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平成29年第２回岩沼市議会定例会会議録(第4日目)

平成29年６月21日（水曜日）

出席議員（18名）

  • １番　佐　藤　剛　太
  • ２番　菊　地　　忍
  • ３番　高　橋　光　孝
  • ４番　植　田　美枝子
  • ５番　佐　藤　淳　一
  • ６番　大　友　　健
  • ７番　布　田　恵　美
  • ８番　酒　井　信　幸
  • ９番　須　藤　　功
  • １０番　渡　辺　ふさ子
  • １１番　佐　藤　一　郎
  • １２番　国　井　宗　和
  • １３番　布　田　一　民
  • １４番　長　田　忠　広
  • １５番　飯　塚　悦　男
  • １６番　沼　田　健　一
  • １７番　櫻　井　　隆
  • １８番　森　　繁　男

欠席議員（なし）


説明のため出席した者

  • 市長 菊　地　啓　夫
  • 副市長 鈴　木　隆　夫
  • 総務部長 大　友　　彰
  • 健康福祉部長 高　橋　広　昭
  • 市民経済部長 菅　井　秀　一
  • 建設部長 高　橋　伸　明
  • 総務課長 石　垣　　茂
  • 政策企画課長 遠　藤　大　輔
  • 復興創生課長 大　友　康　弘
  • 防災課長 平　井　光　昭
  • 健康増進課長 菅　原　亜由美
  • 介護福祉課長 今　田　昌　美
  • 生活環境課長 桂　島　和　浩
  • 商工観光課長兼産業立地推進室長 新　妻　敏　幸
  • 土木課長 星　　幸　浩
  • 復興・都市整備課長 菅　原　伸　浩
  • 水道事業所所長 森　　康　雄
  • 消防本部消防長 菅　原　　敬
  • 教育委員会教育長 百　井　　崇
  • 教育次長兼教育総務課長事務取扱 高　橋　弘　昭
  • 監査委員事務局長 横　尾　芳　郎

議会事務局職員出席者

  • 参事兼事務局長　　高　橋　　進
  • 局長補佐　　近　藤　祐　高
  • 議事係長　　佐　藤　俊　輔

議事日程

　平成29年９月21日（水曜日）午前10時開議
１．開議宣告
２．閉議宣告

本日の会議に付した事件

日程第１から日程第2まで
　　　午前10時開議
○議長（森繁男）御起立願います。おはようございます。御着席願います。
　ただいまの出席議員は18名であります。
　直ちに本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（森繁男）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、12番国井宗和議員、13番布田一民議員を指名いたします。
日程第２　一般質問
○議長（森繁男）日程第２、一般質問を行います。
　13番布田一民議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。13番布田一民議員。
　　　〔13番布田一民議員発言席〕
○１３番（布田一民）おはようございます。13番、布田一民でございます。通告をしております地方創生による行財政制度の改革の必要性について、１点にわたり質問をいたします。
　地方創生の実現に向け、各地方自治体は人口ビジョンと、そしてまた地方版総合戦略を策定し、実行に取り組んでいます。岩沼市においても、交付金や人的支援などの施策を受け、取り組んでいることは言うまでもありません。しかし、以前にも質問の際に言いましたとおり、仙台だけではなく、そしてまた東京だけでもなく、一極集中の過疎化や、そしてまた高齢化の進展によって人口や財政力などに差が拡大していることを考えれば、交付金などの施策だけでなく、個々の地域事情や課題に応じきめ細かい施策をしっかりと、そしてまた確実な施策を粘り強く進める必要があると考えます。つまり、地方創生を一事業、そしてまた一過性の政策課題で終わらせることなく、地域の、そしてまた経済の活力をしっかりと取り戻し、人口減少を克服するために行財政制度の改革に取り組む必要があるのではないかということで今回質問をすることといたしました。
　御存じのとおり、地方創生の中で、今まさしく箱物と言われているものがふえてくるというのは確かでありますが、やはり継続的にしっかりと行っていくということが重要でありますし、そしてまたこの地方創生に乗りかかった以上、しっかりと地元の雇用、そしてまた若者の雇用も含め、やはり取り入れていかなければ、私はこの地方創生を取り入れた意味がないのではないか。箱物をつくった上では、当然管理費だけがかかるわけでありますが、管理費だけでは私は本来の地方創生と言えないのではないか。ですから、継続をしっかりとする、そういった意味から今回質問をすることになったわけであります。
　さて初めに、地域と住民のニーズの多様な変化の対策であります。これまでの行財政制度では、人口増加、経済成長を背景として設計されており、今後の対応が困難になってくるのではないか。生産年齢人口の減少によって地方税の税収が懸念されますし、そしてまた高齢化により社会保障関連の支出の増加、そしてまた住民が求める行政サービスの多様化、高度化などで歳出、歳入の両面で多大な影響が生じてくるのではないか。そうした変化を今後どのようにして捉えていくのか初めにお伺いいたします。
○議長（森繁男）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）地方創生そのものが、今布田議員おっしゃられたような市町村の存亡にかかわるというような大きな流れの中で、我々も新しい戦略をつくってこれに立ち向かおうというところでございまして、一番危惧されるのは人口減少に伴って経済力、あるいはまちの活性化がだんだん疲弊していくというところが大きな課題でありまして、これに対して本来国はもっとやっぱり支援すべきだと私は思っています。特に子育てとか、あるいは高齢者対策、そういったところにもっと国は力を出すべきだと思っています。しかしながら、地域の実情によって、その効果はさまざまであります。都市的な部分、それから小さな市・町、そういったところと同じくはできないものですから、地域に合わせた形でこれを乗り切ろうということが地方創生の柱になるわけです。
　そこで、岩沼市において、議員がおっしゃるような住民のニーズの多様化にどのように対応していくのかということでございますが、まさしく高齢化社会、そして社会保障の負担、これにどう立ち向かうか、これを今探っているところでございまして、ハード・ソフト両面から、これから考えていく必要があるんだろうと思ってございます。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）大変なこの地方創生による今後の行政のあり方、やはり先ほども言いましたように一過性では困るわけでありますから、しっかりと対応しなければならないんだろうと思います。
　ＰＤＣＡサイクルにおいて都市計画マスタープランもできたようでありますが、2050年度までに現在の人が居住している地域の部分は、約２割が無の、要するに住まない住居化になるということで、国土審議会の部会の中でも人口規模のメッシュ数でも出ているようであります。つまり、そういった中ではまばらな地域が存在していくということであります。ますます、当然市民の価値観も当然違ってきますし、そういった中で多様化もしてくる。従来の行政の区分だけではなくて、やはり内部組織なども枠を超えてしっかりと対応が、私は必要になってくるのではないかと。そういった中で、地域と住民のニーズをしっかりと、価値観も含め、対策をするべきではないかと思いますが、その点については。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）私のこれまでの取り組みの中で柱を３本ほど立てております。１つは、震災からの脱却。２つ目は、地方創生。そして、３つ目が市民の皆さんの安全・安心の対策ということで、３本の柱を中心に進めておりますが、議員おっしゃられるような地域のニーズにどういった手段で対応するのかということでございますが、これにあっては、私はコミュニティーをしっかりつくっていって、地域がお互いに声をかけ合い守る、そして地域のみならず、同じ生きがいを持った人たちのコミュニティー、こういった市民の皆さんの連携、そういった地域、市民の皆さんが中心になって、やっぱりこれを乗り切るしかないんだろうと、そういう施策を今考えてございます。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）私はですね、先ほど言いました。だんだんだんだん人口が減ってきて、今回のこの地方創生によるデータを見れば、だんだん人が減ってくる。当然居住もまばらな地域になってくる。そういった中では、やはり行政区分をしっかりと変える。そしてまた、その中での内部組織も枠を超えてしっかりと対応していくということが、この変化に伴って必要になってくるのではないか。そういったことを含めて、今まさしくこの改革を、行政の部分について恐らくはなるんだろうと思いますが、当然財政的にも改革が必要というふうになってきますが、そういった中でのこの行政の区分、そしてまた行政区分の中の組織のあり方、その部分についての枠を超えた部分のこの地域と住民の多様化をどういうふうにして変化を捉えて行っていくのかということでありますが、いかがですか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）まさしくそのとおりでございます。私が今関心を持って見ているのは、市民の全人口４万4,000、間もなく4,400になろうかという数字になっておりますけれども、これが今度また減少していく可能性としては十分あるわけです。
　そんな中で、市民の人口という１つのくくりではなく、地区ごとに分析をして、例えば西部地区、中央部、東部地区、その中でも子供さんの数とか高齢化率が大幅に違ってきますので、そういった地域の実情、そして地域のニーズに合わせて手を打つ必要があるんだろうと。それが行く行くは財政とか、あるいは行政の組織、あとの話になるかと思いますけれども、いろんなところに影響するということは私も十分理解しておりますんで、まず地域をしっかり知るということからスタートしております。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）このままでいくと、当然間違いなく、今まで以上に単独高齢者世帯が増加していくというのは間違いないと思います。
　そういった中で、やはりきめ細やかな対人サービスが一層重要になる反面、財政力がこれまた各自治体と格差が拡大をしてくる。そういった中で、確かに岩沼市よりももっと最悪な自治体も出てくる可能性があるんだと思いますが、そうした中で各自治体が、だんだんだんだん人口が減ってくる。そういった中で、各自治体と同じ事業でいいのか。要するに、フルセット型、今までのフルセット型の行政では、やはり必ず私は限界が出てくるんではないか。そういうことからいって、しっかりとこのニーズを捉えて、そしてまた財政力、これは後からになりますが、そういった部分も含めて、やはり今の事業を、そしてまた今のやっているフルセット型の行政のあり方を、やはり改革していくべきではないのかなと思うわけですが、再度伺います。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）今フルセット型というお話をされましたが、まさしくフルセットでは持ちこたえられないんだろうと。そこで何が課題になるかと。今一番求められているのは、地域の医療、福祉、そして防災対策、それから社会資本の整備でございます。これらに対して今までどおりやっていったんでは、行き詰まってしまう。なぜなら人口減少、そして財政力が下がっていく。そのために何をすべきか。あらかじめそれを見て、数年前、数十年前からその対策をやっていくということが、今一番大事なんだろうと私は思ってございます。
　したがいまして、フルセットという言い方にはならないと思うんですが、地域に合ったような形をつくっていきたいと。これが住民の皆さんのいろいろ要望を受けた形のものであれば、なおいいんですが、最低限国の定められた整備規格があるわけですから、それに合わせて国の財源も含めて有効に活用していきたいと、そしてインフラを整備していきたい、そう思ってございます。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）そのとおりなんですね。私も市長と同じように、国にもっとやっぱり負担をする。せめて行政改革も含めてですが、地方創生の中でよく私も質問した経過があるんですが、地方分権の部分について、やはり税源の移譲というのはとても必要なんだと思うんです。ですから、前にいた職員の方にも、国の来た方ですから、税源移譲どうなっているのやという話もしたわけでありますが、いずれにしても住民と、そしてまた地域のニーズをしっかりと捉えて行政サービスをしていくということが最大の行政の役割でもありますし、これからの課題でもあるんだろうと思います。フルセット型の行政を、やはり今後も継続してやるのか、それとも変えてやっていくのかということをしっかりと考えながらしなければならないんだろうと思います。
　そういった中で、次の質問に行きますが、先ほども言いましたように、今の行政の中でやはり何といっても行政組織の政策であります。これまでのこの行政の改革では、採用の抑制による歳出削減が中心であったのではないかと思っております。そういった中で、民間企業に比べて、働き方やそしてまた業務のプロセスの見直しなどの取り組みが遅いのではないかと私は感じております。そのために職員数、給与の削減が質と量、そしてまた両面での資源の資産、リソースというふうに言うわけでありますが、そういった中の不足を招いているのではないか。職員の、当然年齢構成も見ますと、大分いびつになってきているというのも実際でありますし、そしてまたそういった中で新たなやはり行政組織の改革が、私は必要になってきているんではないか。以前の地方創生時にも質問をいたしました。やはり新たな政策が私は必要ではないか。そういった中で、国でも働き方改革が出ているわけでありますから、岩沼市においても行政組織の改革、要するに政策の中で働き方の見直しの施策も私は必要になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）組織と職員の関係でございますが、御承知のとおり、職員も年齢構成のバランスが余りいいとは言えない状況に入ってきておりまして、ここをスムーズに乗り切りたいというのが私の今の本心でございます。議員の皆様にもいろいろ御指摘をいただき、職員を一日も早く育ててほしいという思いが常にあるわけでございまして、その中でまず職員数でございますが、職員数は以前に比べて大幅に減少してございます。400人を超えた時代もあり、今350、60ぐらいですかね、のところまで下がっておりまして、余り下げられないというか、そういう思いがございます。いざというときに機能しない組織では、幾らスリム化しても用をなさないということですので、その目的に合わせて柔軟に対応していくと。
　組織の人材も、このように専門性が求められる時代にあって、従来のローテーション、あるいは従来の枠組みでは対処し切れないということも私は十分知ってございますので、物によっては民間の力をおかりしたい、そういったこともあるんだろうと思ってございます。企業との連携もその一つなんだと考えておりますんで、これからいろいろ、職員といろいろ議論しながら、的確に対応できる組織を目指していきたいというのが目標でございます。これからまた努力をさせていただきますので。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）地方の創生に向けた地方版総合戦略の策定に当たっては、やはり地域の実情、そしてまたその分析をして将来像を描く、当然高度専門的な能力が求められていたんだろうと思います。人材的にどうだったのかということについてはわかりませんけれども、いずれにしてもこの地方創生を一過性の政策課題で終わらせないためにも、やはり経営能力を育てるという、そういったことも含めて改革が必要になってくるのではないかと思うわけであります。
　将来は、当然労働人口が不足に、今より当然深刻になってくると。そういった中では、能力の高い人材がなかなか入ってこなくなるんではないかという懸念もあると思います。そこで、この地方創生により、私は説明を聞いたときに、公設跡地の利用についてでありますが、そのときには大胆な運営を期待するというふうに要望をいたしました。施設をつくったから、この地方創生は終わるわけではないわけであります。一番最初に話をしたように、地方創生に乗っかったわけでありますから、地方創生は今後もして、運営を図っていかなければならないわけでありますから、そういった中ではつくって、これから運営を行う部分についても当然高度な、専門的な知識が必要になってくるのではないか。そういった中での行政の組織の改革、変化を捉えた改革、この部分について私は施策として必要になってくるのではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）公設小売市場跡地の例を出されておりますが、議員おっしゃられるように、ここが大胆な経営運営をしていくための一つのポイントだろうと私も思っています。完成したらすぐに、もうそういう大胆なという形にはなり得ないんだろうと思っていますが、徐々にこういった市民が活動する施設をサポートするような、いろいろ手段があるわけでございまして、現実的にほかの自治体でもこういった民間運営、あるいは大胆な運営という形でやっているところもあるんで、そういったことも参考にさせて、これからつくり上げていきたいと思ってございます。
　何せある意味第１号的な部分なものですから、これをしっかり運営ができるように、そして効率的に施設が利用されるように、これからもいろいろ検討、そして地域の皆さんの検討委員会もありますので、それらも含めまして新しい運営方法を探っていきたいと思っています。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）どうやら公設跡地の利用の部分についてだけではありますが、私が言っているのは、地方創生に向かって、しっかりとこの公設跡地の利用について施設ができ上がってくる。ほかの施設もあります。しかし、そういった中でつくったのが本当に地域の分析をして、そして将来像を描いてつくった、今回の地方創生でつくった施設でありますから、そのときには高度な専門的な知識を入れてつくって、そして国からお金をもらって建てたわけですから、そういった形を踏まえれば、やはり専門的に高度的に、これから運営をどうしていくんだというところも入れていかないと、ただつくったから、これから運営をただ今までと同じようなセットでやっていくというふうには私はならないんだろうと。そういった意味で、この行政の組織を改革し、施策をしっかりと設けた形で私は進めていくべきではないかと思います。
　今回の地方創生に際して、交付金の支給要件が、国の意向を勘案して取り組みにならざるを得なかったというふうに私は思っております。いただいていますから、国に対してはそこまではなかなか言えませんが、しかし地域の自主性が尊重する地方創生の理念に反しているのではないかという自治体もあるようであります。しかし、いずれにしてもつくったものですから、そういった中ではやはり行政が今後主導でやるべきことなのか、それともやってはいけないことなのかということをしっかりと判断できる行政の組織というのを、やはり私はつくるべきではないか。そのことによって、新たな公共サービスが生まれてくるということもありますし、そしてまた市民の満足のいけるサービスの展開ができるのではないかと私自身は思います。
　働き方の見直し、施策を職場に置いて検討する。例えば今回の働き方改革の中でも言っておりますが、長時間労働の削減を考えというのもあったわけでありますが、そういった場合、例えば職場内のコミュニケーションの方法から、そしてまた私人事介入するわけではありませんが、人事の部分についての労務の制度の改革、そういったことまで私は必要になってきているんではないか。そして、例えばあの課が忙しい、あの部署が忙しいといった場合、忙しいのはみんな黙っているんですよね。黙ってないで、それをどういうふうにして人事の改正をすれば、長時間労働がなくなるか。そしてまた、どういった行政サービスができるのかと、そういう制度、施策を私は展開するべきではないかと思うわけです。ですから、今回の地方創生によっていろんなものが見えてきた。建物も建てる。そして、その中で、国で言う支給要件の中で勘案をして、お金をもらったわけですから、しっかりとやはり制度の改正をして、そしてなおかつこの今のこれからの行政組織の変化を捉えながら、私は政策をしっかりと、市長の政策をつくるべきではないかと思うわけでありますが、いかがですか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）ちょっと間口が広くなり過ぎてどの辺に絞ってお話ししたらいいのか混乱をする部分があるんですが、私が今考えている中身をもう一度お話をさせていただきますが、まず地方創生そのものは人口対策とか、雇用とか、あるいは細かい部分に入ると子育てとかという、さまざまな部分が地方創生という枠の中で捉えられているわけです。したがって、岩沼市もその地方創生の枠の中で生かせる部分、市の政策の中で地方創生の交付金を利用して、あるいは地方創生の趣旨に従ってやれる部分を取り入れてやっているわけです。ここについていける自治体は、そう数多くはないんです。例えば一例を申し上げますと、交付金に手を挙げるのが、全自治体の３分の１ぐらいしか最終的にはこれに合致しない。規模が大きくなれば、国もしっかり第三者が審査をして交付決定するというシステムの中にあって、岩沼もそこに参入していって財源を確保し、地方創生の趣旨に合ったような形で今進めてございまして、これまではみんなの努力もあってある程度目標を達成してございます。そして、公設ができる見込みでございまして、ではそれをつくった後どうするのか。それが行政主導か、あるいは民間の方々が自主的に運営してもらうかと言えば、ぜひ民間の方々にこう運営したい、時間はこうだ、あるいは使い方についてもっと議論していただきたい。そんな中で、我々が地方創生に反するような部分も中にはあるかと思います。そういった部分を少しずつ排除しながら、しっかり運営できるように、あそこを市民の皆さんの手によって運営されるのを目標に進めていきたいと思います。
　あしたからやれと言われてもこれは難しいので、これは我々も一緒に手探りをしながらという部分が、適切ではないかもわからないんですが、第１号としては市民の皆さんが自主的に運営でき、活動ができるような、そういったところで財源、人事の配置、そして情報をどうやって提供していくかも含めて今からやっていくわけで、少し時間が要るのかなという実は思いでもあります。
　それから、職員の働き方についてもいろいろ御意見をいただいたようですが、これもまた大きな問題でございまして、時期によって時間外も多くするところもあるようですし、震災という大きな、まだ流れの中にあってですね、ほかからも二十数名の職員をお預かりして御協力をいただいているという立場にもあるので、できるだけ復興を早くなし遂げたいという思いの中から無理している職員も大勢いるかと思いますけれどもしっかりそれも見て、安定的な職場にしていきたい。いわゆる働き方改革に沿ったような形でやっていきたいと。当然時間外も今度は制限されますので、いろいろそれらも含めて、職員の労働に関してはしっかり対応していきたいと、そう思ってございます。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）先ほど言いました行政が主導でやるべきこと。今言ったように、企業を取り入れなければならない。当然そういったことも考えられます。しかし、やってはいけないこと、これもあるんだと思います。ですから、そこら辺を行政の部分で組織的に改革をしていく気があるのかないのかということです。ですから、少し長置きがずっとなりました。長時間労働者の削減分についてね。しかし行政が今、今市長が言ったように、しっかりと企業を取り入れなければならないところも出てくる。ですから、この企業を取り入れるのに誰が判断をして、何をやっていただきたいのか。そして、行政がそれに対してやってはいけないこと。要するに、私が言っているのは、行政が主導でやるのは、企業を持ってくるということが一番なんだと思います。しかし、それに判断するのは当然行政であって、そこの中で邪魔してはいけないというのは、やってはいけないことなんだと私は思っているんです。ですから、そこら辺とこの行政組織を政策的にできないのかということでありますが、いかがですか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）言葉を捉えて言うようで悪いんですが、やってはいけないことは当然やらないわけでございまして、我々も法律なり条例に縛られた、守っていくような形で進めているわけで、その中に適正に企業と一緒に組む、あるいは企業を入れ込んでいくということは、公平に、かつ公正にやっていく必要があるんだろうと。そういう我々の職員の身分、守らなければならない、そういった枠の中で企業を選んでいくとか、プロポーザルも当然その一つでございますので、いろいろ提案をしていただいていいというものをしっかり選んでいくと。これは職員の仕事でもありますので、余り悪いとか、やってはいけないという意識は、残念ながら今持っていませんので、しっかり法律に合わせてやるべきだろうということでございます。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）行政を進める、今回はいろいろ組織の中で政策的に、施策的につくっていただきたいという話をしたわけですが、当然いろんな行政があります。土木もありますし、また教育民生の部分についてもあるわけですから、いずれそこの部分についての行革の話もぜひ質問してみたいと思いますが、次の質問にいきます。
　受益と負担の乖離の対策であります。この問題、大変難しい質問であります。私自身もどういうふうにすれば、受益と負担を要するにうまくスムーズにいくのかということが、大変難しい質問でありますが、現在の地方行財政制度では、個々の地方自治体における税収不足が国の財政の調整によって補填をされている。そういった中で、住民の受益と負担に大きな乖離が生まれているんではないかと私自身は思います。確かに地方財政に占める地方税収は約36％にすぎず、地方交付税約17％や国庫支出金約15％などの国による財政調整とほぼ同数になっているのであります。しかし、平成28年度の不交付団体が77団体、そしてまた平成22年度では44団体ということで増加傾向にあるようであります。そうしたことから見れば、地方創生による行財政制度の改革をしっかりと行って、財政規模をしっかりと膨らませて、受益と負担の乖離をなくす、私は努力をすべきではないのかと思うわけでありますが、いかがですか。 ○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）受益と負担の関係については、これまでもいろいろ議論してきておりまして、適正な負担てどうなんだろうということがなかなか定義できないという状況にあります。できるんであれば安く使っていただき、そして有効に活用していただきたいという思いがあるんですが、やっぱりそこは議員おっしゃるように住民の方の負担も求めなければならないという中にありますので、これは適正にという表現しか使えないんですけれども、できるだけ安く有効に使っていただきたいというのが本心でございまして、財源が一番問題でございます。どのように財源を確保していくかが課題でございまして、私はずっと人口の移動と税収について特別にデータをとっておりまして、ずっと伸び方とか人の動きをチェックさせていただいております。その中の税収でございますが、ここ数年のデータでいきますと、23年の震災時に一番税収が落ち込みまして、今66億円ぐらいの税収に対して51億円ぐらいまで落ち込みました。それをずっと今回復してきておりまして、我々が持つその力に等しいぐらいの66億程度が我々の財源でございます。これを有効に使っていきたい。
　さらにこれを膨らませていきたいという思いから、人口減少によって税収が下がるという傾向もあるんで、それを交流人口あるいは企業誘致で穴埋めを、穴埋めと言ったら失礼ですけれども、財源を確保していきたい。これを下げないようにというのが、一つの私の目標でございまして、ですからそのために企業誘致あるいは新たな造成をして、雇用の確保、いわゆる個人所得の増と企業の税収を期待して、宅地造成を含めて策を講じておりまして、これは長期的なスパンで見ないと、一、二年では効果は出ない。だけれども、５年、10年とする間に、岩沼はしっかり自立できるような財源確保ができるような、そういった目標を持って今やっておりまして、日々いろいろ人口の動きと税収については見ておりまして、議員がおっしゃるように先細りにならないように、しっかり手当てをしていきたいと。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）当然そうなんですね。市民の負担が増加をする一方で、減少すればね、受益が減少するのではだめなんですよね。ですから、負担をしたところには多く受益を受けるようにする、これは非常に簡単なことでありますが、非常に難しいことでありますが、そうすることがこの市民の満足感が生まれて、いつまでも幸せに暮らせるなというのが、まさしくそのとおりなんだと思います。
　今回の地方創生の中で人口が減少する。先ほど市長が言いましたように、減少していく中で、税収も落ち込んでいく。ただし、人口が減る一方で、今の財源力をそのまま、先ほど言った51億、51億をそのまま保てば、人口が減ってくる、人口が減れば減るほど、一人一人に対する満足感が出てくるということでありますから、どれだけ財政規模を膨らませながら、今の財政規模を乗り切っていって、人口減少するけれども幸せが増してくる。人口減少してもですね、財政規模さえ変わらなければ、一人一人市民は幸せです。下手すると、減少すればするほど幸せが増してくる。ですから、そういったことも含めて、何といっても私はやっぱりコストを踏まえた歳出の必要性、そしてまた優先順位をしっかりと検討して、過剰なサービスを抑制していくということも、私は必要になってくるんではないかなと思います。
　子供の医療費の助成金なども、当然人口減少、そしてまた子供たちがふえていくという、そういった中での人口減少に対する歯どめをかける施策としては、望ましいことだというふうには私自身も思います。しかし一方で、国でこれからの自治体に対して、国民健康保険の国庫負担を減額するペナルティーを科しているということもこれまた事実であります。そのことを考えれば、あらゆる施策をもう一度見直しをかけて、行財政制度を改めて、そして受益と負担の乖離をなくしていくということが、私は必要ではないかなと思います。そういった対策が必要になってくるのではないかというふうに思いました。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）まさにそのとおりだと思います。人口が減れば当然という考え方を少し直したいと思っています。税収が下がるというのは、多少はやむを得ないと思いますけれども、そのためにはさまざまな手段を講じる必要がある。
　一方で、住民からのニーズもどんどんふえていくわけです。さっきおっしゃられた国保に関しては、医療費の経済的負担を軽減させる必要があるし、それから子育てにあっては、保育料をできるだけ減免していきたい。さらに、岩沼で生活する、あるいは子供をつくる場合の条件も整えて人口が減らないようにするとか、そういったさまざまな手段を講じていきながら人口を維持していき、そして税収を確保していくということが当然求められるだろうと。
　一方、市役所の内部では、議員おっしゃられるように、財政を本当に切り詰め、切り詰め、やっぱりそういったサービスの充実に当てていく必要があるんだろうと、そう思ってございます。
　今、財政規模としては非常に膨れ上がった状態でございまして、今回の補正を含めると205億円になるんですかね。そんな状態の中で、今手探りと言っては失礼かもしれませんが、実際に我々の力ってどの程度まで、税収と基金ですね。基金どのぐらいあって、それをどう今後の中に役立てていこうという、その精査をしていく必要があるんだろうと思っています。余りにも財政が膨れ上がり過ぎているという中で、いろいろ財政の見直し、見直しという言い方は適切ではないんでしょうけれども、財政をしっかり見ていく必要があるんだろうと思っていますので、財政改革、行政改革も含めて、行財政改革は日々やっていく必要があるんだろうということで取り組んでございます。国のお金もある程度あるんですが、岩沼市ですと交付税は29年度、全体の14％ぐらいしかないんですが、これも今下げようという動きがありまして、なかなかその要因としては、財政調整基金があるんではないかと。各自治体が以前にも増してどんどん財調、いわゆる貯金がふえているんではないかという言われ方をしておりますが、これに対しても反対をしているわけです。まさに日々努力をして、少しずつ事業をやるために積み立ててきているわけですから、これを今国が一方的に見て交付税を削る、あるいは財調を下げさせる施策を打たれるのは、我々にとっては非常にうまくない。断じて行うべきではないという立場を持っておりますので、交付税をまずしっかり確保していくということを今考えて、財源と、それから改革ですね。それをセットで考えていく必要があるんだろうと思っています。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）ぜひ財政制度、行政の中で動くのは、やはり何といっても財政制度、財政をしっかり保つ、そういった中ではやはり国の交付金、当然必要になってきているわけでありますが、しかしだんだんだんだん人口が減少する中で、交付金もそれによっては減ってくるんだろうと思いますが、そういった中でもしっかりとした税収を上げて、先ほども何回も言いますが、財政規模が上がれば、人口減少している中で、だんだんだんだん人口減少している中では、一人一人の幸せ度が増していく。要するに財政規模をこのままに保っていく。当然企業誘致も含めてあるんでしょうけれども、先ほど市長が言ったようにコストをしっかりと踏まえて、その部分についても行政の中で改革をしながら、私はやっていくべきなんだろうと思います。そういった中で、今後も交付金、要するに国から来る交付税の使い道をしっかりと見きわめて、市民が負担をしている部分についてしっかりと受益を与える。そういった施策も、対策も私は必要になってくるのではないかと思います。
　次の質問に移ります。新たな住民参画の政策であります。
　途中で市長のほうからもいろいろと住民に対する参画、そしてまた行政に対する参画、その部分についても先ほどお話があったようであります。そういった中で、多様な公共インフラ、そしてまた公共サービスが既に整備されている中で、住民の幸せに対する価値観も多様化してきている。行政によって満足度の向上を図ることは、なかなか、ますます困難になってきているんではないかと思います。特に厳しい財政的制約で受益と負担に基づいた選択を行うために行政に参画する機会を充実して、そして市民の納得感と行政への要求の均等を実現していく必要があるのではないか。そのためにも、市民が自分のこととして参画できる、市民と行政が対等の意識で協働しながら、課題解決をする意識を高揚させる行財政改革が私は必要になってきますし、そういった中での施策の立案が今後必要になってくるのではないかと思うわけでありますが、いかがですか。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）住民参加という視点でお答えしますけれども、基本は住民参加でございます。住民主権という形で行政は運営してきているわけですから当然なんですが、住民のニーズも本当に変わりますし、住民の方々に提供する福祉関連事業でもどんどん変わってきます。財源も思うように入ってきていないという部分がありまして、いろいろ財政的な負担がどんどんのしかかってきているというのも現実でございます。住民の皆さんにどういったサービスを提供するか、それが安定的に提供できるかというところが今後の大きな課題でありまして、一番心配しているのは、社会保障の安定財源でございました。消費税で10％までやるということで、既にもう前倒しで事業を組んでいる実態がございますので、これを何とか前倒しでやった部分を一日も早く国のほうで手当てをしてほしいということがありますので、財政的にも非常に厳しいということは、そういった面からも言えるかと思いますので、ぜひ住民の皆さんと一緒に、住民の皆さんができる部分は住民の皆さんでお願いしたいという考えもありますし、我々がやるべき部分はしっかり取り組んでいきたい。そういう役割があるんだろうと思いますので、官民連携、住民の皆さんと官民連携、住民の皆さんと市民の協働、そういった表向きの看板がありますが、これが実質的に機能するような施策を打っていく必要があるんだろうと思ってございます。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）高知県で村総会なんて話が最近出てきているわけでありますが、そういった形の中でやれるわけはないんで、岩沼市はですね。ただ、やはり政策にどれだけ市民の方々が入って参画ができるかという仕組みづくりというのは、これからは必要になってくるんではないのかなと。なぜかといいますと、やはり行政サービスの範囲と質、そしてまた選択をする、そういったことで歳出を適正化していく、このことが非常に重要ではないかなと考えておりました。
　そのためにも提案をいたしますが、やはり岩沼市の見える行政の仕組みを徹底させる政策を制度化するということが私は必要なのではないか。そういった中で市民が参画しやすい、参画をしてもらって、そしてなおかつ市民が責任を持って行財政制度を行っていくような仕組み、いわゆる岩沼市の見える行政の仕組みを私は制度化すべきではないかなと思うわけでありますが、その辺について再度伺います。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）可能な限りという表現がいいのかどうかわかりませんけれども、住民の皆さんと一緒になってまちづくりを進めていく。地域挙げて課題に取り組んでいく、そういった課題、政策に対してやっぱりしっかり取り組んでいかなければならないと思っております。そういった課題に取り組むには、やはり最小限のコミュニティーが必要だろうという思いが強いんですね、私としては。ですから、コミュニティーをしっかり育成していって、地域コミュニティーだけではないです。さまざまなコミュニティーという捉え方があるんでしょうけれども、いろんな社会の、地域社会をうまく維持していくための市民の皆さんの団体もあるし、子育て、それから小学生の見守り、交通安全、さまざまな皆さんがおいでになりますので、そういった方々に直接かかわる部分の政策も当然あるだろうと思いますので、御意見なり今の課題をしっかりお聞きして、政策を打っていかなければならないと。当然優先順位もあるわけですから、それは我々が全体の中身を見させていただきまして、優先順位をつけさせていただき、できるだけ早くそういう課題を解決していきたい。そんなことを考えてございまして、見える化という言い方をされておりますけれども、できるだけオープンにして市民の方々にお入りをいただき、しっかり対応していきたいと思ってございます。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）平成21年９月定例会で実は私質問しました。自治基本条例の制定について提案したところであります。自治体の政策として、岩沼市も総合発展計画から、今現在のこのいわぬま未来構想の計画に基づいて行政の執行が進められているわけであります。こうした仕事の進め方について、当然もちろん大切でありますけれども、その前提としてそれによって実現する市民の尊厳とか人権、住民の福祉の内容とそのためのシステムを明らかにすることが、まさしく私は今は必要ではないか。この地方の中での地方創生での中での部分について、中身を見ますと、やはりこれからはこの新たな住民の参画が私は必要になってくるんではないか。岩沼市の組織運営、そしてまた活動に関して基本的な事項を定め、そして条例を定め、これを頂点に条例、そしてまた規則を体系的、総合的に編成するためにも、私は岩沼市の見える行政の仕組みを徹底して、そしてこの政策を制度化すべきではないのかな。実際問題、政策の部分について三鷹市とかいろいろ住民が入ってきて、そして政策論争しながら、その市の政策もつくっているようなところもあります。ですから、市民参画、ただ単なる、市長も言っていますコミュニティーだけではなくて、そういったコミュニティーも含めた形の中での住民参画をどういうふうにしていくのか。行政を、その中で今回のこの行政サービスも含めての範囲も含めて、まさしくこの岩沼市の見える行政の仕組み、これを制度化して、そして市民も一緒に、先ほども言いましたが、市民が自分のこととして参画できる制度化を私はすべきではないかと思うわけでありますが、最後に再度、伺います。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）これまでもこういった自治基本条例という話では、本当に議論させていただいておりました。21年から今まで４回、５回ぐらいですかね、この話をさせていただきまして、いろいろ私も勉強させていただきました。
　地域課題、あるいは住民の方々の責任、行政の責任、そういったものを明確にすべきだろうというのは全く同じでございまして、ただ問題がないわけではないと私は思っています。結局、総合戦略とかさまざまな部分で今新たな政策を打ってきています。それをあなたの責任、私の責任ではなく、議会といろいろ政策の議論を進めながら決めていくというのが、私は理想だと思いますので、もう少しこの条例の考え方について勉強させていただき、本当に住民の方々に意見としてしっかり取り入れられるんであれば必要なんでしょうけれども、今総合戦略を進め、課題に向けて総合戦略を、地方創生という枠の中でやっていますので、大いに議論させていただき、意見をお聞きしたい、そう思ってございます。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）今回の質問でありますけれども、地方創生による行財政制度の改革の必要性について初めに言いました。地方創生を一過性にしてはだめなんだと。今後、しっかりと取り組むべきことが多く残されているんだと私は思います。そういった中でも、当然広域連携のみならず、各地域の特性を生かし、離れた地域、離れた市町村とも連携をしっかりと促進して、そしてまた自治体スクラム支援事業、そしてまた特別養護老人ホームの整備なども行っている自治体もあるようであります。さまざまな施策、対策を打ち出し、そしてよりよい改革を期待し、質問を終わります。
○議長（森繁男）13番布田一民議員の一般質問を終結いたします。
　休憩をいたします。
　再開は11時５分といたします。
　　　午前10時56分休憩
　　　午前11時05分再開
○議長（森繁男）会議を再開いたします。
　５番佐藤淳一議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。５番佐藤淳一議員。
　　　〔５番佐藤淳一議員発言席〕
○５番（佐藤淳一）５番、岩沼政策フォーラム佐藤淳一です。通告のとおり、大きく２つについて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、１つ目の質問、岩沼市民バスについてに入っていきます。
　先日の議員全員協議会で岩沼市民バスの運行計画（案）についての説明が行われました。その運行計画案の中で、「岩沼市民バスは路線バスの廃止を受け平成11年から運行を開始し、多くの市民、市内で働く方々などの貴重な移動手段として活用されてきました。しかし、路線が複雑であることや、市民の移動実態に合わない交通網であるなど、必ずしも使いやすいバス交通ではない状況です」とありました。まさに岩沼市民バスの現在抱えている問題の１つが、この言葉に示されているのではないかと私は考えております。
　第二次大戦後、一貫して上昇し続けてきた日本人の平均寿命は、さらに上昇し続ける予測が立てられており、2050年には女性の平均寿命は90歳を超え、男性も83.5歳、平均でこれだけ長生きできる社会が訪れようとしております。
　岩沼市も今後さらなる少子高齢化の進展により、市の人口に占める高齢者の割合、高齢化率が上昇し続け、ピークでは40％に極めて近い数字になるのではないかと予測され、さらに深刻なのが、高齢者を含む世帯において、高齢者単独世帯や夫婦のみ世帯が増加傾向、岩沼市においては宮城県の中では増加傾向は若干緩やかで低いほうではあるのですが、そのような傾向にございます。日常生活上、必要な活動のため、高齢者が独力で移動せざるを得ないケースが増加してくることにつながります。それゆえに高齢者の移動手段の確保が必要とされています。
　そればかりではなく、公共交通、岩沼市であれば市民バスが必要とされる理由はありますが、それはこれからの質問の中で触れることとして、今後さらに必要とされるであろう岩沼の公共交通である岩沼市民バスがしっかりと継続、充実され、さらに効率化も図っていかなければならない。そのような考えのもとで質問させていただきたいと思います。
　今回は、岩沼市民バスを利用する市民はもちろんのこと、バスを利用しない市民にとっても納得のいく、そういった自治体が運営する公共交通の役割と、その運行、運営、さらには経営という観点においては、最も重要視されるべきと考えられる収支、財政面などについて質問、提案をさせていただきたいと思います。
　それでは、１番、市民バスの現状と課題について、(1)市民バスの現状について伺います。お願いします。
○議長（森繁男）菅井秀一市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）市民バスにつきましては、運行開始から小さな見直しを繰り返しながら現在に至っています。現状につきましては、生活環境課長からお答え申し上げます。
○議長（森繁男）桂島和浩生活環境課長。
○生活環境課長（桂島和浩）市民バスの現状につきましては、現在市内各地から岩沼駅、そして市中心部の病院、そして商店、そういった商業施設への移動の足を確保するということを中心にしまして、現在７路線運行しており、ほぼ市全域を網羅している状況でございます。利用者数につきましては、平成14年の年間の乗者数が約17万人、それ以降減少しておりまして、近年におきましては年間で約14万人、１便当たり6.5人のそういった状況で横ばいとなっております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）ただいま課長のほうから、平成14年には17万人だった乗降客数、利用者数が14万人にまで減少している。高齢者がふえてきているはずなのですけれども、利用者数は減っている。この原因がどこにあるのかという部分を、多分今後の質問でも私のほうからさせていただくんですけれども、今回市民バスの運行の改定を検討していく過程で、まず情報を集めて分析し、そしてそこから議論が始まっていったのではないかと私は推察しているんですけれども、人の経験や感覚が重要ではないとは私は言いませんけれども、市民バスの運行のようなものでは、根拠となるのはもちろん数字ではないかと。それが重要なものの１つではないかと思っています。
　ただいま課長のほうから報告といいますか、ありましたけれども、実際どの程度の市民が、実数として、例えば14万人利用しているといっても、実際に市民の中でバスを利用している市民がどれぐらいの数になっているというふうに、今のところ情報としてあるのか、そちらのほうもお願いします。
○議長（森繁男）桂島生活環境課長。
○生活環境課長（桂島和浩）今回の見直しに合わせて、市民の皆さんからアンケートを頂戴しております。無作為抽出でございますが、18歳から64歳までの方500名、それから65歳以上の方500名の方々に調査票を送らせていただきました。それをそれぞれ集計させていただいたところなんですが、まず回答された18歳から64歳までの方々、その９割の方々が利用したことがない、またはほとんど利用していないと回答しております。それから、65歳以上の方々の約７割が利用したことがない、ほとんど利用しないといった回答がされておりますので、そこから推察になりますが、岩沼市民として利用されている方は、非常に少ない割合になるのかなと感じていたところでございます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）ありがとうございます。私も感じていましたけれども、多分ヘビーユーザーのような方、病院に行ったりとか通勤で使っている方が中にはいらっしゃって、実際に実数として使っている、実数という表現があれなのかどうかわかりませんけれども、14万人の中で、４万4,000の市民の中で使っている人間がどれだけいるのかというと、やっぱり今課長がおっしゃったように、極めて少ない数字になるのではないかなと私も思っていました。それでは、その数値をもとに、あと質問していきたいと思います。次の質問に移ります。
　(2)現在運行されている市民バスの課題はどのようなものか。また、その課題をどのように捉えているのか伺います。先日、全員協議会のほうで、こちらの岩沼市民バス運行計画案をいただいています。市民バスの課題として１から５と５つの課題をいただいておりますので、その辺も踏まえて、ここに載っていないものとか、検討会のほうで出ている、そういう課題もありましたら、お知らせいただきたいと思います。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）市民バスの見直しにつきましては、今議員もおっしゃっているとおり、バスの利用の実態調査、これを基本に行っております。そのアンケート等の中では、特に路線が複雑である、この意見が大きいと。それから、１便当たりの運行時間が長いという状態にありまして、この意見が特に大きいものとなっております。そのため、やはり高齢者に優しいバス交通を目指していくためには、路線の単純化、それから市中心部の循環交通を図るなどして、買い物、そして通院、駅の接続など利便性の高い公共交通に見直すことが必要だろうと考えております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）路線が複雑、そして１便当たりの時間が長い。これはやっぱり利用者、利用する側から見ると、大変利用しにくい状況だと思います。それを今回改定していくということです。
　利用者から見た課題と市民から見た課題、潜在的な利用者予備軍もこれに含まれるわけですけれども、そして市役所から見た課題、それぞれあると思いますけれども、ただいまいただいた路線が複雑、これは利用者から見た課題でもありますし、市民から見た課題、潜在的な利用者予備軍にとっても課題であります。１便当たりが長いというのは、これも同じようなものだと思うんですけれども、市役所から見て、市の執行部から見て、市民バスをどういうふうに捉えているのかお願いいたします。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）まず、公共交通を担う上では、市民バスは重要な１つの手段であると考えております。ただ、このバスについても、どのぐらいの公費を投入するかという部分も、あわせて考える必要性があるのかなと考えております。ただ、地方創生の話も先ほど出ましたけれども、今後人口減少、それから高齢化がさらに進展するにあって、やはり交通弱者の足となる市民バスは欠かせない施策であると考えております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）経費の問題が出てきましたけれども、現在7,500万円ぐらいでしたか、かかっているのは。もうちょっとかかっていますか。8,000万円ぐらいかかっています。岩沼市民バスの運行計画等検討会でさまざまな角度から今回検討されたと思うんですけれども、検討会の中でこの経費に関する話というのは出ませんでしたでしょうか。
○議長（森繁男）桂島生活環境課長。
○生活環境課長（桂島和浩）経費につきましては、バスの運行を継続していく上で大変重要なところでございますが、今現在の状況について最初に説明させていただきたいと思いますが、平成28年度での経費でございますが、これは運行の委託料になりますが、年間で8,286万円ほどかかっております。それに対しまして運賃の収入でございますが1,547万円、差し引きで約6,730万円ほど差額、赤字という数字が出ておりますので、それを継続した運行を続けていくためには、圧縮していかなければならないといったような話し合いは、意見は頂戴しているところでございます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）確かにおっしゃるとおりなんですけれども、ただしこれはやっぱり必要な公共サービスの１つでもあると思います。利用者は市民のほんの一部という報告もありましたけれども、その財政的な負担は小さいものではないというように、今の回答、答弁を聞いておりまして認識しました。そういった部分での課題は、一部の市民を除いてはすごい伝わりにくい話で、理解しにくいものであると思われますので、行政や我々議会がしっかり精査、検討していかなければいけないものと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）もともと経営という視点で捉えた場合は非常に難しいんですが、経営で成り立つのであれば、民間事業者がやる。赤字がゆえにやり手がなくて、行政が直接やっているという実態もございますので、赤字幅がどのぐらいでいいかというのは、議会の皆さんの御意見も含めて、これから議論していかなければならない。
　しかしながら、高齢化が進む中でこういった地域の足ですね。買い物でも病院でも同じなんですが、そういった足を確保しなければ、岩沼としては高齢者に優しいまちではなくなるような思いでおりますし、ましてや子供たちの足としても使っている部分がございますので、総合的に判断して存続していく必要があるんだろうと、そう思ってございます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）今市長がおっしゃったように、黒字にならないから民間ができない。それも理解できます。ですが、そこがやっぱり行政のサービスでやっていく。利用者が市民の全員ではない。ほかの公共施設もそうなんですけれども、特にバスの場合は、今回高齢者に絞って、乗客のほうを絞って、ターゲットを絞ってやっていくということですので、さらにその辺は精査、検討、我々していかなければいけない。そこで、今回一般質問をさせていただいております。
　それでは、次の質問に入っていきたいと思います。２番、まちづくりと市民バスの運行について。(1)歩いて暮らせるまちづくりと市民バスの運行について、どのような関連性があるのかお伺いします。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）バス路線につきましては、今回郊外から中心部へ接続する路線と、岩沼駅を起点といたしまして中心部を循環する路線を合わせた運行への見直し、これを検討しております。バスを使って中心部に人が集まり、その中心部においてもバスが循環するということになりますので、徒歩とバスを上手に組み合わせすることで通院、それから買い物のほか、交流活動など多様な目的に合った町中での移動が円滑になるのではないのかなと考えております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）ただいま部長の答弁を聞いていますと、歩いて暮らせるまちづくりを補完する役割として、西部や東部地区、中央部でも東西南北で駅や商店街から距離がある地域の住民を、歩いて暮らせるというか、そういう地域まで運ぶ役割として、今回バスの運行計画を考えているんだと、そういう形でよろしいんですかね。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）議員お話しいただいたとおり、公共交通につきましては、歩いて暮らせるまちづくりの大変重要な要素であると考えております。その要素の強さは別として、関連性は非常にあるんだろうなと考えております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）わかりました。ありがとうございます。(2)中心市街地活性化等、まちの活性化へ市民バス運行をどのように貢献させていくのかお伺いします。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）今回の見直しの中では、生活に関連する施設が多く立地する中心部において、高頻度、数の多い循環運行を検討しております。通院後に例えば買い物をするなど、回遊している時間の有効な活用等が想定されます。さらに、中心市街地でイベント等の開催が行われた場合に、連携することで商店街の集客、それからまちの活性化へ貢献できるのではないかと考えております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）後の質問にも絡んで来るのですけれども、中心市街地活性化にバスの運行を貢献させるという観点からすれば、中心市街地で商売をされている皆さんにも、ぜひバスの運行への積極的な協力をしていくことが、参加していただくことが大切ではないかと私は思っています。少々乱暴な言い方ですけれども、勝手にバスが走って、勝手に乗客がおりてきて、たまに客が来ましたではなくて、バスを使ってわざわざ自分の店のこだわりの商品を買いに来てくれる。だから、我々もバスの運行に協力して、バスの広報啓蒙活動にも協力していく。そして、いい循環が生まれてくる。そこまで理解をまず持っていかなければならないのかなと私は思います。例えばでちょっと少々乱暴な言い方でしたけれども、高齢化で人口がこれからどんどん減っていきます。ほかのさまざまな副業をもって一生懸命今食べられて、店を何とか維持されている商店主もたくさんいると伺っておりますけれども、商店街の大陥没を避けるためにも、今からそのような地道な取り組みが必要と思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）議員おっしゃるとおり、この市民バスを手段としてぜひ使っていただければありがたいなと思っております。そのことによって相乗効果が起きまして、バスの利用者、それからお店に買いに行く方も少しふえるのかなと思います。例えばお店の特売等を、バスの中で中づりのチラシ等に掲げるとか、そういう連携についても、できれば今後検討できればと思っております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）このあたりはぜひ検討をよろしくお願いいたします。
　次に移ります。３番、今後の市民バスのあり方について。(1)市民バスをこれからも持続可能な公共交通の１つとしていくため、どのような取り組みを考えているのかお伺いします。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）持続的に公共交通を維持していくためには、まず何といっても利用者を安定的に確保する取り組みが欠かせないと考えております。そのため、バス路線網の今回の再編とともに、例えば保有している車両の検討、それからデマンド交通の導入、それからほかの公共交通機関との相互の連携、さらにイベント等によりまして利用啓発等に積極的に取り組みたいと考えております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）今回の検討案では、余り乗客のいなかった路線に関しては、デマンド交通を導入していくというすごく進んだやり方で、私もすごいいいことだなと思っておりました。
　ただ今回の、今回というか、今現在運行しているバスでも言われていることなんですけれども、部長もおっしゃっておりましたけれども、やっぱり利用者がわかりにくい。どれだけいいものをつくっても、どういうふうにどこを走って、どこでとまるのか、そして岩沼に住んでいる人間でもどこどこ停車みたいな、町なかにあってもどこでとまっているのか、実際バス停が余り目につかなくてわからないということもございます。東部や西部に行けば、どこでも自由に乗りおりできますけれども、中心市街地の中でどこでおりられるんだ、どこで乗れるんだ、何とか回りとか言われても私わからないんだという御意見が結構ございました。そういう意味では、これから啓発活動というか、皆さんに周知していくことがすごく大切だと思いますので、その辺新しいさまざまなアイデアを使ってやっていっていただきたいと思います。
　次、２に移ります。納税者（市民）、利用者（市民など）の市民バスへの意識啓発、参加（利用）支援についての考えを伺います。一部重なりますけれども、よろしくお願いします。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）新たな利用促進と公共交通利用者の意識啓発、この意識啓発は特に重要であると考えております。そのため、まずわかりやすい時刻表、それから路線図の作成、それからバスの運行状況を把握できるロケーションシステムの導入など、サービス向上策の検討、さらに将来の利用者となる子供たちにも積極的に利用啓発を行っていきたいと考えております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）私が提案しようと思っていたものほぼ全て入っていますので、そのとおりやっていただきたいと思います。すばらしい、そのとおりできれば、取り組みだと思います。
　現在は幼児無料、小中学生、70歳以上は半額の100円ですが、利用支援として大変有効だと私は思っております。この割引区分については、今後どのように検討されていくのかお伺いします。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）割引区分については、現状の考え方を踏襲したいと考えております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）それでは、今回は高齢者に優しいバス交通を目指すとのお考えですので、参加支援、利用支援という観点から、免許返納者への一定期間無料などの特典なども考えてもいいのではないかと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）免許返納者への一定期間の無料パスみたいな形というのは、確かに免許返納を促す上でも効果があると思います。さらに、市民バスに乗っていくというきっかけづくりという面でも大変いい手段になると思っております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）大変いい手段になると思いますので、前向きに検討をお願いします。
　また、以前私総務常任委員会に所属していたときに、視察で富士宮市に行ってまいりました。そのときに、岩沼もやっているんですけれども、バス車体ですとか、車内への広告だけではなくて、バス停にもスポンサー制を導入して、そこに例えば何々病院であるとか、そういう形でスポンサー料で得られた部分の予算をバスの利用啓発へ充てていくとか、そういうことをやっている先進的な自治体がございました。そういうことも、今後ロケーションシステムを導入するとか、そういうことを考えていらっしゃるようですので、そういう費用の負担も考えると、よりお金も稼いでいかなくてはいけないと思いますが、バス停のスポンサー制とか、そういった新しいスポンサー制の導入を考えていらっしゃるかお伺いします。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）今回この報告書をつくるのに、検討委員会でいろいろもんでいただいていますけれども、その報告の中にも時刻表、それからバス停に新たな広告を設けてはいかがですかという御意見もありますので、検討していきたいと考えております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）先ほどバス停がわかりにくいと私のほうから言いましたけれども、意外と地名はわからなくても、病院名であるとか、お店の名前であるとか、そういうのは市民の中にすごい浸透しているということがございますので、また新たに外部から引っ越してきて岩沼市民になった方も、病院ですとか何とか商店というと、まあ１回、２回通れば覚えてしまうものなので、スポンサー制、プラス、周知がしやすくなるという観点から、ぜひこちらも前向きに検討していっていただきたいと思います。
　それでは、次に移ります。(3)市民バスの効率的な運行と事業評価、運行の見直しについてお伺いします。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）利用者の利便性を高めながら、効率的な運行が行われているか。利用状況、それから利用実態の把握、検証を通して必要に応じ適正な見直しがつなげられますように、ＰＤＣＡサイクルの流れを確立しまして、継続的な事業評価、それから適切な進行管理に務められるように努力したいと考えております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）年間利用者数の目標値が16万人、利用料金だけではもちろん黒字になることはない。そうすると、利用しない多くの市民も納得できる。そして、路線運行を継続する際の目安が何になってくるのかというのは、非常に大切になってくると思います。行政サービスは赤字だ。それはもちろん民間の方が参入しないから赤字になるのは理解できるんですけれども、市民バス、うちの地域通してくれと言っているにもかかわらず、どう考えても乗っていない。そういう地域に通し続けるというのは、多分バスを利用しない市民からすると、もともと需要がなかったのに何となくバスを通してくれと言っている地域もあるんではないかという形になってくると思うんです。
　そのときに、なかなか数値目標がないと、申しわけないけれども町内会長さん、区長さん、そこの町内会に行って、「申しわけないけど今回バス廃止することになりました」。では、「何で廃止になったんだ」と聞かれたときに「いや、乗っていないから」「乗ってないからですって、ほかも乗ってないだろう」。そこでやっぱり有効になってくるのが、「この数値目標があって、ここを切ったら申しわけありませんけれども、今回バスは廃止にさせてもらいます」、あるいは「路線の変更、ちょっとここずらしたほうが町内会長、いいんじゃないですか」、そして「１年間様子見ましょう。それでもだめだったら、申しわけないけど、次はデマンド交通に移させていただきます」、そういう形にしていかないと私だめだと思うんですけれども、その辺は部長どういうふうにお考えでしょう。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）今回の計画書の案の中では、実はその辺についても考えておりまして、年間の１便当たりの平均利用者数、これが１便当たり４人を切った場合は見直しを検討するというふうにしたいと考えております。ただ、これ地域の足なので、地域で育てるという視線で、ぜひそうならないように、市とそれから地域の皆さんと一緒に、このバスを育てていければと思っております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）数値目標をそうやって設定していただくということは、大変有効なことだと思います。そして、今部長さんおっしゃいましたように、地域で育てていただく、それがすごく大切だと思います。うちの地域、おらほの地域を通してくれと多分言ってこられて、そしてそこの要求に応じて需要があると思って通しています。ということは、先ほど富士宮市の話を出しましたけれども、あなたがここで通してくださいと言ったから通したんですと。それで、この４名を下回ったら廃止になる、事前にもう言ってあるんです、その設定値を。ここを下回ったら、申しわけないですけど、住民の皆さん、廃止にしますと。だから、４名下回らないように頑張ってくださいと言って乗せるそうなんです。みんな利用するんだそうです。そうやって潜在的な利用者を掘り起こすということも可能な、そういうこともあるらしいんです。ですので、事前に収支率、本当は収支率が私はいいと思うんですけれども、まあ４名なら４名という、きちんとした基準を設けて、地元の方々にもそこを周知徹底して、そこを切った場合には、来年からはまた別の考えで進めていきますと。確かに部長おっしゃったように最後の足ですので、大切なものだと思います。ただ、今回デマンド交通という新しい方式も取り入れますので、そちらに移していってもいいと思いますので、そこをこれから検討していって、前に進めていっていただきたいと思います。１問目をこれで終わらせていただきます。
　続いて、大きな２つ目の質問、工業団地の復興と今後についてに移りたいと思います。
　2011年３月11日の東日本大震災から６年５カ月が経過し、岩沼市の復興もハード面に関しては、今年度でほぼ終わることができる、終えることができる、仕上げの段階に入っている、そのような状況にあると伺っています。
　岩沼市は、被災された皆さんを初めとした市民の御協力、そして全国からの物心両面にわたるサポート、さらに市職員を初めとし、自衛隊など国・県職員のまさに寝食を犠牲にしての復旧・復興への取り組みによって、これまで震災復興のトップランナーとして走り続けてくることができた、そのように認識しております。大震災からの復興についてもいずれ総括すべきものと感じていますが、今回は復興計画の中でも重要な問題の１つとされていたなりわい、生計を維持するために必要とされる仕事や職場の復興と、これからの市の人口政策や財政面にも影響を与えるであろう工業団地のこれからについて質問していきたいと思います。
　１番、東日本大震災で被災した工業団地の被災状況と現状について。(1)東日本大震災によりどの程度の損害があったのかお伺いします。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）実は平成23年10月に被害状況を把握するアンケート調査を実施しておりますので、損害については産業立地推進室長よりお答え申し上げます。
○議長（森繁男）新妻産業立地推進室長。
○商工観光課長兼産業立地推進室長（新妻敏幸）平成23年に市内の２つの工業団地を対象にいたしまして、被害状況を把握するためのアンケート調査を実施いたしました。
　この中で、岩沼臨空工業団地におきましては約208億円、二の倉工業団地におきましては約29億円の被害があったとの結果でございました。こちらにつきましては、あくまで回答がありました124社分の集計結果でございまして、実際にはさらに大きな被害があったものと思われます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）次の質問に移ります。震災前と震災後の企業数、従業員数等の変化などについて、御存じでしたらお知らせ願います。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）震災前の企業につきましては、残念ながら正確な数値を把握しておりません。実は昨年度、工業団地のアンケート調査を実施しております。その調査により、産業立地推進室長よりお答え申し上げます。
○議長（森繁男）新妻敏幸産業立地推進室長。
○商工観光課長兼産業立地推進室長（新妻敏幸）昨年実施を行いました調査の結果でございますが、岩沼臨空工業団地内に247社、二の倉工業団地に24社が操業いたしております。回復状況等につきましては、６割以上の事業者が震災前の水準に回復したという回答をいただいております。７、８割の水準まで回復したというところを含めますと、約97％の事業者がそこまで回復したということでございますので、回復状況については、おおむね震災前まで回復しているのではないかと考えてございます。
　また、従業員数でございますが、こちらも震災後の数字になりますけれども、昨年度実施したアンケート調査では８割の事業所さんから回答を頂戴いたしました。その結果、4,200名程度でございましたので、２つの工業団地を合わせますと約5,000名程度になるのではないかと推察しております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）今、課長の答弁聞きまして、大分回復した。もしかすると、震災前の数字に戻っているのではないかという感じを受けたんですけれども、それにはやはりここにいる皆さんの努力もあったと思いますけれども、工業団地の企業の皆さんの努力もあったと思います。まさに当時陣頭指揮をとっていた市長の思い、どのような思い、お考えをお持ちでしょうか。お伺いします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）東日本大震災で本当に大きなダメージを受けました臨空工業団地、二の倉工業団地、現場に行ってみると、見るも無残な状況でございました。個人の住宅を含めて、企業も惨たんたる状況だと。そんな中で一番懸念したのは、人的救助を最優先にしましたが、一方で工業団地の中の瓦れき撤去とインフラ整備を急がせた。なぜなら、出ていった企業を新たに呼ぶというのは難しい。そして、被災地で企業を呼ぶのは大変難しい。であれば、出ていかないように早く復旧する、復興するという手段を選んで、人の救護を含めて人的な部分を最優先にし、あわせて工業団地の復興も急がせてやらせたという経緯がございまして、今結果を見ますと、ほぼ前に戻っているという数字を見て、よかったかなと今思ってございます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）今、市長のその当時の振り返った言葉を聞きますと、もちろんそのとき命を守らなければいけない、人命の救助が大前提だったということですけれども、それと並行して工業団地の復旧も行ったという、本当に今復旧も行ったという、本当に今、ほとんどこういう話を生で聞いたことがなかったもので、初めて聞きましたけれども、大変苦労された中で今現在震災前の水準に工業団地が戻っているということだと思います。本当に工業団地の皆さんも当時はひどかったと、俺たちも努力したんだと。それをもう本当に今回話を聞いて、今回だけでなく何度も聞かされたんですけれども、伺ってまいりました。
　次に移りますけれども、被災した工業団地からどのような要望があり、どのように対応してきたのかをお伺いいたします。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）それでは、まず震災直後におきましては、市長も話したとおり、上下水道、それから電気、電話といったライフラインの復旧の要望が多くありました。また、通行を阻害する漂流物が道路にたくさんありましたので、このような瓦れきの撤去を求める声が特に大きい状態でした。工業団地の早期の再開をするために、まずはこれらの要望に応えるべく取り組んだ結果、工業団地内の多くの事業者の皆様、震災後も市内にとどまっていただいて事業を継続していただいていると考えております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）その当時、そのときでできる限り対応してきたと思いますが、現在振り返ってみて、今後に生かせるような反省点や教訓とかありましたらお願いします。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）まず、岩沼市が当時やっていたのは、個人住宅へのライフラインの確保も当然ですけれども、工業団地も同時に、同じようにライフラインの確保を進めていったというのが、先ほどお話ししたとおり、特に企業が残っていただいた１つの要因になります。工場が再開するためには、どうしても水、電気、これは最低必要なものになりますので、それがないと操業にたどり着かないという状況になります。
　反省点ということではないんですけれども、東日本大震災のようにこれだけ大規模に被災すると、できることにはどうしても限りがある。ですから、多くの支援をいち早くもらって、対応することが、さらにスピード感を持ってそういう処理に当たることができるのかなと思っております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）当時私も被災者として工業団地の近くにいたんですけれども、今部長おっしゃったようにライフライン確保、我々の住んでいる地域より最初に電気が通ったのが臨空工業団地のほうだったというのは覚えております。それが今に生きて、震災前の水準を取り戻しているということだと思います。
　なかなか難しいことですけれども、我々の地域は特に人命のほうで厳しい状況ではなかったので、そういう意味では工業団地のライフラインを優先したということは、その優先順位の順位づけは間違っていなかったのかなと思います。
　次の２の質問に移っていきます。東日本大震災で被災した工業団地の今後についてお伺いします。
　(1)大震災による津波で甚大な被害を受けたにもかかわらず、移転することなく岩沼に残ってくれた企業や、震災後に被災地へ進出してくれた企業が立地する東部地区の工業団地は、震災復興のトップランナー岩沼の象徴の１つであると考えますが、どのように考えているかお伺いします。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）震災後も多くの企業の皆様が移転することなく、引き続き企業活動を行っていただき、雇用が維持されていることについては大変感謝しているところです。
　被災後、岩沼臨空工業団地、それから二の倉工業団地の協議会の皆さんを中心に、チーム岩沼となって一丸となって対応できたことが、結果としていち早い復興・復旧、そして新たな企業の進出につながったと考えております。議員がおっしゃるとおり、まさにトップランナーの象徴の１つであると捉えております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）まさにトップランナーの１つであると部長からお言葉をいただきました。そこには、立地する企業の自助があって、さらに団地の共助で復旧が加速して、そこに公助が加わって、周辺の集落よりも明らかに早い復旧が成し遂げられて、復興からの発展にも、今の発展にもつながっています。その事実から言えば、象徴の１つとして、工業団地のような企業群が大規模災害に見舞われた場合の対応のモデルとも言えると思います。集団移転した集落など、一般市民の復興の話とともに、市長の外部での講演等あれば、積極的に情報を発信して岩沼市をアピールして、臨空工業団地の発展へもつなげてほしいのですが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）そんなに大げさなものでもないんでしょうけれども、やっぱり復旧しても働く場がない、いわゆる生活が維持できなければどうしようもないわけです。ですから、働く場を確保しておきながら、次のまちをつくっていくという手法を、みんなでそれを共通情報として持ちながら復旧に取り組んだと。それを工業団地の皆さんも理解していただき、工業団地は工業団地の皆さんが結束して、とにかく協力して瓦れきを撤去しようという動きがあって、じゃあ何が欲しい、水が欲しい、次は電気です、次はと大体必要なものを次々に手当てをしていきながら、異例の速さで復旧した。岩沼ならではなんでしょうね。どこにそれを求めても、そんなにうまくいくような感じはしませんけれども、それだけ危機感があったわけです。自分たちの企業が生き残れないかもしれない。でも、最大限努力しようという意識で、市役所の対策本部に企業の方々がおいでになって実際に議論したわけです、どうしたら生き残れるという話で。その結果、人的被害の次にそういう手当てをするということが、市としても今後のなりわいとして必要だろうということで進めさせていただきましたんですが、これをほかに言えといってもなかなか言いづらいので、これはこれで結果としてよかったということで、お互いに。次に、やっぱりおかげさまで今臨空工業団地はほとんど売る土地がないようでございますので、改めて岩沼のＰＲとして工業団地を造成して、そういった震災にも強いんだというところをアピールに、企業誘致につなげていければ、今のところ考えております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）市長は大変謙虚な方だと私推察していますので、大げさだとおっしゃいますけれども、これはやっぱり被災した企業や住民からすると大変なことなんです。あの状況でここまで、あの短時間で復旧して、ここまで復興を成し遂げたというのは、大げさどころか、どれだけ言っても大げさでないぐらいの話です。これ、被災した住民でないと多分わからないことだと思うんですけれども、これはぜひ市長のほうで、市長も私たちもそうなんですけれども、どんどんどんどんアピールしていっていいことだと思います。周りを見ても、これだけ工業団地、あれだけの大規模なものがあって、普通だったらもうなくなっている工業団地だと思います。それがまたもとに戻っているんです。もう奇跡的なことだと思います。市長はそういうふうにおっしゃいましたけれども、思いはわかっていただけると思いますので、以上ということで次の質問に移りたいと思います。
　(2)復興事業などでインフラの復旧整備が進んでいるが、今後の企業誘致への戦力的な取り組みの一環として、既存工業団地の環境整備をさらに進め、岩沼の企業対応へのイメージアップを図ることも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）菅井市民経済部長。
○市民経済部長（菅井秀一）企業誘致におきましては、既存の事業者に対する市の対応、この市の対応がとても重要な部分になります。そのため、ハード、ソフト両面から環境整備が必要であると考えております。
　昨年度は、先ほども言いましたけれども、工業団地に立地する企業へのアンケート調査、これを実施しております。その中では、必要な就労環境の向上策として人材育成面での社員教育制度や、駐車場を含めた交通手段を挙げられる企業が多くありました。また、事業展開の阻害要因として回答企業の半数以上が人材の確保、それから育成、労働力不足、これを挙げているという結果でした。市としましては、これらの事項に優先的に対応して、企業の安定経営を操業、環境面でバックアップできたらと考えております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）ほぼ網羅した回答をいただきました。これ以上、私のほうで何をしてくれということはございません。もうそのとおり進めていただきたいと思います。ありがとうございます。
　今議会でも矢野目西地区の新たな開発、企業誘致を進める土地の区画整理事業についての提案がございました。これから岩沼が生き残っていく、その１つの道が、先ほどの質問の中でも市長から答弁がありましたけれども、どれだけの企業をこの岩沼に誘致できるか、引っ張ってくることができるかにかかっていると私も思っています。それは、もちろん市長も答弁したように、市としても先刻御承知のこととは思いますけれども、新しい企業をこの岩沼に呼び寄せるためには、ここに来た後どのような対応が企業でされているのか、されるのかが非常に大切になってきます。ここまで補助金や税の免除など、できる限りの対応をしてきているのは承知しています。そして、その成果が今回西原地区への新たな企業進出などにつながっている、それも理解しています。
　しかしながら、次の開発、矢野目西地区は大規模です。スピード感を持って進めなければなりません。矢野目西地区へ進出を考える企業は、近くの臨空工業団地の企業をリサーチしたり、さらには現地を視察に来るのではないかと思われます。そのときに、復興のトップランナー岩沼市は、工業団地もすばらしい復興をしている。さすがだと。そして、納得して、ぜひここに土地を買って仕事をしたいと思わせるような環境整備をしていただきたいと思います。これはある意味未来への投資です。それが、私の言うところの企業誘致への戦略的な取り組みでありますので、今部長のほうからお話がありました。ぜひとも御検討をお願いいたします。要望として、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（森繁男）５番、佐藤淳一議員の一般質問を終結いたします。
　休憩をいたします。
　再開は午後１時といたします。
　　　午前11時53分休憩
　　　午後１時00分再開
○議長（森繁男）休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を継続いたします。
　14番長田忠広議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。14番長田忠広議員。
　　　〔14番長田忠広議員発言席〕
○１４番（長田忠広）14番、公明党の長田忠広です。さきに通告していたとおり、３項目について質問いたします。
　１項目は、高齢者支援についてです。１点目は、介護保険推進全国サミットについてです。このことについて、ことし２月議会の施政方針では、本年10月５日、６日の両日に本市を会場として、第18回介護保険推進全国サミットを開催いたします。県内では初開催となる本サミットは、30年度の介護保険制度改正を見据え、先進的な事例に学ぶ分科会や講演会を通して介護保険制度の進むべき方向性を、全国の方々とともに考えるよい機会にしてまいりたいと考えております。
　また、今議会の市政報告でも第18回介護保険サミットｉｎいわぬま実行委員会を組織し、５月17日に第１回目の会議を開催いたしましたと述べられました。いよいよ間もなくでありまして、着実に進んでいるなと思います。
　そこで、改めまして(1)でありますが、開催に向けての市長の決意を伺います。
○議長（森繁男）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）私の思いとしては３つございます。まず１つ目は、地域包括ケアシステムの推進、これは団塊の世代の皆さんが75歳に到達する平成37年に向けてのシステムを構築しようということの情報交換を１つ狙いとしています。２つ目は、2020年から全面展開される予定の地域共生社会の実現ということがございます。これは一定の地区の住民が１つになって、高齢者対策とか福祉対策とかやろうという、そういう新しい地域での取り組みを進めるシステムの話でございまして、これもぜひ成功させたいと思いますし、３つ目は、前から言っていましたが、震災からの復興を全国の皆様方に見ていただき、そしてこれまでの復興支援に感謝の意を伝えたいということで、この３つを達成していきたいと、そう思ってございます。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）ぜひとも今の市長の思い、３点ありましたので、それをしっかりとやっていただきながら、初めての県での開催という部分がありますし、しっかり発信をする場という部分での岩沼をアピールできる場でありますので、今のもしっかりやっていただきたいと思います。
　では、次にまいります。介護保険推進全国サミットの開催のコンセプト、市長から市長の思いとして３点伺ったわけでありますけれども、コンセプトに書いてあったのが、１点目が東日本大震災からの復興過程における市民協働によるまちづくり、２点目はこれからの超高齢社会に備える地域包括ケアシステムの推進、３点目が環境や人づくりからの地域包括ケアシステムの推進という部分が掲げられているわけであります。大きな流れの中でも具体的にこれをやっていきたいという部分で、実行委員会等々、またそれ以外の部分でもずっと検討されると思いますので、現在の進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（森繁男）高橋広昭健康福祉部長。
○健康福祉部長（高橋広昭）現在の進捗状況でございますが、市政報告で報告いたしましたとおり、５月17日に実行委員会を開催いたしまして、この３点の大会のコンセプトをもとに、テーマと講演者の選定、さらには予算の承認、大会でのアトラクションを含む具体的な分科会等の大会内容、そういったものについて御審議をいただきまして、御意見をいただいているところです。
　今後につきましては、各実行委員からいただきました御意見を反映しながら、開催に向けての準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）今答弁がありまして、テーマ、今市長も言いましたが、地域共生社会推進サミットへの移行に向けてがテーマという部分になったという状況でありますけれども、特にこの３つのコンセプトの中で私が重要だと思うのは、地域包括というのは、これはもともと国のほうでずっと言っていて、この社会を目指していこう、これはどこの地域でもやらなければいけない課題であります。ただ、１番目の東日本大震災からの復興の過程における市民協働によるまちづくり、共生社会ですね。これをどうやっていくかということをどう発信するかというのが、今回のサミットの成功の鍵であると私は思うんですけれども、特にこの第１の部分での進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（森繁男）今田昌美介護福祉課長。
○介護福祉課長（今田昌美）お答えいたします。
　今、議員のおっしゃった東日本大震災からの復興過程における市民協働によるまちづくりというところですが、ここは本当に岩沼市において全国に発信していきたいというところで考えております。具体的には、１日目、プレイベントとしましては被災したところですね、そこのところを回るオプショナルツアーを考えております。その中では玉浦西地区とか、それから被災に遭いました特別養護老人ホーム、マリンホームとか、あと千年希望の丘というところを一応予定で考えておりまして、そこの中でも参加された方々にいろいろ説明をしていただきたいなと思っております。
　あともう１つは、報告会としまして、これも１日目なんですけれども、震災復興過程における取り組みとして、市民協働によるまちづくりということで、派遣で来てくださった方、職員の方々から、岩沼の復興に向けてのまちづくりに携わった方とか、そういった過程をお話しする時間を設けております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）わかりました。まちづくりの部分では、１点目はこの被災地を午前中の部分で、あと会議の中では派遣の職員のとありますが、その職員の方の発表の中で多分やると思うんですが、やっぱりまちづくりというのは玉浦西でありますので、その方の連携をしっかりやりながら発信していくということ、もちろんだと思いますけど、確認でありますけれども、その部分をどのように煮詰めながら発表していくという今の予定になっていますか。
○議長（森繁男）今田介護福祉課長。
○介護福祉課長（今田昌美）それは、これから回る玉浦西地区の方にいろいろ調整していただきまして、内容をこれから詰めていきたいと思っております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）わかりました。次に、(3)にまいります。
　28年９月議会で、このサミットに関しては、事前から市民講座を開催するなど、市民参画型のサミットにすべきということを提言しました。その後、プレ大会開催記念として昨年11月24日に認知症の正しい理解と対応と題して岩沼市認知症セミナーを開催された。私もこれに参加いたしまして、たくさんの方がいらっしゃいまして、本当にすばらしい部分があったわけでありますけれども、それ以降、この市民参画、どのようにして市民の皆様がこの大会を盛り上げていくかという部分でどのように進めてきたか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（森繁男）高橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（高橋広昭）市民参加型の大会にすることにつきましては、今議員御存じのとおり、11月24日の認知症セミナーについて、プレサミットと位置づけて開催したという部分がございまして、またさらにはその大会運営に当たっては、社会福祉協議会や老人クラブ等に協力をお願いいたしまして、サミットの大会運営スタッフとして参加いただけるように進めているところでございます。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）わかりました。そうすると、いよいよ10月に向けて、あと３カ月ぐらいですかね。そうなると、前のやった会では数カ月ぐらい前にもプレサミットみたいな感じでやっていたという部分もあったんですけれども、これから本番に向けての間の真ん中あたりで何かプレみたいな感じで何かやる計画はあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（森繁男）高橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（高橋広昭）今現在、大会本体の講演者の調整とか、そういった部分を進めておりまして、なかなかそこまで手が回らないという状況もありまして、開催する予定は考えておりません。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）全体会議は市民の皆様も全員参加されて、新聞にも載っておりましたので、まずはあとわずかでありますけれども、しっかり準備していただいて、岩沼の発信ができる、岩沼らしさが発信できるようなサミットにしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次、２点目にまいります。有償ボランティアについてです。
　(1)これまで介護支援ボランティア制度の導入などの有償ボランティアについて提案してまいりました。改めてこの介護支援ボランティアの制度の事業内容を御紹介いたしますと、この制度は65歳以上の方が介護施設などで介護ボランティアをした場合、活動の実績に応じてポイントが交付される。そのポイントを利用して介護保険料であったり、また地域の例えば商品券等と交換できるというものと同時に、高齢者がボランティア活動を通して社会参加、地域貢献ができ、自身の健康につながる。いわゆる介護予防になるわけであります。これまでの質問で、特に直近の２回の答弁を紹介いたしますと、まず27年11月議会の答弁では、「平成26年に策定いたしました第６期高齢者福祉計画、介護保険事業計画におきましては、元気な高齢者による有償ボランティア体制の構築といったことを掲げさせていただいているということでございます。現在、この有償ボランティア制度のあり方として、介護支援ボランティア制度、先ほど御指摘がありましたがボランティア制度、それからボランティア活動に関する対価の仕組みといったことを検討しているという状況でございます」と述べられました。
　さらに、28年９月議会の答弁では「先般介護保険法が見直しをされまして、地域支援事業の充実という制度見直しがなされたところでございます。当市といたしましても、岩沼市生活支援体制整備事業実施要綱などに基づきまして、ことし６月に高齢者の生活支援体制の整備を図る協議体を設置して、そこの中で議論をしているというような状況でございます。議員御指摘の介護ボランティア制度につきましても、その中で、協議体の中で検討していくというふうに考えております」と、これ直近の２回でも検討していきますという答弁がなされておりました。そこで、どのように検討されたか伺います。
○議長（森繁男）今田介護福祉課長。
○介護福祉課長（今田昌美）お答えいたします。
　介護支援ボランティア制度導入の検討につきましては、多様なサービスの提供主体が集まる協議体や、地域政策会議の中で高齢者が活躍できる事業の１つとして話題にしておりますが、それほど議論は高まっておりません。
　しかしながら、ボランティアの登録や活躍の場を提供するシステムづくりは、やはり必要だと考えまして、岩沼市社会福祉協議会へ働きかけまして、今年４月よりボランティアの登録と調整を開始していただいております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）それほどとありましたけど、ただ社協と連携をとりながら、ボランティアといっても全体的なボランティアの部分でありまして、65歳以上と限ってないわけであります。実は御存じのように、県内でも多賀城やりましたね、28年４月からかな。で、ホームページを見た段階では登録が50人ぐらい突破しているということも記載された。また、塩竈で、それを運営主体がですよ、やっぱり塩竈だとシルバー人材センターであるとか、多賀城とかほかのところ、一番最初やったのは稲城市でやったり、私そこも行きました。また、東北では山形の天童市もやっていまして、そこでも公明党として行ってきた。それをやって、基本的には社協が中心になって、ボランティアの登録からポイントの云々の主体になっているのですね。そうすると、社協との連携がこの成功の鍵であります。
　今課長のほうからは、社協のほうではボランティアの登録を始めたということがあるんですが、それを受けてさらに今度はしっかりと検討していただいて、社協と連携とってね。介護ボランティア、有償ボランティアの、これから重要な課題になってくるので、これをしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）今田介護福祉課長。
○介護福祉課長（今田昌美）議員がおっしゃいましたように、確かに宮城県内でも２カ所実施しているところがございます。ただ、やはりこれは行政だけではできませんので、管理機関というものがなければできないんです。やはり課題になっておりますのが、ポイントの管理ですとか、それから実際やる人と、それから施設をつなぐコーディネートとか、そういったところがやはり課題となっておりますので、やはりそういったところがきちんとされないと、なかなか難しいものかと考えております。
　議員のおっしゃる介護支援ボランティアは、元気高齢者対策の１つだと捉えておりまして、市のほうでは元気高齢者の対策の１つとして、介護予防サロンとか介護予防教室を実施しておりまして、こちらのほう効果を得ておりますので、そういったところをやはり今後継続しつつ、介護支援ボランティアについてはこれからも協議体の中で本当にこの方法がいいのかとか、やり方がどうなのかということを、今後継続して検討していきたいと思っております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）わかりました。ぜひとも、いろんなサービスはやっているというのは、私も承知しております。特にサロンなんていうのは、本当に岩沼、積極的に、まあ本来はサロンも社協が中心になってということもあったんですけれども、岩沼市独自としてもされて大きく広がりを見せている。これはわかっておりますので、ぜひとも課長今答弁あったように、さらに協議体の中で、本当に対価がどういうものがということを検討していただきたいと思います。
　では、次に(2)これは高齢者の困り事支援対策についてです。第１の介護支援ボランティアと同様に、これも何度となく質問なり提言をしてまいりました。支援対策の１つとして、高齢者の困り事支援事業というのがあります。この内容というのが、例えば電球が交換できないとか、高齢者だけの世帯とか、高齢者だとなかなかそれができない。また、重いものが動かせないというのがあります。本来、第一義的には地域の皆様が、その皆様を支え合っていくという共生社会、これが重要なんですが、なかなかそれができない場合もある。そうなると、電話１本で電話すると、もちろん有償ですからお金はかかりますけれども、駆けつけてくれる。ちょっとした困り事をやってくれるという部分があるわけでありますけれども、岩沼市として現在の高齢者、困り事の支援対策の現状を伺いたいと思います。
○議長（森繁男）今田介護福祉課長。
○介護福祉課長（今田昌美）お答えいたします。
　先ほどの質問と関連いたしますが、高齢者の日常生活上の困り事支援につきましては、先ほども回答しておりますが、岩沼市社会福祉協議会で始めましたボランティアの取り組みを利用できるのではないかと考えております。
　なお、市では新総合事業の移行に伴いまして、高齢者の生活を支える多様なサービスの１つとして、本年４月から岩沼市独自の訪問型サービス、岩沼市生活援助サービス事業を開始しており、このサービスでは高齢者の軽微なごみ出しや掃除などのサービスができるようになっております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）今言ったのは介護支援、総合支援という新たな取り組み、岩沼は本年４月から、岩沼は10月からスタートして先行型でやって、４月から全国一斉にやっている状況があると。それは要支援とか、ある程度チェック項目を見ると、ある程度該当にはなると思うんですけれども、基本的に条件があると。ただ、その動かされた部分は、なかなか元気な高齢者の部分があるので、ぜひとも冒頭言った社協と連携をとって、社協が今募集しているといいますか、集約されるボランティアとうまく連携をとったり、シルバー人材センターと連携をとったりという部分、以前の答弁ではたしか地域包括支援センターとの連携をとりながらという答弁もあったような気がするんですけれども、今いろんなところがあると思うので、そういう部分の検討も必要だと思いますが、改めて答弁をいただきたいと思います。
○議長（森繁男）今田介護福祉課長。
○介護福祉課長（今田昌美）やはり岩沼市、社協さんがやっているボランティア制度、始まったばかり、開始したばかりですので、一緒に検討しながらやっていきたいと思いますし、また生活支援コーディネーターも包括支援センターに配置しましたので、地域の中にどんどん出ていっていただいて、いろんな高齢者の困り事とか、課題を吸い上げてきて、いろんなサービスにつなげていきたいと考えております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）では、次に３点目にまいります。
　一般介護予防事業として実施しているお買い物ミニデイ事業についてです。この事業は、高齢者が安心して暮らし続けることができる地域づくりの一環として、閉じこもり予防と買い物行為を結びつけた送迎つきの通いの場を提供することを目的にしています。具体的には、生活機能訓練として店舗内での買い物、体操、レクなどを行う。②店舗内で購入した昼食を食べながら交流を図る。これはマスコミ等々でも話題になって、いろいろと報道された岩沼発のものであります。
　４月からは通所型サービスに移行されて、最初のうちは１カ所だった、玉浦のほう。今は２カ所でやっているという状況があります。それを受けて、やはりこれは小学校区、地域包括が小学校にありますので、そこと連携をとりながら、さらに拡大していくということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）今田介護福祉課長。
○介護福祉課長（今田昌美）高齢者が安心して暮らし続けることのできる地域づくりの一環として、閉じこもり予防と介護予防支援を結びつけた通所型サービス、お買い物ミニデイ事業を、議員がおっしゃいましたように、玉浦小学校区と岩沼小学校区、今２カ所実施しているところです。南小学校区、失礼いたしました、訂正いたします。南小学校区。今後はですね、ほかの２つの小学校区での実施に向けて、関係機関と調整を進めてまいりたいと考えております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）ぜひとも広げていただいて、これは閉じこもり予防と同時に、買い物弱者という、これから大きな課題になっている部分。なるべくは電話１本で持ってきてくれるというものがありますけれども、やはり外に出て買い物をしてというのが一番いいんですよ。閉じこもってしまって、電話１本で、若い我々だとネット社会でネットで買ってしまうという傾向もあるんですけれども、やはり高齢者の方は外に出て、自分で好きなものを選んで買うことが非常に重要なので、ぜひとも今言ったように検討を進めていただきたいと思います。
　では、次まいります。４点目は、パークゴルフ場などの整備についてです。
　このことは、27年９月議会で被災地の買い取り、土地の、きのうも被災地の部分での有効活用という質問もあったわけでありますけれども、有効活用で介護予防の一環として、また健康づくりの一環でもありますが、パークゴルフ場などの整備をしてはと提案をいたしました。そのときの答弁では、「このことについては土地はあるんですが、整備する費用が問題だということで、財源を確保しようというところで前向きに取り組んでおります。もう少し財源の精査をさせていただかないと……」、中略でありますけれども、「基金対応としてどこまでできるかということを今探っておりますので、それを見て判断させていただきたいと思います」という話がございました。そこで、現在のいろいろな部分での財源を探しながらやったと思いますけれども、現在の進捗状況をお聞かせ願います。
○議長（森繁男）大友彰総務部長。
○総務部長（大友彰）パークゴルフ場の整備につきましては、実現に向けてこれまで財源の確保について取り組んでまいったところなんですが、いまだ財源のめどがたっていない状況にあります。引き続き財源の確保について探ってまいりたいと考えております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）ぜひとも、やっぱりなるべくであれば国であったり、県であったりという財源を確保してもらって、市単独という、これ意外とパークゴルフ場ですよ、お金かかったり整備するのに何ホールするかによって違いますよね。18ホールにするのか、９なのか、18なのか、36なのか。その規模によっても違いますけれども、やっぱりなるべくだったら、市単独よりはいろいろな財源を探してもらいながらという部分がありますけれども、しかしこれは非常に重要な部分があるし、パークゴルフの人口も多くなっているということがあるので、ここは市長の決意をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（森繁男）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）長田議員も言われているように、ほかの方々からもパークゴルフ場の有効性というのはお聞きしておりますので、できるだけ早急に財源の確保ということでございますが、規模を大きくすれば、大きくお金もかかるわけですから、その辺はしっかり精査をしながら、できるだけ早く財源の確保に努めていきたいと思います。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）では、次に２項目にまいります。２項目は疾病予防などについてです。
　１点目は医療費の支払い方法についてであります。医療費助成というのには、子ども医療費助成、心身障害者医療費助成、母子・父子家庭医療費助成があります。所得制限はもちろんありますが、無料で受診ができる。しかし、窓口での負担制度が違うことがあります。例えば子ども医療費助成は、窓口負担のない現物給付になっております。しかし、心身であったり、母子・父子医療に関しましては、一旦窓口で負担したと、後で戻ってくるという償還払いになっています。いろんな経理のもとで、あと国のほうのペナルティー等もあったりして、このような状況になっているのも重々わかります。
　このことについて28年９月の議会では、何とかこれを子ども医療費と同じくできないか。特に私は母子・父子家庭医療の部分を訴えているわけでありますけれども、その部分に関しましては、今岩沼市としてはしっかり市長会であるとか、いろんな部分で要望していますという答弁があった。さらには、その年の１月には宮城県が各市町村にアンケート調査をやった。そのときに、岩沼市としてはぜひ現物給付にしてほしいということを回答しています。岩沼は前向きな、取り組んでいただいております。県のほうでもアンケートの動きがあったので、それ以降この部分での進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（森繁男）高橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（高橋広昭）特に進捗はしておりませんが、これまでの答弁と同じように春と秋、年２回市長会を通じて県に対して要望しております。また、昨年については11月に県知事との行政懇談会、そういったものもありまして、その場においても現物給付の実現について、乳幼児医療費助成事業と同様にできないかというところで、県全体の調整を図っていただくように要望しております。県からについては、県全体の現物給付化については、医療費総額の増大とか、国保における交付金の減額とか、そういったことがあるということを理由に、なかなか調整が難しいというような回答をいただいております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）わかりました。市町村によってもやはり温度差があると。一番はやはり医療費、今最初に言った医療費がさらにかかってしまう。あとはペナルティーの問題があって、その部分で財源が少なくなるというのはわかるので、ぜひとも岩沼、この現物給付化という思いをずっと持ってもらって、ありとあらゆるところで訴えていただくと同時に、国のほうにも、我々公明党でもしっかりやりますので、ペナルティーなんておかしい話なので、その部分はなくしてほしいということも、市の部分でもしっかり訴えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）高橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（高橋広昭）引き続き市長会等々を通しまして、要望は継続していきたいと考えております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）では、次にまいります。２点目は子ども医療費助成制度についてです。
　岩沼市は現在、入院・通院とも中学校３年生まで、いわゆる15歳まで拡大になって喜ばれる。あとは、所得制限も緩和されている状況であります。近隣の市町で、高校３年と書きますが、18歳まで拡大しているという拡大も広がってきているんですね。例えば35市町村中21の市町村で、もう18歳まで拡大しているという状況がございます。また、県南13市町の中でも７市町がなっています。また、ことし10月には山元町でも18まで拡大になるというふうに、だんだんと、これは昔からの、もうずっと今まで18年目になりますけど、私議員になって、ずっとこのことを言っていながら、競争がいいのかどうかという答弁なんかずっと毎回あったんですけれども、でもやらざるを得なくてなっているという状況があったんですよ。そこで、子ども医療費助成制度に関しても、高校３年生18歳まで拡大してはどうかということをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（森繁男）高橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（高橋広昭）子ども医療費助成制度につきましては、これまでも支給対象年齢の拡大や所得制限の緩和、そういったものも行ってきまして、子育て世代の負担の軽減を図ってまいりました。御質問にありました18歳までの拡充、そういった部分については、現段階としては考えていないという状況ではありますが、近隣市町、さらには県内市町との格差が生じないよう、状況把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）では、これはお金かかりますので確認していきたいと思います。例えば今年度、県の助成対象が３歳未満だったのが小学校入学前までに拡大になりました。それになったことによって、岩沼市の単独で出したお金が県から来るようになりました。そのお金は幾らぐらいですか。
○議長（森繁男）菅原亜由美健康増進課長。
○健康増進課長（菅原亜由美）ことしから制度が変わりまして、県のほうから３歳から小学校前までの児童の外来を助成することに、６歳までということになりましたが、そちらの影響額ですね、1,600万円程度と見込んでおります。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）では、次。2018年度から、先ほどのペナルティー、国保の、ありますけど、あれが小学校前、６歳ですかね、までのペナルティー今度なくなるんですよ。そうなると、その部分でペナルティーが科された部分がなくなる部分は、計算しているかどうかわかりませんけれども、幾らぐらいペナルティーがなくなるか、もし調べてあればお知らせ願いたいと思います。
○議長（森繁男）菅原亜由美健康増進課長。
○健康増進課長（菅原亜由美）平成28年度の子ども医療費で減額調整を受けている金額としては出しているんですけれども、そちらについては全体として250万円程度になります。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）全体として250万円ということで、簡単にはちょっと算出できないので了解です。
　では、次にもし18歳まで拡大する、３年間拡大するとなったら、幾らぐらい財源が必要となっているか、もし精査していればお知らせください。
○議長（森繁男）菅原健康増進課長。
○健康増進課長（菅原亜由美）18歳まで拡大して見込んだ数字としては1,700万円程度増額になる見込みです。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）そうしますと、県のほうの助成が拡大になった。1,600万円岩沼市は今まで負担していた分がなくなった。３歳上げると1,700万円と言いましたかね、ぐらいだと。減額措置も250万円、そのうち拡大の部分はどれぐらいかわかりませんけれども、ある程度大体一緒ぐらいなんです。そして、これは県がわかっています。これを拡大したからといって、子ども医療費を上げるのは好ましくないという話は十分わかっています。ただ、好ましくないですから、子育て支援に使ってくださいと言っているわけですから、いろんな子育て支援があります。先ほど布田一民議員もこの話を言っていました。非常にこの子ども医療というのは全体にかかわる部分で活用できる。財源は出るんです。そういう意味から、先ほどの部長の答弁では考えていませんが、今後のってありました。市長、これは政治的判断の部分があるのですけれども、市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）もともと子育てに関しては、国がもっと支援をすべきだと、私はそう思っております。宮城県にも再三この医療費の枠を広げてほしいと言っていますけれども、やっと６歳まで来た。本当に遅いペースなんですが、基本的には地方で先にやっちゃうと、それはやれるのではないという形にならないように、私としてはやっぱり県と国のほうにしっかりこの手当てをしていただくと。子育て支援という大きな看板を掲げているわけですから、地方に余り頼らないで、国がしっかり政策として打ち出してもらえればありがたい。そんな考え方で今進んでおります。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）そこで、今の財源の話を聞いていかがですか、市長。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）1,600万円、250万円というと、ほぼこれに匹敵するのだろうという考え方がありますが、もう少し状況を見ながら、もっと私は国のほうにこのことを言っていきたいと思っておりますので、近隣市町と差が出ない程度に進めてはいくつもりですが、もう少しアピールをさせていただきたいと思っております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）ぜひとも言いたいのは、近隣との差がだんだんと今言ったように、35の市……、ねっ、なっているし、この仙南、県南だけでも13のうち７、８ぐらいになっておりますので、だんだんとそのような動きになっていますので、後追いじゃなくて、その財源の部分は別なところで使う部分があるんでしょうけれども、一応今まで出せる部分が追加で上にできる部分がありますので、ぜひとも検討という部分がありますので、検討していただきたいと思います。
　では次、３項目は防災についてです。１点目は７月９日の防災訓練についてです。
　このことはことしの２月議会で、その前の議会でも質問いたしまして、問題点であったり、改善点等々の答弁がありました。それは11月26日の訓練についてのことでありました。それを受けて、そのときの総括を聞いた段階では、今回の訓練で反省すべき点や改善点が見つけ出されたので、11月26日に開催した総合防災訓練の目的はおおむね達成できたと、このような答弁であった。これは非常に重要だと思います。ただ、２回目からは違います。この問題点を受けて、今回どのようにしていくか、これが重要でありますので、そこで(1)でありますけれども、今年度特に取り組む課題は何か伺います。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）昨年度の訓練につきましては、本年２月15日に参加いただきました町内会自主防災組織の皆さんにお集まりをいただきまして、検証会をさせていただきました。その反省を踏まえてということで、今年度は新たに導入をさせていただきました防災ラジオでありますとか、昨年度の反省を踏まえた避難所の運営開設の仕方でありますとか、災害時における支援協定を現在締結している団体の皆様との訓練なども実施してみたいと考えております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）では、次に(2)行きます。今、くしくも部長の答弁で避難所開設の部分も、前回の反省点から今回やっていくという話がありました。そこで、今回どのように、この初動期の体制が重要なので、避難所開設の訓練をどのように進めていくか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）今までの訓練でありますと、説明などでタイムスケジュールがまず事前に配付されている状態で訓練をさせていただいておりますので、本部からの指示でありますとか、ＦＭの放送などが流れる前に、既にもうタイムスケジュールがわかっておりますので、行動が行われているというところもございました。
　今年度の防災訓練においては、実災害時の動きにできるだけ合わせた訓練を行いたいというところで、避難準備、高齢者等の避難開始、避難勧告発令に伴う本部の指示に基づいた避難所設営の職員、また避難所の職員の行動などについて行ってまいりたいと考えてます。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）確かに訓練だと、事前に準備をしてしまって時間を迎えるという課題があるので、今言ったように、実際に即したものをやっていきたいという部分があります。
　避難所開設に関しては、今避難所班という話がありました。ただ、実際には何度も言っていましたけれども、地域の皆さんとの協力があって、初めて避難所を開設していくという訓練ということも広げていかなければいけないのかなと思うんですが、今回その部分に関して、岩沼中学校は別にしても、ほかのところでもこの避難所開設という部分で、避難所班と、また町内会と連携をとりながら、初動期の開設の訓練をどうやっていくのか。やっているところがあれば、その例をお知らせ願いたいと思います。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）岩中の避難所のお話がありました。岩中の行動につきましては、説明会などでもＰＲをさせていただいて、ほかの避難所でもやっていただければということで取り組んでいるところですが、今回、昨年度の避難訓練、避難所の設営では、避難していただいたんだけれども、避難者カードを作成して、それで終わってしまったという部分がございました。今年度は避難所班の職員のほうに少し資料などを配付させていただいて、避難所の初動の動きなどについて職員のほうから説明をさせていただいて、岩中のようになかなか全部まではいかないと思うんですが、当初このような動きになりますというようなところの説明はさせていただきたいと考えておりました。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）わかりました。一歩、一歩で結構ですので、詰めていただいてという部分がありますので、お願いしたいと思います。
　では次、(3)要配慮者対応についてであります。ことし２月議会の避難行動要支援の部分で質問いたしました。そのときの答弁では、今回の訓練前に避難行動要支援者の対応について説明会、先ほど防災課長が申し上げましたが、説明会をしていきますので、５月15日にやったときの説明会だと私は思うのですが、そのときにある程度ざくっとしたフローチャートのようなものでもお示しができたらということで準備したいと思いますという答弁だったのですね。なので、例えば大雨になった。最初に高齢者が早目に避難してくださいという通報が出る。その段階で、庁内の中で、例えばそこで要配慮者の方がいればそこに行くとかというフローチャートを示して、それをもとに避難訓練でやってくださいというのが出るんだろうなという答弁を、という答弁だと思っていましたので、今回この避難訓練ではこの部分でどのように進めていくかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）ただいま議員おっしゃるとおりのことでございまして、５月15日に開催した説明会のほうで、本来フローチャートのようなペーパーをお渡しして説明できればよかったのですが、口頭の説明となってしまいました。ただ、その中で御説明を申し上げましたところ、17の町内会さんに、要配慮者に対する声がけをしていただけるという御回答をいただいているところです。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）前回より随分ふえたなと。前回６カ所か何カ所かなという思いがあったので、随分ふえましたので、ぜひとも、やっぱり一番大事なのは、避難所開設しても何でも、大雨のときなんか特に、大雨のときは高齢者は行けませんから。垂直避難が一番優先なんでしょうけども、もし避難所に行かなきゃいけないというときには、支援する体制づくり、名簿はつくっていますから、この名簿をどう生かしていくかというのが今後の課題だと思いますので、今やったので、今回17カ所で、17町内で、自治会でやりますので、これを受けてまた反省会すると思うので、いろいろと生かしていただければと思いますので、お願いしたいと思います。
　では２点目、土のうステーションの設置についてです。大雨のときなどの応急対策として土のうが使われます。岩沼市も例えば市役所であったり、あと高速道路の部分とかに土のうを準備しているという状況があります。必要に応じて町内の中でいろいろと活用されているという状況であります。実はお隣の柴田町におきましては、土のうステーションというのをつくって、各地域ごとに十何カ所置いているんです。私も実際見てきました。槻木生涯学習センターのところを見てきたんですけれども、地域ごとに土のうステーションを置いて、ここでは町内会の人は誰でもいいですよと、必要なときはとっていってくださいという部分があるんです。そういう意味から、震災対策の１つとして、各地域ごとに、私の場合まず冒頭は、最初は小学校で１つでいいと思うのですが、地域ごとに土のうステーションを設置したらいかがと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（森繁男）平井光昭防災課長。
○防災課長（平井光昭）お答えします。岩沼市でも土のうステーションという形ではございませんが、２カ所に現在土のう置き場を確保しまして、町内さんからの要望により使用いただいているという状況でございます。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）そうしますと、一番大事なのは浸水しやすい場所に置いとかないとだめです。東部地区だと思います、そこにあるのはね。西部地区であるとか、何かあると必ず浸水する場所ってありますよね、いろんなところで。そういうところの近いところの公共施設の駐車場をお借りして、そんな面積とりませんから、そこに土のうステーションというものを置いて、そこで町内会の要請関係なく、必要な方はすぐ、でないと大雨が降ってくる。町内会から許可をもらってっていうの遅いんですよ。自由に持っていけるような土のうステーションというのを、浸水しやすいところの公共施設の駐車場なんかにまずは置いておく。これが重要だと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）まずは、今市のほうでも２カ所ではございますが、土のうを置いています。それで、その利用状況、使用状況がどのぐらいの頻度で使われているものなのか、まず確認させていただきたいと思います。そしてまた、そういった柴田町というお名前は出たんですが、柴田町でどのような形でこの土のうステーションを設置して、どういう形で利用されているのか、ちょっと調査のほうもさせていただきたいと思います。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）調査なんか要らないじゃないですか。だって、浸水する箇所は決まっているんですから。何でもかんでも調査、調査って。だって大雨降ったりっていう、この場所が冠水しやすい場所ってわかるじゃないですか。わかりますよ、我々だってわかりますから。大雨降ったときは、必ずこの辺にまず行くわけですから。そうなると調査しなくても、その近くに公共施設があったら土のうステーションを置いて、そこで自由に誰でもとっていいですよということを、調査、また調査、１年後というのではなくて、もうこれはわかりきっていることだと思います。ですので、その点やっていただきたいと思いますが、市長どうですか、ちょっと市長。調査、調査って言っているから。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）防災課長が言っていますけれども、そのとおりだとは思いますけれども、もう少しきめ細かく防災対策をしていきたいと思っておりますので、またいろいろふやすことも視野に入れて検討していきたいと思います。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）ふやすことも視野に入れてということを信じますので、とりあえずは柴田町を調べるという話があったので、ぜひとも柴田町の状況、思いを、私が調べたらこの柴田町は首長さんがしっかりやっていきたいという思いからスタートしたというのを本人から聞いていますから。そういうことがありますので、やっぱり何度も言いますが、浸水しやすい場所は大体決まっていると。そこに土のうがあって、規制をかけずにということが重要なので、ぜひとも市長の今の答弁を信じながら、次に行きたいと思います。
　最後、３点目は井戸水などを活用した施策についてです。このことについても質問しまして、27年９月議会の答弁では、今年度実態調査の一環といたしまして、下水道で把握している情報をもとに、量水器を設置している井戸の数を把握しておりますと。それが、市内76カ所でございますと。これを非常時には飲用水以外で生活用水として活用していくというふうに検討してまいりたいと答弁されました。その結果、どのように検討されてきたか伺いたいと思います。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）これまで市内の井戸水利用については、非常時における生活用水ということで検討したいというお話をさせていただきました。それで、これについては非常時に生活用水として利用したいと考えております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）じゃあ、利用したいと思ったら、今度動かなきゃいけない部分があるんですけど、そうすると多分76カ所の持ち主の方います。その方にまず使っていいですかと、このような実態調査までしなきゃいけないと思います。さらには、オーケーになったときには、やはり市民の皆様がいざというときには使っていいですよというお知らせをしなきゃいけない。実際に３.11の大震災のときには井戸水を活用して、開放していただいて、本当に助かったという事例があるわけであります。そういう意味から、その部分が必要だと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）やはり井戸水を活用するに当たっては、井戸水の所有者の同意等は得る必要がございますので、これについては再度、27年度76カ所と申し上げましたが、再度もう１回確認をいたしまして、それでその所有者に対しての同意を得たいと考えております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）同意を得たら、その後は市民の皆さんに知らせていくことが重要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）同意を得ましたら、この部分につきましては、その同意の中身にもよるんですが、個人情報という部分も入ってくるのかなという思いはございますので、一時的にはそういったものを調べて、それで有事の際に市役所の資料ということで活用したいと、一時的には、今は考えております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）同意を得るということは、聞き方でしょうけれども、これを非常時には使っていいですよという同意ですから、個人情報も何もないですよ。同意するわけですから。市役所の資料にして何の役にたちます。やはりこれを市民の方にお知らせしていくということが重要なんですよ。市の資料としてもらった。そのまま終わってしまったのでは、いざというときに市に連絡しなきゃいけなくなるわけですよ。なので、同意の仕方があると思うんです。そういう部分で、76で全部でないと思いますよ、もちろん。でも、10カ所でも20カ所でも同意いただいたときにはホームページに載せるとか、そういう部分で市民と共有してもいいですかという同意書をとりながら、そういう同意を得られたところは公表していくということも重要だと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）確かにほかの自治体でも、そういった公表してもいいですかという同意をいただいて公表している自治体はございます。岩沼としても、これからその同意を得るわけでありますが、その同意の得方、どういう形で同意を得るのかも含めていろいろ検討させていただいて、なるべく周知ができるのであれば、周知をするような形でも考えてみたいと思います。（「終わります」の声あり）
○議長（森繁男）14番長田忠広議員の一般質問を終結いたします。
　休憩いたします。
　再開は午後２時ちょうどといたします。
　　　午後１時50分休憩
　　　午後２時00分再開
○議長（森繁男）休憩前に引き続き会議を開きます。
　８番酒井信幸議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。８番酒井信幸議員。
　　　〔８番酒井信幸議員発言席〕
○８番（酒井信幸）８番酒井信幸です。さきに通告いたしました防災などについて質問いたします。
　洪水ハザードマップの浸水想定区域の見直しについて質問いたします。
　(1)宮城県では千年に一度規模の豪雨を想定し、県管理の32河川で洪水浸水想定区域の見直しを進めています。近年のゲリラ豪雨や宮城豪雨による2015年の水防法改正で、百年に一度だった想定規模の引き上げに伴う措置で、最大降雨量を従来の２倍程度に設定し、来年度中にも全河川の見直しと区域指定を完了させる予定としています。この件について、岩沼市へ宮城県から連絡は入っているのか。そして、岩沼市と宮城県との連携はどうなっているのかお聞きします。
○議長（森繁男）大友彰総務部長。
○総務部長（大友彰）近年の災害は、議員おっしゃるとおり、想定外を想定して対応しなければならないという状況にあると思います。市民の安全を守るために、国・県など関係機関と連携をしっかりとりまして、対応してまいりたいと思います。今回の県の見直しにつきましては、担当者会議が開かれて報告を受けているところです。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）では、２番、岩沼市洪水ハザードマップに、浸水想定区域は平成27年に改正された水防法に基づいて、平成28年６月に国土交通省が公表したものです。この範囲や深さ、阿武隈川流域に２日間で総雨量316ミリになる大雨、千年に１回の割合で降ると想定される降雨により、阿武隈川の堤防が壊れた場合を想定し計算していますとあります。今回、宮城県の見直しでは、上流の白石川は２日間の最大降雨量282ミリから452ミリ、約183ミリ引き上げました。今回の県の改定で岩沼市はどのような対応を行うのか、お伺いいたします。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）本年配布いたしております岩沼市の洪水ハザードマップにつきましては、国の水防法の改正に基づきます降雨を想定したものを配布しておりますので、宮城県もその国の水防法の改正に基づく基準に基づいて、宮城県が管理する河川の雨量についての改定を行ったということでございますので、岩沼市につきましては、今回の県の対応について改正の必要はないと考えてます。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）そうすると、このマップにも書いてあるとおり、２日間で316ミリという想定は変えないということでよろしいのですか。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）国土交通省が考えております千年に一度の大雨というものは２日間で316ミリを想定しているということでございます。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）そうすると、上流の白石川は多く、282から465としたのですけれども、上流は降っても、岩沼の場合はそんなに降らないというふうな、国土交通省が決めたからそのままで、360ミリぐらいでいいということでよろしいか、もう一度確認です。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）雨量の考え方ですが、法律に基づいて国土交通省が想定し得る最大規模の降雨に係る国土交通大臣が定める基準というのを告示しておりまして、その基準の中で東北地方の東部の河川についてはという基準を定めております。阿武隈川のように流域が大きい部分につきましては、雨量が少な目にというか、流域が長い分少なく、白石川のように流域が短いものについては多くという基準が示されていることから、今回の白石川の基準につきましては、その基準に基づいて２倍になったということでございます。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）はい、わかりました。それでは３番、平成28年12月議会において平井防災課長は、今も言われたように、もう一回確認しますけれども、平成８年のときの浸水域、今度出すハザードマップの浸水深、例えば区画整理であるとか、宅地開発で地盤が変わらなかったような場合については変更があると思いますが、大きな違いはないというふうに認識しております。今、答弁があったように、316ミリで降っても、岩沼市の洪水ハザードマップの想定域は変わらないのか、ちょっと確認します。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）繰り返しになりますが、岩沼市の洪水ハザードマップにつきましては、その想定の中で作成されたものでありますので、変更はございません。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）想定外が今結構起きて、災害が非常に大きくなっているのが実情でありまして、要は岩沼が決める、国土交通省、県が決めたことを見習うのが当然だとは思いますけれども、さっきお昼食べておりましたらば、和歌山のほうで12時間で240ミリという雨が降ったと。想定していても、想定以上の雨が今各地で降る現況だと思います。ですので、今新しくなったハザードマップを変えるとは思いませんけれども、やっぱりそういう頭も中にとめておかなければならないと思いますけれども、市長いかがでしょうか。
○議長（森繁男）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）河川にはそれぞれ万が一という想定をしながら、高さあるいは幅、そういった対応をしてございます。今議員おっしゃるような、新たに今の自然災害に合わせて見直しをしたということであれば、それなりにしっかり対応していく必要がある。
　今回は、国の河川管理を中心に、平成25年にもう想定してございまして、その内容については阿武隈川については変わりないということでお話を申し上げているわけでございまして、県と連動してやる必要があるんですが、阿武隈川は阿武隈川の沿川の自治体としっかり情報を共有しながら、国土交通省でやっているんですが、協議会をつくりながら情報共有して、万が一に備えるということもしっかり取り組んでいますので、万全を期していきたいと思いますが、自然相手ですので、思うようにはいかないということもあるんでしょうけれども、以上です。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）確かにいつ何どき起きるかわからないかもしれませんけれども、現実に東日本大震災においてああいうふうな大津波が押し寄せる。そういうこともあると、やっぱり被災地としても、そういう災害は忘れたころに、また想定外の災害が起こるということもしっかりとして身にとめながら、行動してもらいたいと思っております。
　それでは、大きな２番に入ります。岩沼市総合防災訓練についての質問に入ります。先ほど長田議員もありましたけれども、かぶらないところ、質問させていただきます。
　まず、(1)５月15日に市役所において町内防災担当者への説明会が開催されました。それに私参加しましたけれども、昨年には45の町内会、自治会が参加して訓練が行われました。今回は何団体ほど参加されるのかお聞きします。
○議長（森繁男）平井光昭防災課長。
○防災課長（平井光昭）今回につきましては、53の町内会、自治会から参加するという報告をいただいております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）それでは、その53の町内会、自治会で、一応そのときに配られたものですけれども、安全な場所に避難して避難所へ逃げるのか、自宅で垂直避難をするのか、それについて何対何ぼというか、それをちょっとお聞かせください。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）きょう現在でございますが、この53の団体から、まだ正確な、うちのほうの町内会がどういう動きをするというのがまだ出てきていない状況ですので、何対幾らというところまでは、ちょっとわからない状況であります。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）それでは、現在来ている段階でよろしいので、その内容をお知らせください。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）現在来ている中では、ほとんどの町内会さんがやはり近くの指定避難所といわれる各小学校、中学校、そういうところに避難をするというのが大半でございまして、またあとほかには東部道路の非常階段のところに避難するというところもございますし、また一時的には近くの公園等に避難をするという町内会さんもございます。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）はい、わかりました。そういう面で、町内の自治会の避難する場所、確かに今言われたとおり、指定避難所でない安全な場所と思われるところに逃げるんでしょうけれども、今回総合防災訓練の中で、実際には中央部に関しては内水というか、浸水のほうの感じで防災訓練を行うと思っておったんですけど、ちょっとその確認の意味で、そうだかどうだかちょっと。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）中央部の方については、やはり自宅で垂直避難をするという方も結構いらっしゃいますし、また指定避難所まで避難するというところもございます。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）そうじゃなくて、中央部は何に対しての避難訓練なのかということの内容です。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）中央部については、大雨洪水に対する避難訓練ということでございます。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）済みません、ちょっと私も中央部に限らず、東部、西部、山のほうもいろいろあるんですけれども、その地区割というか、ここは何、ここはこれという感じですみ分けされているのか、ちょっとそれ確認します。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）西部地区の山沿い、北長谷、南長谷、三色吉、志賀等々の山沿いの方々に対しましては、土砂災害という形での訓練、それからそれ以外のところの地域の方々については大雨洪水という形での訓練ということになります。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）はい、わかりました。まず、この前講習会に参加して、あのときに私の説明を聞いた段階で解釈が間違っているかもしれませんけども、乾パンとか、水とか、いろいろ申し込んでもらえれば、各町内会に差し上げますよという話で私はちょっと聞いてきたんですけども、そういう意味でこの前ちょっと町内会長に聞いたらば、実際に避難所に移る人にはそういうのは提供するけれども、垂直避難というか、２階、我が家に避難する人には出せませんという話だったんですけど、これも同じ避難のあれで、区別というわけでもないけれども、なぜそのような対応になったのかお聞かせください。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）差別というわけではないので、実際に避難所に避難してきた方々については数等々が把握できますと。それで、垂直避難をしますというところについては、垂直避難をする方々が何名ですというところまでは、うちのほうに報告いただいていないんです。要するに、どこどこ町内会で参加しますと。参加しますけれども、うちの町内会は垂直避難もするし、指定避難所まで避難しますという方々もいらっしゃるので、全体的な把握というところまでは、人数的に至っていないというのが現状であります。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）では、それは人数わからないけれども、出さないけれども、まずこれ来年もやると思うんですけれども、そのときにそういう垂直避難でもやはり水の提供だったり、乾パンの提供等を求めて、人数が何名、何戸という感じでと報告した場合、配給されるのか。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）今回、乾パンなどをお配りするというのは、避難訓練に御参加いただける方から、実際避難所では市からどのようなものが発災時、起きたときに出るんだろうかというところから、実際お配りできる量ではなくて、このようなものが配られますという程度の資料としてお出しできるというお答えをしたものでありまして、今後垂直避難の方々につきましても、そのようなことが会議の中で出てくるようであれば、また検討はさせていただきたいと思います。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）確かに垂直避難であっても、食料がだんだんなくなってきて、やっぱりそのときに乾パンとか、どういうものなのかというのを体験することは非常にいいことだと思うんです。それによって、だったらもう１回ちゃんと考えて蓄えようという、避難する、避難所に行けない人はそういうふうに思うと思うんです。ですから、やっぱり食べさせてみるというか、体験してみるということね。体験してみて、それを感じることは非常にいいことだと思うので、もしそういう意見がありましたら、よろしくお願いいたします。これは要望です。
　それで、(3)に移りますけれども、これは先ほどの長田忠広議員から質問があった内容とかぶりますので、これは飛ばします。よろしいでしょうか。
○議長（森繁男）はい。
○８番（酒井信幸）それでは、(4)今後市全体ではなくて、阿武隈川の堤防の決壊を想定した地域住民を対象とした避難訓練、要するに部門、部門で１つの訓練に特化した訓練を行うべきと思うのですが、市長、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）阿武隈川というのは、我々の最大の注意すべき河川ですので、それはそれなりに対応していく必要があるかと思いますが、訓練の大きさ、あるいは目標、そういったもので自助、共助、それぞれ連携していく必要があるんだと思っています。住民一人一人が災害時の自分の身を守るということを周知していくことを大前提にしてございますので、阿武隈川は切れたら大変になるということはお互いに危機感を持っているわけで、このためにはやっぱり決壊しないようにこれから……、ちょっと話が長くなるんですけれども、阿武隈川は河川の長さが長いわけです。ですから、福島県も含めて、我々は意識しながら対応していく必要があるということで、その辺は国土交通省としっかり連携をするということで協議会をつくっておりまして、上流部の雨量、そして下流部にあってはどうなのかということを常に想定しながら動いていますので、しっかり対応してまいりたいと思います。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）やはり決壊となると、なかなかそう現実的ではないというふうにもありますけれども、ぜひともこのハザードマップにも記載してありますけれども、曲がり角のところに氾濫して、浸食されるおそれのある区域と示されています。そうすると、今言われたように上流で大雨が降ると、もういろんな川から集まってきて、最終的に岩沼が出口のところに、やっぱり水量がふえてくる。以前も確かに何回も危険度を超した水域といいますか、なったのは何回も私も経験しておりますけれども、やはりそれも今までの百年に一度と称される雨でそのようになってきたと。今度千年に一度という雨が、やはりどこで降るかわかりませんけれども、それが集中して絡まって集まってきたときに、決壊ならずともそういうふうに越えるという、浸水するという可能性は多々あると考えています。そうすると、やはり地域、切れやすい、越えやすいといいますか、判断しやすい場所というのをある程度何カ所かに設定して、そこの住民をいち早く逃げてもらう。そして、なおさらそういう意識を常に持ってもらうという行動というのを、市でしていかなければならないと思っているんですが、そういう面で、これは起きてからの行動ではなくて、起き得る可能性が高いと我々も危機感を持ちながら、設定していかなければならないと思いますけれども、再度、部門部門に分けた避難訓練、非常に有効だと考えますが、市長、もう一度お願いいたします。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）何度も言うようで申しわけないですが、洪水に対する避難訓練は阿武隈川も意識してやっておりますので、これを内水という言い方をしておりますが、ハザードマップですと浸水域がわかるわけですから、判断する場所によっては、また違ってくるんだと思いますけれども、避難地区がですね。ですが、訓練としては全地域を対象に、それぞれ避難所に行くと。万が一その避難所でもまずいとなれば、次の避難所になるんでしょうけれども、経過あるいは上流のほうを見ながらしっかり対応していくということで、我々もこれに関しては最大の関心事を持って阿武隈川とおつき合いをしていく必要があるんだと思いますけれども、訓練は日々そういった訓練の中で少しずつ精度を上げていきたいと思います。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）しっかりと対応していただきたいと思います。
　この件について最後、来年もまたこういう防災訓練を行う予定でしょうか。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）防災訓練は行いたいと考えております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）しっかりと対応をお願いいたします。
　それでは３番、避難所についての質問に入ります。
　内閣府が平成29年３月に指定緊急避難場所の指定に関する手引というのを発行しております。最初のページには、「我が国は、その地理的特性から、洪水、土砂災害、地震災害、津波災害、火山災害など、自然災害が頻発する特徴を有しており、災害から命を守るための避難場所の確保は喫緊の課題である。平成25年６月に災害対策基本法等の一部を改正する法律が公布され、市町村長による指定緊急避難場所の指定制度が平成26年４月１日から施行された。しかしながら、本制度施行後の平成26年８月豪雨により発生した広島土砂災害においては、土砂災害に適さない避難先に避難した居住者１名が被災し、亡くなるという事案が発生した。また、平成27年９月の関東・東北豪雨による水害においても、水害に対する適切な指定緊急避難場所の指定が進んでいない事例が見受けられるなど、指定緊急避難場所の指定や周知が十分に進んでいるとは言い難い状況にあった。」とあります。
　指定緊急避難場所の指定に関する手引は、岩沼市において通知されているのか確認いたします。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）この通知につきましては、県の危機対策課から防災課に通知はされております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）一応これ、29年３月内閣防災担当という記載がありますけれども、岩沼市にはその段階でもう、早い段階で来ていたのか、時期的な確認。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）平成29年４月６日付で来ております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）はい、わかりました。それでは、(2)指定緊急避難場所は指定に関する手引の中で、民間施設の指定等について記載されています。民間施設の指定は、「各地域において想定される災害の態様・影響が及ぶ範囲、公共施設の数や人口の分布などの事情から」「公共施設の指定と併せて、民間施設についても指定を検討する必要がある。特に、人口に比して公共施設の数が少ない一方で、内水氾濫や洪水、津波等の危険が広範に及ぶ危険性がある地域によっては、十分な避難場所を確保するために民間施設の指定が有効と考えられる」「一部の市町村では、個人宅の屋上や個人が所有する敷地を指定緊急避難場所として指定した事例も存在しており、公共施設や民間施設のいずれも指定が困難な場合においては、本事例も参考にしながら、柔軟な考えの下で指定を進めることが効果的である」と書いてあります。
　岩沼市においても、前回、昨年の12月にも質問しておりますけれども、なかなか個人等は難しいという答弁はいただいておりますが、やはり緊急避難場所の指定と、内閣府でことしの３月に出したということについては、やはり喫緊な課題と思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）岩沼市でも現在災害種別によりまして指定緊急避難場所に指定しており、その中で洪水、内水氾濫を想定して、民間施設も緊急避難場所に指定しております。市民の皆様には、既存の公共施設の活用とあわせて、迅速な避難の啓発をこれからも行ってまいりたいと考えます。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）その指定されている場所はどこなのか。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）民間の施設ということであれば、ダイシン岩沼店の屋上駐車場であるとか、ヨークベニマル店の屋上駐車場という形でございます。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）ヨークベニマル店、東店、あと西店もですよね。仙台空港ビルと、４カ所ということでよろしいんですよね。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）仙台空港ビルについては、津波のときの緊急避難場所ということですので、今は済みません、洪水の場合のという形で申し上げたので、仙台空港ビルはちょっと言いませんでした。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）はい、わかりました。要するに３施設が、これも前に市長からの答弁でわかっていますけれども、あえてまた聞いてしまいました。
　でも、やはり３番の質問にも入っていますけれども、やはり想定外を考えながら、緊急避難場所に指定する、緊急ということですね。これには確かに公共施設は皆全て避難場所に指定されています。ただし、その緊急な洪水、堤防決壊、内水、堤防を水が越えてきたという場合には、やはりそういう近くにあるマンションや事業者、高いビル等、２階、３階、４階という事業所等の持っている方々と、やはり緊急避難場所としての指定をされて、いつでも市民が一時的に避難できる場所を確保すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）繰り返しの御回答になるかもしれませんが、水害時には、洪水時には高いところへというところは大切な避難でございますが、緊急避難場所として民間の施設などを指定いたしますと、不特定多数の方が避難するということもございまして、民間施設を指定することについては、現在考えておらないところでございます。まずは、想定される被害の状況についての情報を行政はいち早く住民の皆様に知らせると。それで、そこから起きることについて住民の皆様が御判断をしていただきまして、危険が大きければ、まずは高い公共施設などに早く避難していただくということをとっていただきたいと考えております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）その判断、逃げる判断の時期にもよるとは思いますけれども、確かに市長が前々から言っているという情報は素早く出して、外れてもいいから、緊急避難するように呼びかけていきたいという、それはわかります。ただ、やっぱりそれを聞いている人はそれなりに対応できますけれども、全ての人が対応できるわけではないと思っております。そこで、やっぱり逃げおくれるという方、必ずいらっしゃると思います。そういうときに含めて、民間施設の指定ということが、やはりこの手引の中でもうたわれています。確かにそう簡単ではないと思いますけれども、やっぱり話し合いを持って、あとはよくこの事例によると、町内会や自治会が民間の業者と避難場所の提携を結んでいるみたいですけれども、その結ぶに当たっても、自治体において、協定のひな型とかガイドライン、協力依頼のビラを作成、配付して自助、共助の取り組みを促進しているということがあります。そうすると、先ほどもよく市長も言われる自助、共助、公助、そういう部分で確かに市としては指定は難しいかもしれないけれども、こういう民間のアパートを、間接的なバックアップ的なこともやられることも１つと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）今回の防災訓練につきましても、まずは自助、共助の大切さというところを市民の皆様にわかっていただくということを大きな目的として掲げております。その中で、災害時につきまして、垂直避難という避難も重要な避難の仕方でありますし、近隣の公共施設へ避難するというのも選択肢の１つだということで、今回の訓練をさせていただいております。それは地域、地域で考えていただく。その中で、地域の中で御協力をいただけるような高い施設があり、またその地域の中でそういう関係が整うようなことであれば、そういうことに対しては検討することも可能かと思います。まずは、地域の中でしっかり考えていただく。そういう意識を持っていただくというために、訓練をさせていただいております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）その訓練の中身の思いはよくわかります。それはそれとして、今後いざそういう緊急の場合があろうかと私は思っています。そのときに間に合わなかったのではなくて、それはそれとやっておいて、あとはそれとともにやっぱり自助、共助、公助も含めたものでやはり話し合いも進めるべきと思うのですけれども、もう一度。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）繰り返しのお答えになりますが、現在のところはそのような考えで防災を進めてまいりたいと思っております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）一応私の思いとしてはそういうことで、今後またこういう問題については、続けて質問させていただきますので、そのときは変わっていることを御祈念申し上げます。
　４番、県では想定雨量を２倍に引き上げたということで、堤防決壊や内水被害等の危険度も上がると考えられますが、今は大丈夫だとおっしゃっております。これはわかっております。ただ、やはり千年に一度の雨が岩沼市内に降った場合に、今の指定避難場所、そこが孤立する可能性は大にしてある。一番言っているのは、先に逃げて、そこに避難するのが確実に、避難はできますけれども、実際に逃げるタイミングの人による差だと思いますけれども、避難場所は完全に島状態になって、そこまでたどり着けないという指定避難所が結構あると思います。だからといって、公的場所がほかにあるかというとないんですけれども、そういう場合のことを含めて、今の指定避難場所の、市としては状況によって変わるという考え、あるのかないのかお尋ねします。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）避難所が今後一切将来に向かって変わらないということではございませんで、これはその時々最善の場所ということで、公共施設を中心に考えていくことになろうかと思います。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）それはわかります。ただ、どうしても我が町内としますと竹駒神社、あとは少しずれて岩沼小学校、あとは岩沼中学校、南小学校という、川に挟まれて建っている建物が多くて、そうすると内水、なおさら大雨が降ったときにそこまでたどり着けないということは、市として認識されているのかどうか。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）また繰り返しの回答になって恐縮なんですが、たどり着けるように情報を市は発信していくということで考えておりますし、万が一、その会議のときも御意見をいただいたんですが、「県道が大変な水で避難所まで行けなくなったんですよ、大雨のときは」という御意見もいただいております。そのようなことにならないように、先ほど議員もおっしゃったように、結果的には何も災害が起きずに、避難所に来たけれども何でもなかったということもあるかもしれないんですが、情報を早く出して避難を早くしていただく、そのように市は考えております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）それでは、その避難の指示が早く出されて、市民の無事が常に保てますよう、以上で終わります。
○議長（森繁男）８番酒井信幸議員の一般質問を終結いたします。（「議長」の声あり）
　９番須藤功議員。
○９番（須藤功）あの、私の一般質問の発言の取り消しについて、発言の許可をお願いしたいと思います。 ○議長（森繁男）ただいま須藤功議員から一般質問における発言の一部を取り消したいとの申し出がありました。
　お諮りいたします。この申し出を許可することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）異議なしと認めます。よって、須藤功議員からの発言の取り消し申し出を許可することに決しました。
　須藤功議員には直ちに登壇の上、発言してください。
　　　〔９番須藤功議員登壇〕
○９番（須藤功）私19日の一般質問の中で、１つ目はですね、「＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿」と発言したこと。２つ目、「＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿」と発言したものですから、そのことについて取り消しをしたいので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（森繁男）お諮りいたします。ただいまの須藤功議員からの発言の取り消しをすることの申し出がありましたけれども、これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）なしと認めます。よって、須藤功議員の19日の一般質問での発言の一部を取り消すことに決しました。
○議長（森繁男）以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
　次の会議は、明日午前10時からであります。
　本日はこれをもって散会いたします。御起立願います。　─　大変御苦労さまでした。
　　　午後２時35分散会
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