙台市では昨年５月からことし３月までにも８件もの事件が発生しております。いずれも保護者に連絡をしなかった等、学校側の対応に多くの問題を抱え、厳しい意見が相次いだことは記憶に新しいところです。
　このほかにも、全国各地でいじめによる自殺が後を絶たない現状を踏まえて、先ほどの回答の中では118件と、非常に把握している件数が多いのかなというふうには感じましたが、再度お伺いいたします。保護者との意見交換も含めて認知した件数も含めてなんですけれども、回答を、保護者との意見交換を含めてお願いします。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）保護者との件数に関しては把握はしておりませんが、解消した件数、そして今継続中というような形の件数であれば報告はできます。それでもよろしいでしょうか。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）要するに、ごめんなさい。言葉、言い方が悪いんです。今、この件数について、保護者とこれくらいの件数がありましたということを、まず情報共有をしているのかということと、それと今おっしゃったように解決した件数を把握しているのであれば、その辺の数を教えてください。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）私からお話ししたいと思います。
　昨年度ですけれども、小学校は、解消している件数は32件という形です。継続取り組み、要するに継続していることは27件という形です。中学校のほうは、解消しているのは55件、そして継続中は４件という形になっております。ですので、合計、解消しているのは小中合わせると87件、そして継続中のものは31件という形になります。以上でございます。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）この辺の数字も含めて、保護者の方とは情報共有はしているということでしょうか。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）保護者とは共有はしておりますので、全て何か起こったことに関しても学校のほうではお話をしております。ですので、いじめという認知件数ですので、これから発生するだろうというところもありますので、そのことについてもお話はしているということでございます。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）大変すばらしい数字かなというふうに、私的に、個人的に思ったんですけれども、ちなみにですけれども、仙台市のほうではこのほど全保護者に対してアンケートを出して調査をしたということでしたけれども、岩沼市のほうではこういった保護者アンケートという活動は、今のところは行っているのかどうか、お願いします。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）今のところは行っておりません。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）今後は、ちなみに行うという計画というか考えのほうは、今のところはないということでしょうか。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）いじめ推進法では、重大な事件という形になっておりますので、そういう事態になった場合は、こちらでも再調査という形で調査はしたいなというふうに考えております。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）わかりました。次の質問に移ります。
　２番、不登校の児童生徒数について伺います。
　平成26年度に文科省が発表したデータによると、全国の小中学校で不登校を理由として30日以上欠席した児童生徒数は、小学生では２万5,864人、中学生では９万7,033人の合計12万2,897人となっております。これを全体の児童生徒数との割合で見ると、小学生は0.39％、中学生は2.76％となっており、小中学校での合計では全児童生徒数の約1.21％を占めているという驚くべき数字があります。当然、我々の想像をはるかに超えている数ではないかというふうに感じますが、岩沼市における把握している件数をお伺いします。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）昨年度、28年度は年間30日以上が要するに不登校というような規定になっておりますので、それを踏まえますと、小学校は10名、中学校は58名という形になります。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）はい、ありがとうございます。思ったより数は少ないのかな、どうなのか。これは個人的な見解ですけれども、やはり中学生が非常に多いということが判明したと思います。
　　この不登校がいじめにつながる可能性も非常に多く秘めております。これに対する早急な対応や対策が必要と感じますが、その辺はどのように考えているのかお伺いします。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）学校になかなか足が向かないということでございますので、まずは原因を把握するということが、まず大事じゃないかなというふうには思っております。
　主に、原因については、人間関係の問題があったりとか、あるいは家庭環境の状況の問題があったりとかというようなこと。あとは、中学校であれば思春期に入りますので、自分の思いをなかなか伝えられないという思いがある子供に関してもおりますので、岩沼市としては相談体制、要するにスクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカー等を活用し、子供たちの心のケアを行うような形をとっております。以上です。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）ちなみに、今小中学校合わせて68名の不登校児童生徒数がいるということですけれども、先ほども質問した中でいくと、これの解決した件数というのがもしわかれば教えてください。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）小学校のほうは10名おりましたので、登校までいけたという人数は２名ございました。また、中学校でありますと15名が登校できるようになったという形で報告がございます。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）何かもうちょっとあってもいいのかなと思いましたけれども、わかりました。非常にナイーブな部分の問題が複雑なのかなというふうに思います。
　それでは、３に移ります。
　先ほどの質問でも言いましたが、仙台市の報告された８件のいじめ件数ですが、いじめの事案ですが、報告された事実関係とこれらの事実に対する学校の対応を時系列で調べてみると、非常に内容も複雑なのかもしれませんが、学校側（先生）の対応に、実は誰もが「えっ」て思うような内容が多かったという報告をお聞きしております。専門家の方からも意見がありまして、これら仙台市の場合ですが、８件の事案に対して学校の対応は、全てではないですが、いじめの対応ではやってはいけないことというふうに専門家の中では指摘されている対応内容が行われたという報告を受けました。
　そこで、３番の質問に入ります。
　いじめと対策について、教員の専門的知識の習得が必要と思うが、どのように考えているのかお伺いします。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）議員がおっしゃるのは、非常にこちらも、理解できるところでございます。いじめ、そして対応についての研修会については必要というふうに考えて捉えております。
　それで、２年前からですけれども、指導主事訪問というものが学校にございまして、県の指導主事の先生方が学校に来て授業を見て、その後にいじめに関する問題に関する研修会を取り入れています。そして、その事例をもとに研修を行って、なおかつ市内全部の学校がそのような形で、学校ごとにその事例は違います。学校で選んできますので、その事例をもとに研修会を行っております。そして、やはり先ほどお話があったように対応の仕方でどうのというのがありますので、そのものを使いながら先生方が話し合いをしながら、これはどうだろうか、あれはどうだろうかというような検討を含めながら研修を行っているところです。
　また、職員会議とあとは打ち合わせ等では、いじめの対応について管理職のほうから、あるいは生徒指導担当のほうから、しっかりとした指示を出しております。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）わかりました。万全の体制を整えているというふうに感じております。
　ただ、しかし、いじめの件数、そして不登校の件数については、当然ゼロではないことは確定しておりますので、そういったことを踏まえると、やはり現代の子供の世界は非常に難しい問題を抱えているのかなというふうに感じます。我々大人も自分の経験だけで判断することは非常に危険だということがわかりました。実は私も３人の子供を育てておりますが、子供の成長に合わせて、やはり非常に難しいというふうに実感をしております。
　そのことを考えれば、先ほど答弁の中にありましたが、教育現場での難しさも大変大きく関係してくると思いますが、引き続きいじめゼロにすることの難しさを推進するためにも、子供たちの心の声を、ぜひ一番近くにいる先生が聞いてあげられるように、教員のスキルアップという部分を強化していただきたいなというふうに考えております。その辺、再度教育長の考えをお伺いします。
○議長（森繁男）百井教育長。
○教育長（百井崇）いじめですね、出る背景には、やっぱり子供たちの余裕がないところ、ぎすぎすしたところでそのストレスがたまる、そういうところあります。あと、教員も、そのいじめに対応するためには余裕が必要です。心の余裕、時間的な余裕、そういった意味で学校の教育全体の中で子供たちの本当にいろんな教育活動がありますが、全て無駄なものはありませんけれども、軽重をつけて、重要なもの、それから軽く扱うという言葉は語弊がありますけれども、そういったもの軽重をつけて対応をしながら、子供たちの時間的な余裕、心の余裕を保っていきたいと思いますし、それに対応する教職員も、やはり今労働環境がかなり過密になっておりますけれども、その中で少しずつ余裕を持てるような学校経営になるように、教育委員会も努力しておりますし、やっぱりもう一つはいじめを防止というのはその子供の状況をすぐつかまなきゃなりませんので、親御さんとの連携なんかも深めながら、地域との連携も深めながら進めてまいりたいと思いますし、やはり岩沼市としてもいじめゼロ、先ほど出ましたけれども不登校もゼロ、そういうところに向けて努力してまいりたいと思っております。以上です。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）ぜひ、先生方のスキルアップに向けて、セミナーとか、先ほどもお話聞きましたように講習会等を開催するに当たって、多少なりともやはり費用面という部分も現場では出てくる、発生してくるんではないのかなと思うんですけれども、その辺の措置というか考え、費用面の措置は考えているのか、お伺いします。
○議長（森繁男）百井教育長。
○教育長（百井崇）もちろん講師の謝礼ということも考えておりますし、それから学校の場合、県教委とか管内のいろんな研修会が多くて、学校でやる場合にはその事例研修とか、あとそれからＯＢを呼ぶとか、そういったものではお話を聞いたりしておりますし、かなり学校教育界全体の中でかなり多くの研修、その事例検討会も含めながらやっております。以上です。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）わかりました。研修をしっかり進めているという回答をいただきましたので、ぜひですね、ゼロ、いじめゼロに向けて引き続き頑張っていただきたいと思います。
　それでは、いじめと対策についての最後の質問に移ります。
　４、岩沼市教育・いじめ防止子どもフォーラムの成果について伺います。昨年12月に市民会館で開催した岩沼市立学校教育・いじめ防止子どもフォーラムについてです。答弁をお願いします。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）では、このフォーラムの成果についてお話をしたいと思います。
　まず、参加する代表の児童生徒がフォーラムに向けて各校で取り組んでいることを、まず各校のほうで話し合ってきます。そして、フォーラムが終了した後、その内容をまた自分の学校に持ち帰って、ある学校はこんなことを発表しましたよと、こういういい取り組みをしていましたよという発表をします。そのことが児童生徒にとっていじめ防止に向けた意識が高まっていると感じております。その高まりが、今年度岩沼市から応募した県で主催している宮城県小・中学校いじめゼロＣＭコンクールにおいて、岩沼中学校が最優秀、そして岩沼西小学校が佳作という形に受賞したというのにつながっていると思うんです。
　そしてまた、このフォーラム自体が、３年通して行っておりますけれども、各学校の取り組みが、市民、そして地域に、このフォーラムを通じて発信できているんではないかなというふうに感じております。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）大変いいことだと思われました。実は私も参加させていただきましたが、１つちょっと感じたのが、私はこのフォーラム自体、子供を対象、子供中心、子供だけのフォーラムという位置づけではなく、教員も含めた大人も一緒になってスキルアップして、いじめゼロに向けて取り組んでいくというような姿勢が必要ではないかなというふうに感じました。その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（森繁男）百井教育長。
○教育長（百井崇）議員おっしゃるとおり、やっぱりそういった方面を含めながら内容の検討をしてまいりたいと思います。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）わかりました。ぜひ、来年度、来年度じゃないですね、ことしですね。ことしも12月に開催を予定しているのかと思いますが、そういった方向も考えて内容を検討していただきたいと思います。
　　やはり、大人の世界にもいじめが発生しております、あります。それで、子供は、やはり言われたことをするのは苦手なんですが、見たことをまねるのは天才だというふうに私も認識しておりますので、今後このフォーラムが有意義なものとなるように、引き続きよろしくお願いいたします。
　続きまして、大項目２に移ります。
　学生の通学支援についてであります。岩沼市においても、現在地方創生関連事業を展開しているところですが、東京一極集中を解決し、地方の人口減少に歯どめをかけることを目的の一つとし、全国一律ではなく、地域ごとの資源や特性を生かし地方版総合戦略が策定している地方創生ですが、こうした中で、学生への通学支援も地方創生総合戦略の中で考えるべきものの一つと考え、１に入ります。
　岩沼駅西口自転車等駐車場（以下、市営駐車場という。）と、民間駐輪場の料金（使用料）格差をどのように考えるか伺います。
○議長（森繁男）菅井秀一市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）民間との料金に違いがある、これは認識しております。民間では駅からの距離、それから屋根の有無、それから管理状況、まあ立地してその特性で料金が設定されているという状況です。市営でありますので、近隣自治体の公設の駐輪場、これとの料金バランスがとれていることが大切であるというふうに考えております。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）ただ、料金バランスはとれていないということだと思いますが、ちなみに現在、駐輪場は西口に市営の駐輪場が１カ所あります。そして、東口には民間の駐輪場がありますが、残念なことに東口には市営の駐輪場はなく、民間の駐輪場しかないという現状であります。
　それで、西口の市営駐輪場は、料金なんですけれども、月額1,050円に対して、東口の民間駐輪場は月額2,160円と格差が生じております。民間だから仕方がないという一言で片づけてしまえばそれまでですけれども、このことに対してどのように思うか、思いをお伺いします。
○議長（森繁男）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）駐輪場については、前からいろいろ言われておりましたんですが、その差についてはやっぱり利便性の関係からそれぞれ値段をつけてやっているわけでございまして、その差については特別の思いが私としてはございませんので。
　近隣の駐輪場がございますね。名取とか南仙台とか、あるいは柴田のほうにもあるわけでございまして、それらの金額を見ながら、額を見ているわけでございまして、民間は余り意識したことではございません。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）わかりました。次に移ります。
　２番、２の民間駐輪場を利用している学生（高校生及び大学生）を対象に、市営の駐輪場との差額を補助してはどうかというふうな、これは提案になりますが、先ほどから申し上げましたように、近隣やあとは民間との兼ね合いもあるという回答でしたが、民間だから仕方がないと言ってしまえば本当にそれで終わってしまいますので、駅駐輪場を利用する特に学生に対して、何らかの補助をしてあげられないかという思いであります。見解をお伺いします。
○議長（森繁男）菅井秀一市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）近隣の自治体でも調べたところによりますと、同じような差額補助を行っているところがないというふうな現状です。現時点においてこういうこともあり、差額補助というには考えていないというふうな状況です。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）近隣でやっていないという現状ですが、だからこそ提案したんです、今回。例えば、高校生が、みずからが学生証等を持って市の窓口に申請に来てもらう。そして、学生は行政に対して支援をしてもらっているということを学ぶと思うんです。そして、少しでも学生たちに何かを感じてもらえることができれば、私はそれでいいのかなというふうに思いました。そういった観点から、ぜひですね、差額の補助、決してそんなに大きな額、金額ではないとは思うんですけれども、そういった動きを検討してみてはどうかと思いますので、再度市長のお考えをお聞きします。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）自転車によらず、自転車もあれば歩きもあるし、バイクも車もそれぞれ交通手段で駅まで通っているわけですから、できるだけ自分の力で移動手段として考えていただければありがたいと思います。補助までは今のところ考えておりません。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）ぜひですね、これは民間と市営の差額の補助という観点だけではなく、西側には市営があって、東側が市営がないというところも、ぜひ検討課題の一つとして考えていただきながら、今後地方創生の一つの観点からも考えていただければなと思いますが、なかなか難しいという回答をいただきましたので、この件につきましては再度改めて検討を進めたいというふうに思います。
　それでは、大項目で３つ目、３番目に入ります。
　３、市民の生命、財産を守る対策についてでございます。
　１番、８月29日のＪアラートにかかわる連携状況についてでございます。
　(1)防災行政無線、緊急速報メール及びエフエムいわぬまとの連携状況についてお伺いします。
○議長（森繁男）大友彰総務部長。
○総務部長（大友彰）Ｊアラートの受信によりまして、市の緊急情報発信のツールは自動起動で連動して、市民に情報伝達を行いました。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）この日、全国のニュースでは、９道県、24の市町村で防災無線システムが動作しないや、防災情報登録制メールが未送信だったりとか、訓練と表示された防災メールを送信してしまったというような、全国で非常に多くのトラブルが確認されたというニュースをお聞きましたが、その辺も含めて、メール等も含めて岩沼市の現状はどうだったのかを報告願います。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）岩沼市におきましては、そのようなことはございませんでした。
　また、ただいまメールのお話があったんですが、岩沼の場合は携帯会社さんのメールがしっかり配信されておりますので、Ｊアラートと岩沼のものと重複してしまうということになりますので、岩沼市のＪアラートとエリアメールのほうは連動を今させておりません。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）そうですね。そうすると、そうか。６時ですので、６時１分の１回目のＪアラートと６時15分の２回目のＪアラートの２つだけが今回は緊急ということで、緊急エリアメール、Ｊアラートで流れたという、それだけですよね。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）はい、２回発信させていただいております。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）わかりました。この２回のＪアラートの発信の後、実は６時27分に、これはちょっと各学校なのかどうかわかりませんけれども、そこまで把握できませんでしたけれども、ちなみに西小学校では緊急メール配信がこの早い時間帯に行われて、保護者ないし生徒、児童に対して連絡がちゃんと伝わっているというふうなお話をお聞きしました。大変非常に迅速な対応に敬意を表したいと思いますが、このメール、緊急メールに対して、もしわかればなんですけれども、子供たちの動揺というかそういった声というのは、もし聞いていたらお伺いします。
○議長（森繁男）菊地忍議員に申し上げます。（「書いていない、そうですね。ごめんなさい」の声あり）通告外でありますので、よろしく御理解をお願いいたします。
○２番（菊地忍）はい、失礼しました。防災無線のことについてお話しします。いわゆる防災無線、いわゆる屋外拡声器についてですが、これは現在市内の中心地部分については設置されておりませんが、この辺のエリアの住民に対しては周知というのはどのように行ったのかお伺いいたします。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）屋外拡声子局がない地域につきましては、岩沼市の場合はエフエムいわぬまを通じました防災ラジオでお知らせするという形になります。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）この屋外拡声器の話なんですが、設置場所、今現在設置されている箇所というのは市内中心部がほとんどないというお声をよく聞くんですけれども、主には山間部や沿岸部というふうなお話を聞いたんですが、この辺はどういう割合になっているのかお聞きしたいんですけれども。それが、済みません、次の質問に移ります。２番の屋外拡声子局の設置箇所は適正なのかを伺います。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）現在、岩沼市の防災行政無線の屋外拡声子局につきましては、津波、土砂災害、河川の氾濫対策を中心として整備の計画を行っているところです。現在、市内には27基の拡声子局が設置されておりまして、内訳といたしましては東部地区が19基、中央部地区が３基、西部地区が５基となっております。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）例えば、この屋外拡声器の設置箇所なんですけれども、学校や公共施設への設置もぜひちょっと検討してはどうかなというふうに実は今回感じたもんですから、その辺の御見解、考えをお聞きします。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）今回の、弾道ミサイルということを考えれば、現在計画しているのが津波や土砂災害や河川の氾濫の対応を計画ということでございますので、設置箇所が全く変わってくるのかなと考えております。この関係については、今後設置、どのような必要があるか検討をさせていただきたいと思います。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）この屋外拡声器も含めた今回の話でいくと、次の質問の３番目に移りますが、住民への周知効果や周知についての市民の反応はどうだったのかお聞きします。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）Ｊアラートの発信も含めまして、弾道ミサイルの落下時の避難行動につきましては、５月にホームページ上で、６月に広報いわぬまの中で、市民の皆様へお知らせをしているところです。発射当日、防災課のほうへの問い合わせにつきましては３件ございましたが、３件のみであったことから、市民に大きな混乱はなかったというふうに認識しております。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）済みません、この質問の趣旨だったんですけれども、いわゆる屋外拡声器の設置されている地域と、またはそうでなかった地域もあると思うんですね。当然、全然屋外拡声器の声が聞こえない地域もかなりのエリアがあると思うんですけれども、その辺に対してはどうだったのかというのと、そしてまたそれと全体的なところはどうだったのか。今、部長のほうから全体的な部分をお聞きしたんですけれども、もしその辺、拡声器がついていない地域と拡声器がついている地域の声が、聞いているのであればお聞きします。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）３件のうちの１件は、拡声子局がついていない方から、聞こえなかったというお電話をいただいております。そこは当然設置しておりませんので聞こえなかったということになるわけでありますが、設置の必要性につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市内全域となりますと大変な個数を整備するようなことになりますので、どこまで必要なのかというのは今後検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）わかりました。今後もミサイル攻撃の可能性や、また災害も含めて市民の生命や財産を守るための重要な情報伝達の手段でありますので、さらなる機能充実を図り、安心して暮らせるまちと言われるような対策をぜひお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　２、新たな土砂災害危険区域の周知と対策についてでございます。
　このほど岩沼市では、新たに11カ所を土砂災害危険区域として追加されましたが、過去の災害を調べてみると、大正２年に大きな水害があり、それ以降工事を進めてきた阿武隈川の堤防、そしてその後昭和16年には７月上旬から降り続いた大雨で７月の23日に堤防が決壊し、濁流が町内に流れ込む被害がありました。また、昭和61年８月５日には、年間雨量の約４分の１に当たる豪雨により住宅被害が起きました。また、平成６年９月の22日では農作物にも影響を与え、昭和61年の被害を超える手痛いものとなりました。年々被害は昔とは変わってきているというふうにも言われております。
　岩沼市の場合、いずれも大雨による大きな土砂災害はまだ経験はしておらず、今後予想される大規模土砂災害に備えて避難する判断基準や周知のあり方について考える時期と思います。
　そこで、(1)の危険区域に指定された区域の住民への周知はどのように行うのかお伺いします。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）今回追加される部分につきましては、県主催の土砂災害防止法に基づく基礎調査結果個別相談会が７月12日に勤労者活動センターで開催されますとともに、地権者の皆様には資料が送付されたところでございます。市といたしましては、この指定後に速やかに対象地区のハザードマップを作成して、市の広報いわぬまやホームページなどで周知を行うとともに、ハザードマップにより対象地区の方には周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）11カ所のハザードマップを新しくつくったということで、非常にありがたいなと思いましたが、今回この11カ所のみならず、既存の危険箇所と、土砂災害危険箇所というのも実はあったのかなと思いますが、その辺も含めて、変化していく災害に備えては、全体的にどのような対策を考えているのかをお伺いいたします。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）宮城県では、今年度の11地区を含めて、今後32年まで順次危険地区の指定を行っていくというふうに伺っております。その指定にあわせまして、市としましては、ただいま申し上げましたハザードマップを作成し、対象地区の方に危険な状況をお知らせするということで、ソフト面の対応としては考えております。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）ちなみに、その11カ所、今回の11カ所の中で、市としては順位づけというのは、順位づけ。どこが一番危険で、２番目、３番目はどこかというのを把握しているということでよろしいでしょうか。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）この危険区域につきましては、宮城県が指定をしておりますので、市が特にどこが危険でどこがそのという順位づけをしているわけではございません。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）わかりました。そうすると、先ほどの質問にもちょっと関係してくる部分があると思うんですけれども、この危険区域も含めて、新たに拡声器等々の設置もやはり今後は考えていくということは考えられますでしょうか。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）今年度も含めて、順次計画的に整備をしたいと考えております。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）ぜひ、前向きに拡声器の設置等々の情報共有の手段を検討していただきたいなというふうに思います。非常に市民の財産という部分ではかかわる大きな問題になってくるのかなというふうに思います。
　それで、次に移ります。
　２の危険区域の河川や水路の整備状況はどのようになっているのかお伺いします。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）水路等につきましては、多くが農業用に使われているものが多いものです。それで、定期的に巡視等を行いまして、部分補修など適正な管理を現在行っています。それで、今回新たに指定されたところにある水路につきましても、これまで同様、適正な管理、補修等を行っていきたいというふうに思っております。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）適正な管理と補修。基本的な計画というのはまだないということでしょうか、ということは。結局工事の、というのは、今回危険箇所として11カ所の中には、今おっしゃったように農業用水の中では一部土側溝であったりとか、まだまだ整備が不十分な河川も見受けられるというふうに、私はちょっと地域を歩いていて感じたもんですから、その辺の工事の計画、いわゆるその辺をお聞きしたいんですけれども、もし計画があればお願いします。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）これまでのその土砂災害危険区域の経緯を見ますと、最初は４カ所ぐらい、それからまたふえて、今は全部で27カ所市内にあるわけでございます。今後またふえる可能性がありますんで、全体をよく把握して、まずは安全対策を進めさせていただき、そしてまた議員おっしゃるような河川あるいは水路の調査を含めて対策を考えていきたいと思ってございますので、早急にと言われるとなかなか難しいんですが、できるだけ危険な場所と言われるところを優先的にやらせていただきたいと思っています。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）市長の答弁の中にも合計27カ所、全体的に見て対策を今後考えていかなければいけないというふうに感じました。恐らく、県のほうも今回発表したばかりでございますので、対策等についてやはり、これからいろんなことを考えていくのかなと。いわゆるその中には砂防という計画も出てくるのかなというふうに感じますので、ぜひ市としても、県のほうとしっかりと連携をとっていきながら、逆に県が提案してくるのを待つんではなく、市のこちらのほうから砂防計画の提案なんかもできるような岩沼市となっていただけるようにお願いを申し上げます。
　先ほどから申しますように、大切な市民の財産にかかわる重要な問題でありますので、十分検討のほうを進めていただきたいと思います。
　最後になりますが、近年の災害は昔とは変わってきているというふうに言われております。また、災害に対する常識も昔と今では変わってきているというふうに言われておりますので、時代に合った適切な対策を検討していただきたいというふうに思います。
　以上で、今回の質問は、私の質問は未来を担う子供たちの対策として、いじめの対策と学生への通学支援、そして市民の生命、財産を守るための対策、以上大項目３つの項目について質問を行いました。全てにおいて大切であり、重要であるというふうに感じておりますので、どうかスピード感を持って取り組んでもらえることをお願いして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（森繁男）２番菊地忍議員の一般質問を終了いたします。
　４番植田美枝子議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。４番植田美枝子議員。
　　　　　〔４番植田美枝子議員発言席〕
○４番（植田美枝子）４番、いわぬまアシスト、植田美枝子です。通告に従って、大きく３項目の質問をいたします。
　１項目め、ハナトピア岩沼の活用についてです。
　ハナトピア岩沼は、平成10年４月に農業振興を目的としてオープンし、ことしで丸19年が過ぎています。土地は借地で、全体の維持費もかなりかかっている施設です。その点から見ても、もっともっと活用すべき施設だと思っております。
　そこで、１つ目の質問です。現状、建物の活用はどうなっているのか伺います。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）建物につきましては、農業振興、それから市民交流施設としての利用を第一に考えて利用しております。市内の農産物の直売、それから農業加工体験教室などの講座等を現在開催しているという状況です。
　それで、御存じのとおり、ことしの６月からはレストラン棟にラーメン店が入店していただいているというような状況でございます。
○議長（森繁男）植田議員。
○４番（植田美枝子）現状のその借地料と維持費、年間どれほどか伺います。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）借地料につきましては、年間約470万ほどになっております。維持費につきましては、年間補修等が入ったりいろいろなんですけれども、2,800万前後を大体推移しております。
○議長（森繁男）植田議員。
○４番（植田美枝子）飲食店とかエフエムいわぬま、産直市場、産直市に貸しているということなんですが、ほかの展示室で行われているものとか、イベントホールなど、どのぐらいの頻度で年間使われているのか伺います。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）施設の区分としては、展示ギャラリーのことを御質問していただいていると思うんですけれども、26年度が大体4,000人ぐらい、27年度がこれは4,000弱、28年度はですね、ちょっと少なくて、30人ほど。内容的には生け花、それからいろんな教室等を開いているというふうなことを報告を受けております。
○議長（森繁男）植田議員。
○４番（植田美枝子）わかりました。28年、非常に少なくなっているのは問題だなと思います。テナントの部分はもう、目いっぱい埋まったという把握でよろしいんでしょうか。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）そのような考えで間違いありません。
○議長（森繁男）植田議員。
○４番（植田美枝子）そのイベントホールとか展示室、何かこれだけ減っていますので、もっともっとＰＲをして、活用すべきと思いますが、どういった何か施策を考えているんでしょうか。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）ＰＲ等、もうちょっと積極的にしていきたいというふうには考えております。ただ、施設的にも、整備後大体20年近くたっているということもありますので、その辺の兼ね合いもあるのかなというふうには考えております。
○議長（森繁男）植田議員。
○４番（植田美枝子）そうですね。実際行ってみると、なかなか丸みがあって、展示するには非常に展示しやすいような、人を集めやすいように思ったので、これから、せっかくですのでもっとＰＲを積極的にということを重要視していただきたいと思います。
　次です。飲食店のラーメン店は県内でもかなり有名な店になっていまして、集客の力があります。 　そこで、次の質問です。店舗が入ったことで、集まってくる人たちにハナトピアを楽しんでもらえる努力が必要と考えるが、何か対策をしているのでしょうか、伺います。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）ラーメン店が入ってから間もないということもありますんで、特別これといった対策はまだとっていないという状況です。
○議長（森繁男）植田議員。
○４番（植田美枝子）次の質問です。借地の次の契約更新はいつか伺います。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）借地につきましては、５年更新ということになっておりますので、具体的な時期については農政課長からお答え申し上げます。
○議長（森繁男）古積農政課長。
○農政課長（古積知明）次の更新の時期ということですけれども、更新するということになりましたら、31年の４月１日ということになります。以上です。
○議長（森繁男）植田議員。
○４番（植田美枝子）あと２年はないぐらいになるんですね、更新まで。やはりそれまでに、せっかくの施設ですから、努力をしないと、更新の時期の検討にも、検討するに当たっても検討のしようがないといいますか、ぜひそのための努力は必要なんじゃないかと思います。
　確かに、土曜日と日曜日に開催されている産直市にも買い物客が集まります。そんな人たちが思わず中に入ってみたくなるような入り口にすることを提案したいと思います。実際、中に入って歩いてみると、季節の花が咲いていたり、花壇を中心に施設を一周できる道があり、緑や木や鳥の声や、今の時期ですとセミの声も楽しめます。あずまやもあり、日差しを避けての休憩もでき、お弁当を持ってのピクニックも楽しそうです。また、子供たちには、事務所で無料で三輪車やフリスビーを貸し出していまして、芝生で子供たちと遊んだり、花をゆっくり見たり、写真を撮ったり、散歩するのに最適だなと感じました。
　しかし、残念なことに、入り口に立つとまず、入っていいのか悪いのか、何か少しわかりにくいんです。もっと入り口付近に、無料であること、中には多くの花があること、広場があって遊べること、あずまやがあってお弁当が食べれること、三輪車等が借りれることなど、散歩にも最適なことなどなど、一目でわかるようなパネルとかポスターを入り口の柵のところに張ってはと思います。柵がすごく大きくて入り口にちょっと威圧感さえ感じるものですから、そこに鮮やかなポスターとかパネルを張ることによって、流れが変わるのかなって思っています。
　次の質問です。４番、入り口付近に中の施設の紹介とかイベント情報などのポスターを掲示して誘導してはどうか、伺います。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）御提案がありました施設内の誘導。これにつきましては、情報発信の方法をちょっと工夫をしてみたいというふうに考えております。
○議長（森繁男）植田議員。
○４番（植田美枝子）少しでも早い対応が必要ですので、入ってみようかなと思わせるために、早目の検討をお願いします、してほしいと思います。
　ハナトピアに何度か足を運んでみましたが、子供たちを遊ばせている家族がちょこちょこ訪れていました。話を聞いたりしてみると、もう少し子供の遊具があればいいのになという声が、やはり子供さんを連れていますから多く出ていました。
　そこで、次の質問です。
　５番目、健康遊具の設置や子供の遊具の復活をすることで集客につながると思うがどうか、伺います。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）ハナトピア岩沼につきましては、いろいろな提案等受けておりますので、ハナトピア岩沼全体の活用の中ではどのような方法がよいのか、検討していきたいというふうに思います。
○議長（森繁男）植田議員。
○４番（植田美枝子）駐車場もありますし、家族連れが楽しめる施設にするために、魅力ある遊具を設置することを提案いたします。
　また、一つのアイデアとして、金蛇神社との抱き合わせの広告なども利用してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）確かに、ハナトピア岩沼単独でというよりは、周辺の施設と結んで線となって人を誘客するというのは大変いいことだと思いますので、その辺も含めて、ハナトピア岩沼全体の活用をちょっと検討したいというふうに思います。
○議長（森繁男）植田議員。
○４番（植田美枝子）ぜひ、神社でお参りをしまして、その後にハナトピアで花を見たり、持ってきたお弁当を食べたり、広場で遊んだりというイメージです。ぜひ、そういった発信もしながら、飲食店や産直市に来た人が、次は家族を連れてこようかなと思ってもらえたら非常にうれしいと思います。入り口が非常に大事だと思います。ぜひ、早目の対応をお願いしていただきたいと思います。
○議長（森繁男）植田美枝子議員に申し上げます。一般質問の途中ではありますけれども、残りの一般質問は休憩を挟んで、再開後に継続したいと思いますので、御了承をお願いいたします。
　それでは、休憩をいたします。
　再開時間は午後１時といたします。
　　　　　午前11時52分休憩


---

　　　　　午後１時再開
○議長（森繁男）休憩前に引き続き会議を開きます。
　植田美枝子議員の一般質問を継続いたします。４番植田美枝子議員、一般質問を行ってください。
○４番（植田美枝子）午前中に引き続きまして、大きい２項目めの質問に入ります。
　地球温暖化に伴いまして、地球の環境は大きく変わっています。想像を超えた自然災害が起きたり、何が起きてもおかしくない世界になっているなとつくづく感じております。日本も決して例外ではなく、ゲリラ豪雨、竜巻、ひょう、洪水、猛暑や寒波などなど、あらゆることが起きています。今までの常識では当てはまらなくなっているということです。暑い日が続いた夏の教育環境を考えますと、高い室温では仕事の効率も下がるのではないかと強く感じております。
　そこで、１つ目の質問です。現在の設置状況を伺います。
○議長（森繁男）高橋弘昭教育次長。
○教育次長兼教育総務課長事務取扱（高橋弘昭）職員室のエアコンにつきましては、平成29年６月末に閉館した玉浦公民館の備品であるエアコンを、玉浦小学校と玉浦中学校に移設したものだけでございます。
○議長（森繁男）植田議員。
○４番（植田美枝子）玉浦小学校と玉浦中学校の職員室に、玉浦公民館の中古のエアコンを設置したということですが、この設置はスムーズにできたのでしょうか。あの、電気の配線とか、そういった部分でお伺いしております。
○議長（森繁男）高橋教育次長。
○教育次長兼教育総務課長事務取扱（高橋弘昭）設備につきましては、分電盤を１つ設けまして、それで電源を確保して設置をしたものでございます。
○議長（森繁男）植田議員。
○４番（植田美枝子）そういった分電盤をつけるに当たって、設置の予算といいますか、いかほどかかったものか教えてください。
○議長（森繁男）高橋教育次長。
○教育次長兼教育総務課長事務取扱（高橋弘昭）手元に正確なものは持っておりませんけれども、30万前後だったと思います。
○議長（森繁男）植田議員。
○４番（植田美枝子）これは、小学校、中学校、２カ所で30万という答弁でよろしかったんでしょうか。
○議長（森繁男）高橋教育次長。
○教育次長兼教育総務課長事務取扱（高橋弘昭）それぞれの学校での工事費です。
○議長（森繁男）植田議員。
○４番（植田美枝子）ほかの小中学校の職員室にエアコンをつけようと調べたことというか、そういったことはございますか、お伺いします。
○議長（森繁男）百井教育長。
○教育長（百井崇）やっぱりこれまでも、エアコンにつきまして随分調べましたけれども、いろいろな状況がありまして、なかなか今、踏み切れないでおります。
○議長（森繁男）植田議員。
○４番（植田美枝子）それでは、ほかの小中学校の職員室にエアコンをつけるときには、どれだけの予算が必要だというのはまだ把握していないということになりますでしょうか。
○議長（森繁男）高橋教育次長。
○教育次長兼教育総務課長事務取扱（高橋弘昭）以前に予算を見積もるときに、学校のエアコンと、それから分電盤の工事費含めて見積もりをとりましたところ、１校につき職員室と校長室のエアコンをつけるにつきまして、約240万（「324万」と発言の訂正あり）ほどかかると。
○議長（森繁男）植田議員。
○４番（植田美枝子）わかりました。学校の特別教室とか、設置箇所がどんどんふえているのは感じております。それでも、まだまだ全国的には宮城県は低い水準になっています。
　そこで、２つ目の質問です。
　学校へのエアコン設置は、全国で宮城県は６番目に低い水準になっているが、どう捉えているか伺います。
○議長（森繁男）高橋教育次長。
○教育次長兼教育総務課長事務取扱（高橋弘昭）学校職員は夏休み中の勤務もあることから、エアコン設置は望ましいと思いますが、児童生徒の安全安心な教育環境の整備など、優先順位を見ながら検討してまいります。
　それと、先ほど、工事費のことについて240万ほどという答弁を差し上げましたが、324万円の誤りでございました。訂正させていただきます。
○議長（森繁男）植田議員。
○４番（植田美枝子）優先順位ということでしたが、東北ももう、夏はかなり暑くなります。もう、地域に関係なく、必要になっているのがエアコンだと思います。自宅でも、もう当たり前になっている家庭がほとんどです。特に、職場に当たっては、ないところがないんじゃないかなというほどになっていると思います。
　そこで、３つ目の質問に入ります。
　職員室へのエアコンの必要性には賛否両論がありますが、当市の考え方を伺います。
○議長（森繁男）百井教育長。
○教育長（百井崇）学校職員は夏休みも勤務があることですから、やっぱりエアコンは必要だと思いますし、ただ子供たちの児童の教室のこともありますので、やっぱりその辺が今までのネックになっていると、やっぱり足踏みになっていますけれども、ただ、岩沼市としては、これから順次エアコンを、今トイレ等の改修をやっておりますけれども、その次の段階くらいからエアコンの設置についても具体的に検討してまいりたいと思っております。
○議長（森繁男）植田議員。
○４番（植田美枝子）順次検討していただくという答弁いただきまして、うれしく思います。ぜひ、そのように進めていってほしいと思いますね。
　そこで、市長に１つ質問なんですけれども、職場の労働環境として、職員室へのエアコン設置はもう、必要……（何事か言う者あり）
○議長（森繁男）植田議員に申し上げます。市長への通告がございませんので、御理解をお願いします。
○４番（植田美枝子）はい、わかりました。それでは、教育長への質問にかえさせていただきます。 　先ほどの答弁で、職員室へのエアコン設置は必要だっていう答弁をいただきました。岩沼市は、宮城県の中でも財政力指数というのが結構高いところにある市です。ぜひ、いろいろな交付金等も出ておりますので、利用して、学校の大規模改修など早目にすべきと思いますが、最後にもう一回考えをお聞かせください。
○議長（森繁男）百井教育長。
○教育長（百井崇）なるべく早目に検討して、今でも、以前から検討しておりましたけれども、早目に具体的なものに進めてまいりたいと思っております。
○議長（森繁男）植田議員。
○４番（植田美枝子）それでは、大きく３番目の質問に入ります。マイナンバーとマイナンバーカードについての質問になります。
　平成28年１月からマイナンバー制度がスタートして１年８カ月が過ぎました。マイナンバー通知書が発行された時期は、個人情報が漏れるのではないか、個人の財産にひもづけられるとか、反対意見も大分あったり、大きな話題になったものです。
　マイナンバーの制度が導入される背景の一つに、消えた年金問題があります。年金の保険料納付済み期間や加入期間の調査に当たり、引っ越しとかによる住所の変更、結婚による姓の変更などから、年金事務所が追跡するのに限界があり、管理している情報だけでは人の特定が困難になったのです。市町村が管理していたり保管している情報を、年金事務所にも閲覧、確認をという形で、手作業でひもづけをしてみた経過があり、国民一人一人の情報を統一して管理する必要に迫られ、マイナンバー制度の導入になったという経緯もあります。
　実際に、その時期、うちの父にも年金の漏れがありました。婿に入ったということで姓が変わり、結婚前の情報が抜けていたのです。父と年金の通知書を見ていて、父が気がついたので申請することができたのですが、余りにも古いところなので気づかずにそのままになった人がいたのも事実です。
　マイナンバーは個人の所得や年金などの情報がひもづけられた番号です。現在、マイナンバーの利用範囲というのは、社会保障、各税金、災害対策の３つの分野になっていますが、今後は任意で始まるんですけれども、預金口座とマイナンバーを結びつけて管理しようという方向に向かっているのは事実です。今のところは任意ですが、いずれは義務になるかもしれません。
　こういったデメリットというのも大きく感じるのですが、メリットもたくさんあるのがマイナンバー制度です。既に始まった制度です。メリットを生かして、市民の生活を便利にすることも大事だと思います。
　１つ目の質問です。
　マイナンバー通知書の配付済みは、全体のどれほどか伺います。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）通知書の交付状況につきましては、７月末なんですけれども、約98％交付済みというふうになっております。
○議長（森繁男）植田議員。
○４番（植田美枝子）まだ配付されていないのが２％ということですが、この理由、もしわかれば伺います。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）配付の方法として、これは統一なんですけれども、転居された方、郵便局での転送はしないというルールになっているみたいです。さらに、転出された方、市外に今転出された方については、転出先で再交付という、そういうふうな交付のやり方をやっているようですので、まだ受け取っていない方については、窓口で交付というふうなことで随時対応しております。
○議長（森繁男）植田議員。
○４番（植田美枝子）２番目の質問です。
　その中で、カードの申請の割合はどれほどか伺います。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）カードにつきましても、７月末現在なんですけれども、約11.3％、件数について5,015件となっております。
○議長（森繁男）植田議員。
○４番（植田美枝子）11.3％、なるほど。マイナンバーの通知カードでは、本人確認書類には該当しないと思うんですが、間違いないでしょうか、伺います。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）はい、そのとおりです。
○議長（森繁男）植田議員。
○４番（植田美枝子）これが、マイナンバーカードになると、写真がついているので身分証明になるということで間違いないでしょうか。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）はい、そのとおりです。
○議長（森繁男）植田議員。
○４番（植田美枝子）３番目の質問です。
　全国的にもカードを申請している割合は非常に低いですが、これをどう捉えているのか伺います。 ○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）先ほど議員お話しいただいたとおり、各種行政手続、これには既にマイナンバーが利用されておりますけれども、カードについては、のっけていない状況にあります。これについては、カードを持つことの必要性が、余り市民にとって感じられてないのかなというふうに考えております。
○議長（森繁男）植田議員。
○４番（植田美枝子）そうですね、導入から１年８カ月が過ぎたんですが、マイナンバー、マイナンバーと取り上げられた時期も過ぎまして、今、結局のところマイナンバー制度って何だったんだろうって、そんなふうに思っている人は少なくないと思います。
　そこで、４つ目の質問です。
　利便性をもっと市民に知らせるべきと考え……、ごめんなさい、間違えました。
　４番目の質問です。マイナンバーカードを持っていることで、市民の利便性は何か、伺います。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）現時点なんですけれども、岩沼市民が持っている場合ですと、まず一つが、公的な機関が発行した写真つきの証明書。先ほど議員もおっしゃいましたけれども、写真つきの証明書として使うことができる。あと、パソコンで確定申告、イータックスというんですけれども、これができる。あと、マイナポータルということで、いろいろな民間を含めたサービスが展開されようとしておりますけれども、その中で個人情報を行政が使った場合の確認ができるなどが考えられます。
○議長（森繁男）植田議員。
○４番（植田美枝子）そのほかに、例えば今まで窓口でやっていた各種の手続、いろんな、そうですね、書類を発行したりするのに非常に簡素化されているのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）岩沼ではまだなんですけれども、将来的には、例えば保育所の入所の届けとか、児童手当とか、さまざまなものがオンラインでできたり、そういうふうなサービスも展開されるというふうには伺っております。
○議長（森繁男）植田議員。
○４番（植田美枝子）もう一つ、具体的に例えばマイナンバーカードを持っていまして、転出、転入のときの手続とか免許証の住所の変更とか、簡素化されているのではないかと思いますが、その辺は岩沼市はまだ行っていないのですかね。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）岩沼市では、まだそこまでは至っておりません。
○議長（森繁男）植田議員。
○４番（植田美枝子）５番目の質問です。
　利便性をもっと市民に知らせるべきと考えるが、どうでしょうか、伺います。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）マイナンバーカードにつきましては、先ほども話したとおり将来的にはさまざまな活用が想定されておりますので、必要に応じてお知らせしたいというふうに考えております。 ○議長（森繁男）植田議員。
○４番（植田美枝子）そうですね、カードを少しでも多くの人がつくってもらうように、具体的な利便性とかをわかりやすく書いたチラシとかをつくって、例えば広報に挟み込むとか、窓口に来た人に渡すとかしてみてはと思いますが、その点はどうでしょうか、伺います。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）もともとはですね、国の政策であります。それで、国のホームページ等は、いろんな動画等の配信とかでわかりやすく解説したりしておりますので、市としては新しいサービス等が出た時点でそういうふうなＰＲをしていければなというふうに考えております。
○議長（森繁男）植田議員。
○４番（植田美枝子）６番目の質問です。
　現在発行しているカードにはＩＣチップが入っているのか伺います。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）ＩＣチップの関係については、市民課長からお答え申し上げます。
○議長（森繁男）渡辺多恵子市民課長。
○市民課長（渡辺多恵子）カードのＩＣチップにつきましては、制度の開始以来、全てのカードにＩＣチップが搭載されております。
○議長（森繁男）植田議員。
○４番（植田美枝子）それでは、マイナンバーカードの発行と同時に電子証明書の暗証番号というのも今発行されているのでしょうか、伺います。
○議長（森繁男）渡辺市民課長。
○市民課長（渡辺多恵子）電子証明書の暗証番号につきましては、カードの交付時に設定を行っております。
○議長（森繁男）植田議員。
○４番（植田美枝子）それでは、今発行しているカードにＩＣチップも入っていますし、暗証番号の発行もしているのであれば、今結構大きな利便性だなと感じているのは、コンビニでの書類発行、全国どこのコンビニでも書類発行できるというようなものですよね。こういったサービスのために準備は進んでいるんだろうと思うのですが、そこで８番目の質問に入ります。
　宮城県内で、各種証明書のコンビニ交付が進んでいるが、当市の見通しを伺いいたします。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）議員おっしゃるとおり、全国的にも徐々にふえているというふうな状況です。当市としても研究してみたいというふうに考えております。
○議長（森繁男）植田議員。
○４番（植田美枝子）宮城県内でも８つの市で実施しているというふうに調べていたらわかったんですけれども、岩沼市ではどこどこの市でこういったことがもう実施されているかというのを把握しているんでしょうか。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）はい、把握しております。
○議長（森繁男）植田議員。
○４番（植田美枝子）それでは、そういった市で、コンビニで交付できるという書類は何々なのか、もしわかっていれば伺います。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）市によって考え方が少し違いまして、住民票、それから戸籍、印鑑証明等も発行しているところもまれにあるようです。そこの自治体の考え方で、どこまでするかは決めているというふうに伺っています。
○議長（森繁男）植田議員。
○４番（植田美枝子）ぜひ、このコンビニでの交付というのを進めていただきたいと思っています。そのときに、本籍が異なる方、例えば転勤で実家を離れた方とか、今までは実家に頼むか郵送で取得していた書類が何かしらあるんですけれども、これが全国のコンビニでとれるようになるのは非常に便利になります。ぜひ、本籍が異なる人でも全国のコンビニで戸籍証明書などがとれるようになるようにしていただくことを希望いたします。
　済みません、９番目の質問に入ります。
　障害者や高齢者に、特にマイナンバーカードが必要と思いますが、どうか伺います。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）障害者、高齢者というふうに限定できるかどうかはわからないんですけれども、運転免許証、パスポート、写真つきの証明書を持っていない方にとっては、大変有効になるんじゃないかなというふうには思っております。
○議長（森繁男）植田議員。
○４番（植田美枝子）そうですね。障害、高齢者の方の介護の手続とかにも、代行でやる場合には非常に便利になっていくというのがありますので。しかし、その高齢者の方とかに、現実マイナンバーの登録をしてもらってカードをつくってくれというのはなかなか難しいもんだと思います。役所から届いたマイナンバーの申請用紙を見ても、マイナンバーって何なんだろうぐらいで終わっている方が多いのも事実です。
　そこで、50代、60代、70代で、まだ手続がきちんとできる世代の人に、親のマイナンバーカードをつくってもらう努力をしてはどうかって考えるんですが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）特定してということではなくて、国のほうの政策ですので、小さい子供さんからお年寄りまで皆さんにこのマイナンバーのことをＰＲしながら、つくっていただけるように啓発したいと思います。
○議長（森繁男）植田議員。
○４番（植田美枝子）そうなんですよね。お年寄りとか、例えば写真館まで行くのが非常に大変な方でも、もうスマホでマイナンバーの通知書のＱＲコードを読み込むことで手続がどんどん進んでいくようになっています。こういったことを知らない方が多いのではとも思いますので、ぜひ親が介護になったときの代行手続とかの便利さなども含めて、各世代にアピールして告知をすべきと考えますが、どうでしょうか。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）現在も、ホームページ等では一部載せておりますので、市の持っている情報発信手段、幾つかありますので、その中でちょっと検討したいと思います。
○議長（森繁男）植田議員。
○４番（植田美枝子）10番目の質問に入ります。
　身分証明書にもなるマイナンバーカードは、高齢者の免許証返納を促すことになるのではと思うがどうでしょうか、伺います。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）高齢者の方で運転免許証、それを身分証明書として利用していた方。利用していた方にとっては、免許返納を考える一つのきっかけになるかなというふうには思います。 ○議長（森繁男）植田議員。
○４番（植田美枝子）私もそう思います。高齢者の交通事故が結構問題になっていますが、車の便利さもあって免許を手放したくないというのも理由の一つだとは思いますが、家族が説得する一つの材料として、身分証明書はマイナンバーカードがあるから大丈夫だよと言ってあげれたら少し安心するのかなと感じます。
　今は、何の手続をするにも身分証明書の提示が必要な時代です。介護保険もそうですし、障害者のいろんな申請も、転入転出、各種書類も全て本人確認とか大分必要な場面が多いと思います。これだけマイナンバーカードにはメリットがあることも感じてますので、この老若男女全ての国民が持てる写真つきの身分証明書ということを強くアピールすることで、市民もつくったほうがいいんじゃないかなというふうに思う人がふえることを期待します。
　ぜひ、まずはコンビニの交付のほうから早目に始めていただきまして、そのことをチラシなどをつくって周知していただくことを提案して、私の質問は終わります。
○議長（森繁男）４番植田美枝子議員の一般質問を終了いたします。
　15番飯塚悦男議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。
　　　　　〔15番飯塚悦男議員発言席〕
○１５番（飯塚悦男）15番、岩沼政策フォーラムの飯塚悦男です。
　障害者雇用については以前にも質問していますが、来年４月から法定雇用率が引き上げられるということで質問いたします。
　１点目。障害者の法定雇用率については、現在は身体障害者と知的障害者が対象だが、来年４月から統合失調症などの精神障害者も加わると。対象者がふえるための措置で、民間企業は2.0％から2.2％、国・地方自治体は2.3％から2.5％、教育委員会は2.2％から2.4％に引き上げられる。市長の見解を伺います。
○議長（森繁男）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）障害者がごく普通に、地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる、そういった社会の実現に向けて取り組む第一歩だと思いますんで、そういった意味では評価しております。
○議長（森繁男）飯塚議員。
○１５番（飯塚悦男）引き上げられることによって、市役所の法定雇用数に影響があるのかどうか。
○議長（森繁男）大友彰総務部長。
○総務部長（大友彰）現在雇用数を満たしておりますし、今回の改正によっても満たす状況にあります。
○議長（森繁男）飯塚議員。
○１５番（飯塚悦男）行政として、みずから、促進していることに、私は感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、障害者といっても、私は今まで障害者、障害者と質問してきたんですが、障害者には知的障害者も身体障害者も、今度は精神障害者も加わるということで、この市役所内の行政の雇用については、この割合というか、そういうのはあるんでしょうか。例えば、厚労省からの指針とか、身体障害者は何％とか、知的障害者は何％とかって採用するというようなことはあるかどうか、ちょっと確認したいんですが。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）特にその部門別という指示ではなくて、全体として何％を確保することという通知でございます。
○議長（森繁男）飯塚議員。
○１５番（飯塚悦男）わかりました。就労継続支援Ａ型の事業所があるんですね。そこに就労をしている方をこの雇用率にカウントされないのを、その辺を確認したいと思います。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）申しわけありません。手元に資料を持ってまいりませんでしたので、確認して後日お知らせしたいと思います。
○議長（森繁男）飯塚議員。
○１５番（飯塚悦男）就労継続支援Ａ型に、障害者がそこで、一般就労をする前に、そこで給料をもらっていると。多分、私が思うには、それは支援型ですので、福祉サイドですので、一般就労にはカウントされないと思うんですが、その辺でもう一回確認してください。
　２点目に入ります。
　農業の現場では、高齢化などにより担い手の減少がとまらず、労働力不足となっており、福祉サイドでは障害者の働く場所がなかなか見つけられない。農業の働き手がいない、福祉の働く場所がないという問題を解決し、補完してくれるのが農福連携です。農福連携について、市長の見解を伺います。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）議員おっしゃるように、農業の働き手がない、それと対応した福祉の働く場がないというようなことで、これをうまくマッチングさせるということが非常に大事だと私も思いますし、今そういった双方が連携することによって解決を図っていこうという広がりが全国に広がっておりますので、農福連携という形で今後広がっていくんではないかという思いでおります。
○議長（森繁男）飯塚議員。
○１５番（飯塚悦男）市長から見解を伺って、大変ありがたく思います。
　そこで、農業のいろいろな分野では、ワークシェアリングというんですよね。障害者にとってはフル一日働くのは困難な方がおりますので、１つの仕事を２人か３人でこなすと。時間を３時間、３時間、２時間とか、それもできると思うんで、それは工場労働にはできないんですね。だからこのワークシェアリングについても、やはり今後、農福連携については一番重要かと思うんですが、その点市長はどうでしょうか。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）具体的な中身については、まだそこまで研究は及んでおりませんが、今、国が、こうした農福連携のような形で、一億総活躍社会の中でいろいろ国も国の農水と厚労のほうで、いろいろ支援措置などもできておりますんで、それらをしっかり見きわめながら、こういった連携、もしうまくいくんであれば探ってみたいと思っています。
○議長（森繁男）飯塚議員。
○１５番（飯塚悦男）宮城県でも、この農福連携については非常に力を入れていると思うんです。去る８月29日に、みやぎの農福連携推進フォーラム開催と。そして、宮城県の農福連携推進モデル事業ということもありますので、その辺については市長、認識はどうでしょうか。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）私としては、障害者のみならず高齢者についても、そういったプランに入っていければいいかなと、そんな思いでおりまして、生活の自立も含むんですかね、そういった農家にいろいろ、農業に支援を求めているところに入っていければ働く場の確保にもなるんでね。やっぱり総合的な判断で、必ず障害者だけじゃなく、高齢者も含めた形で、これから連携をしていく必要があるんだろうと思っています。
○議長（森繁男）飯塚議員。
○１５番（飯塚悦男）高齢者も福祉でありますので、これは障害者ばかりじゃなく、農福連携、市長が非常に高い意識、認識を持っているのでありがたく思いますので、３点目に入ります。
　３点目は、愛知県豊明市では、農業で障害者の就労を支援する会社、株式会社エスプールプラスを誘致し、障害者の雇用につながっている。市としても、誘致を検討してはどうかということなんで、市長の見解を伺います。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）実は、このエスプールプラスという会社は、議員指摘されて初めて知ったわけでございまして、これは中身についていろいろ調べさせていただきました。基本的には人材派遣ということがベースの会社でございますが、その中に、障害者支援のサービスもつくってマッチングさせようということで、これが自治体で受け入れられているという事実がございますんで、もう少し勉強してみたいと思っています。
○議長（森繁男）飯塚議員。
○１５番（飯塚悦男）今回のこの質問に立つ原点は、長田忠広議員が所属している公明党の公明新聞の４月のですね、ことしの４月12日に農園で知的障害者ら雇用ということで載っていたんですね。それを紹介しますと、障害者の雇用環境の改善が着実に進む中、これまで就労の機会に恵まれなかった知的・精神障害者を受け入れる試みも広がっている。愛知県豊明市では、官民が連携して農園を開設して注目しているということなんで、初めて行政とこの会社が連携。そして、行政が初めて開設に協力したということで、愛知県豊明市が誘致したんですね。その点について、やはり何か仕掛けをつくらないとだめだと思うんで、その辺について市長もう一回お願いします。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）愛知県豊明市については、私もいろいろ調べさせていただきました。議員前段でおっしゃっているような障害者という１つのくくりじゃなく、身体の障害者の方もあれば、知的、精神と、この３つの中で今始まろうとしているのは、やっぱり身体障害者を中心としたそのマッチングを中心に行われているわけでございまして、具体的なこれから動きが出てくるんだろうと思っていますが、もう少しこの流れを見ていきたいと思っています。
○議長（森繁男）飯塚議員。
○１５番（飯塚悦男）私はこの会社をＰＲするんじゃなくて、この会社がすばらしいところはどういうことかということで伺っているので、この会社は企業と連携すると。行政とも連携していますが、企業は法定雇用を守んなくてはならないと。しかし、会社内では、その人の仕事がないんです。障害者のですね。例えば、３人雇用しなくちゃならないと。その３人をこの会社に派遣して、その会社が数ある会社から受け入れて仕事をしていただくと。そして、給料は法定雇用を守っている会社から支払われるんですが、そのエスプールプラス、その会社はその会社からも、いわゆる施設利用料とかをいただくんですね。だから、会社にもメリットがあるんです。行政としてもその町の雇用率が高まるということで、私は３者がね、いいのかなと思うんで、やはりこの誘致も、今からすぐというわけじゃなくて、検討する価値はあるのではないかと思うんですが、市長いかがですか。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）そうですね、議員言われるとおり、もう少し研究する価値があるんではないかと、そんな認識でおります。
○議長（森繁男）飯塚議員。
○１５番（飯塚悦男）市長から答弁いただき、本当にありがとうございます。
　４点目に入ります。
　県でも障害者雇用率の改善に力を入れていると。平成28年には、実雇用率は1.88％で、全国40位であり、ことしはさらに上位を目指していると。取り組みの一環として、村井知事は障害者雇用に熱心に取り組む企業を訪問し、激励している。市長も企業等に働きかけるべきではないか、伺います。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）そうですね。市内の企業の皆さんにいろいろ懇談する機会もあるんで、折を見てそういうお話をさせていただきたいと思ってございます。
○議長（森繁男）飯塚議員。
○１５番（飯塚悦男）私、以前にも質問したことあるんですが、市内のいわゆる法定雇用、達せられてる企業ありますよね。その会社の企業の雇用率というのを把握していますかね、その辺。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）雇用率ですね。達成率まではちょっと把握できないもんですから、なかなかそれを見て企業にアプローチするわけにもいかないもんですからね。そういった懇談の場で機会があればそうさせていただくというお答えをしました。
○議長（森繁男）飯塚議員。
○１５番（飯塚悦男）市長も、懇談の場をということでありますので、その企業と懇談、いわゆる情報を共有した場合、いろいろいわゆる特例子会社というのがあるんですね。以前にも私、これを質問したことがあるんですが、岩沼市内にはないんですね。ただ、ないといっても、宮城県には今４社、いや今５社ですね。県内に５社しかありませんので、特例子会社というのは会社が子会社をつくって採用すればその会社の雇用率にカウントされるということでありますので、いろいろな懇談の場で、市内にも大企業がありますし、市長もそういう場で特例子会社ということも、いろいろな提案をしてもいかがと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）前の議会の中で、この件に関しては御質問いただいておりまして、特例子会社の勉強をさせていただきましたんですが、極めて少ないんですね、こういうやり方をやっている会社が。ですから、市内でもしそういった特例子会社的で自分の会社の分をほかで担ってもらえるような、そういう会社をやっていただけるんならということでいろいろ話には出してみたいと思います。
○議長（森繁男）飯塚議員。
○１５番（飯塚悦男）行政と企業等が情報を共有すれば、就労支援、障害者の就労支援もスムーズにいくのではないかと思うんですが、市長どうでしょうか。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）今私もいろいろ手探りながら障害者の方と農業を結びつけようという岩沼独自でも考えておりまして、ステージを今つくろうとしております。その中でできるだけ可能性を探りながら、障害者の雇用に結びつけていきたい。そこでしっかり働けるのであれば、民間にもどんどん行っていただけることも可能になりますので、まずは行政が少しずつそういった就労の場をつくって、訓練を含めて、自立できるような、そういう流れをつくっていきたいと思っています。
○議長（森繁男）飯塚議員。
○１５番（飯塚悦男）市内でも農業法人ができました。先ほど言った農福連携、この農業法人との連携もうまくいけば、障害者の就労がうまくいくと思うんですが、最後にこの点を伺って質問を終わりたいと思います。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）そうですね、私も勉強させていただきながら、そういう機会が、どういう、農業の中でもどの分野に力が発揮できるかというところをしっかり見きわめていかないと、どの分野でも、農業のどの分野でも働けるというわけでは決してないもんですからね。しっかり見きわめながら、その対応できる部分をやっぱり協力を求めていきたいと思っていますんで、また御協力よろしくお願いしたいと思います。
○議長（森繁男）飯塚議員。
○１５番（飯塚悦男）市長から答弁をいただきましたので、終わります。本当にありがとうございました。
○議長（森繁男）15番飯塚悦男議員の一般質問を終了いたします。


---

○議長（森繁男）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。
　残りの一般質問は明日午前10時から継続することといたします。
　御起立願います。　─　大変御苦労さまでした。
　　　　　午後１時43分延会

　このページのトップへ