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平成29年第1回(2月)定例会会議録
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平成29年第１回岩沼市議会定例会会議録(第3日目)
平成29年２月28日（火曜日）
出席議員（18名）
１番 佐 藤 剛 太
２番 菊 地 忍
３番 高 橋 光 孝
４番 植 田 美枝子
５番 佐 藤 淳 一
６番 大 友 健
７番 布 田 恵 美
８番 酒 井 信 幸
９番 須 藤 功
１０番 渡 辺 ふさ子
１１番 佐 藤 一 郎
１２番 国 井 宗 和
１３番 布 田 一 民
１４番 長 田 忠 広
１５番 飯 塚 悦 男
１６番 沼 田 健 一
１７番 櫻 井 隆
１８番 森 繁 男
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
市長 菊 地 啓 夫
副市長 熊 谷 良 哉
総務部長 鈴 木 隆 夫
健康福祉部長 吉 田 章
市民経済部長 木 皿 光 夫
建設部長 高 橋 伸 明
総務部参事 家 田 康 典
総務課長 大 友 彰
参事兼政策企画課長兼復興創生課長 菅 井 秀 一
防災課長 平 井 光 昭
健康増進課長 高 橋 広 昭
生活環境課長 白 石 和 幸
水道事業所長 宍 戸 和 憲
消防本部消防長 菅 原 敬
教育委員会教育長 百 井 崇
教育次長兼教育総務課長事務取扱 高 橋 進
参事兼学校教育課長 佐 藤 修 司
生涯学習課長兼スポーツ振興課長 高 橋 弘 昭
監査委員 鎌 田 壽 信
監査委員事務局長 鎌 田 幸 男
議会事務局職員出席者
参事兼事務局長 加 藤 英 教
局長補佐 近 藤 祐 高
議事係長 佐 藤 俊 輔
議事日程
平成29年２月28日（火曜日）午前10時開議
１．開議宣告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問（個人）
２．閉議宣告
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで
長田忠広議員
渡辺ふさ子議員
布田恵美議員
酒井信幸議員
午前10時開議
○議長（森繁男）御起立願います。おはようございます。御着席願います。
ただいまの出席議員は18名であります。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（森繁男）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、17番櫻井隆議員、１番佐藤剛太議員を指名いたします。
日程第２ 一般質問（個人）
○議長（森繁男）日程第２、一般質問を行います。
長田忠広議員の個人質問を行います。発言席において発言してください。14番長田忠広議員。
〔14番長田忠広議員発言席〕
○１４番（長田忠広）おはようございます。14番、公明党の長田忠広です。
さきに通告していたとおり、２項目について質問します。
１項目は、地方創生についてです。
１点目は、岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてです。
当市は今後の人口減少社会に向けて、魅力あふれる地方創生を実現するため、「岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略〜岩沼で産まれ・育ち・生きる『地産地生』のまちづくり〜」を27年10月に策定しました。
当市は昨日の答弁でもありましたが、あらゆる角度から努力をされている。そのことに関しては敬意を表したいと思います。そこで、そのことで質問したいと思います。
(1)ＰＤＣＡサイクルの効果検証についてです。
総合戦略の政策検証の枠組みで、設定した数値目標などについて実施した施策、事業の効果を検証しつつ、また必要に応じて専門的な観点から意見などを受けつつ、実効性のある修正などを行うことにより、ＰＤＣＡサイクルの確立をしますとあります。
そこで、1)これまで取り組んできた主な施策について伺います。
○議長（森繁男）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）地方創生については昨日からいろいろ議論をしているところでございまして、地方創生の基本的な考え方を昨日も申し上げましたが、人口対策だというところは変わらないのでございますが、国の政策も地方創生の中に一億総活躍社会という形に新たに取り組んできてますので、それらをしっかり見ていかないと、この支援策に乗れないというような地方創生の間口の広さみたいなところを私は感じているところでございまして、なかなか厳しいです。
まさに市町村間の競争でございます。国が年間1,000億円程度の予算を用意して、それに各自治体が事業を提案してとり合うというような構図になっておりますので、常々まちづくりについての情報をしっかりつかまないと、これに乗っていけないということがございます。これまでも先行型やら加速化交付金、それから税制の問題、そして今回の拠点整備交付金と、いろいろその都度都度で交付する中身が変わってきてますので、それらをしっかり見ていかないと目的外だと提案をしても採択にならないし、事業内容の今議員おっしゃられるようなＰＤＣＡサイクルの中でしっかり効果を上げていくということが変わってきておりますので、これまでのような補助金ありきだけではなかなか難しい。しっかり効果を上げるというところは、今回の地方創生の中身でございまして、これはまさに戦略という名のとおり戦いに近い状態でございますので、しっかり取り組んでいきたいと思ってございます。
そこで、これまでの２年間ほど取り組んできたわけですが、これに対して主な施策についてどうなんだという問いかけですが、これについては家田参事のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（森繁男）家田康典総務部参事。
○総務部参事（家田康典）お答えいたします。
今、市長が申しましたように、総合戦略を掲げて４つの基本目標を掲げて施策、それからそれに関連する事業といったものを27年10月掲げました。
それ以来、昨年度28、今年度になりますが28年度の予算、29年度の予算に当たって、１項目地方創生といったような観点で、くくりをつくって予算編成をしてきたというような状況でございます。交付金関係でいきますと、先ほど市長も申しましたように、先行型からまず始めて、それから加速化という10分の10の補助金ではございますけれども、加速化交付金をいただきまして、その実施をしてきたというような状況でございます。
特に今年度ですけれども、千年希望の丘の、やはり岩沼の売るべきものは、１つには千年希望の丘というのがあるのではないかということで、その観点から企業版ふるさと納税にも乗り出していったというようなことで、時代時代に合わせて今必要なものに取り組んできたというような実績でございます。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）わかりました。主な施策についての今説明があったわけでありますけど、そうしますと、今度2)にいきますけれども、昨年11月４日にも全員協議会のほうで地方創生の推進ということで、ＰＤＣＡサイクルの部分での中間報告的なものがあったわけであります。これの資料の裏のほうには今後の予定で、それ以降さらに28年の11月であったり12月に、さらに検証委員会をしていきたいという話があった。
そこで、その11月４日から今年度に向けての最終的な部分での検証という部分に関しては、どのような評価になっているか、伺いたいと思います。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）お答えいたします。
今回、地方創生に当たってはＰＤＣＡサイクルをビルドインした形になっておりまして、今御質問ございましたように、施策の評価を各自治体でやらなきゃいけないということです。昨年８月に、私どもではなくて外部の有識者をお呼びいたしまして、ＰＤＣＡサイクル検証委員会の設置をいたしたというような状況でございます。
それまで実績、27年度の実績に対していろいろ先生方から御意見をいただいたんですが、今取りまとめ中ではございますが、今の段階で委員の方から言われていることでございますけれども、まず１つは基本目標の２のところで、新しい人の流れをつくっていくというふうに私ども掲げておりますが、それに関してはもう少しやるべきではないか。岩沼のイメージアップということに関しては、少ないんではないかというような指摘を受けております。
それから、基本目標３番の結婚・出産・子育ての希望をかなえるということで、私どものほうでは学校を核とした教育機会の充実ということを掲げておりますけれども、これに関しても、そもそもＫＰＩを含めてですね、いろいろまだやるべきことがいっぱいあるだろうというような指摘も受けております。
あと基本目標４番にあります共創のまちをつくるというところで、これも教育関係になるんですけれども、ふるさと教育の充実についても同じように指摘を受けたと。今般外部の有識者の方からいろいろ課題はありというふうに言われておりますので、今それを鋭意関係部局、それからある程度形ができた段階で外部委員の委員長、それから各委員の方に御説明した上で、ＰＤＣＡサイクルのチェックは終わりますので、Ａのほうですね、改善をしていくということにこれから至っていくというような状況でございます。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）そうしますと、検証委員会からいろいろな御指摘もあったと。今それをまとめているという状況の答弁でありますけど、そうすると、新たなさまざまな部分の施策を打ってくると同時に、今までやった部分の検証をどうやっていくかという二通りを同時並行でやらなきゃいけない。そのような部分があると思うんですが、片や新たな施策では、先ほど市長からもあるように、交付金の中のどうするかというのと、これまでの流れという部分をどう整合を持っていきながら進めていくか、これが29年度の一つの課題になってくるのかなと思います。その件はどうでしょうか。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）今、御指摘ございましたように、当然ＰＤＣＡということですから、プランをつくって、ＤＯで始めて、チェックをして、今回そのところで指摘のあったところには改善できる方策、それが一つの交付金というのもあり得るかもしれませんし、既存の施策の中でやり方を変えて、もう少し施策の状況をよくしていくというようなやり方もございますので、そこは29年度取り組んでいくということで考えております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）では、次に(2)にいきたいと思います。
先ほどの検証結果を踏まえて、一番大事なのは岩沼らしさをどう今後の施策にやっていくか。これが重要であると、そのように思います。先ほど市長のほうからも当初は人口減少の部分での問題だった。ところが、国のほうで一億総活躍の部分で稼ぐという部分が大きな主題になっていると。そうなると、そっちでも求めていかなきゃいけないという先ほどの話もありました。そうすると、岩沼市は先ほども話があった４つの基本目標を掲げていたと。そうすると、そういうさまざまな環境が変わってくる中で、岩沼らしさ、岩沼の特性を出すためには、特に取り組む施策というのは、きのうの議論でもありましたが、改めてお聞きしたいと思います。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）お答えいたします。
先ほどＰＤＣＡサイクルの話をさせていただきました。ＰＤＣＡサイクル検証委員会のところでも、一番最初の段階で人口の動向を最新情報で確認をしたというような状況でございます。22年、27年の国勢調査のデータが速報値で出ております。そこの中で、岩沼は幸いにして人口は22から27にかけては減少せずに、人口増加になったと。宮城県内では結構限られた市町村であるということは確かです。ただ、そこの中で世帯数の増加はすごく多いんです。県平均よりも高い世帯数の増加率を示しておりまして、これは今ＰＤＣＡサイクルのところの指摘を受けていますので、いろいろ調べてはおるんですけれども、多分単身世帯がふえているのではないか。いわゆる高齢者の独居世帯あるいは二人世帯がふえているんではないかというようなことも考えられますので、先ほど市長も、これからの地方創生は地域の雇用の創出あるいはそういったところに取り組んでいくというのは確かにございます。
今、議員御指摘の岩沼らしさという観点でいきますと、今の岩沼の状況を考えますると、そういったこともミックスして、どう地域をつくっていくかというのが重要になってくると思っております。そのためいろいろ４つの項目を掲げておりますけれども、やはり私どもとしては基本目標４にあります、全部重要であることは確かなんですが、共創のまちをつくるとともに地域と地域を連携していくということが、今の住んでいる方たち、住民の方たちにとってフィット感があるのではないかというふうに考えております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）わかりました。じゃ、地域と地域のつながりという部分をしっかり。
と同時に、きのうの市長の答弁では３本柱という話も言ってましたね。安定した雇用、子育て、そして教育環境の充実、これを３本柱としてやっていくという部分も、きのうはさまざまな議員のほうの質問の中で、そのような答えもあったわけであります。
そうしますと、この部分をしっかりやっていくための目標、今はこうやっていきたいということがあった。具体的なきのういろいろ話ありましたけど、この目標達成、特に岩沼らしさを出すために３本柱をやっていく。プラス今家田参事のほうから話があった、これを進めていくためにどのように29年度、30年度に向けて進めていくか。それをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）お答えいたします。
先ほどは地域と地域をつなげていくというのを言いました。もちろん前段で言いましたように、基本目標４つ両方とも重要だと思っています。雇用の創出だとか、それから子育ての支援については、るる今まで私どものやっている施策で、ある程度のデータはプラスになっているというデータは出ています。ただ、今考えているのは、今やること、それから将来起こるであろう単身世帯がふえているという観点からいくと、やはり地域と地域をつなげていくということも今のうちやらなければいけないのではないかというようなことでございます。
ですから、この前の国のセミナーでも、勘ではやるなと。思った勘で施策をやるのではなくて、データに基づいてやるべきというふうに言われておりますので、今後はそういったデータに基づいて、やはり私どもが考えているより地域住民の考えていることのほうが先をいっていますので、やはり地域住民の方たちの御意見を聞きながら、そういったまちづくりといったことをやっていくということで、そういった目標をつくりながらやっていくというふうに考えております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）わかりました。そういう部分でさらに進めていただくと同時に、実はさらにこれから岩沼に重要なのが、先ほどの市長答弁の教育で育むという話がありましたとおり、2040年が一つの目標です。今から23年後になりますね。そこで４万人を切らないようにしていくというのが目標。そうなると、一番大事なのは今の若い世代も大事ですが、さらに若い世代、小中学生、例えば15歳のお子様が23年後は38歳、ちょうど岩沼市の中堅になる世代なんですね。そういう意味から、本当に今もやってますけど、しっかり小中学生に対しての岩沼らしさはこうなんだと、岩沼のすばらしさはこうなんだと愛着心を持ってもらうという施策、これをやっていかないと、今の40代の方でも20何年後は60になってしまうと。そうなると、結局は本当にその先の先も見据えた部分を強力的に進めていかないと、2040年だったり2060年であるという部分をクリアできなくなる可能性もあると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）お答えいたします。
それに関しては、昨日の答弁でも申しましたように、やはり岩沼の特色のある教育という観点で、今回の予算要求でもかなり充実した予算を提案をしているというような状況でございまして、そういったような取り組みを継続してやっていくというふうに考えています。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）今言ったのは、教育の予算の充実、これはいいんですけれども、子供さんに対しての岩沼のよさというものをどうやって、今もやっているという話もありましたけども、答弁でもね、それをさらにどう進めていくかということが、そうなるときのうの部長の答弁かな、例えば外に出たとしてもまた戻ってくるとかですね、そういう部分でいずれ若い今の子供さんたちが大人になったときに岩沼に戻ってこれるような、岩沼っていいところなんだよという部分をしっかり説明していくということも、いろんな４つの基本目標の中ではあると思うんですよ。その部分も見落としがちなので、その部分、25年後、23年後の先のことも考えながら、やっていくことも一つの大きな目標なのかなと思うんですが、その件はいかがでしょうか。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）お答えいたします。
御指摘のとおり、やはりこちらに、岩沼で生まれて岩沼に愛着を持つというのは非常に重要です。そのため今年度でございますけれども、加速化交付金で岩沼の人材育成という観点で、いろいろ教育に少しお金を入れたりして、岩沼に愛着を持ってもらうと。郷土食を食べてもらうとか、そんなような事業もしておりますし、いろいろこれまで取り組んでいたことも含めて、子供たちに岩沼に対する愛着、岩沼に対していい思いを持ってもらうようにやっていくべきというふうに考えております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）じゃ、次、3)にいきます。
そうしますと、今は目標達成のために、そして市長から答弁もあったように、これから国の交付金をどう活用するかという部分があるんですが、先ほど来話は、国がさまざまな部分での状況の変化の中で、どのようにしてこのように地方創生交付金を活用していくか、その件に関して伺いたいと思います。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）お答えいたします。
地方創生を推進するに当たっては、先ほど言いましたように、勘でやるのではなくてデータに基づいてやっていくということで、今岩沼の現状、それから将来予測、そういったことも踏まえて、これは市長も先日来から答弁しておりますけれども、市民にとってよいと思われる人口減少対策といったことをこれから取り組んでいくということでございます。そのため、交付金のための仕事ではなくて、私どもがやりたいこと、それと交付金の言っていることをうまく調整するのは市の当局の仕事だと思っておりますし、その辺に関して御提案し、議会の皆様から御賛同をいただくような努力をしなければいけないというふうに思っておりますので、そういった意味での取り組みをこれからしていきたいと。 特に今回、拠点整備で申請をしたというのもございますけれども、このあたりのところは昨日の市長の答弁でもございましたように、やっていくということでございます。地域コミュニティーづくりの推進に資する拠点の整備ということなんですが、地方創生では稼ぐというようなことも言われておりますので、そういった観点で障害者あるいは高齢者の方が就労する機会、そういったものを設けるべきではないかというような話だとか、また地域のお年寄りが生きがいを持つ、やりがいを持つといったようなことも提案すべきではないかというようなこともございまして、そういった観点から地域の活性化を図る、そういったことに取り組むような交付金の活用を考えていきたいということでございます。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）じゃ、次、２点目に参ります。
亀塚第一住宅用地の活用について、公益社団法人青年海外協力協会から「ごちゃまぜ」をコンセプトとした複合施設の提案がありました。きのういろいろ議論がありました。この提案をもとに、今後どのように検討していくか、伺います。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）お答えいたします。
昨年閣議決定されたニッポン一億総活躍プランというのがございます。そこの中で、子供、高齢者、障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる、それを地域共生社会と、地域とともに生きるという考え方になるんですけれども、地域共生社会の実現といったことが、昨年の閣議でうたわれたというような状況でございます。
今回、青年海外協力協会からの提案でございますけれども、あくまでも向こうの提案ということで私ども受けたものではございますが、今回この地域共生社会の実現に向けた、具現化する一つのアイデアではないのかというふうに思われます。ですから、それは一つのアイデアとして承りました。今後、地域の方たちの御意見を聞きながら、市民にとって必要なもの、よかれと思うもの、そういったものについて、いろいろ中身について検討していくということでございます。そのように考えております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）今、ＪＯＣＡからの提案があって、それからこれから地域の皆さんとのという答弁がありました。本来逆、実際にＪＯＣＡのほうでは各地域の町内会であるとか、区長さんとの話もされておって、こういう話もあったという地域課題に関する御意見なんていうのも、この前の説明会の週にはあったんですけれども、本来は今回の「ごちゃまぜ」というのは一つ見ると、実は石川県輪島市でやっている佛子園の部分の一つを参考にしての取り組みなんですよね。何か見ると、それがありきで、その部分で何か地域住民の方のという部分を入れるというふうに勘違いしてしまう可能性があるんですよ。一番大事なのは、ＪＯＣＡのほうで地域の方の意見を聞いた、それを受けて、じゃあ岩沼らしさでどういう部分をあそこで活用するんだということをつくらなきゃいけないと思うんですが、この前の説明会のときも、この佛子園の話が多くＪＯＣＡのほうでこういう活動をやってますという意見が多かったんですよ。
じゃなくてですね、岩沼らしさですから、その地域の皆様の意見でこういう課題がある、だからそこを活用してつくるんだ、その結果としてこうなって、共生社会になるんだというならルールがわかるのに、逆で、ありきがあって、その後にプラスアルファ、地域の住民の意見を入れていくとなると、やっぱり逆じゃないかなと、そのように思うんですが、その件はいかがでしょうか。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）御指摘でございますけれども、この前の地域懇談会におきましては、私どものほうから岩沼の現状という形で、市民の皆様に御説明したところでございます。ただ、今御指摘がありましたように、私どものほうの今の地域の把握の状況がうまく説明できてないかというようなことで、そこは反省をしております。
先ほど言いましたように、やはり地域のほうがどんどんどんどん進んでいるというか、単身化も進んでますし、高齢化も進んでいる。親一人子供一人というような片親世帯もある程度いらっしゃるというような、世帯の動向が私どもで思っている以上に進んでいるということもございますので、そういった観点で今議員御指摘にございましたように、岩沼らしさ、そういったところで何らかできるかどうかということはやっぱり考えていかないといけない。ですから、結果ありきではなくて、それがたまたま地域共生社会に結びつけばいいことであって、今置かれている現状はやはり地域共生社会を実現しなければいけない時期が起こっているのではないかと、そこから始めてですね、どういう方策でやっていくべきかを考えていくということになると思います。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）跡地活用の部分での質問なので、きのうの中ではその部分の問題と、もう一つ高層ビル関係の提案も出された部分があったわけですけれども、そういういろいろな提案を含めながら今回検討していくのか、その件を伺いたいと思います。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）昨日の質問のところでもございましたように、亀塚第一住宅跡地につきましては、第１種住居地域ということになっておりまして、一定の建築制限がかかっています。多分４階ぐらいしかつくれないんではないかという地域でございまして、そういった意味でなかなか高層化というのも、当初私どもでも考えたんですけれども、やはりいろいろな面でなかなか難しいんではないかということを考えております。
あとまちの中に、私どもの限られた資源がございますけれども、それにつきまして市としては直轄直営、要は市で全部やるというふうに考えているわけではございませんで、民間の力を使っていろいろとやれる部分は民間の力にお願いしていくと。これは市長がずっといろいろなところでも御答弁していますけれども、そんなやり方で取り組んでいきたいというふうに思っています。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）じゃ時間もですので、次に３項目にいきたいと思います。
３項目は公設小売市場の跡地についてです。
このことに関しましても、昨日来議論がありました。そして、質問の答弁はきのういただきまして、地方創生関連交付金はだめだったと。なので、再度改めて検討している旨がありましたので、これは再質問のほうでいかせていただきたいと思います。跡地利用の活用に関しては、きのうの答弁では、市民活動サポートセンターであるとか、ネットワークの拠点などという答弁がありました。そして、財源確保のためには、さまざまな交付金をいろいろと模索をしていきたいという話もありました。でも、やっぱり一番今直近にあるのは、先ほどあった拠点整備、交付金をどうやってかち取っていくか、これが重要であると思います。稼ぐをどうするかということであります。
実は、今回のこの計画、総合戦略の中にこう書いてあるんですね。岩沼市の総合戦略、目指すべき将来の方向というところに、市民活動サポートセンターの機能拡大を図り、それがその場所なんだろうと私は思うんですね。そこの中では、指導者の育成、担い手の若返り、元気な高齢者の活力を生かした有償ボランティアの仕組みづくりに取り組む必要がありますと記されてありまして、まさしくこの有償ボランティアというのは稼ぐ部分と、先ほどあったお互いに単独世帯、高齢化世帯を助け合っていく、共生社会の二重相まったものになるんではないかなというふうに思うし、それはしっかりこの計画に載っていると。そうすると、そういうものもしっかり計画に入れながら、国のほうに交付申請という部分も入れたらいいのかなという提案なんですが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）お答えいたします。
今回、第１回は申請がなかなか採用はされなかったというのは、昨日御答弁いたしました。今後でございますけれども、その跡地の活用に関しては、まず拠点整備の交付金といったものがございます。あしたから３月でございますけれども、29年度の予算が動いていきますと、今度はハードの上にいわゆるソフト、いわゆる事業をやっていくというソフト交付金と言われる地方創生推進交付金といったものも動いていきますので、いわば今後はハードの整備とソフトの推進交付金も両面考えて、今回考えていきたいというふうに思っております。
今御指摘がございましたように、公設小売市場をどうしていくかということでございますけれども、やはり地域の方たちの思いというのもございます。やはり買い物で皆様集まっていたというような、そういう場所であるという思いも大切にしなければいけないと思ってますし、あとは私どものほうもほかの同様な事例というか、ほかの市町村でやっているような、昨日言われた利府も見に行っておりますし、あと東松島だとか、そういったところの実例も見に行っております。そういったほかの市町村の実例を見ながらですね、岩沼市にとっていいもの、特に市民にとってあったらありがたいというようなものにしていけたらいいかなというふうに思っています。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）わかりました。ぜひともこの公設小売市場の部分に関しましては、方向性は市民活動という部分での、これは決定しているようでありますので、しっかり、なるべくであれば単独というよりも国の部分の交付金を活用するという部分が非常に重要でありますので、今の答弁のようにあらゆる角度の部分からやっていただくと同時に、私が先ほど提案したのは、じゃあ有償ボランティアを入れたらどうだということが一切答弁になかったので、その件はいかがでしょうか。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）そこは、実は前回の申請のところでも考えて、申請は一応しております。ただ、それだけではやはり今の地方創生の波及効果という観点でいくと、非常にというふうに言われておりますので、そこは議員御指摘のところは十分考えて、有償ボランティアだけではなくて、もう少し何か地域の活性化につながるようなＫＰＩを考えてですね、申請をしていかないと、多分２回目になりますので、１回目と同じではちょっと難しいんではないかということで、御指摘は受けて、私どもも考えて申請をしていきたいというように思っています。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）じゃ、次に２項目に参ります。防災対策についてです。
１点目は、総合防災訓練についてです。
施政方針では、29年度も引き続き大雨、洪水、土砂災害を想定した訓練を７月９日に実施したいと考えております。28年度の検証結果などを踏まえた市民全体の実践的訓練により、地域防災力向上につなげてまいります、と述べられました。
そこで、(1)平成28年度実施した総合防災訓練の検証結果を伺います。
○議長（森繁男）鈴木隆夫総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）町内会のアンケート調査結果あるいは検証会の場での意見並びに避難ルートに配置いたしました職員の調査結果などによりますと、ほとんどの町内会がそれぞれの立場で避難行動計画を事前に策定して、主体的に取り組まれておられました。自分の身は自分で守るという視点で、主体的に避難行動がとられたこと、また反省点や改善すべき点が明らかになったという点で、訓練の目的はおおむね達成されたものと考えております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）なので、私が聞きたいのは検証結果というのは、各町内会でプラスもあったけれども、結局反省点もあった。それを今回わかったのがよかったという反省なんでしょうけれども、じゃ、どのような反省があったのかという部分の一例を述べていただきたいと思います。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）詳細、防災課長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（森繁男）平井光昭防災課長。
○防災課長（平井光昭）お答えします。
まず、反省点でございますが、町内会からは、避難するときに非常持ち出し袋、そういったものを携行されている人が少なかった。また避難者カードを記入していただいたわけですが、そういった避難者カードの記入に時間を要したので、もうちょっと簡素化できないか。それから11月の下旬ということで寒い時期に訓練を行ったので、そういった時期的なものの見直しを考えていただけないかというふうなアンケート調査が出ております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）実は前回の訓練では、なかなか町内会へのまず説明の時期が遅かったという、役所のほうの話もあったと思うんですよ。なので、全部が参加できなかったりという部分を前議会とかで言いました。そういう部分での反省はどうなのかという部分を伺いたいと思います。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）確かに前回は11月の末に開催しまして、各町内会さんのほうに説明する時期も大分押し詰まってから説明したという経緯がございます。そういった反省も踏まえまして、今年度はもっと早い時期に皆さんに説明のほうをさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）では次、(2)検証結果を踏まえまして、29年７月９日に行うわけでございますけれども、どのように進めていくか。先ほどの話になりますけれども、やっぱり早目にお知らせをしていく、そうすることで町内会のほう、自主防災のほうではいろんな準備ができます。どのように進めるか、伺います。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）お答えいたします。
昨年の検証結果を踏まえまして、ことし施政方針でも申し上げましたが、７月９日に開催をしたいと。それで、そこからさかのぼって４月中、４月の下旬あたりには町内会さんのほうへ説明をまずしたいなと。あと５月には参加する職員にも説明をしたい。それから、あと６月には町内会と避難所班と言われる職員との打ち合わせ等もしたいというふうな形で考えてございます。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）すると、今回の防災訓練の趣旨は大雨、洪水という部分があるんですけど、これの具体的な内容、どのような訓練をしていくかに関しましては、各町内、自主防災のほうにお任せをしながら、例えば前回はいろんな家の中で図上での訓練をしてくださいというのもありましたし、例えば避難所のほうに確認しながら避難してくださいとかあったり、いろんな項目があったように感じるんですけれども、今回もそのように28年度を生かしながら29年度という部分での進め方をするのか、その件いかがでしょうか。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）29年度もですね、想定としては大雨、洪水、土砂災害というふうなことを想定しております。それで、やはり大雨、洪水、避難所に避難するだけが避難じゃないということで、家の中の安全な場所に避難するのも避難であるということも踏まえまして、再度説明の中で町内会さんのほうに市のほうの趣旨を説明申し上げまして、それで各町内会さんのほうで自主的にどのようにするかを考えていただいて、行動計画を策定していただきたいというふうに考えております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）またさらに前回の話でうちのほうで出たのは、子供さんたちのかかわりの問題がありました。例えば、岩沼中学校では部活をやっていて、その中で訓練をやっていたといういろんな指摘も、うちのほうの反省では出たわけでありますけれども、29年度に向けて子供の、小中学生のかかわりをどのように今のところ考えているのか、伺いたいと思います。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）お答えいたします。
前回は町内会さんを中心ということで、学校のほうにはちょっとお声がけをしなかったという部分はございます。それで、来年度に向けましては、実はことしの２月に４小４中の防災担当の先生方でつくっております学校防災推進委員会というのがございまして、その中で来年度の防災訓練についてのお話もさせていただいて、それでぜひ小学生、中学生の児童生徒さん方にも参加をしていただきたいというふうな形でお話をしておりますので、今年度については教育委員会を通じましてそういったお話をさせていただいて、ぜひ児童生徒さん方にも参加していただけるような訓練にしたいというふうに考えております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）わかりました。じゃ、市民全体としての取り組みという部分で進めていただければと思います。 では、３番目、昨年12月の議会で避難所開設のマニュアルであったり、また初動期の体制という部分をしっかりやっていくべきだと。具体的に29年度進めていくべきだという提案をしていますが、どのようにしているか伺います。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）お答えします。
昨年の12月の議会で、そういったマニュアルの提言をいただいております。それで、市としましても同一避難所を利用する町内会さん、そして自主防災組織の関係者同士のそういった協議の場を設けるなどの支援を行っていきたいというふうに考えております。
また、２月15日でございますが、町内会長さんにお集まりをいただきまして、28年度の検証会をさせていただきました。その際も先進事例と申しますか、岩沼中学校で皆さんがおつくりになったマニュアル、そういったものもコピーして皆さんに差し上げました。そしてまた、その中心となってそのマニュアルを作成していただいた方もちょうどいらしたので、その方のお話もちょっと聞かせていただきました。そういったことも踏まえまして、そのマニュアルについては市のほうである程度音頭をとりながら、ぜひそういった避難所ごとのマニュアルを作成していただきたいというふうに考えておりますし、市のほうとしても支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）２点目に参ります。避難行動要支援者対策です。
避難行動要支援者とは、災害発生時においてみずから避難することが困難な方のことを言いまして、その対策が非常に重要であります。国のほうでは昨年の台風10号によって大変な状況、被害があったわけでございますけれども、そのことを受けまして、高齢者の方が早く避難するようにということで、避難所準備情報を避難準備・高齢者等避難開始に名称を変更いたしました。そこで、このことをしっかり周知徹底することが必要なので、岩沼ではどのような対策をとったか、伺います。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）お答えします。
避難準備情報が避難準備・高齢者等避難開始というふうな名称等に変わりました。それで、市といたしましては、広報いわぬま２月号のほうに、その変わりましたというふうな情報を掲載してお知らせしております。また、エフエムいわぬま、それから市のホームページ等においても市民の皆さんに周知を図っております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）市のホームページであったり広報でやる、これは一つの方法だと思います。さらに今回は、高齢者を対象にということがあるんですね。そうすると、高齢者の皆様がしっかりこの状況を把握していただかないと、何ら国のほうが名称を変えただけで、市民の皆様、高齢者の方々の意識が変わらないと、全然進みがないんですよ。そういう意味から、やはり高齢者の方にも、家族の方の周知は大事ですけれども、さらに高齢者の皆様の意識を変えていく。避難準備情報でないんだよ、それが出たときには、もう高齢者の方はもう避難するんだよ、このような意識づけが非常に重要だと思いますが、その点をしっかりやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）お答えします。
やはり高齢者に対しての周知というのは非常に大事だと思っております。それで、例えば地区の老人会とか、老人クラブ連合会、そういった集まりの場等も利用させていただきまして、そういった名称の変更についてのお話、周知徹底をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）実は時間もないので残念な部分があったのは、先日このハザードマップ、市の全戸に配布された。そこの部分の市が発する情報には、昔のままなんですね。避難指示、避難勧告、避難準備情報。このタイミングが悪かったのでというか、印刷終わったという部分があるんでしょうけれども、この部分、私も見て残念だった。この部分が一番、これ市民の方、各全戸に行って非常に重要だったと思うんですけれども、その部分が見落としだったのか、しようがないなと思ったのですが、その件だけどうだったのか伺います。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）その名称変更になったのが昨年の12月でございまして、その段階ではこのマニュアルの作成について発注しておりまして、ほとんどもうでき上がってしまったという状況で、ちょっとその変更には時期と防災マニュアルを作成する時期がちょっとずれてしまったので、確かに大変申しわけなかったんですが、新しい情報を掲載することはできませんでした。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）そうしますと、そのままで終わらすのか。それとも広報の中に、そこに張り直してくださいという新たな手段をとるのか。間に合わなかったから終わりという問題なのか、それとももう行ってしまったので、それに上に張るようなシールをつくって、それを張ってくださいという部分の努力ということはなさらない予定なのか。その件、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）それにつきましては、いろいろ市のほうとしても考えたんですが、シールをつくって張っていただくというふうなことではなくて、広報いわぬまの３月号にその部分について、またこのような名称変更になりましたというふうな形の掲載をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）３月の広報は今来てますよね。それに載っているということ、私、見落とした部分があるんですが、今の３月の広報に載ってるということで間違いないですね。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）３月の広報に載っけております。（「今後あらゆる機会を捉え周知してまいります」と発言の訂正あり）
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）じゃあ、次に参ります。(2)避難行動要支援者の支援体制についてです。
このことに関しましては、27年の６月議会であったり、28年の９月議会で墨田区の例を挙げながら、この部分の支援体制をずうっと訴えてました。名簿はできてる、それをどう生かしていくか。これがさらなる課題だと思います。今までの答弁では、各自主防災だったり、町内の部分でそれをやっていただくように訴えていきますという答弁が多かったんですけれども、やっぱりこれをしっかり岩沼市としても、市が中心になってしっかり進めていく。本格的に。これが29年だと思いますけれども、どのようにしていくか伺いたいと思います。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）これまでいろいろ御提案をいただいておりました。それで、要支援者も含めて、まず自分の身は自分で守るという意識のもとにですね、自助、その上で隣近所への声がけや安否確認、さらに自主防災組織などによる組織的な安否確認、避難誘導の共助が確実に行われる取り組みが、確かに重要であります。具体策としまして、避難行動要支援者の情報を自治会や自主防災組織等に提供し、現在情報共有を図っております。
地域の実情を踏まえまして、自治会、自主防災組織や避難行動支援者等と協議しながら、避難支援者を選定し、地域一体となった支援体制が構築できるよう、必要な支援は行っていきたいというふうに考えております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）必要な支援という部分で、具体的にどうしたらいいんだということまで提示していくといいのかなと思うんですね。なので、何度も墨田区の例を今まで挙げていたのは、墨田区というのは担当を決めるんです。何々さんは誰、誰というふうにして、平常時は見守り、そして災害時は安否確認、これ何度も同じことを言ってました。そのようにしっかり、そこまで具体的に言っていかないと、やっていきましょう、名簿は差し上げました、あと各自主防でやってくださいと言っても、今までそれずっとやってるわけですから。やってても進まないし、さらに防災訓練で、またこの訓練を特化してやったっていいと私は思ってるんですよ。全体の大きくじゃなくて。
今回は要支援者の方々をしっかり町内でみんなで支え合うというふうな部分も、一つの方法なんだと思うんですけれども、それは役所のほうで考えるので、自分の思いだけしか言えませんけれども、そうなると最後３番になりますけれども、岩沼市全体として具体的にこの避難マニュアル、こういうものを作成して、大ざっぱなのでいいんですね、それをもとに各町内会ごとにこれをもとにして対応したらどうですかというような具体策があるとする。実は他の自治体でも、例えば藤沢市なんかの例なんかも私は見てるわけでありますけれども、しっかりそういうようなマニュアルをつくって、このように支援体制をしてるというのがあるんですね。そこまでやっていく。災害防災のマニュアルでも、岩沼市は大きなものがあった。だから、それをもとに各避難所ごとに自分たちのものができるという。やっぱりたたき台があるっていうことは非常に重要であります。
そういう意味から、３番目の避難行動要支援者の避難マニュアルを作成したらどうか、伺います。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）避難行動要支援者の避難マニュアルの作成ですが、国、県でさまざまガイドライン等を示していただいていて、それに従って対応はしてきておりますが、御指摘の実際にその名簿等に登載されていない方々、そういった方々も含めてどのように地域で避難誘導していくかというところが大きな課題なんだと思います。
そこについては、先行事例などを参照しながら取り組んでいきたいというふうに思っています。今年度の訓練前に、その説明会、先ほど防災課長から申し上げましたが、説明会をしていきますので、そのときにある程度のざくっとしたフローチャートのようなものでもお示しができたらということで準備したいと思います。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）ぜひともこのようなフローチャートでもいいですので、しっかりわかる、その部分をやって、あと自主防の部分でその部分をどうするかは、あとはもう判断になると思いますけれども、市のほうでしっかりそういう支えをやっていく。何度も言いますが、冒頭で地方創生の部分をやりましたけれども、やっぱり地域で支え合っていくという部分は、やっぱり防災という部分でも大きな観点になると思いますので、その点しっかりやっていただくことをお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森繁男）長田忠広議員の個人質問を終結いたします。
休憩をいたします。
再開は11時ちょうどといたします。
午前10時49分休憩
午前11時00分再開
○議長（森繁男）休憩前に引き続き会議を開きます。
渡辺ふさ子議員の個人質問を行います。発言席において発言してください。10番渡辺ふさ子議員。
〔10番渡辺ふさ子議員発言席〕
○１０番（渡辺ふさ子）10番、日本共産党の渡辺ふさ子です。通告に従い、３点について質問します。
１点目の汚染廃棄物の試験焼却については、12月議会に続き、その後の状況の変化を踏まえて再質問いたします。 １、多くの汚染廃棄物を保管している栗原市、登米市の反対及び慎重論により、試験焼却が先送りされたことについて見解を伺います。
○議長（森繁男）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）御案内のとおり先送りになったということでございますが、私の考えとしては、改めて各市町村も含めまして抱えている事情がそれぞれであるということを感じておりまして、岩沼市としても当然ながら住民の皆さんの不安につながらないような努力をしていかなければならないと、そう思っています。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）住民の不安につながらない努力として、何かお考えなんでしょうか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）現在いろいろ農家の軒先という言い方をしてるんですけれども、農地の部分にあるのをこのままにしてはおけないだろうと、何とかいい方法、解消すべき何か方法があるのかどうかですね、それらについてやっぱり一日も早くそういった不安を解消してやるべきだろうと考えています。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）それでは２番に移ります。
最終処分場の見直しについて、進捗状況を伺う。この点について、昨日の民間業者への外部委託への契約の進捗について、大友健議員の質問に対し、複数の委託先と協議中であり、３月28日の管理者会議でという答弁がございました。４月１日からの焼却灰の処分について、３月28日の会議待ちという答弁は、余りにも無責任だと感じました。これでは市民の皆さんに、私としても報告もできません。明確な答弁をお願いいたします。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）最終処分場の見通しという御質問にまずはお答えしたいと思うんですけれども、岩沼一般廃棄物最終処分場の残余容量は逼迫しておりまして、極力延命化を図ってきておりましたが、最短では平成29年９月には満杯になると予想されておりました。このため亘理名取共立衛生処理組合では29年度から焼却灰の外部委託ができるよう、複数の受入先と現在協議を進めているというようなことを伺っておりまして、極力年度当初からできるように協議を進めているというふうに伺っております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）その後の私の質問にも答えていただきたかったんですが。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）３月28日に議会に諮る、これは当然予算がかかることでございますので、その決定を受けて正式には決まるというふうに認識しております。事務方として、その３月28日に議会に諮られるよう、今協議を、受入先の相手先と協議を進めているという状況でございます。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）何カ所ぐらい進めているんでしょうか。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）具体的にはなかなか、複数の企業と協議を進めているというような御答弁で、この場では回答させていただきたいと思います。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）三陸の海を放射能から守る岩手の会というところでの資料によりますと、岩手県内の最終処分場の放流水から、放射性セシウムが検出されております。民間業者の処理場でこういう部分についての安全が担保できるのでしょうか。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）どこの最終処分場であっても、法律に基づいてその安全管理をされているというふうに認識しておりますし、定期的な検査も行われているということで、安全性は確保されるものと考えております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）処分場の水処理方法ではセシウムを除去できず、放出先の河川や海が汚染されてしまうのではないかという不安も出されております。この点どうですか。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）あくまで濃度測定、放流水についても、うちの岩沼の最終処分場でもそうですけれども、放流水の定期的な測定はされておりまして、岩沼の例で言えば基準値を下回る状況で推移しているというような状況でございます。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）では、３番に移ります。
一般ごみ焼却の場合でも、岩沼東部環境センターぽぽかの場合、ばいじん（飛灰）の放射性物質濃度が約500から1,000ベクレルで推移しています。これに放射能汚染廃棄物を混焼すると、ばいじんの放射性物質濃度はさらに大きくなるおそれがあります。検証しているのでしょうか。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）お答えいたします。
県が示す試験焼却の方法では、混焼した焼却灰のセシウム濃度は、一般廃棄物のみを焼却した場合のセシウム濃度からの上昇を、最大でもキロ当たり800ベクレル程度になるよう調整しながら、低い濃度の汚染廃棄物から少しずつ試験をすることとされておりました。市といたしましては、試験焼却の状況を踏まえて、混焼割合により焼却灰の放射能濃度を把握し、調整することを考えておりましたが、試験焼却が行われておりませんので、市としての独自の検証はしていないという状況です。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）焼却については前処理も必要になります。例えばわらなどをですね、テントの中でトラクターなどで裁断作業、そういうお話もちょっと伺ったことがあるんですけれども、作業の方の被爆ということも本当に大変な重要なことになってくると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）それは汚染廃棄物を所管している市町村ごとに検討していただくというようなことで考えております。岩沼の場合においては、東部環境センターでの焼却に対してどのような対応をしていくかというようなところを中心に、検討を進めているという状況でございます。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）岩沼の焼却炉もそうですけれども、これは全県一斉にやろうとしていることですから、全県の立場で全県の皆さんのそういう作業員も含めた、そういうこともやはり責任を負うことだと思いますが、もう一度お願いします。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）汚染廃棄物を管内に持っている市町村が、どのような形でその作業を進めていくのが最適なのか、それぞれにまずお考えいただいて、そのアイデアを持ち寄って、岩沼の場合ですと亘理、山元、名取、岩沼、２市２町で協議を進めていくというような格好になってまいろうかと考えております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）４番に移ります。
宮城県環境生活部循環型社会推進課の廃棄物対策専門監が、昨年12月13日に多賀城市議会全員協議会で、福島県鮫川村の実証実験、これは環境省が行っている鮫川村焼却炉実証試験データによるものです、ここでは25％の放射能セシウムが消えている。それでもバグフィルターで99％捕捉すると言えるのかと質問され、安全性について持ち帰り検討したいと答えています。99％というのは、ここで全く安全神話が崩れていると言えます。環境省の言い分をうのみにせず、しっかりと検証すべきではございませんか。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）バグフィルターで99％の放射性セシウムを除去できていないとする意見があることは承知しておりますが、環境省から岩手県や福島県で実際に焼却が行われている数多くの処理事例の測定結果から、安全性を確認しているとの報告をいただいております。市単独では安全性を独自に検証することは難しいものと判断しておりまして、国の定める基準に基づく測定結果を信頼できるものと理解しております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）高性能のバグフィルターでも、0.5ミクロン程度の粒径を持つものまでしか除去できません。気体分子のサイズは0.0001から0.001ミクロン程度であり、0.0001から0.5ミクロンの粒径を持つ気体分子や微粒子は除去できず、大気環境に排出されます。この微量粒子は呼吸により肺の奥深くまで入り込むことがわかっています。また、屋内にも入り込みやすいことがわかっています。健康への影響は大丈夫なのでしょうか。内部被爆の問題はどうお考えでしょうか。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）それらについても、国の環境省の調査結果から、バグフィルターを通過した放射性物質は99.9％捕捉できているというような結果をいただいておりますので、それを信用して対応を考えてまいりたいと思いますし、さきの多賀城市議会で御議論があって、県として持ち帰って検討したいというようなお考えも聞いておりますので、その結果も検討させていただきたいと。その検討結果を市としても承知していきたいというふうに思っております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）バグフィルターメーカー自身が、100％除去できるかどうかわからない、技術的検討ができていないと、メーカー自身が答えています。ただいまの県の検討結果もしっかり見てということですので、本当にうのみにせず、しっかりと対処していただきたいと思います。
では、５番目に移ります。
住民説明会について。(1)ぽぽか周辺の住民や企業への説明会が昨年12月18日、21日に行われた。どのような質疑があったのか、伺います。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）12月18日は住民説明会を行いましたけれども、その中では試験焼却の方法や焼却時の安全対策に関する御質問、また頻度を上げたモニタリングの強化を望む御意見などもいただきました。また、21日の事業所の説明会では、モニタリング強化の意見に加え、風評被害を防ぐためのモニタリングポストを設置してほしいといったような御要望をいただいております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）それでは、(2)マスコミに非公開で行ったのはなぜでしょうか。県南地区の場合では大河原、角田などでもこれは公開で行われております。ここを伺います。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）説明会は公開としておりましたが、マスコミの方の来場がなかったというようなことでございます。ホームページ等での開催説明時の御案内というものはさせていただいておりました。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）では、(3)番に移ります。
一般市民を対象にした説明会を開くべきではありませんか。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）岩沼市内には、焼却に係る汚染廃棄物はなく、キロ当たり100ベクレル以下のほだ木につきましては、保管者の意向もあって林地還元をすることとしておりますので、今のところ市民、住民を対象とした説明会の開催は考えておりません。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）では、６番目です。
新たな風評被害が懸念される。県は検討しておらず、対策もないことについて見解を伺います。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）風評被害については、市町村長会議の中でも複数の市町から懸念がある旨を話がありました。県においても、これに対処していきたいと考えております。そのように認識をしてございます。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）昨年の12月県議会で、日本共産党の中嶋廉議員の質問に、村井知事は予測が困難だからと、それから担当課のほうは被害が起きたらスキームを考える、このような答弁をしております。そして、環境省のスキームにも被害補償はありません。このことをどうお考えでしょうか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）そのような事態になるとは考えておりませんが、仮にですね、風評被害が農産物等への影響が出たという場合は、やっぱり発生源である東京電力なり国のほうにしっかり対応していただくように、申し出をしていきたいと考えています。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）昨年８月には、宮城のホヤが１万4,000トン処分されたとか、そういうことも報道されております。そして、岩沼も本当に田んぼが広がる農業のまちでございます。市としては、岩沼の農業に影響が出た場合についても、どのような対策を考えているんでしょうか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）農作物については、本当に心配されるところでございますが、岩沼には今のところそういった被害がないんですが、２市２町においては心配されるところでありますので、これから県の動きなどを見ながら、しっかり対応していきたいと考えています。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）７番に移ります。
放射能汚染廃棄物の焼却を考える県南の会が結成され、仙台・県北と連帯し、全県に反対の運動が広がっています。全県での会の結成の準備が今進められています。また、市内の子育て中の方からも不安と怒りの声が寄せられています。一斉焼却方針は再考すべきではないのでしょうか。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）お答えいたします。
現時点においてですね、県の方針が固まっておりませんので、今後県の動きを見ながら市として判断してまいりたいというふうに考えております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）気仙沼市長などではやはり反対の、そういう意見も出ております。やはり独自に岩沼市としても、しっかりもう一度県の対応待ちということではなくて、しっかりとした判断もお願いしたいと思います。これは要望にとどめておきます。
それでは、大きな２番目。東日本大震災による被災者医療費等一部負担金免除の復活についてを伺います。
減免が打ち切られて11カ月になります。復興支援宮城県民センターほか３団体は、昨年５月から被災者の医療介護の一部負担免除打ち切りに関するはがきアンケートを実施し、680通が寄せられました。この中では、免除を打ち切られた方が74.3％、そして持病を持っている方が94.8％にもなっています。そして、岩沼の災害公営住宅にお住まいの方のはがきも18通ありました。そのはがきの一部も含めて、質問いたします。
１．東日本大震災による被災者医療費等一部負担金の免除は、平成28年４月から県内９自治体で継続されたが、岩沼市は打ち切った。その後、被災者から災害公営住居に入居できたが、年金では家賃と生活費で医療費に回らない。医療費が払えないので受診をやめるしかない。同じ県民でなぜばらばらなのか、岩沼市の打ち切りに納得がいかない。食費を切り詰めている。持病があり不安など、悲痛な声が寄せられている。被災者の声にどう応えるのか。市民生活の安全・安心を掲げる市長の政治姿勢を伺います。
○議長（森繁男）(1)を渡辺議員、質問してください。
○１０番（渡辺ふさ子）では、(1)国保への国の特別調整交付金（震災に関連した国の国保への支援金）の27年度交付額（実績）を伺います。
○議長（森繁男）吉田章健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）特別調整交付金の実績ということでございますので、実績につきましては健康増進課長より御回答申し上げます。
○議長（森繁男）高橋広昭健康増進課長。
○健康増進課長（高橋広昭）27年度の特別調整交付金のうち、東日本大震災による医療費の増加に伴う医療給付費の負担増という調整交付金の項目におきまして、１億4,956万3,000円の交付を受けております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）それでは、(2)27年度国保一部負担金の免除額を伺います。
○議長（森繁男）高橋健康増進課長。
○健康増進課長（高橋広昭）平成27年度の特別調整交付金の対象である平成27年１月診療分から12月診療分の一部負担金の免除額は、3,023万9,741円となっております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）そのうちの岩沼市の負担分を伺います。
○議長（森繁男）高橋健康増進課長。
○健康増進課長（高橋広昭）そのうち岩沼市の負担分といたしましては、604万8,000円となります。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）(3)昨年12月19日付厚生労働省保険局国民健康保険課長通知、「平成28年度特別調整交付金（その他特別の事情がある場合）の交付基準等について」が出され、28年度は被災３県のみ、医療給付費の負担増加割合が３％以上の場合、一律で10分の８の財政支援になった。この支援金は何より被災者医療免除措置のために使うべきではないのか。28年度交付金試算額は１億1,965万円でございます。しかも、これに追加いたしまして、27年度よりその減額された分について、国の支援制度の規模が多少減少したことを受けて、県が初めて支援することを打ち出しまして、28年度調整交付金２号交付金の見込み額が1,714万2,000円となっております。このお金は何より被災者の医療免除措置のために使うべきではございませんか。
○議長（森繁男）高橋健康増進課長。
○健康増進課長（高橋広昭）お答えいたします。
特別調整交付金につきましては、今議員のお話しいただきました部分につきましては、東日本大震災による保険給付費の負担増に対する国からの財政支援であります。また、県の調整交付金の２号交付金につきましては、保険税を軽減した際に、保険税の軽減者数に応じて財政支援をしていただけるというようなものになりますことから、保険給付費の財源として、またさらに国民健康保険事業全体に係る財源となるべきものと考えております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）28年度の交付試算額、先ほどお示ししました１億1,165万円、これは被災者の医療費のためということがあったと思うんですが、であれば、それこそ被災者の医療免除のために使うべきではないかと思いますが、もう一度お願いいたします。
○議長（森繁男）高橋健康増進課長。
○健康増進課長（高橋広昭）被災者の一部負担金免除のために使うべきではないかということでございますが、国民健康保険事業におきましては、財政状況が厳しくなっている市町村も多くございまして、そのためさらに東日本大震災から数年間はやはり保険給付費がかなり伸びてきております。そういう状況もありまして、国の財政支援があるということでございますので、一部負担金免除の財源とするというふうに考えてはございません。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）(4)国保の財政調整基金の推移について伺います。
1)22年度の決算、これは震災前ですね。
○議長（森繁男）高橋健康増進課長。
○健康増進課長（高橋広昭）お答えいたします。
平成22年度の決算時、９月ですね、その時点におきましては４億6,721万4,847円となっております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）では、2)27年度の決算額を伺います。
○議長（森繁男）高橋健康増進課長。
○健康増進課長（高橋広昭）平成27年度の決算時期におきましては、７億9,812万2,677円となっております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）では、3)28年12月末残高をお願いいたします。
○議長（森繁男）高橋健康増進課長。
○健康増進課長（高橋広昭）平成28年12月末時点におきましては、まだ基金の取り崩しの基金利子の積み立ても行っておりませんので、平成27年度決算時と同額の７億9,812万2,677円であります。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）では、(5)番に移ります。
先ほど伺ったような財政調整基金も残っている、この特別調整交付金や財政調整基金を活用し、免除措置を復活すべきではないのか、伺います。
○議長（森繁男）高橋健康増進課長。
○健康増進課長（高橋広昭）特別調整交付金につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおりでございます。また、財政調整基金につきましては、予見できない医療給付費の増加への備えが本来の目的であると同時に、被保険者全体に対して使うべきものと考えております。
一部負担金の免除につきましては、既に協会けんぽや組合健保、宮城県後期高齢者医療広域連合などにおきまして既に終了しておりますことから、医療保険の各制度間の均衡、国民健康保険の適正な運営等を考慮いたしますと、29年度からの一部負担金免除の再開は考えておりません。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）不均衡といいますが、セーフティネットとしてある国保、その国保の実態そのものが協会けんぽや組合健保とは違って、負担率が大変高いものになっているということでは、国保そのものが本当に大変な負担、不平等な負担があるということであります。そして、そういう中でも昨年免除措置を継続した９自治体は、来年度も継続を表明しております。この９自治体は、津波による沿岸の自治体13自治体のうち名取市から北の自治体、仙台市を除く９自治体全てが来年度も行うと表明しております。
対象は線引きされて大変狭くなっており、大規模半壊の非課税世帯です。ほとんど高齢の年金暮らしの方ではありませんか。そのための予算配分もされていて、財政調整基金もある。27年度で言えば、市負担分は交付額の20分の１程度です。国保のために使うと言っていますが、財政調整基金もどんどんふえている中で、一体本当に困っている人のために使わないで、一体何に使うのでしょうか。市民の安全・安心のためには、何より命と暮らしを守る温かい心こそ必要なのではありませんか。市長、いかがなんでしょうか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）いろいろお考えがあるかと思います。一応医療制度については、国保のほかにもさまざまな健康保険組合があるわけでございます。中には後期高齢者の広域の部分もあるので、国保だけ今こうしてまた免除するというわけにもいかないし、被災の状況からして、岩沼はもう仮設住宅もないし、皆さん自立されているし、それから北のほうと比べてどうなんだというような言い方があるんでしょうけども、まだまだ名取さん含めて仮設住宅あるいはまだ厳しい状況にあるということは十分理解できますので、それぞれの自治体がそれは判断したことでありまして、岩沼としては一応は国保については免除しないということで考えてございます。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）復興道半ばの自治体がまだまだ頑張っているところで、トップランナーと言われている岩沼市が、形だけのトップランナーではなくて、本当に心のある温かい、そういう本当に困っている被災者の方のためにこそ力を尽くすべきだと思うんですが、もう一度お願いいたします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）もともとこれの財源は、被災された方以外にも負担しておられるわけでございます。市全部で支えてきたわけでございます。一応我々については、被災した方々の自立が完了しているわけで、ほかの方々、つまり災害と関係ない方々の負担も求めてやるわけにはいかないと思ってございます。ですから、国保だけということもあるんですが、一応減免については一区切りついたという考え方でございます。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）被災３県のみが予算が続けられている中で、そういう冷たい態度を変えようとしない市長の姿勢に、私は納得いかないところでございますが、次に移ります。
２番目、75歳以上の高齢者の免除措置の廃止は命にかかわる。宮城県後期高齢者医療広域連合には、28年度末で62億円の基金があります。基金を活用して、後期高齢者に対しての免除措置の復活を働きかけてはいかがでしょうか。
○議長（森繁男）高橋健康増進課長。
○健康増進課長（高橋広昭）お答えいたします。
宮城県後期高齢者医療広域連合におきましては、国の全額の財政支援がない中、一部負担金の免除の実施は難しいという考えに至りまして、実施に至らなかったと伺っております。一部負担金の免除の再開につきましては、宮城県後期高齢者医療広域連合におきましての考えでございますが、各市町村の意見を踏まえまして、財政状況等により宮城県後期高齢者広域連合として総合的に判断すべきものと考えております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）広域でやっているわけですから、そこの一員である岩沼市としても意見を上げることはやぶさかではないと思いますが、全くその意見を上げようとしないと、後期高齢者医療連合に任せるという、そういう考え方というのはいかがなものなんでしょうか。
○議長（森繁男）高橋健康増進課長。
○健康増進課長（高橋広昭）国保の一部負担金免除の再開を行ってないという部分から考えまして、広域連合への働きかけという部分につきましても、考えてはいないということになります。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）打ち切ったことで言えないという面があるということなんでしょうか。
それでは、３番に移ります。県に対し、全市町村及び後期高齢者医療でも免除措置が行えるよう、岩手県同様に復興基金を使って、自治体負担の半額を支援するよう働きかけてはいかがでしょうか。岩手県ももちろん継続し、そして沿岸の被災自治体に対しては県が１割負担、内陸部については９割負担という、そういうことも報道されております。県に対しての働きかけ、いかがなものか伺います。
○議長（森繁男）高橋健康増進課長。
○健康増進課長（高橋広昭）県における財政支援につきましては、県として、先ほどの後期高齢者広域連合と同じように各市町村の意見や財政状況を判断いたしまして、県として総合的に判断すべきものと考えておりまして、岩沼市といたしましては国保の一部負担金免除の再開は考えておりませんことから、県への働きかけは考えておりません。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）この件に関して市町村長会議などでは、このような動きは一切ないのでしょうか。もしわかれば。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）いろいろそういった場がございますが、免除措置をとるという動きでのいろいろ議論はされておりません。むしろ復興が完了したところは早目に自立を促していきたいというような、そういう考え方でございます。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）大きな３番に移ります。就学援助制度について伺います。
子育て支援と若者の暮らしを考えるつどいが、仙台で開かれました。この中で、中学校入学時に制服代が払えず入学式を欠席する子、運動着や上靴を買えないと相談する子など、厳しい状況が報告されています。６人に１人が貧困という子供の貧困が大きな問題になっている中で、入学準備金の早期支給の自治体が全国でふえています。
それでは、質問いたします。岩沼市の入学準備金の支給は５月になっていますが、３月など、必要な時期に支給するよう改善してはいかがでしょうか。
○議長（森繁男）教育長の答弁を求めます。百井崇教育長。
○教育長（百井崇）お答えいたします。
結論から申しますと、前倒し支給は考えておりません。詳しくは次長のほうから申し上げます。
○議長（森繁男）高橋進教育次長。
○教育次長兼教育総務課長事務取扱（高橋進）議員も御承知のとおり、就学援助の制度でございますが、対象となる児童生徒さんというのは、岩沼市に住所を有して岩沼市の学校に通っている子供さん、あと岩沼市に住所を有して、岩沼市以外の学校に通っている子供さん、あと岩沼市以外に住所を有して、岩沼市内の学校に通っている子供さん、そういう児童生徒が対象の範囲になります。あと所得といいますか、経済的理由ということで、そういう調査も必要になってきます。そうしますと、現実的にそういう確定作業が入ってきますので、幾ら早くとも３月というのはなかなか難しいのかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）他自治体の例では、例えば12月に中学校の入学準備金が支給されたおかげで、制服の注文が間に合ったとか、そういう他の自治体、いろいろたくさん出ております。そういう自治体での支給方法などいろいろ研究していくというお考えはないのかどうか、伺います。
○議長（森繁男）高橋教育次長。
○教育次長兼教育総務課長事務取扱（高橋進）こちらで把握する上では、県内では年度前に就学、学校につく前に出しているところの自治体はないのかなというふうに思います。ちょっと県外のほう、そういう例があるということは承知しておりますので、研究はさせていただきたいというふうに思います。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）しっかりと研究していただいて、困っている子供たちが本当にしっかりと入学の準備とか、実態に応じた形でやっていけるようなことを希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員の個人質問を終結いたします。
７番布田恵美議員の個人質問を行います。発言席において発言してください。７番布田恵美議員。
〔７番布田恵美議員発言席〕
○７番（布田恵美）７番、布田恵美でございます。通告に従って一般質問を行います。
防災力の向上について、１項目通告させていただいております。
１番、新たに創設される防災士の資格取得助成制度についてです。
最初に、防災士について紹介させていただきます。防災士とは、自助、共助、協働、これは協力して働くと書きます、を原則として社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技能を習得したことを、日本防災士機構が認証した人です。また、防災士は、日本防災士機構の防災士認証基準に基づいて防災士とします。
日本防災士機構は、阪神淡路大震災の教訓の伝承と市民による新しい防災への取り組みを推進するため、平成15年に創設され、数多くの防災士が社会の安全と安心のために全国津々浦々の地域や職場などで活躍することを、国民運動の領域に高めようとの目的で活動してきました。直近であります平成29年１月末現在、全国に12万4,034人の認証登録者がおります。そのうち宮城県には3,452人の認証登録者となっております。
防災士10万人の実現は、法律的な制度への裏づけや国を初めとする法的な財政支援によるものではなく、純然たる民間自立の発想と民間パワーによる努力によって実現を見たものです。今、全国の地方自治体や国立大学などの教育機関及び民間研修機関では、積極的な防災士の養成の取り組みが進められ、それぞれの地域において自主防災組織や小中学校各事業所などで防災士の配置、活用の働きが広がっております。
日本防災士機構は、防災士10万人誕生を大きなステップと捉え、さらに防災士の養成、防災士の活動の充実、活用の拡大を推進して、防災士が日本の防災力向上の基盤を形成するための新しい公共財として不可欠の役割を果たしていくことを目指しております。私も自己研さんの一つとして、平成20年５月22日に防災士として認証を受けております。当時は全国に１万7,252名の認証登録者数でしたので、この間、全国に防災士認証者が着実にふえてきていることは大変に心強く受けとめております。
また、自分自身の防災士資格取得を経て、地域の防災力向上のために防災士資格取得助成について提案してきたことが、今回岩沼市新年度予算の中で助成制度創設となることは、より一層安心・安全なまちづくりに寄与することになるだろうとうれしく思います。
質問に入ってまいります。平成24年第６回定例会の一般質問で、婦人防火クラブの方々に対して防災士資格取得助成制度創設を提案しております。当時は、平成21年から始まった宮城県の防災指導員認定制度を活用したリーダー育成を推進してまいりますとの答弁でありました。その成果はどうであったのか、見解を伺います。
○議長（森繁男）1)までお願いいたします。
○７番（布田恵美）では、(1)に入ります。(1)今回の防災士資格取得助成制度を創設することについて。防災士の資格取得には、日本防災士機構が認証した研修機関が実施する特設会場において、専門家講師の講義による12講座以上の受講、１講座60分以上です、及び研修レポートの提出による研修カリキュラムを履修して、履修証明を取得すること。２番、前項研修講座の履修証明を取得した者は、日本防災士機構が実施する防災士資格取得試験を受験し、合格すること。３番、自治体、地域消防署、日本赤十字社の公的機関またはそれに準ずる団体が主催する救急救命講習を受け、その修了証を取得すること。４番として、上記３項目の証明書を取得することにより、日本防災士機構への防災士認証登録申請を行うことができるとあります。
資格取得に係る金額は、防災士研修講座受講料が４万9,000円、消費税3,920円、防災士資格取得試験受験料3,000円、防災士資格認証登録料5,000円、総額６万920円となっています。
今回創設する助成制度の内容について伺います。
○議長（森繁男）鈴木隆夫総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）自主防災組織等の推薦によりまして、防災士の資格取得を希望される方に１人４万円を限度として助成したいと考えております。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）今、答弁をいただきまして、自主防災の組織の方が推薦する方と伺いました。そして４万円という金額も提示されております。かなりの６万円余りの資格取得の費用がかかるわけでして、その中で４万円というのはかなりの助成額、大きなものだなというふうに感じております。
こちら２番の質問に入りますが、どのような受講対象者、先ほど自主防災のほうからの推薦ということでありましたが、資格取得者の規模ですね、人数もさることながら、年齢ですとか、そういったことはどのように考えてらっしゃるのか、お聞かせください。
○議長（森繁男）平井光昭防災課長。
○防災課長（平井光昭）お答えいたします。
やはり受講対象者につきましては、自主防災組織等でリーダーとして活躍していただいてる方などを想定しております。それで、規模としましては29年度では25名程度を考えております。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）今、25名程度ということでした。この自主防災組織からの推薦ということで、どのような形でその助成制度、推薦者を出してくださいということを提示していくのか、その方法をお聞かせください。
○議長（森繁男）平井光昭防災課長。
○防災課長（平井光昭）お答えします。
これからですね、各自主防災組織、そして町内会の皆様に、その防災士とはどういうものかということをいろいろお知らせをさせていただいて、それで手続的にはこのような手続で、そして研修を受けて試験を受けてというふうな形のものを一度お知らせいたします。そして、その中で自主防災組織等のほうから御推薦していただいた方の中で、25名というふうな形で考えております。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）今、25名程度ということでしたが、例えば意識の高い方々が多数おられまして、25名以上、各自主防災組織から推薦の方が上がってきた場合は、どのように選考するのか。もしくは、その対象者を受け入れて助成していくのか、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）確かに、例えば25名以上の方が推薦されたと。それで、まず第１段階としまして、29年度では25名程度というふうな形で考えておりますが、そのほかに今後は全町内会に１人ぐらい防災士がいていただければいいのかなというふうな形で考えておりますので、例えば25名を超えたというときには、またその動向を見きわめながら、次の年度もこういった助成ができないか、いろいろ検討のほうはさせていただきたいと思います。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）そうですね。自分も勉強して取得してみて、大変幅広い、災害というのはいろいろな自然現象が今、度が超えると災害に、風でも水でも、通常の降り方、通常の風であれば大きな影響はないんですが、予測しない予期せぬ雨の降り方とか、風の吹き方で、大きな被害につながっていったり、そしてまた火災なども発生して大きな被害が出たりということで、気の休まる暇がないなというのが、皆さん多くの地域の方々の思いではないかなと思うわけです。
地域の中では、地域のその自主防災の組織に所属をして、日ごろから地域の中で訓練をして参加をしていたり、あとはいろいろな啓蒙活動に参加をしている方もいらっしゃいます。防災に関心を持ち、いざというときに何かしら役に立ちたいと願っている方は男女問わず多数おられます。私が特に願っているのは、女性の人材育成についてでもあります。市内には婦人防火クラブや、岩沼市女性防災リーダーの会として活動する団体もあります。それぞれに地域の日ごろの防火、防災の啓蒙活動を積極的に展開しており、これまでにも自主的なセミナーを開催して、防災、減災について学ぶ機会を広げてきました。
意識の高い市民の方々が毎回多数出席して、座学のみならず避難所設営の図上訓練などに研修を重ねておられます。また、岩沼市女性防災リーダーの会では、市内小学校を巡回して防災クイズなどを行い、子供向けの防災啓蒙活動も行ってきました。その活動の中でもよく話題になるのが、これまで災害時や地域の防災活動の中では男性の方々が中心になって対応することが多くあったということです。
私たちは、さきの東日本大震災の厳しい経験の中から多くのことを学びました。災害の発生する時間帯によっては、地域の中に女性や高齢者が多く生活していることもあるということで、そのときに地域の力になれるためにも、防災について学びは必要だねという声が女性の中に多く聞かれます。避難所開設や運営にも女性の果たすべき役割は大きいという意識が高まり、避難所内で炊事や清掃だけが女性の担当する役割ではなく、避難所に生活する女性や子供、高齢者の声を運営に生かすためにも、リーダーとして積極的にかかわらなければならないという気持ちを持っています。
そのような点からも、ぜひに身近な会場でも養成講座を持ってほしいと提案いたします。地元開催でのメリットについて、旅費などの負担がかからないので、少ない予算で多くの防災士を養成できる、居住地で開催するので受講生を集めやすい、同じ知識を持った仲間がいることで、各防災士の動きが活発になる、一度の養成で多くの防災士が誕生するので、地域防災力が向上するなどがあります。より多くの方々が防災士資格取得の機会を得るためにも、市内での養成講座開催も展開してほしいと願います。その点についてはいかがでしょうか。3)番の設問でございます。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）まず29年度の予算では、先ほど防災課長から申し上げたような人数を想定しておりますが、今後その希望される方の動向を確認しながら検討してまいりたいと思っております。
なお、市内で開催するというような場合ですと、大学のほうの資料などを拝見しますと、100名以上が集まれば出前講座もできるということでございますが、まずは希望者の方がどのくらいいらっしゃるのか、そこをまず把握をさせていただきたいと思っております。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）今、答弁にありましたように、多くの方々に今回初めての制度ですので、防災士という活動、その働き、その内容もよく知っていただいて研修していただき、その資格を得ていただいて地域で御活躍いただく、そしてまた、その世代交代ということも当然必要ですので、次の代、次の代というふうに継続的に育成していただきたい、そんなふうにも思っております。
次の２番に参ります。
○議長（森繁男）布田恵美議員に申し上げます。一般質問の途中ではありますけれども、残りの一般質問は休憩をして、再開後に継続をしたいと思います。よろしく御了承願います。
休憩をいたします。
再開は午後１時といたします。
午前11時55分休憩
午後１時00分再開
○議長（森繁男）休憩前に引き続き会議を開きます。
布田恵美議員の個人質問を継続いたします。布田恵美議員。
○７番（布田恵美）休憩をとりまして、残りの部分を続けてまいります。
２番目ですね。防災士資格取得者の活用についてというところでございます。
防災士の資格取得者が地域にふえることにより、自主防災組織の活性化、防災訓練を主体的に実施すること、公民館や学校施設での防災講演、指導、学校防災アドバイザーとしての活動、発災後の対応の中心的役割などが期待されるところであります。
(1)市の助成制度を活用する資格取得者には、どのような活動を期待しているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）お答えします。
市の助成制度を活用する資格取得者、そういった方々には例えば消防団であるとか、それから自主防災組織、そういったものの組織に積極的に参加をしていただいて、そして地域の防災力を高めるためのリーダーとしての活動を期待しております。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）そうですね、確かに６万円の資格取得のうち４万円という大きな助成もありまして、その制度を活用して資格取得された方々にも、これからも資格取得後に地域の防災リーダーとして積極的に活動に参画していただきたいと願っております。
市内には、防災士として資格取得済みの方もおられると思います。私が平成20年に仙台市内の会場に通って受講していた際にも、岩沼市内の事業所勤務の方がおられました。伺うところによると、企業の地域貢献の一環として防災士資格を取得して、災害時には地域の防災機動力となれるようにとのことで取り組んでおられる御様子でした。そういった方々も人材として大いに活用していけると、より地域の防災力が高まると思います。
(2)番でございます。既に個人で、または勤務先の支援を受けて資格を取得した市民をどのように活用していくのか、お尋ねいたします。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）お答えします。
まずは、その防災士の資格を持っている方が市内にどのくらいいるのか、そういったものの把握をしたいと思います。その上で、より一層活躍していただくための働きかけについて、いろいろ検討をさせていただきたいと思っております。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）ぜひ、資格取得をされているといっても、いろいろな個人情報の今の時代ですので、壁があったり、その掘り起こしといいますか、洗い出しといいますか、そういったこともひとつ難しい部分もあるのかなというふうに思いますが、ぜひ意欲的に資格を取得された方、企業の中で支援を受けて、また地域のためにということで取得されている方もいらっしゃいますので、人材として活用していただければと願います。
近年の台風、豪雨、地震、火災など、国内の災害の発生状況を見ていても、どこにでも災害は起こる可能性が常にあると言えます。大切な生命、財産を守るために、個々人が備えることももちろんありますが、地域の防災力を高めることが何よりの減災につながります。今回の防災士資格取得助成制度により、地域に新たな防災士もふえて、これまであった防災体制に加えて、よりきめ細やかな対応も可能になってくるのではないだろうかと期待しているところでもあります。
そこで提案があります。(3)番でございます。資格取得者で、（仮称）岩沼市防災士会といったような組織を構成して、資格取得後の研修の機会を重ね、災害時の後方支援要員として育んでいってはどうでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）お答えします。
まずは、29年度初めての試みでございますので、そういった資格取得希望者が何名まずいるのか。そういったことの確認、そしてまた既に、先ほども申し上げましたが、防災士の資格を取得している方がどのくらいいるのか、そういったことをまず見ていきたいというふうに考えております。
それであと、防災士の皆さんのそういった情報共有の場、そして市防災担当との連携の場、そういったものはやはり望ましいというふうに市でも考えておりますので、いろいろ研究のほうさせていただきたいと思います。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）ほかにもいろいろな防災の団体、防犯の団体というのもあって、市民の日々の生活の安心・安全のために活動していただいております。ぜひにこの制度をつくっただけで終わりでなくて、そして資格を取っただけで終わりではなくて、常に研修や学びを重ねることで、地域の防災士としてよりレベルアップをしていけるんではないかなというふうに思うわけです。そのことが地域の安心・安全な暮らしを高めていきます。
消防や警察、行政といった専門的な立場の方、消防団、婦人防火クラブ、そして市民の力を結集して、より暮らしやすい岩沼のあしたを築いていくことが、私たち現役世代の大きな責任だと受けとめています。今回創設する防災士資格取得助成制度を多くの方に活用していただき、災害に強いまちづくりが進みますように願っております。
最後に、市長の意気込みをお聞かせください。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）ただいまいろいろ御提案をいただきまして本当にありがとうございます。こうした防犯、防災に御協力いただける方を本当に大切にしていきたいと、そんな安心できるような地域であるように、これからも努力を続けていきたいと思います。
ただいま組織化というお話があったわけですが、どのくらい今回手を挙げていただけるか、その推移を見守って対応していきたいと考えてございます。いざというときに地域の力が最大でございますので、いろいろ地域と連携をとりながら防災対策に取り組んでいきたいと思いますので、御協力よろしくお願いしたいと思います。（「以上で終わります」の声あり）
○議長（森繁男）布田恵美議員の個人質問を終結いたします。
酒井信幸議員の個人質問を行います。発言席において発言してください。８番酒井信幸議員。
〔８番酒井信幸議員発言席〕
○８番（酒井信幸）８番、酒井信幸です。さきに通告いたしました１項目について質問いたします。
市民図書館セミナールームの利用について、平成27年第４回定例会でも同じ質問をさせていただきましたが、再度お伺いいたしたいと思います。
平成23年３月11日、東日本大震災の発生した２カ月後の５月28日に開館した市民図書館が、昨年の12月11日に入館者100万人を超えたと、そして今後とも蔵書能力を高める、郷土の歴史を学ぶ、学習の場を確保するとの、３つの機能を含んだ複合施設として市民の生涯学習を支援しますと、市長の市政報告でありました。
まず１の質問です。昨年の12月に、市民図書館の入館者100万人を達成しましたが、図書館だけの利用者とセミナールームの使用者、合わせた数なのか、一応その点をお聞きします。
○議長（森繁男）教育長の答弁を求めます。百井崇教育長。
○教育長（百井崇）お答えいたします。
平成23年の地震以来、その後に開館したと、かなり苦労しながら開館しましたし、この間100万人ということで大変市民の皆様方から利用していただいたことに感謝申し上げたいと思います。
具体的な数字につきましては、生涯学習課長のほうからお答えいたします。
○議長（森繁男）高橋弘昭生涯学習課長。
○生涯学習課長（高橋弘昭）市民図書館への入館者のみの合計で、平成28年12月11日に100万人を超えたものです。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）その中の今の図書館の利用者か、またセミナールームを使った方々を含めた合計の100万人ということでよろしいんでしょうか。
○議長（森繁男）高橋生涯学習課長。
○生涯学習課長（高橋弘昭）市民図書館への図書館部分への入館者のみで100万人ということです。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）それでは２番、平成27年度の第４回定例会の高橋教育次長の答弁で、平成27年度は10月末現在ですけれども、使用の件数が57件ということで答弁がありました。そのほかにも平成26年度は79件、平成25年度は55件、平成24年度は47件と、開館した年の23年度は32件というふうな件数で答弁がございました。平成28年度の現在時点でのセミナールームの使用件数は何件になっているか、お聞きいたします。
○議長（森繁男）高橋生涯学習課長。
○生涯学習課長（高橋弘昭）読み聞かせボランティア団体などの研修会などで、平成28年度はこれまでに78件、1,173人の方々に使用していただいております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）一応２階には４つの部屋があって、いろいろと使い勝手がいいところだと思いますけれども、前回も57件、そこからは20件近くはふえていると思いますけれども、このふえたことによって何かアピール等した、それともほかの今まで使っていない団体がふえてきたのか、ちょっとその内容をもしわかればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（森繁男）高橋生涯学習課長。
○生涯学習課長（高橋弘昭）読み聞かせボランティア団体の活動が一番多いようでございます。それから、岩沼市文化財友の会、それから学校関係、行政機関での会議の使用が多いように見受けられます。以上です。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）今、答弁の中で、会議も入っているということでございましたけれども、その会議がもしどこどこの会議なのか、わかれば。
○議長（森繁男）高橋生涯学習課長。
○生涯学習課長（高橋弘昭）学校のですね、教頭会、それから市教育研究会の担当部会での会議ということでございます。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）はい、わかりました。３番に入ります。
平成27年度第４回これも定例会のときの百井教育長の答弁ですけれども、公民館というのは普通の施設で、地区の住民の方々が使用できる施設ですが、セミナールームに関しては図書館に付随しているということで、１階が図書館、そして２階にセミナールームとあります。その中でやはり使用目的を押さえての建設でありますので、その使用目的にかなった利用ということで、そういう制限がついておりますという答弁がありました。そこで、使用目的を押さえての建設、そしてまた使用目的に制限があるということでございますけれども、岩沼市の市民図書館設置及び管理に関する条例第２条では、図書、文化財などの必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、市民の教養の向上、調査研究などの生涯学習活動に資するため、岩沼市民図書館を設置するということでございます。
そしてまた、第９条では、１、２、３、４とありますから、(3)で施設の管理運営上、支障があると認められるとき、その他使用されることが適当でないということで、この使用制限ということで設けていますけれども、市民図書館のホームページでセミナールームの利用についてというところをクリックして確認しますと、市民図書館の２階には、講演会や研修会に利用できるセミナールームが４室あります。ぜひ利用してください。なお、利用は講義や講演などに限るとなっています。なぜ、講義や講演などに限るというふうにされたのか、お尋ねいたします。
○議長（森繁男）高橋生涯学習課長。
○生涯学習課長（高橋弘昭）議員さんおっしゃるとおり、市民図書館には設置目的がございます。市民の教養、調査、研究等の生涯学習活動に資するための公共施設ということでございますので、このことからセミナールームは郷土の歴史を学ぶ学習の場を確保するという目的に沿って、提供をいたしております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）ただ、ある程度、などのというふうな含みを持たせた言い方で書いてあるんですね、条例等。そこで含みを持たせるとすると、講義や講演というふうに限定されるのはいかがなものかと思うんですけれども、これに対してお尋ねします。
○議長（森繁男）高橋生涯学習課長。
○生涯学習課長（高橋弘昭）市民図書館ができる前は、岩沼市の公民館でございました。その公民館を拠点として活動していた団体、また町内会が会議をされておりましたので、大手町、それから二木の町内会に対しては、通常の会議においてもお貸しいたしますというような内容で取り扱いをしております。そのことも含みということでございます。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）どうしても、理解、ちょっと頭、理解不能なんです。なぜ講義や講演が許されて、会議が、今言われたように、これも前回もそうでしたけれども、二木、大手町町内会は近所にいろいろと迷惑をかけた部分もあって、そういう面で２団体に関しては特例で認めているというのもお聞きしました。ただし、今先ほど市の教頭会なり、そういったところの会議も開いている。そうすると、ある程度のそれの含みがまた広がっているというふうに思うんですけれども、今言われたことからすると若干ずれてきているんではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）高橋生涯学習課長。
○生涯学習課長（高橋弘昭）使用の規則のところには、学校教育法第１条に規定する市内の学校が使用するときということで、小学校及び中学校についてはお貸ししますということをうたっておりますので、そのことに基づいての対応ということでございます。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）その点はわかります。実際に、平成27年２月12日、岩沼市老人クラブ連合会と議会内の教育民生常任委員会が一般会議を、あの場所を借りてやらせていただきました。やはりこれも使用目的外と大ざっぱに考えると、そうなってしまうんでしょうか。ちょっとお尋ねします。
○議長（森繁男）高橋進教育次長。
○教育次長兼教育総務課長事務取扱（高橋進）セミナールームは学習の場ということでの位置づけでございますので、議員さんが今おっしゃられたのは、老人クラブ連合会と教育民生常任委員会の学習の場ということでの位置づけだったのかなというふうに考えております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）学習の場というふうに言ってしまえば、幅はもっともっと広がっていくと思います。やっぱりいろいろな会議で、やっぱりその勉強のために会議をするという学習の場にもなり得る。そうするとやはりせっかくのああいう立派な建物が、やっぱりまちの中に一つ存在していて、やはりいろいろな声を今聞くようにはなっています。
ちょっとこれは後でもう一回、別なことで質問しますけれども、一応いろいろ調べている中で、平成20年度の第２回定例会、同僚議員の質問に対しまして、当時の影山教育長は、新図書館につきましては、市民の生涯学習を支援する中核施設として整備するとともに、まちづくりの核となる図書館建設を目指しているところであります。施設用途につきましては、図書館のほか文化財などの展示や、市民の自主的な学習などを支援する機能を有する複合施設を計画しておりますという答弁でした。
やはりこの前教育長の話を聞くと、やはり講義や講演でなくて、市民の自主的な学習などを含めた、そういった会議も含めた利用範囲として思えるんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）お答えします。
会議という言葉は使っておりますけれども、大体それは研修という意味が含まれている。研究と修養。私たちは研修というのは広い範囲でくくっております。図書館に付随した施設ですから、その研修にかかわるものであれば認めていると。それもですね、やっぱり１階に図書館がありますので、その図書館の利用に邪魔にならない、障害にならないような、そういったような研修を認めてやるということ、そういうことです。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）確かに今、公民館という組織ではなくて、図書館の中に付随するセミナー、これも前回そのお話を聞いておりました。やっぱりそこでもやっぱり納得はいかないんですけれども、実際に今図書館に迷惑をかけないような会議と称する研修会、いろいろな名称を使えばいいとは思うんですけれども、やはりそういうことを含めれば何ら会議室、セミナールームを一般に開放するというか、やっぱりそれなりの団体等の方に貸し出しするのは、やるべしというか、そういう考えがあってもいいと思うんですが、そこまでがっちりと図書館の施設で、図書館に関係する教育の一端を担う研修会、会議であれば貸し出しするけれども、それを含まない会議には貸さないというのが、ちょっとどうしても合点がいかないんですけれども、市長、そこいら辺をどうお考えになっているか、伺います。
○議長（森繁男）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）どんな内容に使うのか、想定しているかよくわからないんですけれども、基本的には学習の場としての施設なもんですから、設置条例に沿ったような形で図書館を利用する。あそこに大勢押し寄せてもらっても困るし、駐車場も限りある中ですし、それから音の関係もあるわけですから、ある程度制限をさせていただくという考え方でございまして、できるだけ公民館なりを使っていただきたいというのは、一般利用の形でございまして、図書館をどこまでやるかというのはなかなか難しい。その辺は柔軟に対応したいと考えてございまして、教育長もそのようにお答えしたはずです。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）一応ちょっとこれも、市民の方々からいろいろと今要望をお聞きして、ある程度こういう議員の方々も聞いていると思うんですけど、やはりなかなか借りづらいと。今言われたように貸し出しができない。そして、以前、さっき言った老人クラブの方々と話ししたときも、やはりせっかく中央部に図書館があるんだけれども、利用できないというふうな意見がありました。
なぜ、ここもまた同じ堂々めぐりになりますけれども、なぜ図書館だから貸せないとかいうのではなくて、やはりもうちょっと臨機応変、もうちょっと枠を広げた市民サービスということも含めてですね、考えていただきたいと思います。ちょっとこれあとまた、もう一回あれします。
今のことで、ホームページ等を確認している中で、もう一回ホームページを確認していただきたいと思いますけれども、図書館の中に入って、そこからセミナールーム使用のところをクリックすると、一応使用料と画面が出てきます。ちょっと小さくて見えないんですけど、この貞山、阿武隈、竹駒、千貫という写真があって、下に金額のページ、ただし、ここの中で貸し出し金額の利用申込方法と注意事項がダブっているんですね。そして、印字しようとしても１枚で出てこないというのが、今のホームページになってますので、これは直していただきたい。これは要望です。
そして、今のことで今度は４番、さっきも言いましたけれども、老人クラブもそうだったし、市民の声も非常に多くなってきた。そして、なおさら市長への手紙等で、そういったものの内容で市長に対する要望等のそういう声は聞こえているかというか、提言されているか、ちょっとそこをお聞きしたいと思います。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）特に図書館で何かやりたいからという形の要望は来ておりませんし、図書館の使い勝手が悪いというようなお話も聞いておりませんので、それぞれの施設でそれぞれ役割は持っているわけですから、ぜひ本来の形で使っていただければ。しかし、柔軟にも対応してまいりますということですので、これはどうだ、あれはどうなんだと言われてもなかなかお答えできない部分もありますので、ぜひそこいらは御理解いただきたいと思います。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）よろしくお願いいたします。
あとこれもホームページを見ていたら、夏休みと冬休みの館内２階のセミナールームを自習室として開放しているというふうな、目にとまりました。小中高生が対象で、これが以前ホームページを見たときは載っていなかったのですが、これはいつからこの自習室って開放されたのか、お伺いします。
○議長（森繁男）高橋生涯学習課長。
○生涯学習課長（高橋弘昭）平成28年の夏休みから始めております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）利用率は結構高いんでしょうか。
○議長（森繁男）高橋生涯学習課長。
○生涯学習課長（高橋弘昭）まず、夏休み、昨年の８月の夏休みの件でした。８月の土曜日、日曜日の合計８日間開放いたしまして、中学生29名、高校生10名、大人の方が２人、合計で41名の方が利用されております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）これはホームページ上のＰＲと、また図書館にいらした方に対するＰＲという感じで、大体その２点。もっとほかにあったＰＲの仕方があったのか、ちょっとお尋ねします。
○議長（森繁男）高橋生涯学習課長。
○生涯学習課長（高橋弘昭）まず、図書館のエントランスホールにポスターを掲げました。また、広報の８月号でＰＲをさせていただいております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）やはりこういうことは非常によいことで、やはり空いているスペースを有効利用するということは非常にいいことだと思うんです。ただ、やはりそれでも、せっかく４部屋がある中で、さっきも使用率、年間で78件、やはりこれは多いほうだとは絶対思いません。やはりせっかくのああいう莫大な金額、税金を投入して建てた建物、確かに図書館の利用率で100万人を超えて、図書館のほうに関しては本当にいい活躍というか、利用の場として市民も市外の人も利用されていると思いますけれども、やはりこれ何回も言いますけれども、さっき市長はやわらかく考えるということでございましたけれども、やはり昨年行われた28年度の市民満足度調査の中に置いてみると、そこが入っているか、ちょっと私の思い込みで書いているかもしれませんけれども、市民の自主活動の環境整備が47項目中26番目、社会活動支援体制の充実が28番目と、余り真ん中以下、下のようです。やはりこれもちょっとそういうところに絡まってくるんではないかなというふうに思っています。
ですから、やっぱりそういうものをせっかく満足度調査を調べて、あのように冊子にしたのであれば、やっぱりそういうところを少しでも改善して市民の人にもアピールをしていくというのが必要だと思うんですけれども、市長、もう一度そのアピールの仕方をもうちょっと広げていただくことはできませんか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）非常に難しい問題を今提案されていると思います。図書館は図書館でいいと私は思ってますので、市民活動するんであれば活動の場をちゃんと今から考えていきたいと思ってますので、余りいろんな何でも使えるという形にすれば、必ずひずみが出てまいります。ですから、きちっとやっぱり対応をできる施設をつくっていって、そこを利用すべきだと思います。基本的には図書館は図書館としてきちっと利用していただくのが私は原点だと思いますので、なおできるだけ柔軟に市民の方にお使いいただけるように、柔軟に対応していきたいということも考えております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）図書館法という法律があって、第１章の第２条定義の中で、「この法律において図書館とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設で」というふうなことになっていますと、やっぱりある程度図書館という縛りも確かにわかりますけれども、そのレクリエーションと、さっき言った何々などというふうな文言があると、ちょっとした会議といいますか、回転をよくするために、やはり費用対効果というふうにきのうもありましたけれども、だからといってそういうふうに費用が回収できるわけではありません。ただし、せっかくの市民に対しての図書館を提供しているんであれば、はっきり言って余り使われていない２階のセミナールームというふうに私は解釈します。
そうすると、年間300何日図書館は開いていると思いますけれども、そこの中でたった78件ですか、それの中には４つの部屋があって、その全てが確実に利用されているわけではないということを考えると、やっぱりこの６番にもありますけれども、市民の生涯学習の支援とか、市民サービスの向上ということをうたうとすれば、これはぜひともやはり使用規定といいますかね、そういう見直しを図って、さっき市長はおっしゃられました。そういう大きな考えを持って、もう少し考えてみるというふうに私は感じたんですけれども、その中で確かに教育長のほうからすると、図書館というのはそういう縛りがある。これもわかります。ただし、もったいないという。だったらば、あんな部屋を４つもつくる必要はなかったんではないかというのが私の思いなんです。何のためにつくったのか。
講義、講演のためで、たかが年間78件、だったらもっといろいろ公開して、いろいろな方に使っていただいて、ああ岩沼はいいところだと、市民のみんなに感じてもらうのがいいと思うんですけれども、これいかがでしょうか。
○議長（森繁男）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）今のところ、使用規定の見直しは考えておりません。ただ、ほかにもあらわれていないいろんな利用もしておりますので、これはあそこに申し込んで使っているということ、それからあそこには電子顕微鏡とか置いてありますので、そういったものを使っております。
確かに利用回数は少ないと言えばそうかもしれませんし、ただ一つはこれからも利用の頻度を上げていくように努力はいたしますし、それから夏休みのセミナーの学習の場としての開放をしましたけれども、あれについては第１回目ですので、１回目、２回目、３回目ということで人がふえていくという予想でやっておりますので、そういう意味ではこれからセミナールームの利用がふえるかと思います。以上です。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）今回もちょっとなかなか、はいという返事はいただけませんでした。でも、でも、やっぱりこれは市民の声がばんばん大きくなったらば、こんなこと言ってる暇はなくなります。やはりせっかくの建物を有効利用するということが大前提でありますので、ここをまた質問するとき、その頭を少しやわくしていただいて、はいという言葉を聞きたいと思います。
終わります。
○議長（森繁男）８番、酒井信幸議員の個人質問を終結いたします。
ここで鈴木隆夫総務部長から、渡辺ふさ子議員の一般質問に対する答弁の訂正の申し出があります。
発言を許可いたします。鈴木隆夫総務部長。
もとい、大変失礼いたしました。訂正は、長田忠広議員に対する訂正であります。鈴木隆夫総務部長。答弁、お願いいたします。
○総務部長（鈴木隆夫）ありがとうございます。
午前中に行われました長田忠広議員の一般質問の答弁の中で、防災課長の発言に誤りがありましたので、訂正をお願いいたします。
防災対策についての２、避難行動要支援者対策についての第１問目、避難準備情報が避難準備・高齢者等避難開始に名称変更になったが、市民への周知はどうなっているか伺う、この質問に対する答弁の中で、広報いわぬま３月号に掲載しておりますと申し上げましたが、誤りでしたので、今後あらゆる機会を捉え周知してまいりますと訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。
○議長（森繁男）改めて申し上げます。長田忠広議員の個人質問に対する訂正でありました。
ただいま訂正のあったとおり、御了承いただきます。
これをもって、一般質問を終結いたします。
○議長（森繁男）以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次の会議は明日午前10時からであります。
本日はこれをもって散会したいと思います。
御起立願います。 ── 大変御苦労さまでした。
午後１時34分延会
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