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平成29年第2回(6月)定例会会議録
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平成29年第２回岩沼市議会定例会会議録(第3日目)
平成29年６月20日（火曜日）
出席議員（18名）
１番 佐 藤 剛 太
２番 菊 地 忍
３番 高 橋 光 孝
４番 植 田 美枝子
５番 佐 藤 淳 一
６番 大 友 健
７番 布 田 恵 美
８番 酒 井 信 幸
９番 須 藤 功
１０番 渡 辺 ふさ子
１１番 佐 藤 一 郎
１２番 国 井 宗 和
１３番 布 田 一 民
１４番 長 田 忠 広
１５番 飯 塚 悦 男
１６番 沼 田 健 一
１７番 櫻 井 隆
１８番 森 繁 男
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
市長 菊 地 啓 夫
副市長 鈴 木 隆 夫
総務部長 大 友 彰
健康福祉部長 高 橋 広 昭
市民経済部長 菅 井 秀 一
建設部長 高 橋 伸 明
総務課長兼グリーンピア管理室長 石 垣 茂
政策企画課長 遠 藤 大 輔
復興創生課長 大 友 康 弘
さわやか市政推進課長 渡 辺 里 美
防災課長 平 井 光 昭
社会福祉課長 大 元 利 之
子ども福祉課長 石 垣 千佳子
水道事業所所長 森 康 雄
教育委員会教育長 百 井 崇
教育次長兼教育総務課長事務取扱 高 橋 弘 昭
参事兼学校教育課長 佐 藤 修 司
監査委員事務局長 横 尾 芳 郎
議会事務局職員出席者
参事兼事務局長 高 橋 進
局長補佐 近 藤 祐 高
議事係長 佐 藤 俊 輔
議事日程
平成29年６月20日（火曜日）午前10時開議
１．開議宣告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
２．閉議宣告
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで
飯塚悦男議員
菊地忍議員
布田恵美議員
植田美枝子議員
午前10時開議
○議長（森繁男）御起立願います。おはようございます。
ただいまの出席議員は18名であります。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（森繁男）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、10番渡辺ふさ子議員、11番佐藤一郎議員を指名いたします。
日程第２ 一般質問
○議長（森繁男）日程第２、一般質問を行います。
15番飯塚悦男議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。15番飯塚悦男議員。
〔15番飯塚悦男議員発言席〕
○１５番（飯塚悦男）おはようございます。15番、岩沼政策フォーラムの飯塚悦男です。フードバンク活動について市長に質問いたします。
家庭や農家、食品会社などから食料を分けてもらい、生活が苦しい方に無償で配付するフードバンク活動が全国的に広がっています。店舗に出せない商品や家庭で保存されている缶詰などを集め、親と一緒に生活ができない子を預かっている福祉施設や生活が苦しい家庭に配付することで食事ができない方を助けることになる上、食料を無駄にしなくて済みます。日本では、無駄に廃棄される食料が年間632万トンもあり、国民１人当たり毎日茶碗１杯分の食べ物を捨てることになります。
世界に目を向けると９人に１人の約８億人は栄養不足と言われており、５歳までに亡くなってしまう子は年間500万人もいるそうです。日本では多くの食料を外国から輸入しながら食料を大量に廃棄しています。国では生産者や消費者に呼びかけ、廃棄される食料を削減しようとしています。長田忠広議員が食品ロス削減に取り組む３０１０運動と共通していますが、質問いたします。
１点目、フードバンク活動について市長の考えを伺います。
○議長（森繁男）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）この活動は、品質あるいは食品に何ら問題ないものを活用するということでは、もう世界中に広まっており、既に日本でも注目を集めているという認識でございます。この事業の狙いとしては、食品のロス、それから環境負荷の削減などを目的にしているようでございますが、加えて生活困窮者支援という広がりもあるようでございます。私も活動としては大変有意義だと考えております。しかし、ただ問題がないわけではないと思ってございます。昨日の新聞にも、地元新聞でございますが、載っておりましたが、慢性的な在庫不足だというところで、まだ成熟はしていないのだろうと、そういった認識でおります。
○議長（森繁男）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）ただいま市長から、昨日の新聞に、河北新報ですね、載っていたんですね。フードバンク、扱っていたと。在庫がないと。ということは、まだですね、一般にはこの活動が広がっていないということで私は理解しているのですね。そこで、この活動はですね、受け取る側のメリット、あと提供する食品会社のメリット、あと行政側のメリットもあるんですね。例えば受け取る側のメリットとしては、食費が少し助かるということもありますし、福祉施設に回しますと食費が削減になって、その予算を教材費とかいろいろな面に回せることもありますが、その点について市長はどうでしょうか。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）そうですね。そういった食費が軽減されるというような、そういった世帯もあるかと思いますけれども、基本的に考えれば、安定的に供給されることが絶対でございまして、これがあるときと、ないときとあるんでは、生活もままならないという方も出てくるんではないかと、そんな思いでおります。そしてまた、数多くのそういった支援団体、支援する会社がないと、これも軌道になかなか乗らないんだろうと、そんな思いでおります。
○議長（森繁男）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）今、提供する会社が少ないと市長から答弁いただきました。私はですね、提供する食品会社にもメリットがあると思うんですよ。というのはですね、無駄になる食品を廃棄するコストがですね、フードバンクの団体に提供すればそれだけですね、コストが抑えられるし、またですね、やはり無駄になりますから、環境負荷の低減にもなると思うんですが、そして何よりもですね、市長はいつも常に言っているんですね。会社のＣＳＲ活動、この一環にもつながると思うんですが、その点はどうでしょうか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）そうですね。会社のコスト削減のためにやるというわけには、これはちょっとなかなかいかないんですが、やっぱり社会貢献という大きな枠組みの中で捉えれば、大変有効だと思いますし、何といってもこれをうまくつなぐ機能がないとだめだと思っております。いわゆるマッチングという形になるんですが、これらについてなかなかなり手がないと。
それから、うまく受け渡しをする方法ですね。人も必要だし、そういった場所も、例えば一時保管する冷蔵庫とか、そういったものにもだんだん広がりを見せないと、軌道には乗っていかないんだろう、そんな思いでおります。
○議長（森繁男）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）今の、私も２番目で質問しようかなと思った、ダブるのですけれども、やはり会社に、提供する会社にメリットがあると。そして私は何よりもですね、行政側にもメリットがあると思うんですよ。というのはですね、廃棄物の発生抑制になると思うんですよ。それがですね、行政も環境負荷低減になると思うんですが、その点はどうでしょうか。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）そうですね。まあ、実際にはかったこと、あるいは計算したこともないのですけれども、食品として流通する規格に合わないものでも、食べることについては全く問題ないわけですから、それをやっぱり有効活用すべきだろうと思います。そのことが環境負荷低減につながる。わずかながらでもですね、そういった考え方は必要ではないかと思います。
○議長（森繁男）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）提供されると助かると。やはりですね、生活困窮者、支援するということを行政も幾分かのですね、福祉予算の削減になると思うんですが。そして、やはり地域でですね、独居老人やひとり暮らし老人等に配付するということになればですね、高齢者等々ですね、地域で見守るということになりますので、その点について市長、どう思いますか。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）くどいようですが、できるだけ安定的にちゃんと生活の中に組み入れられるようにすれば、非常に有効ではないかとは考えますけれども、いろいろ社会福祉団体とか、あるいはＮＰＯの団体とか、そういった方々もやっぱり協力をしていただかないと、なかなか定着しないんではないかと思います。
○議長（森繁男）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）フードバンクの活動で提供を受ける。これを生活に組み入れるというのがなかなか難しいと思うんですよ。当てにしますから。当てにしないで、ある程度の提供を受けるという形が望ましいと思うんですね。その点はどうでしょうか。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）そうですね、県内でもそういったサポートをしてくれる団体が１００社ほどあるようでございますが、これをうまくこういった方々と食品会社をうまくマッチングさせるということで非常に有効とは思うんですが、残念ながらコストの問題もあるんでね、あとのお話に出てくるのだと思いますけれども、そういったことをしっかり構築しないと、なかなかアメリカなどはもう先進として取り組んでいるようでございますが、そのような形にはなかなかなり得ないと思います。
○議長（森繁男）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）今の市長の答弁は２点目とですね、かかわり随分あると思うんですね。で、２点目に入りますね。フードバンク団体との連携について、市長の考えを伺います。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）そうですね。出し手、いわゆる食品の出し手側にも何社か必要なわけです。例えば製造する会社、そして輸入も確かにありますしね、それから小売業者、そういった方々がいろいろ、例えば賞味期限とかで早く提供したほうがいいという場合は、出し手側に回るわけです。
一方、受け手側は児童施設とか養護施設も含めまして福祉関連施設、それから問題があって表に出てこられない保護されている方、シェルターとかというんですけれどもね。そういった方々にいる方に食品を提供するという出し手と受け手の問題があるわけでございます。これをうまくマッチングすると。しかし、まだこれだけでも、マッチングしてもだめなんです。出し手側が、やっぱりしっかり安全で賞味期限とか、あるいは配送コストとか、出し手側にも負担がかかるわけですから、それらをしっかりマッチングするときにきちんとしないと、なかなかかけ声倒れになる可能性があるということで、団体との連携はそういう意味では非常に大切なんだろうという意識でございます。
○議長（森繁男）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）以前ですね、私このフードバンクについてですね、朝日新聞の記事で読んだことがあるんですよ。そうしたら、静岡県、ここにフードバンクふじのくにというのがあるんですけれども、静岡県内35市町村あるらしいんです。そのうち社会福祉協議会も含めて、34市町で団体と連携している。私はですね、自治体でなかなか難しいと思うんです。難しいと思うんですね。もしできれば、私はこういうのはですね、社会福祉協議会の業務としてふさわしいのではないかと思うんですが、連携はですね、その点市長どうでしょうか。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）そうですね、一番身近な団体としては社会福祉協議会が考えられるわけでございますが、それにつけてもやっぱりコストがかかるわけですから、これをしっかり埋めないと、どこの団体でも中継はできないということになりますので、もう少し政策を議論していって、ここに合ったような政策にしていかないと、なかなか定着しないんだろうと思っております。
私が一番心配しているのは、やっぱり出し手側が出してきた食品を一時保管して、必要なところに回してやるような、その時間がかかるわけですよね。ですから、当然冷蔵庫とか、あるいは配送コストがかかるんで、ただでもらえるからといっても、出すまでにコストがかかるというところをクリアしないと、その日のうちにすぐ出してやれば問題ないでしょうけれども、そうもいかないという、いろいろ問題があるかと思います。
○議長（森繁男）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）行政が直接かかわれないと。ただ、窓口が社会福祉協議会等々で実際の業務はですね、ＮＰＯ法人とかですね、このフードバンク活動団体なんですね、やはりそういう面で行政でもある程度関与という形で連携できないかというのですが、どうでしょうか。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）まあ、フードバンクとして団体との連携をつなぐ役割ぐらいでしたら、まずはスタートできるのかなと思いますけれども、一応ネットワークをしっかり組んでいくということに尽きるかと思います。ですから、企業と必要とされる市民と団体、これをうまくネットワーク化していくという考えでありますが、すぐにと言われてもなかなか難しいんでね、前段申し上げたように出し手と受け手側のバランスの問題が大きくあるかと思います。その点が新聞に載ったような、そういう問題なんですけれどもね。非常に方向性としては、私はいいと思っております。
○議長（森繁男）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）行政が団体と連携すればですね、これも知識で入れたんですけれども、実際やっている自治体あるんですね。というのはどういうことかというとですね、給食がない夏休み、冬休み、春休みですか、そのときですね、困窮世帯の子供たちに、行政と連携すれば、その団体が食品を届けるということも載っていたんですね。将来的にこれは、そんなに建物を建ててハード面ではなくて、ソフト面からですね、連携すればこういうこともできると思うんですが、休みの間は給食がないんですね。そうすると、生活困窮者の子供たちにも、家庭にもですね、食費が浮くということで、これについて市長、どうでしょうか。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）実際、その踏み込んだ内容にまで私は今考えておりませんが、システムとしてこういう受け皿をつくることについては有効だろうという判断のもとに進めているわけでございますが、今おっしゃったような休みの日にどうするんだというような、そういうことまで具体的には考えていなかったんですけれども、まあ、これはやっぱり何度も言うようですけれども、マッチングですから、間に入る組織がいかにしっかりしているか。そして、必要なものをうまく提供できるシステムをつくっていくことが大切なんだろうと、それに尽きるかと思います。
○議長（森繁男）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）私もですね、今回この質問に当たってですね、生活困窮者自立支援制度が設置されてですね、窓口で義務づけされているということで、生活に困った人が相談に来るんです。そのときですね、団体で連携すればですね、相談しに来た人に応分というか、これは賞味期限１週間とか２週間しかないのですけれども、食べてくださいよと言うとですね、相談もスムーズにいくと、そういう自治体もあるのですね。そういうことについてもありますから、その点市長、どうでしょうか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）少し話はずれるような感じはしますけれども、生活困窮者の食費ということを絞っていくと、やはり大切だとは思いますけれども、あくまでも自立を目標に支援をしているわけですから、何か少しずつずれていってしまうような感じはしますけれども、事業としては非常にいい事業だとは思います。賞味期限というお話をされましたけれども、ルールをしっかりつくって、バンクとして機能できるようなシステムをつくっていく必要があるんではないか。そのようなことを思います。
○議長（森繁男）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）これは配付するために相談に来るのではなくて、話が和やかに、相手の気持ちを行政も酌むと。相手も信頼して話をするというのに役立てるということもお聞きしましたので、その点考えていただきたいと思います。
私は、今後市長も言いました。まだ団体もネットワークもないと。ないといいますか、そういう意味で、今後この活動団体といろいろな面で、もしあればですね、協議しながらですね、市民等々をですね、企業、食品会社ですね、等々に啓発活動、啓蒙活動ですか、やって、このフードバンクの意義を伝えるのもある程度必要ではないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）そういう相談があれば、前向きに捉えていって、そういった困っている方のためにシステム化していくということも大切ではないかと。したがって、可能な限りとしか言いようがないのですが、支援をしていければと、そう考えてございます。
○議長（森繁男）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）復興も終わりまして、今度はハード面で西地区等々ですね。やはりこういうソフト面もですね、ささやかなんですが、市政運営に生かしていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。
○議長（森繁男）15番飯塚悦男議員の一般質問を終結いたします。
２番菊地忍議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。２番菊地忍議員。
〔２番菊地忍議員発言席〕
○２番（菊地忍）２番、岩沼政策フォーラム、菊地忍です。通告書に沿って質問に入らせていただきます。
まず、質問に入る前に、今年度、一大イベントの一つでもありました第５回千年希望の丘植樹祭が無事成功しましたことに対し、職員の皆さんの御苦労に深く感謝申し上げます。大変お疲れさまでした。また、今年度は引き続きビッグイベントがまだまだ予定されておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
北朝鮮によるミサイル攻撃の可能性に備えて、国・政府は最善策を考え抑制を促しているが、その一方で最悪の場合も考え、ＪアラートやＬアラートといったさまざまな最新技術を活用したシステム運用を実施し、国民の安全を最優先に考え、措置を講じています。
そこで、質問の防災緊急情報システムについてですが、(1)Ｊアラート、全国瞬時警報システムの運用はどのようになっているのかです。アメリカが４月に入り原子力空母を朝鮮半島近海に派遣するなど、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射に対して軍事的なプレッシャーを強めています。安倍首相も緊張が高まっているという認識を示し、北朝鮮が新たなミサイル発射などを行うことに対する懸念が強まる中、Ｊアラート、全国瞬時警報システムに注目が集まっています。ミサイル実験を繰り返す北朝鮮と日本は緊迫した状況であり、いつ何が起こるかわかりません。ミサイルが日本に、この岩沼に飛んでくるかもしれません。岩沼市のホームページや広報いわぬまにも、ミサイル攻撃が来たとき、国民には全国瞬時警報システム、Ｊアラートというシステムで伝達を行うというふうな掲載がありましたが、現在このシステム運用について、我が市の状況をお聞きします。回答をお願いします。
○議長（森繁男）大友彰総務部長。
○総務部長（大友彰）岩沼市におきましては、Ｊアラートを平成22年度から導入し、その後東日本大震災において災害情報の伝達のあり方が重要な課題となりましたことから、平成25年度に自動起動装置を整備し、市の防災行政無線に加えまして、緊急速報メール及びエフエムいわぬまに連動させて、情報伝達を行っているところです。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）平成25年から自動化も行っているという回答をいただきました。では、その取り組みについてちょっとお聞きしますが、取り組みのほうでございます。ホームページのほうには、防災行政無線や緊急速報メール、コミュニティＦＭなどを自動起動させることで、いつでも市内全域に緊急情報を放送することができますと記載がありました。ここの「など」という部分を具体的に回答をお願いしたいと思います。というのは、やはり町なかなんかには、外部スピーカーとか、そういったものはないわけですから、そこのところを具体的に回答を求めます。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）お答えします。この「など」でございますが、これは岩沼のほうでは導入していませんが、ケーブルテレビとか登録制メール、こういったところにもＪアラートが発信できます。岩沼のほうとしてはこれがないので、ここにホームページのほうに載っかっている文言については、これは国のほうで一般的に示している文言を掲載しております。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）きょうちょっと議長の了解をいただきまして、Ｊアラートの概要図のほうをちょっと用意させていただきました。これは総務省のほうが開示しているＪアラートの概要図ですけれども、簡単に説明させていただきます。気象庁や内閣府が緊急事態時に消防庁に情報を発信する。これを見て、小さくて済みません。左側からこうずっと流れてくるんですけれども、左側から流れてきて、消防庁が発信した情報を人工衛星や地上回線、地上回線というのは前回言ったＬＧＷＡＮとか、インターネット回線なんですけれども、それを通じて真ん中のところが市役所の庁舎の受信機という形になります。そこから、先ほど答弁の中でありました自動起動という機能を使って右側の市民に対して発信をするというお話なんですけれども、システムなんですけれども、今の答弁の中で言うと、防災行政無線や緊急メール、あとはＦＭという部分で、ここの部分が何点か、一番右側の部分が報告されたんですけれども、ぜひ今テキストでホームページのほうも載っているんですけれども、これは総務省のバージョンなんですけれども、これの要は岩沼版をぜひつくって、この右側の部分ですけれども、市民の皆様が、市民の方々がどういった手段でこのＪアラートの緊急速報メールを確認できるのかというのを図式化して、ホームページに載せてあげれば非常にわかりやすいんではないのかなと思いまして、ちょっとこれは提案なんですけれども、御見解のほうをお聞きします。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）お答えします。今、岩沼市のホームページに載せているのは、これは総務省のほうで示している案で、岩沼のほうに合ったような形の概要です。これについて、どのような概要図でお知らせしたほうがいいのか、ちょっと検討のほうをさせていただきたいと思います。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）ぜひちょっと積極的に検討していただいて、早急な対応をお願いします。
また、ですけれども、岩沼市震災伝承防災アプリとの連携についても、ちょっと積極的に検討を進めてみる必要があるのではないかなというふうに思いますけれども、回答をお願いします。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）お答えします。今、岩沼のほうとしましては、Ｊアラートと防災アプリは連動しておりません。それで、情報がＪアラートですと、携帯電話のほうへ速報メールという形でもすぐにお知らせがされるという形でございまして、アプリのほうにも連動されると、それが自動で配信されるということで、同じ情報が２つ入ってしまうと、重複してしまうという可能性もございますので、その辺については岩沼だけではなくて、ほかのところもちょっと調査のほう、どういう形で運用しているのか、確認のほうをさせていただきたいと思います。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）なるほど、確かにそういったことも考えられますね。ＬＧＷＡＮの場合ですと、緊急事態は、津波情報や緊急地震速報は携帯の通信会社を通じて市役所の庁舎は通らずに、直接市民の皆さんに流れるというルートも確立されているということを考えると、今言った防災アプリも自動連携してしまうと、同じ情報が２つ入るということが言えるのかなとわかりました。
この防災アプリの件なんですけれども、１年前の私の一般質問の中でもちょっとお話はさせてもらいましたが、有事の際に活躍するには、やはり平時からの活用が必要不可欠と考えております。アプリの現在の更新状況を見ると、実はことしの２月から更新されていないということがわかりました。平時の際に活用をもう少し考えていただいて、そして有事に備えるという考え方も必要ではないかと思います。例えば平時の際には、交通情報や徘回情報といったような、岩沼独自の情報でもいいのかなと思うんですけれども、この辺になってくると、ちょっと次の質問のＬアラートにも関係してくるかとは思いますが、平時の際の活用方法、ちょっと先ほどのＪアラートとは離れて、防災アプリのことになってしまいますけれども、活用方法の回答を求めます。お願いします。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）議員さん御指摘のとおり、平時でも使用できる工夫が必要だと考えております。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）このアプリの特性としては、離れて暮らす家族への情報伝達の手段の１つとしても、非常に有効に活用すべきではないかと私は考えております。行政側から住民へ情報を伝達することができる重要なシステムの１つでもあります。さらに活用方法を検討して、もっともっと、せっかくつくったものですからＰＲをしていただきたいなと思います。お願いします。どうでしょう、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）防災アプリのＰＲについては、今後もいろいろな形でＰＲのほうをしてまいりたいと思います。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）済みません、ちなみにですけれども、今現段階の防災アプリのダウンロード数、たしか１年前の９月に質問したときは、現在1,000件がダウンロードされているという報告がありましたが、その後約１年、まだちょっとたっていませんけれども、たってきた中で、大体どれぐらいになっているでしょうか。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）手元にありますのが29年５月30日現在の資料でございますが、全部で1,833件ということになっております。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）ありがとうございます。1,833件、これは市内の方のみという数字ではありませんけれども、当然岩沼の情報をこれだけの人数の方にお伝えすることができるシステムだということを再認識していただいて、活用の方法を、検討をお願いします。
では、次の質問に移ります。Ｌアラート、災害情報共有システムの運用はどのようになっているかという質問に移ります。
これは、総務省が同じように開示しているＬアラートの概要図になります。Ｌアラートとは、安心・安全にかかわる公共情報、公的情報など住民が必要とする情報を迅速かつ正確に住民に伝えることを目的とした情報基盤です。地方自治体やライフライン関連事業者などが公的な情報を発信する情報発信者、この図でいくと一番左側のところなんですけれども、情報発信者が情報と放送事業者、新聞社、通信事業者などの情報を住民に伝える情報伝達者、大きく４つのブロックに分かれていますけれども、右から２番目が情報伝達者になります。通信事業者だったり、テレビ局だったりという部分になります。これらが、この情報基盤を共通する、共通に利用することで効率的に情報が伝達できるというシステムです。いわゆる役所だったりとか、情報発信者がＬアラートに情報を上げます。そして、通信事業者だったり、テレビ局なんかが、その情報をみずからこのＬアラートにとりにいって、そして住民の皆様、一番右側なんですけれども、情報を伝達するというＬアラートという、これがシステムなんですけれども、これの現在の導入状況と運用は、我が市の運用はどのようになっているのかをお聞きします。答弁をお願いします。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）岩沼市におきましては、Ｌアラート、旧公共情報コモンズと県内全ての自治体が運用しております宮城県総合防災情報システム（ＭＩＤＯＲＩ）、これが連動されておりますので、市からの情報は宮城県を経由しまして、Ｌアラートのほうに全て配信されているという状況でございます。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）今、部長の答弁だと、県を通じてＬアラートのコモンズのほうに情報提供しているという認識でよろしかったでしょうか。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）そのとおりです。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）わかりました。市のほうでは入力はしないんですね。県に報告するということで。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）県のほうに報告をするということになっておりますので、宮城県の情報が県に全部集約されまして、その情報がＬアラートに流れるという形になります。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）はい、わかりました。いずれにせよ、Ｌアラートのほうも導入しているというふうな認識でよろしいかと思います。
このシステムは、全国の情報発信者が発信した情報を、地域を超えて全国の情報伝達者に一斉に配信できる。情報伝達者というのは通信事業者、テレビ局だったりとかです。なので、住民はテレビやラジオ、携帯電話もしくはポータルサイトなどのさまざまなメディアを通じて情報を入手することが可能になります。ということは、当然離れて暮らす方々にも、この岩沼の例えば有事の際の情報なんかがこれを通して伝えられるということだと思いますけれども、こういったところも活用しているということを、もう少しＰＲしていくことも必要ではないのかなと感じました。ホームページなんかでもね、ぜひその辺を、見解をお願いします。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）御指摘のとおり、Ｌアラートにつきましても、いろんな形でＰＲのほうを、これからもしてまいりたいと思います。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）わかりました。最後まとめますけれども、Ｌアラートが提供する情報としては、１、避難指示、避難勧告、避難準備、高齢者等避難開始。２、避難所開設情報。３、災害対策本部設置状況。では、防災関係の一応最後になりますが、我が町で有事の際に住民への災害情報や避難情報を伝えるすべの確認でありますが、今お話ししたのはＬアラートとＪアラートという形で、これは行政側のシステムのお話ですけれども、今度は市民側、住民側が確認するすべというところで言うと、先ほどのお話でありましたＦＭラジオや緊急メール、あとは一部ですけれども、防災行政無線、あとは防災アプリもうまく活用できる。４つ、あと防災ラジオですか、という５つが今のところはあるという認識でよろしかったでしょうか。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）今議員さんのおっしゃったような形で、さまざまな情報を市民の皆さんに提供しております。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）そういった情報を、ぜひ市民の皆様に確認を促すことも必要ではないかと思いますので、引き続き確認の手段を市民の皆さんと認識を合わせながら、ＰＲのほうを進めていただきたいと思います。
次の質問、２に移ります。今後の行政運営についてでございます。
(1)自治体に変わってＰＰＰ、公民連携を進める民間組織でもあるＰＰＰエージェントを導入してはどうかという質問になります。ＰＰＰエージェントとは、パブリック・プライベート・パートナーシップ、説明しますとまちから委任され、まちにかわってまちづくりを行う組織であります。昨年、教育民生常任委員会の行政視察のほうで訪問した岩手県紫波町のオガール株式会社がまさにこのＰＰＰエージェントの模範でありました。紫波町はオガールプロジェクトと称して推進を行っています。
ＰＰＰ先進国であるアメリカにおいても、普遍的な課題は日本と同様で、時間に対する官民の価値観の相違であります。役所は意思決定にどうしても時間がかかり、民間は待てないという課題があります。それを解消するためにアメリカの行政はエージェント組織を設立し、民間のスピードを保って運営を行っております。我が市においても、仮称ですけれども、岩沼公民連携プロジェクトと例えば題して、広くＰＲして民間の風を起こすのも必要ではないのでしょうか。お考えをお聞きします。
○議長（森繁男）大友彰総務部長。
○総務部長（大友彰）地方創生が進む中で人口減少、少子化などの状況を踏まえまして、公共施設の集約でありましたり、再編でありましたり、そのような事業に経費がかかる、そういう中で今後どのように公共サービスを持続していけばよいか、今後の自治体の課題であると思います。その中でＰＰＰでありますとかＰＦＩ、民間活力、民間の能力を活用した運営が有効であるということであります。当市におきましても、そのような状況を十分検討させていただいて、今後必要な事業に対しては、取り入れなどについても検討させていただければと考えております。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）前向きに検討してください。我が市においても、例えば公益社団法人青年海外協力協会、いわゆるＪＯＣＡさんなんかとの取り組みも、このＰＰＰの取り組みに非常に私は似ているのではないかなという認識を持っております。であれば、もっと岩沼市としてこのＰＰＰ、公民連携という言葉を前面に押し出して、公民連携と言えば岩沼市だと思っていただけるようなぐらいの意気込みでＰＲしてはどうかなと思いますけれども、済みません、ＪＯＣＡの話からそっちにまで行ってしまいましたけれども、ＪＯＣＡの考え方について回答をお願いします。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）大変すばらしい提言と受けとめておりました。これから必要なのは、官と民のパートナーシップ、これをいかに有効に活用していくかによって、地方創生、そして人口減少対策にも有効な手段として考えられますので、これからＪＯＣＡによらず、こういった取り組みに手を挙げていただける団体と組んでいきたいと、そんな思いでおります。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）ありがとうございます。今、市長の答弁の中にありました、ＪＯＣＡによらずという部分が非常に私はよかったのかなと思います。ＪＯＣＡだけに頼らず、さまざまな民間の企業と一生懸命岩沼市もＰＲしながら、民間と手を組んで、さらにこの運営を進めていただければと思います。
では、次の質問に移ります。(2)運営における雇用の創出についてでございます。これからの自治体は、仕事をつくるのが仕事であると考えます。例えば公園や公共施設においても、管理するという考えから運営するという考えにシフトしていかなければならないと私は考えております。
公園を活用して、どうやったらもうけられるか。行政がもうけるのもありますけれども、市民が携わってもうける方法もあります。ですから、例えばあれしてだめとか、これしてだめというようなだめな理由を考えるのではなく、例えばですけれども、古い考えですけれども、屋台でも何でもオーケーにしてもうけてもらいましょう。そして、賃料を払ってもらい、収益を上げ、その収益を活用して施設整備等を行うと。そんな発想で企業がこの岩沼市の施設に目を向けたくなるような市としての施策が必要ではないかと考えます。市長のお考えをお聞きします。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）まさに地方創生の目標の１つですね。市民の所得を上げるという経済活動の１つとして捉えておりますが、規制があるわけです。いろんな規制、国でもいろいろ規制の改革に入っているようですけれども、規制をうまくクリアしないと柔軟に対応できないわけですから、規制を見ながらやっていきたいと思いますけれども、基本的には民間事業者と連携する、あるいはどんどん利用していただくという考え方は一緒でございますので、さらに研究を進めていきたいと思います。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）前向きな回答でありました。そして、民間のほうにはいわゆるさまざまなアイデアと行動力があると思います。そして、行政には資産と信用というのがあります。いかにこれらをマッチングさせることによって、新たな施策が生まれてくるのかなというふうに考えますので、ぜひ施策を考える委員会なんかを立ち上げて進めていくというのも１つの手ではないかと思いますが、どうでしょうか。再度お考えをお聞きします。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）そのテーマごとに、委員会がいいのか、あるいは専門家の意見を聞いていろいろ進めていくのがいいのか、この辺はやっぱりケース・バイ・ケースになるかと思いますけれども、委員会も１つの手法だということで、できるだけ市のほうでもプロジェクトを立ち上げて、大きな事業については取り組むことにしておりますので、そういったテーマと手段が一緒であれば、委員会も有効だと思います。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）わかりました。前回の３月の代表質問でも触れましたが、消滅可能性都市の話であります。これは都市や地方が消滅するのではなく、消滅するのは自治体なのです。住民は自治体のために暮らしているわけではなく、これからの自治体がやるべきことは、雇用をつくることであると私は考えております。雇用をつくらない限り、人はいなくなるわけです。若い人は大都市に行くため、人口はどんどん減っていくという前提は変えられないというのが私の考えであります。
これらをきちんと認識した上で、まちづくりを進める必要があるかと思いますが、先日配付されました岩沼市都市計画マスタープラン「千年先までつなぐ都市づくり」を拝見しましたが、これの中に、ちょっと残念だったんですけれども、ＰＰＰエージェント的な考えはどこにもなかったのかなと感じました。その辺の今後の、もちろんこれはマスタープランはさらに見直しを含めて新しいもの、新しいものという形で進んでいくのかなと思いますけれども、その辺の市長の考えをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（森繁男）大友彰総務部長。
○総務部長（大友彰）都市計画マスタープランのほうは、その都市整備に対しての目標、将来の目標を掲げているわけで、ＰＰＰはその手法となりますので、そのマスタープランの中にＰＰＰという手法を直接記載するのはどうなのかなと感じております。その事業ごとに、ただいま市長が申し上げましたように、オガールであれば駅前の約10ヘクタールの大規模開発ということでございます。岩沼市が今後行う事業、このような大きな規模のものがあるかどうか、その辺からもその検討委員会の設置、職員のプロジェクトの設置などの部分も含めまして、手法も検討させていただくということだと考えております。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）わかりました。このマスタープランの策定に当たってであれば、策定に当たっての部分で、検討委員会のやったというふうにも書いてありますけれども、ぜひ今後ですけれども、その検討委員会の中にもっと企業的な立場でこの検討委員会に参加して、企業的な意見が言える人なんかを委員の中に入れて進めていってもらえればなとちょっと感じたものですから。
○議長（森繁男）何ですか。
○２番（菊地忍）答弁お願いしてよろしいですか。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）まちづくりの一環として、大きな枠組みの中で捉えているということで、その中の１つに都市計画も当然あるわけですから、まちづくりを進めるに当たり、やっぱり企業と連携する部分が確かにあるかと思いますけれども、そこは慎重にやっていかなければならないと思うし、職員もプロジェクトのメンバーとして入れるんですが、さまざまな職種の職員を集めて、１つの目標を持ったプロジェクトをつくるわけですから、その辺やっぱりケース・バイ・ケースという形になるかと思います。検討委員会というのも大事な部分であるし、そこに企業の方も入っていただければ、なおいいわけですから、どこかの形で議員がおっしゃるような企業の力もおかりしたい。専門的な知識も当然必要ですから、余り固定的に考えないで、柔軟に対応させていただきたいと思ってございます。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）わかりました。ぜひ民間の発想をしっかりと取り入れていただき、お互いの強みを生かして協議をし、雇用をつくっていくことを願いまして、次の質問に移ります。
３番目は、教育現場でのホームページの活用についてでございます。
昨今世の中では、ホームページは名刺がわりのような存在となっております。岩沼市においても、ことし４月にサイトの全面リニューアルをし、さまざまなお知らせや岩沼市の情報を掲載しております。企業などでは取引を行おうとする際、必ずその会社のホームページを確認し、会社の規模だったりとか経営状況等について確認を行います。これはもう当然当たり前の時代になってきております。そしてまた、我々議員についても、行政視察や他の市町村の取り組みなどを確認調査する際には、必ずといっていいほどホームページを確認します。そして、更新状況等も確認します。もし更新されていなければ、会社としてその会社の経営状態が大丈夫なのかなとか、まちとしては生きているのかなというような、非常に印象を受けます。
そこで、(1)に入ります。岩沼市内の各学校のホームページ更新の現状について伺います。答弁をお願いします。
○議長（森繁男）教育長の答弁を求めます。百井崇教育長。
○教育長（百井崇）まず、インターネット環境についてお話ししたいと思います。今、岩沼市は職員全員に対して業務用パソコンは支給しておりますし、そのほかに必要に応じてｉＰａｄ等のタブレット等も支給しております。インターネット環境についても８校全て整っておりますので、詳しい利用状況につきましては、佐藤学校教育課長のほうからお話しいたします。
○議長（森繁男）佐藤修司学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）では、お答えします。
ホームページの更新状況についてですけれども、まず１カ月に１度更新している学校は１校ございます。また、学期に１度程度の更新の学校が２校、そして毎日更新している学校が１校、そして今現在更新の準備中という学校が４校という形で、現在の状況でございます。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）わかりました。なぜかですけれども、昨晩ちょっと確認したら急に更新されている学校がありまして、つい先日、先週までは今の答弁とちょっと違うと思うのですけれども、校長名が前任の校長、３月までの校長の名前のままになっていた学校が、なぜか新しい校長先生の名前に変わっていたという現状も考えると、非常にホームページというのは、先ほどもちょっとお話ししましたように、更新というものが非常に重要になってくるという認識を持っております。できる、できないという部分での考えも出てくるのかもしれませんけれども、時代的に私はもうやるかやらないかという考えでいく必要があるのかなと考えています。もうそんな時代なのではないのかなというふうに思いますけれども、教育長の答弁をお願いします。
○議長（森繁男）百井教育長。
○教育長（百井崇）これは議員おっしゃるとおり、更新につきましては、私たちもうっかりしていまして、確認していませんでした。やっているものだろうと思っていたので、今後注意していきたいと思いますし、もしそういう技術が整わなければ、こちらのほうで支援をしながら、随時更新されるように努力したいと思います。以上です。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）これからの未来を担う子供たちは、小さいころから三次元の世界になれ親しんで育っています。そして、子供たちはデジタル時代を生き抜いていかなければなりません。学校のホームページを確認する方々の中には、この子供たちの親もいます。間違いなく、いや、かなりの数が確認すると思います。企業的な見解を言いますと、先ほども言いましたが、ホームページが更新されていない企業は、まず経営状態を疑います。これは学校においても同じことが言えるのではないでしょうか。デジタル時代を生き抜く子供たちを預ける親にしてみれば、非常にやはり不安に感じるところはあると思いますので、ぜひ、先ほどの回答にありました、まだ更新していない４校、その他については今すぐにでも更新を進めていただきたいと思います。
また、今確認したのですけれども、学校のホームページは私が見た限り、正直ちょっともうつくり直す必要があるのかなと感じました。余りにも近隣市町村と比べると、技術的にも時代がおくれているというふうに感じます。最近の傾向としましては、スマホで閲覧する親御さんが非常に多いわけです。恐らくですけれども、スマホのほうが大半だと思います。これはそんな方のために、今は新しい技術という部分で言うと、レスポンシブウェブサイトという作成することが、技術が、入っております。いわゆるレスポンシブというのはどういうことかというと、パソコンだったりとか、タブレットだったりとかスマートフォン、いわゆる異なる画面サイズで見るわけです、市民の方は。それに合わせてサイト側の構成が、例えばスマホで見た人たちには、スマホ用の画面、レイアウトで見れるように、パソコンで見た人はパソコンのレイアウトで見れるようにすることが、今はできる時代になっています。
わかりやすく言うと、スマホで何か見たときに、スクロールが出てしまうんですね。それが、スクロールが出ないように自動的にレイアウトが変えられるというのがレスポンシブという新しいシステムになっています。ぜひパソコンなんかで見て確認してもらうとわかるんですけれども、ウインドウの右側をクリックして、ずっと小さくしていったときに、レイアウトがある程度のところでぽこっと変わることがあるんです。それがレスポンシブサイトという形になります。それのつくりでないやつというのは、ぐっと小さくしていったときに、右側と下にスクロールバーが出る場合、これがレスポンシブじゃないというやつです。このレスポンシブじゃないやつでスマホで見ると、非常にホームページって見づらいんです。今はやはりそういう時代になっておりますので、その辺を含めてホームページの見直しをぜひ検討していただきたいなと思いますが、回答をお願いします。
○議長（森繁男）百井教育長。
○教育長（百井崇）おっしゃるとおり、ちょっと検討して研究させていただいて、各学校が対応できるように努力したいと、お時間をいただきたいと思います。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）わかりました。それでは、参考までになんですけれども、ちなみに、これは昨年度文部科学大臣賞を受賞した広島県尾道市立土堂小学校のホームページです。学校の教室の風景が全面的にトップページに載っています。黒板にいろいろなメニューが載っかっていまして、ここをクリックすると子供たちの様子だったりとか、活動の様子が見れるという非常に見やすくてわかりやすい、参考になるのではないかなと思いましたので、ぜひきょうはちょっとこのパネルとして持ってきましたけれども、こういうサイトを見ていると、恐らく保護者の方も非常に安心して子供たちを預けられるんではないのかなというふうになります。という、ちょっとお話をしたときに、きょうはこの場で皆さんの机の上にパソコンやタブレットがないので、ちょっとすぐに確認はできませんけれども、こういったことも先ほどの質問でもちょっとお話ししましたように、行政スピードの必要性という部分にも一部関連してくるのかなと思いましたので、ぜひちょっと今後は検討していただきながら、きょうはちょっとパネルのほうを用意させていただきました。
また、ホームページの充実を図ることで、岩沼市は子育て教育に対してもしっかりと取り組んでいるまちだと認識することができますが、そういった見解を含めて、公民館やあとは他の各出先機関の施設については、ホームページの検討のほうはいかがでしょうか。どうでしょうか。回答をお願いします。
○議長（森繁男）百井教育長。
○教育長（百井崇）お答えいたします。今、市全体の中で協議しながら、考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）わかりました。ぜひ前向きに検討のほうをお願いします。
以前の質問で、またちょっと昨日の質問でも、一般質問の中でも回答がありましたけれども、教育委員会からの回答で、岩沼市はデジタル教科書については県内でも先行して行っているという報告がありましたけれども、この辺についても学校のホームページを見る限りでは、私的には本当なのかなとちょっと感じてしまうところはありますので、ぜひ早急に、そしてしっかりとデジタル教科書の活用をしていますというＰＲもしていただけるようにお願いします。
(2)に移ります。ＳＮＳを活用して、リアルタイムに更新してはどうかという部分であります。サイトはデザインのほうも必要ではありますが、やはり先ほども言いましたように、更新という部分が非常に重要になってくると思います。今の時代は、ＳＮＳとの連携は、サイトの構成上、もう常識になってきていると思います。岩沼市議会のほうもホームページの中にＳＮＳ、フェイスブックですけれども、リンクを張りまして、サイト構成を行っております。各学校についても検討してみてはどうかなというふうな見解をお伺いします。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）今の御質問について回答します。リアルタイムに更新してはどうかというようなお話ですが、いろいろな学校行事に関しては、学校だよりあるいは各種のたより等で発行しておりますので、ＳＮＳまで広げる必要はないのではないかと考えております。それはなぜかと申しますと、やはりリアルタイムに発信するとなれば、児童生徒の個人情報等の保護の配慮があったり、あるいは公表する画像あるいは映像等に関しては、あらかじめ学校のほうでチェックをかけなければいけないということがありますので、リアルタイムということになると、やはり難しい、必要がないのではないかと考えております。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）わかりました。では、リアルタイムはあればいいんですけれども、そこに限らず、このＳＮＳ、フェイスブック、ツイッターとか、そういったシステムを使えば、更新が非常に楽なんですね。普通のホームページの中身を変えるよりも、非常に時間もかからずに簡単にできるという見解で、ぜひちょっと前向きな検討をお願いしたいと思います。
ちなみに、参考資料としてお話ししますけれども、ＳＮＳの国内の月間アクティブユーザー数というのが報告されています。フェイスブックが月間2,400万人、ツイッターが3,500万人、ラインについては6,600万人以上、インスタグラムについては1,200万人という数字が出ております。今言いましたラインについて6,600万人ということは、総務省の統計局がことし５月１日現在の日本の人口を発表していますけれども、１億2,673万人ですので、２人に１人がラインのアクティブユーザーだと、こういう現状をしっかりと今後は考えながら、確かにさまざまな課題はあるかもしれませんけれども、前向きに検討していくことが重要かなと思います。
それでは、次の質問に移ります。非常に内容的に関連してくると思うのですけれども、(3)ブログの活用を検討してはどうかという質問になります。
現在、岩沼市内では岩沼小学校のみがブログを作成し、日々の活動や学校の様子をしっかりと伝えておりますが、これが先ほど言いました、子供たちがこれからのデジタル時代を生き抜くという言葉の意味の１つでもあると私は考えていますが、これについての見解をお伺いします。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）今議員がお話ししたように、ブログの活用については、今は岩沼小学校、そして昨年度３月までは南小学校もブログを立ち上げておりましたので、先ほどお話があったように、できるところから行っていくということが一番大事ではないかというふうに思っております。
今後、今議員からお話があったように、ブログの活用の効果があるかないか、あるいは当然児童生徒にとってどのようなメリットがある、またデメリットがあるのかというのを含めながら、研究をしていきたいなと考えております。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）南小は、ではやめてしまったということですかね。３月までということは、ことしの４月からはやっていないということですかね。確認を。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）いや、まだ更新中、準備中だということで、先ほどお話をしたとおりですので、そこに入っていると考えていただければと思います。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）はい、わかりました。ブログをうまく活用しながら、地域やそして親御さんを含めたいろんな方に情報を発信していくというのも、決してマイナス要素は非常に少ないと考えますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
やはり学校や先生側がアナログのままでは、子供たちにこれからのデジタル時代を生き抜くすべを教えられないのではないかなと考えます。思います。日本の教育も2020年からさらに一層変化すると言われています。決してもう未来の話ではないのではないかなと考えますので、どうか前向きに検討をお願いいたします。
以上、今回の質問は市民の安全を守るシステム運用の説明から始まり、ＰＰＰ公民連携を進め、そしてホームページの運用と３項目について質問を行いました。全てにおいてスピード化を持って進んでいただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森繁男）２番菊地忍議員の一般質問を終結いたします。
休憩をいたします。
再開は11時20分といたします。
午前11時11分休憩
午前11時20分再開
○議長（森繁男）それでは、再開をいたします。
引き続き一般質問を継続いたします。
７番布田恵美議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。７番布田恵美議員。
〔７番布田恵美議員発言席〕
○７番（布田恵美）７番布田恵美です。さきの通告に従い、２項目の一般質問を行います。
最初の項目です。グリーンピア岩沼のさらなるにぎわいのためにでございます。これまでにもグリーンピア岩沼の活用については、一般質問で何度か取り上げてまいりました。設備、環境、立地、とてもすばらしい施設だとよその方々にも事あるごとに御紹介している場所でもあります。今回は、主に野外活動のエリアについての提案を交えての質問となります。
グリーンピア岩沼は、活用によって郷土愛を育む施設にもなると考えております。自分に置きかえて考えてみても、郷土愛というものは生まれ育った土地に対する思い、そして暮らしている土地に対する思い、それぞれにあるかと感じます。岩沼市民にとっても、現在憩いと安らぎの施設の１つとしてグリーンピア岩沼にて多くの方がスポーツに、散策に親しまれている場所であります。きょうのような天気のときにも多くの方がグリーンピアに立ち寄って、自然に触れて、疲れを癒されているのではないかなと思います。
１番でございます。多くの市民に愛されているグリーンピア岩沼のさらなるにぎわいを考え、そして郷土愛を育む施設としての活用を果たすことが、当市の住みやすさの向上につながると考えております。(1)現状の認識をお伺いいたします。
○議長（森繁男）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）グリーンピアに対する思いは私も人一倍あるつもりで、時間を見つけていくようにしてございます。そんな中で、スポーツ施設、それから散策路を含めまして、多くの皆さんが市民のみならず、市内外からいろいろおいでになって、１年を通じて利用されているということで、データを見ますと最近は余り伸びはないのですけれども、ずっと固定された人数ぐらいがずっと引き続き来ていらっしゃるなという思いがございまして、これからまだまだ多いに利用していただきたいと、そう思ってございます。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）ただいま市長から答弁をいただきました。以前、グリーンピアが勤務地ということで、市長もそちらに通われていた時期もおありだったと思いますので、本当に人一倍施設を愛し、理解されているお立場かと思っております。
(2)でございます。利用者の声はどのようなものが届いているでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（森繁男）石垣茂総務課長。
○総務課長兼グリーンピア管理室長（石垣茂）お答え申し上げます。利用者へのアンケート調査のようなものは行っておりませんけれども、日ごろの利用者との会話の中では、グリーンピアのほうで主催いたします主催教室に対しまして、その開催日ですね、開催曜日等につきましては、やっぱりそれぞれの参加者の御都合がありますことから、そういった曜日や時間帯などの要望を受けることはありました。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）なかなか全ての方の要望を満たすような開講日ですとか開催日というのは、本当にイベントを立ち上げる、実施するときに難しいものだと思います。そういった声もあるかと思います。
私も時折グリーンピアの駐車場に夕方にぶらりと行って、自然の中に車をとめて、瞑想にふける時間もございます。何よりの癒しの時間として、密かな楽しみでもございます。そういった中で、多くの方にいろいろな場所で、施設で、そしてまた市内やほかの場所でもお目にかかる方から声を伺います。最近では温水プールが大変好評でございますが、近隣自治体の方々も体力維持に多く利用されていると見聞きしております。皆さん口々に「岩沼は立派な施設があっていいね」とおっしゃっており、市民の１人として誇らしく思っております。そのような声を受けて、施設のさらなるにぎわいにつなげていきたいものだと願っています。
昨日の一般質問においても同僚議員が、本市の気候や交通の利便性を活用し、観光とスポーツを組み合わせたスポーツツーリズムに積極的に取り組むことで交流人口拡大につなげていくことを提言されておりました。それも可能性が高いことだと感じております。今ある地域資源の１つであるグリーンピア岩沼の魅力を存分に生かしていくことを考慮しながら、次の質問に入ります。
近年、我が国での子供を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。中でも、幼児の自然体験を初めとする体験活動の欠如が指摘されております。それは、経済状況の変化、例えば不審者に対する不安、価値観の変化など、そういったことから、なかなか外で伸び伸びと遊ぶ場、遊ぶ経験というのが乏しくなっているのかなと思います。そういったことを重ね合わせますと、自分たちが育った、少し昔のつもりですが、その時代というのは本当にいい時代だったなと。近くに自然があって、そこで野山を駆けめぐって遊べたな、そんなふうにも感謝する思いがございます。この現在が、大人がつくった社会のゆがみであれば、大人の私たちがやはりそれを是正していくこと、補っていくことも役目だと受けとめています。
そのような中、幼児、幼少期の子供たちへの自然体験の機会を提供しようとする活動が、「森のようちえん」の活動でございます。今回提案する「森のようちえん」とは、幼少期の子供たちだけではなく、かかわる大人、活動に参加する人も、生涯学習の場としてともに高め合える場としての取り組みとなります。
①グリーンピア岩沼の自然環境を生かして、「森のようちえん」として整備、活用してはどうでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（森繁男）教育長の答弁を求めます。百井崇教育長。
○教育長（百井崇）議員おっしゃるとおり、子供の時代、子供に限らず、自然体験、特に幼少期の自然体験というのは、大変大事な時間になりますし、それが大きくなったときのいろいろな面に資するものがあると思います。特にもう１つは、そういった中で、親と子がゆったりと過ごせる時間、環境が大事だと思います。そういったものがグリーンピアに必要だと思いますし、具体的なことに関しましては、次長のほうからお答えいたします。
○議長（森繁男）高橋弘昭教育次長。
○教育次長兼教育総務課長事務取扱（高橋弘昭）自然体験活動を機軸とした子育て、保育、幼少期教育を総称した「森のようちえん」という形ではありませんが、グリーンピア岩沼では幼稚園、保育園の遠足といった形での自然体験を提供できております。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）今御答弁ございましたように、ちょうど今ぐらいの季節で、秋口にかけてでしょうか。市内の幼稚園、そしてまた保育施設、近隣の幼稚園からもグリーンピアを訪ねて、そこで園外保育というのでしょうかね。そういった野外活動にいそしんでいる、そういったことも見聞きしているところでもあります。
ここで提案いたします「森のようちえん」というのは、もちろん子供さん向けの活動もあるんですけれども、もっと幅広く、昔子供であった私たち大人世代、さらにその先輩方の世代までも含めての生涯学習の拠点としての「森のようちえん」という、あえてですので、幼稚園というのは平仮名で置いておりますが、そういうイメージで提案しております。
現在、グリーンピア岩沼の森のサポーターの方や野外活動にかかわる方、森林インストラクターの方などがおられます。積極的にグリーンピア岩沼の環境づくりに参画くださっていると聞いております。例えば「森のようちえん」の取り組みを広げることで、これまで活動にかかわってくださった方、そして次の世代のサポーターを養成していくことも可能になります。
②でございます。「森のようちえん」の取り組みは、市民の生きがいづくりにも大いに役立つ活動になると想定されております。既存の市民団体との協働、連携や新たな人材育成も実施して、幅広い方々に参画していただくことで、これからも多くの市民に愛される施設として、より活性化できるのではないかと思うが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）高橋教育次長。
○教育次長兼教育総務課長事務取扱（高橋弘昭）グリーンピア岩沼を活動場所として組織運営されている市民団体に御協力をいただき、小学生を対象とした里山体験学習を実施し、貴重な自然体験の機会を提供しております。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）今現在、森のサポーターの方ですとか、ほかの野外活動の方々も一緒に、子供たちに自然環境に触れていく、それを見守っている、活動を支援している、そんな活動をなさっているというのも関係者の方から伺っております。そして、聞くところによりますと、現在活動にかかわっている方々の年齢も70代、また80代の方もふえてきているとのことでございます。これまでの御経験を次世代に伝えていただき、次世代のサポーターを育成してふやしていくことも、グリーンピア岩沼の今後のためにも必要なことに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）高橋教育次長。
○教育次長兼教育総務課長事務取扱（高橋弘昭）市民団体の皆様には、過重な負担をかけないような形で、小学生からの里山体験ということで、まずは安全を確保できるということを第一にして、市民サービスを提供していきたいと思っております。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）市民の方に過重な負担をかけないということ、大変大事なことだと思います。多くの方、ボランティア活動の一環として取り組んでおられますので、もちろんそれは大事なことになっているかと思います。
ここであえて提案したいのは、そのサポーターの方々を、サポーターの方々も次の世代を育てて、受け皿といいますか、その支援してくださる方々の間口を広げていかないと、皆さん元気で体が動く間は、そこに精力的にもちろん今かかわってくださっているかと思います。そのように伺っています。ですが、次の方を、やはり森を育てるように人も育てていかなければ、何年かして次の子供たちを、活動を支えていくときに、その受け皿が、数が少なくてなかなか思うように活動ができなくなってしまう可能性もあります。そういった点で人材の育成ということを今提案させていただいておりますが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）大事なところでございまして、森のサポーターなり、それから散策会の人たちが里山をしっかり守っていただいているというところで非常に感謝をしております。先週も何か立て札を立てたり、危険箇所を見ていただいたり、本当にありがたいと思ってございます。
御指摘のとおり、後継者がいないんです。ですから、そこはやっぱりこれから少し力を入れていく必要があるんではないかと思ってございます。
毎年子供の日、５月５日の子供の日にいろんな団体があそこに来て、情報を交換され、そして子供たちと一緒に遊んでいただける。そういった団体の方々もいろいろ広がりを持っていますので、また少し後継者を育成してほしいとか、狙いというものをもう少し検討してみたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）ただいま市長から御理解ある答弁をいただきました。確かにそうなのですね。精力的に本当に季節に応じた活動に力を尽くしてくださっている方々、ボランティアのサポーターの方々もいらっしゃいます。ただ、やっぱり１年、１年誰しも年齢を重ねていきますので、次の世代を、その先を先を考えていくこと、欠かさずにいなければならないと願っております。
そして、人を育てていくということと同時に、植樹活動も視野に入れてはいかがでしょうか。昨日の同僚議員の一般質問の中に、学校教育の一環でドングリを拾い、苗を育てて植樹活動を行ってはどうかという問いに、教育長の答弁で学校活動の中では難しい、課外活動でやれたならというお答えがございました。関係者の方に伺いますと、現在のグリーンピアの第二展望台から第三展望台にかけては樹齢30年から50年の杉があり、手入れもされていないことから、例えば大雪や台風で倒木の危険性もあるとのことでした。そこはグリーンピア岩沼の芝生広場や屋外スポーツ施設からもほど近く、可能であればその杉を伐採して、植樹場所を確保できるのではないかとのことでした。例えば野外活動で採取したドングリを自宅で苗木として育樹して植樹する流れにつなげていければ、身近な自然環境の中で生きた学習ができると考えます。
③でございます。それら成長を見守り、観察することによって子供たちの自然観察の学習が深まると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）高橋教育次長。
○教育次長兼教育総務課長事務取扱（高橋弘昭）植物の名前を覚え、関心を持って観察を続けることは、子供たちの自然観察の力を養い、郷土への愛を育むものと思っております。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）子供たちの郷土愛を育むという活動、子供たちにとって学習の場としての活用ということも、植樹活動、そこで植樹をして、観察に、例えば植えた後に、家族で自分が植えた場所を、ここに植えたんだよと家族で訪れる。そして、何年かしたら友達とまたその方が大人になったら、そこに自分の家族を連れて訪ねるという、そういった世代へ、世代へつないでいくということにもつながると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）百井教育長。
○教育長（百井崇）確かにおっしゃるとおり、子供たちにとっては種をまいて、そして芽を出す、それを植えるという、そういう作業って大事かと思います。その可能性があればちょっと考えてみたいと思いますし、植樹の場所もありますので、そういったものを含めながら考えてまいりたいと思います。ただ、学校の中には正直言いまして、木を伐採しているときでありまして、それをどこかに植える場所、そういったものが確保されれば、学校のほうにちょっと働きかけて、そういったものをちょっとやってみたいなと思います。以上です。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）今教育長の答弁の中に、学校の中で伐採してという回答がありましたが、ちょっと確認ですが。
○議長（森繁男）百井教育長。
○教育長（百井崇）学校の木が余りに大きくなり過ぎて、倒木の危険があるということで伐採をしております。あと、それから電柱とかにかかりますので、かなりやっておりますし、そういった意味で学校も古くなりまして、特に西とか、ああいうところは新しく植えていますので、やはり今40年、50年と大きくなり過ぎたので、それで切っております。伐採というのはそういう意味でございます。新たに木を学校に植えるというのは、十分に慎重に考えながらやっていかなければならないと、そういうことでございます。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）私が今質問の中でお話し申し上げていたのは、グリーンピア岩沼の第２展望台から第３展望台にかけてのあのあたりに樹齢30年、50年の杉の木があって、そちらのかなり大きくなっているものを伐採して、そこに育樹をした、野外学習で、そこで野外活動で拾ったドングリとか木の実を育てた苗木を家庭で育て、それを植樹をするという活動をグリーンピアの中で行ってはどうですかと、そういう提案をしておりましたが、学校の敷地ということでちょっと話がどこかで食い違ってしまっています。もう一度ちょっと戻りたいと思います。
○議長（森繁男）百井教育長。
○教育長（百井崇）最終的に学校に植えるということではなくて、育てる場所、ある程度大きくなるまで学校に置かなきゃないですよね。そういったのを含めたことを言っているのでありまして、頭の中にグリーンピアってありました。ただ、グリーンピアに植えられるかどうかというのは、ちょっと私らのほうで判断できませんので、そういうぐあいにお答えしたいと思います。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）大変教育長のほうからもう、先を読んだ回答をいただいておりまして、苗木を育てる場所までも考えていただいて、私の頭の中では山で拾ってきた木の実を、例えばペットボトルとか、プランターとか、そういった苗木を育てるような植木鉢とか、そういったもので各家庭で育てて３年、３年ぐらいたつとある程度植樹に使えるどんぐりの苗木が育つそうなのです。そういったことも、時間がかかって育つんだということも、子供たちにとっては、身をもって間近で見せるということも学習だということで提案しておりました。
学校の現状についてのお話もいただきましたので、今後グリーンピア、そしてまた地域の学校の中での環境自然学習の取り組みの一環として、そしてまたそこの最終形態が例えばグリーンピアの森を育てること、まち全体の緑をふやすことにつながれば、幸いでございます。
では、市長からもお考えをいただいてよろしいでしょうか。
○議長（森繁男）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）具体的に提案をいただきました。第２展望台から第３に行くあたりの杉の木という具体的な場所、私も気にはしていたのですが、大変大きくなりまして、花粉の問題等々ありまして、切ろうかというお話もあったのですが、なかなか生きているものをそう簡単に切るというわけにもいかないので、おっしゃっている場所についてはよく理解しておりますので、今後どういった植物というか、里山の体験をしていくかというのは、また少し議論する必要があるんではないかと思ってございます。
子供たちの自然観察学習という意味では非常にいい内容でございまして、今回話ずれるんですが、千年希望の丘にも愛知県の子供たち、そして鳥取県の子供たちが育てたドングリの木などを持って、植えていただきました。そういった学習も含めて、植樹をしていただくというのは有効ではないかと私も思ってございます。木を植えればいいというわけでもなく、その後の管理もあるんで、私としてはしっかり対応を考えながら、植樹もやるし、管理もしていただくと。そういった総合的にやっていきたいと思うし、子供の教育の場としては、里山学習を含めてグリーンピアがいいし、あとは防災とか、自然の観察として千年希望の丘も有効にこれからなるんであろうと思いますので、そういった恵まれた施設を有効に活用させていただきたいと思ってございます。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）市長からも御理解のある御答弁をいただきました。もちろん植えっ放しで済むことでもありませんし、それを長年にわたって管理していくということも当然伴ってきます。そのためにも現代のサポーターの皆さん方のより一層の充実ということも視野に入れて、取り組んでいただければと願っております。
では、④に移ります。こちら、今現在グリーンピアの施設では、年間を通じて自然観察学習、交流の場、先ほど御答弁にもございました、５月のこどもの日などには大変多くの団体がそこに、子供たちのためにということで活動を広げてくださって、多くの家族連れ、子供さんたちがそこに遊んでいる、楽しんでいるというお話も聞いております。そういった交流の場、コンサートなど、あとほかにはスポーツの交流の場もありますし、ノルディックウォーキングなども最近大変盛んに行われていると伺っております。
施設内で計画する事業を生涯学習活動の一環として行って、それに全てに「森のようちえん」の、「森のようちえん」という大きなタイトルをつけて、プログラムとして一つ一つを進めていってはどうでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（森繁男）高橋教育次長。
○教育次長兼教育総務課長事務取扱（高橋弘昭）グリーンピア岩沼におけるイベントとしましては、小学生の里山体験学習、自然観察などの市民交流、秋のクラシックコンサートなど御好評をいただいておりますことから、このままの形で継続をしてまいりたいと考えております。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）では、次の質問に移ります。
⑤でございます。幼少期に、先ほど来申しておりますが、その環境になじんだ子供さんたちは、その後も折に触れ、家族や友人たちと施設に立ち寄り、思い出とともに次の世代に岩沼の宝として大切に伝えていくのではないかと思うが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）高橋教育次長。
○教育次長兼教育総務課長事務取扱（高橋弘昭）小学校の里山体験学習は、子供たちにとって興味関心の高い行事と認識をしておりますので、協力をいただいております市民団体の皆様に感謝しつつ、末長い協力関係が維持できるように支援してまいりたいと思います。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）御答弁にありましたように、これからもなかなか忙しい学校のカリキュラムの中での貴重な時間確保になるかと思いますが、より多くの機会をふやしていただいて、そしてまたそれを応援してくださっている市民の団体の方々とも、より綿密に情報交換、意見交換を図っていただきまして、続けていただきたいと思います。次に移ります。
２項目めでございます。旧公設小売市場跡地の活用についてでございます。こちらは昨年12月議会でも一般質問に私は取り上げております。時を経て、今回よりその計画が具現化していることから、再度取り上げてまいります。
市民の方々からは、この間いろいろな声をいただいてまいりました。駅前周辺中央部の方からは、待ち望んでいた集会所機能を期待する声、また市民活動にかかわる方からは、活動の拠点ができる期待感、軽スポーツにいそしむ方からは、通勤、通学の駅にほど近い地の利を生かしての活動に期待感を寄せている声がありました。それらを踏まえて進めてまいります。
１番、市政報告で跡地を活用する新しい施設に対して、地方創生拠点整備交付金の決定を受けた旨の報告がございました。それに先駆けて、５月22日の議員全員協議会において、地域社会活動・地域コミュニティ形成支援施設の検討状況についてとして同施設の基本設計案が示されております。
(1)でございます。平成29年度着工、30年度完成の計画と聞いていますが、管理運営についてどのように選定していくのかお尋ねいたします。
○議長（森繁男）大友彰総務部長。
○総務部長（大友彰）管理運営につきましては、市の他の施設と同様、市が行うということも考えられますし、この施設が地域社会活動・地域コミュニティ形成支援施設ということもございますので、地域で管理をお願いするという手法もございますし、このような施設の管理運営にノウハウをお持ちの団体等にお願いするということも考えられると思います。
そのような中で、全員協議会で御説明を申し上げたことになりますが、今後地域社会活動・地域コミュニティ形成支援施設検討委員会のほうで、この管理運営について御検討いただくことにしておりますので、そのような中身を踏まえて決定してまいりたいと思います。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）今御説明をいただいて、先日の全員協議会でも説明を受けていたかと思います。実際、今もう平成29年度の６月でございますので、着工までそんなにもう、年度内着工となれば、猶予はないのかなという気がしておりますが、その辺はタイムスケジュール的にはいかがなものなのでしょうか。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）建設のほうは、さきの全員協議会で申し上げましたとおり、基本設計のほうが固まっているという状況ですので、現在詳細設計を行っているものでございます。それにあわせて、建設のほうが先行していくような形になりますので、管理運営のほうはこれから取り急ぎ進めてまいりたいと思います。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）市民の多くの方が期待されている、待ち望んでいる施設ですので、それにふさわしい運営体制といいますか、従来の仕組みを守りつつといったらいいのか、新しい考え方、新しい切り口での運営というのも期待されるところですので、これからも見守ってまいります。
次、(2)でございます。駅にほど近い立地条件から、多くの方が関心を寄せる施設でもあり、利用に期待を寄せる方の声も多数耳にしております。その中で、夜間に定期的な軽運動ができる拠点として望む声もありますが、示されている計画設備上、利用は可能でしょうか、お尋ねいたします。
○議長（森繁男）大友彰総務部長。
○総務部長（大友彰）軽運動につきましては、基本設計の図に御説明したとおり、運動施設としては設計されておりません。そのような関係から、他の利用者の御迷惑とならない程度、健康体操的なものでありましたり、ストレッチ体操などのようなものであれば、可能なのかなと考えているところです。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）今、スポーツの幅も随分広がってきていまして、健康体操とかストレッチもありますし、ヨガとか、特にヨガなどは大変なブームといったらいいのか、健康志向が高まっている中で親しむ方もふえております。それから、ヒップホップという従来からのダンスもありますが、ズンバといったような、年齢層が若者より少しシニアに近い方も楽しめるような音楽を流して、そこでダンスをするようなものもございます。そういったことなども現在は向かいの体育センターなどで開催しているものなんですが、そういったことも活動している方にとっては、今度できる施設の中で、駅に近いということもあって、夜などはそこに集まりやすいし使ってみたいんだがというお話も伺っています。可能性としてはいかがなものでしょうか。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）なかなかこれはよくてこれは難しいという線の引き方は、判断が難しいところでございます。ただ、施設といたしまして、その団体さんだけがお使いになることではなく、廊下向かいに別な会議をされている団体もあるかもしれません。そのような中で、大きな音を鳴らして練習される、またダンスのときに床を鳴らす音が隣の部屋などにも響いていくということになりますと、なかなか難しいのかなというところで、その辺は今後ケース・バイ・ケースの御判断となるかと考えております。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）市民の方からの要望として、コーラスや楽器演奏の場所として、また小規模の発表の場として利用したいという声も出ております。先日、このいただいております計画図面ですね。こちらを見て、備品として、イラストとして机やテーブルが入っているのですが、備品としてピアノなどの楽器を設置するという部屋はあるのでしょうか。お尋ねします。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）さきの全員協議会でも御説明申し上げました基本設計の図面のとおり、ピアノのような楽器を置く音楽室のような設計にはなっておりません。ということで、これまでの検討委員会の中でも楽器を演奏する場所というようなところは、特に御意見をいただいていないところでありますが、先ほどの２問目の御回答と同じように、軽スポーツの中で隣の部屋に迷惑のかからない程度のものであればという判断に近いものになりますが、楽器のほうも隣でやっております会議に支障がない程度のものであれば、利用が可能なのかという考えでおります。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）市民の活動、いろいろな文化活動ですとか芸術活動を見る機会、お話を聞く機会も含めて、参加する機会もありますが、場所が今回公設の跡地ということでまちの中心部であって、学校にも近く駅にも近くということで、その施設の中にやはり音楽を楽しむ場が、お部屋があってもいいのではないかと思って、図面を私も何度も何度も眺めておりました。この図面の中、会議室の１と２という部分がございますが、ここを、全体を防音のつくりにするということは、ならないものでしょうか。ここの壁と入り口を防音でつくってしまって、もちろん音楽室としても使えるし、あとは中に間仕切りを入れて会議室としても使えるという、もちろんほかに軽運動ということもできるのかなと思うわけですが、その可能性というのはいかがでしょうか。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）ただいま御提案の会議室の１と２ということでありますが、防音にいたしますと窓の大きさも限られてきますので、100人入るこちらの多目的ホールのほうはなかなか難しいかなと考えておりますが、こちらの会議室１、２のほうについては、ある程度音を出せるようなつくりにできないものかということで現在検討しております。ただ、主目的が会議室ですので、初めからここを音楽的な利用をするということで、グランドピアノを備えつけるとか、そのようなところまでは、考えは至っておりません。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）限られた敷地に限られた建物の面積、そしてまた駐車場もある程度台数をとってと、本当にもういっぱい、いっぱい最大限の要素を満たしている施設なのかなという気もするんですが、であればなおのこと、せっかくお金をかけて、今これから建設着工するということですので、でき得る限り市民のニーズを満たすものであってほしいなと願うわけです。
多くの方からお話が出ていますように、利便性、駅に近いまちの中心部だということで、なかなかそのまちの中心部で音楽活動といいますか、例えばコーラスであるとか、楽器演奏、例えば大正琴とか、ほかの楽器もギターとかもありますけれども、そういった方々の練習であったり、あとはサークルの中での発表という場も、やはり練習だけではなくて見ていただくという、その成果の発表も学習意欲につながりますので、そういったこともぜひ検討に入れていただければと思いますが、もう一度お答えをいただけますでしょうか。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）議員の御意見のとおりだとは思いますが、さきの全員協議会でも御説明しておりますとおり、全てのことができる施設というのはなかなか難しいということで、利用はできるだけしていただきたいのですが、音を出すものでありましたり、大きな音を出すものでありましたり、運動であれば、それなりの特化した施設をまず使っていただくと。その中で、可能なものについては対応していきたいという思いでおります。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）せっかく新しくできる施設ですので、皆さん自分たちも使えるかなということで期待して、いろいろな御相談、これからもあるかと、実際今活動している方々からもあるかと思います。そういったときにも、今御答弁いただいているような観点から、きめ細やかに、頭からできないではなくて、こういった方法でということで対応していただければと願っております。
次の質問に移ります。施設の利用時間などはどのような計画で進んでいるのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（森繁男）渡辺里美さわやか市政推進課長。
○さわやか市政推進課長（渡辺里美）施設の利用時間などの管理運営につきましては、今後の検討委員会などにおいて検討していきたいと考えております。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）従来の公的施設の時間区分というのもあるでしょうし、そこの場所が駅に近く、通勤通学の方も多くあるということから、できる限り長い時間の開館、長い時間の利用が認められるような形で進めていただくことを願います。もう一度お考えをお聞かせください。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）駅の近くという利便性は大変ある施設なのですが、まずは市の施設ということで、他の施設、市の施設の利用時間を基本にさせていただいて、その中で必要がある場合には対応させていただくということで考えております。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）中心市街地、駅に近い場所ということもあり、多くの利用者が見込める施設となっています。掲げている基本的な考え方、まちを明るく、人々が気軽に集える場所、未来に向けて岩沼の魅力を発信する場所、ともにつくるまちづくりができる場所を推進する拠点施設となっていくことをこれからも見守ってまいります。以上で終わります。
○議長（森繁男）７番布田恵美議員の一般質問を終結いたします。
休憩をいたします。
再開は午後１時といたします。
午後０時02分休憩
午後１時00分再開
○議長（森繁男）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
４番植田美枝子議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。４番植田美枝子議員。
〔４番植田美枝子議員発言席〕
○４番（植田美枝子）４番、いわぬまアシスト植田美枝子です。通告に従って一般質問いたします。 震災から６年と３カ月が過ぎて、進行の早い岩沼はたくさんの課題をクリアし、いち早く進めてきたところです。公益社団法人青年海外協力協会、今後はＪＯＣＡと呼ばせていただきます。ＪＯＣＡの方には震災後すぐからボランティアでお世話になり、平成23年６月25日に協定を結び、平成23年７月１日から平成28年３月28日までの５年間支援をいただきました。その後、平成28年４月１日以降は、岩沼市スマイルサポートセンターとして、集団移転先の玉浦西地区を中心に、被災者支援に引き続き取り組んでいただいています。高齢者や障害者などの生活弱者の暮らしを支援するとともに、引きこもりや孤独死を防ぐことが目的です。
そこで、１番目の質問です。スマイルサポートセンターの今後を、予算を含めてどのように考えているか伺います。
○議長（森繁男）高橋広昭健康福祉部長。
○健康福祉部長（高橋広昭）お答えいたします。被災者の支援につきましては、まだまだ必要性を感じているところでございます。したがいまして、継続していく必要があると考えているところでございます。
スマイルサポートセンターの事業内容につきましては、今後の被災者の状況や財源としている国の被災者支援総合交付金の動きなどを見据えながら、予算も含めて検討していきたいと考えております。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）来年の予算のめどというのも明らかではない状態なのか確認させてください。
○議長（森繁男）高橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（高橋広昭）現段階としましては、まだ明らかにはなっておりません。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）来年予算が来なかったときのことはどのように考えているか、考えをお聞かせください。
○議長（森繁男）高橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（高橋広昭）国の交付金がなくなった場合にも、被災者の状況等により必要と判断いたした場合については、継続の方向で考えていきたいと考えております。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）わかりました。２番目の質問に入ります。心のケアはとても大切な事業です。いつまでと考えているのか伺います。
○議長（森繁男）高橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（高橋広昭）こちらの回答も先ほどの質問と同様にはなるんですが、心のケアにつきましては、被災者の孤立、孤独防止という意味合いも入っております。そういった意味では、やはり継続していく必要があると考えております。
事業の内容については、先ほどと同じ答弁になりますが、被災者の状況や国の交付金の動きなどを見据えながら、予算も含めて検討していきたいと考えております。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）いずれ縮小しながらも、これから先必要だと感じるまで続けるという考え方でよろしいでしょうか。
○議長（森繁男）高橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（高橋広昭）そのように考えております。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）３番目の質問です。公益社団法人青年海外協力協会、ＪＯＣＡが羊を飼っていまして、今12頭います。平成29年にＪＯＣＡと交わされた内容はどのようなものなのか。また、何年の契約なのか伺います。
○議長（森繁男）高橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（高橋広昭）公益社団法人青年海外協力協会とは、岩沼市コミュニティ形成支援事業、交流・生きがいづくり事業として、羊の管理も含めて業務委託契約を交わしております。契約の内容につきましては、社会福祉課長より申し上げます。
○議長（森繁男）大元社会福祉課長。
○社会福祉課長（大元利之）お答えいたします。契約内容につきましては、被災者の心のケアと被災沿岸地区の再生に寄与することを目的としまして、被災沿岸地区の跡地を利用した被災者の生きがいづくりや交流活動の支援を行うこととなっております。なお、業務の契約期間につきましては、28年度から年度ごとの契約を締結しております。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）今のお話ですと、羊に係る予算というのも、餌代とかという考え方ではなく、あくまでもコミュニティーのための予算としておりているということになりますか、伺います。
○議長（森繁男）大元社会福祉課長。
○社会福祉課長（大元利之）お答えします。
青年海外協力協会に委託している内容としましては、被災者の心のケア等の契約と生きがいづくりということで、いわゆる羊を活用した生きがいづくりと２本の契約になっております。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）わかりました。契約は１年、１年更新という形で進んでいくということでよろしいですか。
○議長（森繁男）大元社会福祉課長。
○社会福祉課長（大元利之）28年度から単年度で契約しておりまして、今後はちょっとどのようになるかということなのですが、今のところ単年度契約ということで行っております。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）羊はやはり生き物ですから、家庭でもペットを飼うときには最後まで面倒を見るという覚悟で飼います。羊の寿命は何年ぐらいあるか御存じでしょうか。
○議長（森繁男）大元社会福祉課長。
○社会福祉課長（大元利之）インターネット等で調べたんですが、10年から12年等で、長生きする羊は20年というような記載がございました。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）そうですね。私もインターネットで調べまして、同じ回答が出ておりました。
わかりました。４つ目の質問です。復興のシンボルのようにマスコミに取り上げられている羊の今後をどのように考えているか、済みません、もう一度質問させてください。
○議長（森繁男）高橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（高橋広昭）現在、交流・生きがいづくり支援で活用しております羊は、今後も大切にしていきたいと考えております。来年度以降の管理体制については、これまでの羊の放牧地の整備にかかわっていただいた方々を中心に、管理をしていただく方向で考えております。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）始まりは２匹の羊が、今12匹になっております。これからまた羊がふえれば、それだけ予算もかかってくるのではないかと感じているんですが、その辺の考えをお聞かせください。
○議長（森繁男）高橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（高橋広昭）確かに羊については飼育費用、そういった部分の予算は必要になってくるかと思うんですが、こちらも被災者支援の一環として行っている部分ということもありますので、状況を見ながらその予算の規模については考えていきたいと考えております。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）ということは、100匹、200匹とふやすことはないという考えだと思ってよろしいでしょうか。
○議長（森繁男）高橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（高橋広昭）市のほうといたしましては、そんな100匹、200匹と、そんなに多く羊をふやしていくという計画は持ってございません。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）次の質問に入ります。各被災地での課題の１つは、移転跡地の有効活用、災害危険地域の有効活用となっています。
１つ目の質問です。市が買い取った土地の総面積はどれほどかお伺いいたします。
○議長（森繁男）遠藤大輔政策企画課長。
○政策企画課長（遠藤大輔）災害危険区域の市が買い取った土地の総面積につきましては、本年４月現在におきまして約107ヘクタールとなっております。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）そのうち、現在活用しているのは何％ぐらいなのか伺います。
○議長（森繁男）遠藤政策企画課長。
○政策企画課長（遠藤大輔）現在買い取った面積のうち、約57％が実際に活用されております。ここに、現在施行中ではございますが、一部農地として既に活用されている蒲崎、新浜地区の圃場整備事業用地を含めますと、約86％の活用率となっております。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）86％のその活用できている事業は何々なのか、簡単に教えてください。
○議長（森繁男）遠藤政策企画課長。
○政策企画課長（遠藤大輔）実際の利用状況なんですが、まずは千年希望の丘の公園、それと園路、さらには圃場整備の用地、さらにはメガソーラーであったり、あとは西原地区の企業用地などに使われております。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）今活用している中で、千年希望の丘と交流センターの維持費は年間どのぐらいかかっているのか、お伺いいたします。
○議長（森繁男）植田議員に申し上げます。通告に従った質問をしていただきますよう、お願いいたします。
○４番（植田美枝子）はい、わかりました。では、取り消します。
それでは、３番目の質問です。点在する買い取り地を利用しやすいように集約する考えはあるのかどうか伺います。
○議長（森繁男）遠藤政策企画課長。
○政策企画課長（遠藤大輔）蒲崎、新浜地区における圃場整備事業に伴いまして、農地及び宅地の整序化が図られることになりますので、一部において買い取り地の集約がなされる予定となっております。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）４番目の質問です。今、提案されている活用事業はあるのかどうか伺います。
○議長（森繁男）遠藤政策企画課長。
○政策企画課長（遠藤大輔）はい。これまで小型風力発電等の各種御相談が寄せられているところでございます。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）この活用事業はどんな形で募集しているのか伺います。
○議長（森繁男）遠藤政策企画課長。
○政策企画課長（遠藤大輔）各事業所さんの申し出によりまして、随時受けているような状況でございます。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）申し入れを待っている状態だと思ってよろしいでしょうか。
○議長（森繁男）大友彰総務部長。
○総務部長（大友彰）今年度、未利用地につきまして、どのように活用していけばいいかというところで計画を立てる予定でございます。これまでのところは、事業者さんの御提案の中で、未利用地で使える部分について可能なところで活用させていただいていると、そういう状況でございます。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）最近の地元紙によりますと、隣の亘理町なんですが、亘理町吉田東部地区の農地で計約56ヘクタールを活用する大規模な牧場建設計画が農業生産法人によって進められているとありました。このことによって、震災後の課題だった町内の災害危険区域にある農地利用は、ほぼ全面でめどがたった。今回の進出で、同社は亘理町などの地元から従業員50人程度の新規雇用を見込んでいるとありました。雇用まで生む有効活用の１つの例として、参考にできると考えますが、いかがでしょうか伺います。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）事例をお示しいただきましてありがとうございます。岩沼地区でそのような大規模な集約が可能であれば、そのような活用も可能かと思うんですが、今回今年度集約の中で活用方法を探らせていただきます。そういうことで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）５番目の質問です。今後は維持費のかからない事業を展開すべきと考えるが、どうでしょうか。伺います。
○議長（森繁男）遠藤政策企画課長。
○政策企画課長（遠藤大輔）復興事業において整備いたしました千年希望の丘、あるいは排水ポンプ場に係る維持管理経費が将来にわたって多額になると想定されています。このことから、議員御指摘のとおり、市の持ち出しをできる限り抑えていく必要があると考えております。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）６番目の質問です。２基の風力発電が稼働しているが、災害危険区域の有効活用と景観改善を目指すのであれば、もっと多くの風力発電があったほうがいいと考えるが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）遠藤政策企画課長。
○政策企画課長（遠藤大輔）先ほど総務部長のほうからも申し上げました、今年度実施いたします土地利活用状況調査の検討結果にもよりますが、可能な土地があれば、御指摘のような景観ですとか、美観といったものを重視した土地の利活用方法も可能性としてはあり得るものと考えております。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）今回、この２基は試験的な稼働と聞いております。29年の１月から稼働しているわけですが、運営している法人からはその後の運営状態の報告とかあるのかどうか伺います。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）現在のところ、その報告等はいただいておりません。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）この２基を運営している法人は、風力発電に積極的に対応したいと考えていたと言っております。何も建てられない土地が自然エネルギーの場所になれば、また人を呼び込む目玉にもなると話しています。試験稼働の結果によっては、10基、20基となり、かなり圧巻な風景になる可能性もあると感じますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（森繁男）遠藤政策企画課長。
○政策企画課長（遠藤大輔）風力発電につきましては、災害危険区域内の土地の利活用に係る１つの方策であると考えられますので、こういった申し出等があった場合は積極的に誘致に取り組んでいきたいと考えております。また、先ほどの繰り返しになりますが、今年度打ち立てようとしております沿岸部の土地利活用に関する基本的な考え方の中で、その方向性を明示していきたいと考えております。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）３つ目の大きな質問に入ります。
保育所の民営化について、１、いつごろの民営化を考えているかお伺いします。
○議長（森繁男）高橋広昭健康福祉部長。
○健康福祉部長（高橋広昭）保育所の民営化につきましては、その手法といたしまして、公立保育所そのものを民間に譲渡するなり、貸し付けするなりなどというような民間に移行させる方法と、民間が建物を建てて参入していただく民間参入という大きく分けて２つの方法が考えられております。公立保育所そのものの民間移行については、今のところ全く考えておりません。ただ、こういう公立保育所の老朽化対策の選択肢の１つとして、民間参入による保育施設の設置を期待しているところでございます。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）民営化ではなく、民間参入ということでよろしいでしょうか。
○議長（森繁男）高橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（高橋広昭）民間の力をおかりするという意味で、民間参入ということを考えております。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）民営化と民間参入、要するに経営を民間に任すという意味ではないんですか。
○議長（森繁男）高橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（高橋広昭）民間参入につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、民間で保育施設を建てていただいて、保育施設を運営していただくというような考え方になります。今現在、国のほうにおいては全国的に保育所の緊急整備が求められている中で、要件等を緩和しておりまして、民間が参入しやすい環境整備が進められていると、そういったこともございまして、市としても民間のお力をおかりして老朽化対策を考えていきたいということで考えております。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）最初に民間参入を予定している保育所は、どこを考えているか伺います。
○議長（森繁男）高橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（高橋広昭）具体的に民間参入を予定している保育所はございませんが、保育所そのものが老朽化しているという状況がありまして、そういった部分では老朽化している順番でいきますと、公立保育所４保育所あるんですが、まず亀塚保育所が昭和49年にでき上がっていると。その次に、相の原保育所が昭和53年、西保育所についても昭和55年ということで、東保育所については新しいところで今再建に向けて進めているというところでございますので、そういった部分について考えていきたいということでございます。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）亀塚保育所と相の原保育所を合併した大きな保育所が、亀塚住宅の跡地にということは、お話は進んでいるんでしょうか。
○議長（森繁男）高橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（高橋広昭）その話につきましては、特に今のところ進展はございません。今回、市政報告の中にもありましたとおり、亀塚住宅の解体工事に絡みまして、提案いただける事業者を募集していきたいという考えがありますので、それに保育所の部分についても一緒に考えていければいいなと考えているところでございます。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）民営化の予定がないということですので、質問がちょっと違ってくるんですけれども、２つ目の質問に入ります。もし民営化をすることになったときのお考えでもよろしいので、民営化によって目指すものは何か伺います。
○議長（森繁男）高橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（高橋広昭）民営化につきましては、一般的にはさまざまな子育て支援のニーズが高まっていく中、民間の活力を生かしまして幅広く多様な保育ニーズに対応し、保育サービスの充実を目指すことができると考えております。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）確かに公立保育所で培われた保育に民間の手法や技術を取り入れて、幼児教育していくことで、より充実したものとなると考えます。保育と教育の一体的な提供ができると考えますが、いかがですか。
○議長（森繁男）高橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（高橋広昭）そちらのほうについても、一体的に今国の制度として考えているのは、認定こども園という、そういった制度もございます。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）その認定こども園を目指すという考えは今のところあるかどうか、教えてください。 ○議長（森繁男）高橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（高橋広昭）公立保育所においては、認定こども園を目指すという考えはございませんが、民間のほうで参入をしていただきたいという考えは持ってございます。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）３番目の質問です。民営化にするメリットをどのように考えるか伺います。
○議長（森繁男）高橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（高橋広昭）民営化のメリットといたしましては、民間の特色ある多様な保育事業サービスなどが期待できまして、利用者の選択肢が広がるという部分も考えてございます。
また、保育所整備においては、民設民営の場合、施設の創設整備などに要する経費について国の補助が受けられるというメリットもございます。市においては、保育所運営費等の負担軽減も図ることができるのではないかと考えているところでございます。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）確かに民営化することによって、法人が特色ある保育事業、例えば健康づくりに重点を置いた保育とか、創造性を高めることに重点を置いた保育、こういった特色のある保育を実現できることも可能になると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）高橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（高橋広昭）そのように私どもも考えてございます。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）また、休日保育とか年中無休、時間保育の実施とか、送迎バスによる通所等、多様化する保育事業に柔軟に対応できる部分も大きく生まれると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）高橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（高橋広昭）そのとおりだと考えております。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）４番目の質問です。保育所の民営化で移管先の選定が重要と考えますが、どうでしょうか。伺います。
○議長（森繁男）高橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（高橋広昭）保育所を民営化する場合においては、保育の質がかなり下回る、そういった劣悪な部分ということはないように考えていかないといけませんし、安全に安心して子供を預けられる、そういった事業所を選定していく必要があると考えております。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）行政調査で伺ったところを参考までにお話しさせてください。調査で伺った市では、移管先法人の募集要項を、市内において児童福祉法に基づく認可保育所を設置運営している社会福祉法人か財団法人、宗教法人または学校法人であって、引き続き３年以上認可保育所を運営している法人としていました。このように、かなり慎重に時間もかけて選考しているということでした。このことをどう考えるか伺います。
○議長（森繁男）高橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（高橋広昭）やはり同じように慎重に検討していく必要があると考えております。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）５番目の質問です。保護者の意向を把握したり、現場の声をまとめたりするために、推進協議会のようなものを立ち上げてはどうか伺います。
○議長（森繁男）高橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（高橋広昭）保育所の民営化については、保育ニーズの状況等を踏まえまして、その方向性について十分な検討が必要と考えております。今のところ、推進協議会の設置までは考えておりませんが、入所児童の保護者等へのアンケート調査、そういった部分とか、保育従事者の聞き取り調査、そういったことを確認しながら進めていく必要があると考えております。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）国の方向性が民営化という方向に進んでいるのは事実です。当市もいずれ民営化ということを考えなければいけないのかなと考えております。そこで、これも調査に行ったところの、参考までにお話しさせてください。
民営化までの工程なのですが、まずは公立保育所民営化の考え方について意見交換会をスタートしまして、民営化の基本方針に対するパブリック・コメント、または民営化への周知とＰＲ、そんな形で進んでいきまして、保護者や議会に基本方針の説明、選考委員会の発足、公募、法人の選考、次に保護者、市、法人によるよりよい運営のための話し合い、スムーズな移行のための市と法人による合同保育期間を経て民営化になっていくわけですが、調査をした市ではここまで約２年間かけての事業になっております。
今後、国の方針も含め、民営化に向かうときには、そういった２年かかる事業だということを考えて、慎重になるべく早く着手すべきかなと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）高橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（高橋広昭）やはり民営化につきましては、十分な検討が必要と考えておりますので、必要に応じてそういったものもいろいろと検討してまいりたいと考えております。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）次の質問にいきます。亀塚住宅の跡地の利用について。１、市政報告に９月下旬には更地になる予定とあるが、事業所の募集に向けてのスケジュールと、建設に向けてのスケジュールを具体的に示してほしいので、お願いいたします。
○議長（森繁男）大友彰総務部長。
○総務部長（大友彰）亀塚第一住宅の跡地につきましては、市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の事業として取り組もうとしているところです。現在、その基本的な考え方、手法なども含めまして検討しているところでございますので、それがまとまりましたら御報告させていただきたいと考えております。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）いつごろまでに建てたいとか、そういったぼわんとした想定もないんでしょうか。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）午前中の菊地議員さんの御質問の回答とも重なる部分がございますが、この施設の利用の仕方につきましては、市としては大まかな、このような地方創生に資する施設として、このようなものをやっていきたいというような構想をつくりまして、その中でよい提案をいただきたいと考えております。なので、現在のところ岩沼市としてこのようなものを考えている、まとめているところですので、そこがまとまり次第ということで、現在スケジュール、そのいついつまでに建設だというところまでは持っておりません。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）２つ目の質問です。先ほど答弁にありましたが、多くの事業者の提案をいただける努力が必要と考えますが、どうでしょうか。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）議員の御意見のとおり、質の高い多くの提案をいただければと考えておりますが、地方創生に資するという部分で市の構想をまとめておりますので、たくさんの民間のいろいろな事業者の方々が参入できるかというと、そこも条件的には厳しい内容を御提示してお申し込みをいただくような形になるかと思います。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）厳しい条件になるということもあるんですが、具体的に多くの提案をいただける努力というのは、例えばでよろしいんですが、どういった募集を、応募できるような形になるのか教えてください。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）事業者の募集につきましては、これまでも市のホームページなどで、市でこういう事業を取り組みますということでお知らせしておりますので、そのような形での周知になるかと思います。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）ホームページのみではなく、何かもっと人の目につくような募集方法を考えてはと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）大友総務部長。
○総務部長（大友彰）このような提案をいただける事業者の方の目に触れるということで、チラシをつくるとか、広報でお配りするとかということではないと考えております。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）３番目の質問です。ヒアリング調査や市民から寄せられた意見等を踏まえて計画をまとめるとあるが、どのような意見が寄せられたのか教えてください。
○議長（森繁男）大友康弘復興創生課長。
○復興創生課長（大友康弘）お答えいたします。これまで実施しましたヒアリング調査などから、お寄せいただいた主なものといたしましては、子供の遊び場や地域の人が気軽に集える場所が少ないこと。独居老人や老人のみの世帯がふえていること。また、役員の高齢化による町内会の運営が困難になってきていることなどの地域課題ですとか、町内会などの地域活動の拠点としての活動や子育て支援施設の整備、周辺の交通に関する影響などについて御意見を頂戴しております。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）先に示したＪＯＣＡさんからの提案がありましたよね。図書館の２階に展示されていた、あのときのいろんな意見だと思ってよろしいのでしょうか。
○議長（森繁男）大友復興創生課長。
○復興創生課長（大友康弘）ただいま申し上げましたのは、昨年９月から10月にかけて実施しました岩沼小学校区内の町内会長さんなどを対象としましたヒアリング調査と、２月に開催しました地域懇談会における意見を合わせたものでございます。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）わかりました。亀塚住宅の跡地と公設市場の跡地、この２つは立地的にも近くにありますし、また２つとも駅から近いところにあります。新しくできるこの２つの施設が、どうか似たような施設にならないことを熱願して私の質問を終わります。
○議長（森繁男）４番植田美枝子議員の一般質問を終結いたします。
○議長（森繁男）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
残りの一般質問は明日午前10時から継続することといたします。
それでは、御起立願います。 ─ 大変御苦労さまでした。
午後１時36分延会
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