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平成29年第１回岩沼市議会定例会会議録(第2日目)

平成29年２月27日（月曜日）

出席議員（18名）

  • １番　　佐　藤　剛　太
  • ２番　　菊　地　　　忍
  • ３番　　高　橋　光　孝
  • ４番　　植　田　美枝子
  • ５番　　佐　藤　淳　一
  • ６番　　大　友　　　健
  • ７番　　布　田　恵　美
  • ８番　　酒　井　信　幸
  • ９番　　須　藤　　　功
  • １０番　　渡　辺　ふさ子
  • １１番　　佐　藤　一　郎
  • １２番　　国　井　宗　和
  • １３番　　布　田　一　民
  • １４番　　長　田　忠　広
  • １５番　　飯　塚　悦　男
  • １６番　　沼　田　健　一
  • １７番　　櫻　井　　　隆
  • １８番　　森　　　繁　男

欠席議員（なし）


説明のため出席した者

  • 市長　　　菊　地　啓　夫
  • 副市長　　　熊　谷　良　哉
  • 総務部長　　　鈴　木　隆　夫
  • 健康福祉部長　　　　吉　田　　　章
  • 市民経済部長　　　　木　皿　光　夫
  • 建設部長　　　高　橋　伸　明
  • 総務部参事　　　　　家　田　康　典
  • 総務課長　　　大　友　　　彰
  • 参事兼政策企画課長兼復興創生課長　　菅　井　秀　一
  • 税務課長　　　木　野　潤　一
  • さわやか市政推　進　課　長　　　大　元　利　之
  • 防災課長　　　平　井　光　昭
  • 子ども福祉課長　　　伊　藤　正　幸
  • 生活環境課長　　　　白　石　和　幸
  • 農政課長　　　石　垣　　　茂
  • 商工観光課長兼産業立地推進室長　　新　妻　敏　幸
  • 参事兼土木課長　　　上　田　正　典
  • 復興・都市整備課長　星　　　幸　浩
  • 水道事業所長　　　　宍　戸　和　憲
  • 消防本部消防長　　　菅　原　　　敬
  • 教育委員会教育長　　　百　井　　　崇
  • 教育次長兼教育総務課長事務取扱　　　高　橋　　　進
  • 参事兼学校教育課長　　　　佐　藤　修　司
  • 生涯学習課長兼スポーツ振興課長　　高　橋　弘　昭
  • 監査委員　　　鎌　田　壽　信
  • 監査委員事務局長　　　鎌　田　幸　男

議会事務局職員出席者

  • 参事兼事務局長　　　加　藤　英　教
  • 局長補佐　　　近　藤　祐　高
  • 議事係長　　　佐　藤　俊　輔

議事日程

　　平成29年２月27日（月曜日）午前10時開議
１．開議宣告
２．閉議宣告

本日の会議に付した事件

日程第１から日程第２まで
　　　　　午前10時開議
○議長（森繁男）御起立願います。おはようございます。着席願います。
　ただいまの出席議員は18名であります。
　直ちに本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（森繁男）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、15番飯塚悦男議員、16番沼田健一議員を指名いたします。
日程第２　一般質問（会派代表）
○議長（森繁男）日程第２、一般質問を行います。
　一般質問は、初めに会派代表による会派代表質問、次に、会派に所属しない議員による個人質問の順に一問一答方式で行います。
　一般質問を円滑に行うために通告している質問事項順に質問項目を明らかにして質問されるようお願いいたします。
　また、質問項目を割愛する場合については、その理由を述べて行っていただくようお願いいたします。
　初めに、岩沼政策フォーラム、佐藤淳一議員の会派代表質問を行います。発言席において発言してください。５番佐藤淳一議員。
　　　　　〔５番佐藤淳一議員発言席〕
○５番（佐藤淳一）おはようございます。５番佐藤淳一です。今議会では、岩沼政策フォーラムを代表し、４人の議員が会派代表質問をさせていただきますが、我が岩沼政策フォーラムは、真に岩沼のためになるのかという大命題を持って日々、政治活動を行っている会派ですので、今回の代表質問にも厳しい内容も含まれていますが、全ては岩沼の未来のため、その一言でございます。明快な答弁を期待いたし、質問に入らせていただきます。
　26年11月に施行されたまち・ひと・しごと創生法に基づく国の各種施策に対して、本市ではいち早くまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し取り組み、29年度においては、その実現に向け本格的な事業展開を図っていきたいという考えが本定例会初日に市長から示されました。
　そこでまず１番、岩沼市の地方創生、これまでの取り組みと成果について伺います。
○議長（森繁男）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）地方創生総合戦略という岩沼市の大事な方向づけの内容でございますので、しっかり答弁させていただきたいと思ってございます。
　御案内のとおり、平成26年の11月にまち・ひと・しごと創生法ができまして、それに基づきましてこれまで取り組んでまいりました。
　岩沼市の総合戦略については、27年の10月に岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。この戦略という中身の大目的は、人口減少対策にどう取り向かうか、その手法あるいは効果なども期待されている中で、事業を提案していくという方法がとられておりますので、岩沼市としても積極的に提案をさせていただいているところでございます。
　一昨日、25日の土曜日も内閣府主催の創生チャレンジミーティングがありまして議員も参加されていたようにお見受けしましたが、非常にレベルの高い内容での議論が進められておりますので、これからもぜひ御議論をさせていただきたいと、そう思ってございます。
　御提案の中身でございますが、平成29年度は、岩沼市の震災復興計画マスタープランの最終年度であり、岩沼市としては、復興の総仕上げの年度として取り組むこととしており、復興からいよいよ地方創生へシフトしていく大事な時期であると考えておりまして、復興を着実に進めながら地方創生に移行していき、市域全体の均衡ある発展に取り組んでまいりたいと考えております。
　具体的な成果については家田参事のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（森繁男）家田康典総務部参事。
○総務部参事（家田康典）お答えをさせていただきます。
　当市の地方創生につきましては、これまで総合戦略に掲げます４つの基本目標、仕事づくりだとか、まちづくりだとか、人づくりだとか、そういった基本目標に基づく施策、それに関連する事業を掲げて、今回の29年度の予算案におきましても地方創生というのを一つのカテゴリーをしまして提案をさせていただいております。
　私どもとしては、岩沼の未来構想の具現化に進んでいるというふうに認識しております。特に先ほど市長も言いましたけれども、国の交付金といったものがございます。国の交付金関係のお話をさせていただきますと、岩沼市としては、まず地方創生先行型交付金というのをいただいております。この中では、隣の亘理町と阿武隈リバーサイドにぎわい創出事業といったものに取り組んでおりますし、あと、千年希望の丘の案内板を表示します案内板設置による観光振興事業といったようなことも行っております。
　また、28年度でございますけれども、地方創生加速化交付金の事業を取り組んでいるというような状況でもございますし、また、先般８月でございますけれども、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税といったものも活用して地方創生に取り組んでいるということでございます。
　また、議員御質問にございましたように今後の話でございますけれども、地方創生拠点整備交付金というハード交付金がございますし、あと地方創生推進交付金というソフト事業の交付金もございますので、そういったものに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）先行型、そして、加速化交付金、そして、先日は地方創生拠点整備交付金ということで本市もそれには応募したというか、申請したということだったんですけれども、今までの事業、そしてこれからの事業によって今後、この岩沼市にどのような効果が生まれるのか。もちろん、まち・ひと・しごと創生総合戦略、冊子の中に期待される効果であるとか数値目標もありますけれども、ここまで進めてきた中で、やっぱりいろいろとやってきた中でこのままでいけるのかなとか、ここは修正していかなければいけないのかなとか、さまざま課題点も発見されてきていると思います。そういう意味でどういうふうに効果が生まれるのか、また今後、生まれると考えているのか、そこについてお願いいたします。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）今、議員、御指摘ございましたように、総合戦略でございますけれども、その冊子の後半部分のところにＰＤＣＡサイクルを入れるというのが書いてございます。
　ですから、総合戦略を策定して実際やってみてチェックをしながらアクションもしていくということもございまして、今般、私どものほうも策定いたしました。その結果につきましては、先般の全員協議会のところでも中間報告という形で御報告させていただきましたけれども、今後もやりながら確認し、確認しながら、直しながら、それから国の交付金の流れもございますので、そういったものもよく読みながら対応していくということになっていきます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）地方創生、国が進めているということで、それに乗らない手はないと、そういう市の考え方、よくわかります。私もそう思います。けれども、その中で数値目標、数々出ているんですけれども、なかなか堅実な数字で見積もっているというのは私、思うんです。冒険的ではなく野心的でもありません。
　その中で、これをＰＤＣＡサイクルで見直していく。見直していくとなると、上方修正するよりも多分下方修正することが多くなってくるような可能性もある。そういう場合に、そこでもう一回、エンジン吹かして岩沼市、数値目標に向かっていくという考えなのか、それとも下のほうに行くのを何とかとどめつつ、低空飛行ではあるけれども頑張っていこうという考えなのか、その辺、やっぱりはっきりとここで言っていただきたいというのと、根本的な話になるんですけれども、先ほども言いましたけども、これは地方創生、国の政策ですので乗らない手はない。
　けれども、地方創生という国が定めるレールの中で、結局岩沼市が目指す道、到着点、終着駅というか、そこはどこに持っていっているのか、人口の減少は必ずするんだと中に書いてあります。人口減少する中で減少していけば、市内の総生産、国民総生産ならぬ市内総生産がどんどん減っていく。市内総生産が減っていけば、間違いなく税収も減ってくる。税収が減ってくれば、今度、市の打つ手もどんどん減ってくる。そういうふうにならないように人口を維持していくというのが必要だと思うんですけど、私としては。そして、仙台市の隣の隣、名取市があって岩沼市がある。仙南でいえば、多分もう人口を何とか維持できるというのは、私、名取、岩沼、そして、もちろん、仙台もなんですけれども、そこぐらいしかない。そういう中で、４万4,000から４万、３万9,000と減っていくのではないかという予測を立てて、それを了とするのか、計画の中に了となっているのでなるんでしょうけれども、私、若い世代からすると、そこまで堅実じゃなくてもいいんじゃないのかなと。もうちょっと夢のある計画を出してもらっても岩沼ならそのポテンシャル生かせばできるんじゃないかなと思うんですけども、その辺、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）おっしゃるとおりだと思います。野心的な目標設定をすべきだということがあります。しかしながら、事業推進していくに当たり、財源も貴重な我々の大事なファクターですので、これは非常に難しいと私は思っているんですが、国の推し進める人口対策と我々が進めるまちづくりがぴたっと一致すれば、財源が有効活用できるんですが、これがずれてしまうと、幾らエントリーしても目的が違う中身については認定されない。ですから、これまでの交付金事業とは少し違った形になっているということも御理解をいただきたいと思うし、それぞれ先行型交付金もあるし、加速化交付金、そして、税制優遇、国が求めてくるポイントは少しずつ変わってきているわけです。それにしっかり対応していかないと、この交付金がいただけないということもありますので、まずは我々が本当に狙いとする部分をちゃんと見定めてそれに合う交付金を入れるということを考えてございますので、ぜひ御協力をいただきたいと思います。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）もちろん、国に提出するということで、その辺、見定めてきちんと合った形で出していかないと、それは申請が却下されるということもあると思います。
　ただ、人口４万4,000の自治体が、地方創生といって全てフルメニューでできるか、全てやり切れるかというと、到底できないと私は思うんですね。高齢者福祉なのか、子育て重視で若い世代を引きつけるのか、企業誘致なのか、観光なのか、地方創生と言われている中で何を重視して何と何を組み合わせていくのか、ある程度、そういうビジョンも必要なのではないかと思います。もちろん、創生総合戦略というのは、国のそういうのをつくらないと交付金採択できないということで、つくらざるを得なかったという部分はあるというのは私、理解するんですけれども、ここでやっぱり言ってほしいのは、重視しているのは何なのか、高齢者福祉なのではないかというふうに今、ちょっと見られているんですけれども、もちろん、高齢者福祉、出口戦略というか、必ずそういうのは大切なんですけれども、そこから新しく生まれるものは何なのでしょうかということなんです。今の岩沼の創生が今後の岩沼市にどのような利益をもたらすのか、それについてお伺いします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）まず、岩沼市として目指すべき地方創生の内容についてでございますが、これまでも岩沼市の課題であります子育て支援とか、それから若い方々の住みやすいというような、そういう後にも話が出てくるわけですけれども、そういった部分とか、結婚を支援するとか、さまざまな事業、政策を打っていく、それがまちづくりで、それがしっかり効果があらわれていることが大事だと。ですから、今住んでいる方、それから岩沼に魅力を持たれるような事業を打っていきたいという考え方で進めさせていただいておりますが、残念ながらおとといの話を聞く限りでは、まちおこしが中心ですね、経済中心に聞こえたわけですね。ですから、経済も大切な手段の一つでありますんですが、実際にはその住みやすさというところももう少し政策の中に入れていきたいと、そんな思いであります。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）言葉として住みやすさというのはすごくわかるんですけれども、その住みやすさというのが何をもって住みやすさとするのか、多分、今、住んでいる人たち、岩沼、住みやすいんですかと聞かれれば、岩沼、住みにくいですと答える人もなかなかいないというのが私の感想だと思います。いろんなしがらみがあっていろんな町内会活動とかあって、このまち、昔からのちょっと大変なまちだと思っても、やっぱり住めば都で岩沼というのは住みやすいなと。ただ、その中でこれから目指す住みやすさというのは、ここからどういうふうに発展させて何を目指しているのか、その辺、言葉として美しいんですけれども具体的に何なのかお願いします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）そのデータは、我々としては満足度調査をデータとして、今必要とされている部分とそれから今後の政策として大事な部分を把握しながら政策を打っていくわけです。総じて言われているのは、やっぱり子育て支援、そして、教育ですね、教育の充実、そしてまた、女性が活躍できるような場、そういったところもやっぱり魅力的だと言っていらっしゃるので、そういった部分にこれから力を入れていくと。具体的にはこれから交付金も頭に入れながらですね、事業を展開していくということになります。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）わかりました。ことし２月３日に交付決定自治体が発表されました。先ほど言われた地方創生拠点整備交付金ですが、本市の事業は今回は採択されなかったようですけれども、採択に至らなかった理由をどのように分析しているのかお願いします。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）先ほど市長が答弁しておりますように、今般の拠点整備交付金につきましては、雇用の創出だとか、それからそこの地域の所得がふえていくような、生産額がふえていくようなというような仕切りになっておりました。
　そういった観点と私どものほうが拠点整備で要求いたしました内容がですね、少しマッチングしなかったんじゃないかと。我々としては有効だと思っておるんですけれども、国の交付金の関係では、そういった波及効果は少ないんじゃないかというようなことだと思われます。
　ただ、これは私どもが勝手に思っていることでございますので、今後は、ほかの自治体の採択されたものだとか、あとは当然、私どもがやりたいこと、それをどうやってうまく整合性を持たせながら考えていくかということになっていくと思います。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）ということは、検証といいますか、ほかの採択された自治体の内容を見つつ岩沼の今回出された申請の内容をちょっと変えつつ、変えるというか、大きくは変えないんでしょうけれども、細かい部分で変えてもう一回申請するということでよろしいんですね。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）はい、今、私どもとしてはそう考えております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）亀塚第一住宅跡地を活用した地方創生についてなんですけれども、先日２月18日に市民との懇談会があったようですが、この取り組みについて現在、どのような状況なのかお願いします。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）今、議員御指摘のように、２月18日に市民に向けて懇談会といったものをしております。それからあと、私どものほうのホームページにもパネルというか、中身を掲示いたしまして、それについて市民の方から御意見をいただいているというような状況でございまして、もろもろその御意見を踏まえまして今後、中身について考えていくというような状況でございます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）震災後、青年海外協力協会が本市で行ってきた活動には私は大変敬意を表しております。ただ、あくまでこれは協会の事業として行っているものでありますので、きちんと我々も議会としても監視といいますか、見ていく必要があります。
　その中で、２月18日、今、参事のほうから意見をちゃんと重視してそれを踏まえてやっていくんだという話がありましたけれども、２月18日、どのような意見が市民から出されたのかお願いします。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）お答えをさせていただきます。
　まず、市民の方から最初に言われたことというのは、全体の姿というか、当然、そこに亀塚もございますし、旧公設市場の跡地もございます。もろもろ駅周辺にはいろんなポテンシャルがございますので、その全体の姿、それについて市としてどういうことを考えているのかというような御指摘だとか、あとはやはり皆さんがやっぱりそこでいろいろ集まっていろんなことをやってみたいということもございますし、もろもろそういったような意見をいただいたというような状況でございます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）今、市民のほうからは駅周辺の全体の姿という話がございました。これに関しては、後、うちの会派の同僚議員から質問があると思うんですけれども、ですので私のほうからはこのあたりでとどめておきたいと思うんですけれども、12月議会、ＪＯＣＡと連携して亀塚第一に関しては進めていくという話があったと思います。まだ２カ月ほどしかたっていないにもかかわらず、先日、市民との懇談会では、ＪＯＣＡさん、青年海外協力協会からこのような立派な資料ができ上がってもう配布されております。ここに描かれている事業、そのほかの構想は、我々議会には説明されていないものでございますが、なぜ懇談会でこのような資料が出されたのか。執行部とＪＯＣＡの間では12月の議会で報告されるかなり以前から具体的な内容が決まっていたのではないかと思われますが、いつからこの計画について話し合っていたのか、どのような内容で何度、話し合いが持たれたのかお願いします。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）今回市民懇談会で御提案したというのは、青年海外協力協会からの御提案という形で出させていただいたというような状況でございます。
　中身につきましては、まあ、ええ、地方創生、ええ、総合戦略を策定した際に協定を結ぶという形で御報告をしたいと思いますけれども、その中身につきまして具体的に議論していたというものになります。あくまでもあれは青年海外協力協会からの御提案ということで、今後、たたき台にしながら我々はいろいろ物事を考えていきたいと思っています。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）まあ、岩沼市とＪＯＣＡの間で地方創生に関して協定を結んだのが2015年８月ですね。ということは、12月、昨年議会でＪＯＣＡと連携していくと言っているときには、先ほど私、いつからこの話が進められていたのか聞いたわけですけども、12月議会の段階ではもうこの資料は執行部のほうに提出されていたということなんですか、もう一回お伺いします。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）私どもがその亀塚第一住宅跡地についていろいろ考える際に資料としてはいただいております。ただ、それをもって私どものほうでこれをやるという決め方ではございませんので、今般、市民懇談会の際に御提案をして、やはりまず市民の方から御意見をいただくと。当然、議会のほうにも御説明して議員の皆さんにも御意見いただくというのは当然でございますけれども、まずは何もなくこんなことをやりたいと言っても皆さん、なかなか意見が出てこないと思いますので、まずはたたき台として御提案をし、それについて御意見をいただくというような形でございます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）たたき台は必要だという今、執行部からの見解なんですけれども、これだけ大きな事業、たたき台としてこれだけもう整った資料が出されている。そして、あそこ、解体してこの後、亀塚第一跡地、新たな施設をつくっていく中で、どうもこの計画を見ていると、ＪＯＣＡありきの計画ともとられかねない、そういう形にとられるんですけれども、議会に報告がない、市民にもう既に決まった形で出されている、図書館の２階ではＪＯＣＡの職員がパネル展示をして説明しているんです。あんだけ説明して今さらあの計画、違いましたと市民は思うんですかね。ちょっとその辺伺います。答えてください。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）確かに今までの議会のところでは地方創生に取り組んでいますというお話だとか、これまでの実績について御説明をいたしました。
　今般の亀塚第一住宅跡地につきましては、確かにいきなり絵姿が出てしまったというのは、非常に私どもとしては拙速だったかもしれないと認識しておりますけれども、ただ、いずれにしても、解体が決まって、亀塚ですね、今、解体工事をしています。もう少しすると、あそこは更地になってしまうというような状況でございますので、やはり更地になった後のことを今ぐらいから、やはりたたきを見せながらやっていかないとというふうに思って今回、ああいうふうな形になったというような形で思っております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）今、更地になった後のことを考えてという参事のほうから話がありました。自治体、よくあると思うんですけれども、更地になった後で、それをまたそこに新たな施設を建てなければ必ずいけないということはないんです。そこで市民の意見を聞いて、そこに施設が必要なのか、それともその更地になった後の土地を売るのか、いろいろな選択肢があるわけです。そこでもう最初からあそこに新たな施設を建てるというような計画の中で物事を進めていく。そして、市民の代表である我々議会にその説明が一切されていないということが問題だと私は言っているんです。あくまで市長もおりますし、執行部の方々、いますけれども、市長は執行機関の代表者であるわけです。市の代表なわけです。市民の代表は我々議員なわけです。その議員に説明がなく、もうここまで話が進んでいるということで今回質問しているわけです。その点についてどういうふうに思われるのかお伺いします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）議員おっしゃられるのは内容としてはよく理解できます。政策を進めるに当たり、まっさらな状態で出すのもいかがなものかという思いがございますが、できる限り、議会の皆様にも資料をお示ししてきたつもりですし、これからも市民の意向を反映させた形のそういったイメージなり、具体的な中身を早く、市民の皆様より早くという思いはこれまでどおり先に提示をさせていただき、いろいろ議論の上、形に整えていくということが大事だと思いますので、またもしそういった執行部としての配慮が足りなかった部分がありましたら、またさらに反省をしてまた前に進めていきたいと思ってございます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）市長のほうから今のような答弁がありましたので、これに関してはそういうことで今後、きっちりと配慮していただきたいというのがありますけれども、ＪＯＣＡは2016年４月から５年間の契約で市の３施設、障害者地域活動センターやすらぎの里、障害者地域就労支援センターひまわりホーム、知的障害者自立生活体験学習施設「トレーニングホームたてした」で指定管理業務も受託しています。
　ＪＯＣＡと本市が、先ほども言いましたけれども、まち・ひと・しごと創生に関する協定を締結したのは2015年８月です。今、前に言った３施設の指定管理者選定に関して契約締結されたのは2016年４月です。2015年の段階では、私はＪＯＣＡは地方創生という大きな部分で岩沼の事業をするのかと思っていましたけれども、翌年４月、2016年４月には今言った障害者自立支援関係の３施設の指定管理者を岩沼市から受託しています。そして、その後、現在に至っているんです。
　さっきも言いましたけれども、いろんな意味でＪＯＣＡありきじゃないかというふうに市民は思われますよ、こういうことになると、はい。なかなかその辺、きっちり答えていただきたいんですけれども、そして、今度、議会初日でもあった施政方針でありましたけれども、総合体育館と市民会館の間につくる仮称ひまわりホームサテライトショップも多分事業主体はＪＯＣＡになるんだと思います。なぜＪＯＣＡばかりというふうに捉える市民も出てくるのではないかと思うんですけれども、このあたりの疑問に関してお答えいただきたいと思います。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）まず、一番最初に協定を結んだというところは御理解いただいていると思います。その翌年なんですけれども、障害者施設の受託については、これは公募をしたものでございます。最初からＪＯＣＡと指定管理をしたわけではなくて、指定管理という手続を踏んで、その上で決まったところがＪＯＣＡであったということになっております。
　でまあ、ひまわりを受託しておりますので、今般、施政方針で市民会館の横に販売所、サテライトを考えたいといった際には、当然、市のものでございますので、ひまわりにサテライトをさせるというふうに考えているということでございますので、結果的に指定管理を受けている青年海外協力隊がやるということになります。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）それプラス集団移転元地未利用地へ地区、世代を超えた交流活動の拠点として計画している施設もＪＯＣＡが運営するというのが、先日、ＮＨＫのニュースで大々的に放送されていました。これ本当にＪＯＣＡ、ＪＯＣＡ、ＪＯＣＡなんですね。岩沼ウェー、この資料の中に書いてありますけど、私から今見るとＪＯＣＡウエーなんです、これはもう。県外の人たちばかりで地方創生を進める意図がどこにあるのか。地元企業もあります、地元の人材もあります、地元の若者が活躍できる、そんなまちを目指すのが私、地方創生ではないかと思うんですけれども、これ本当にどういうふうにお考えなのか、お願いします。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）今、私どもとしては、繰り返しになるんですけれども、地方創生の際に協定、基本目標のところで共創のまちをつくるというのをうたっております。それを踏まえて先般、青年海外協力協会と協定を結んだというようなことでございますので、そういった中でやっていくというのが私どもの考え方というのが一つございます。
　ただ、今御指摘のように、確かに今回のひつじの牧場を含めていろいろと全て青年海外協力協会ではないかという御指摘あるかと思います。それにつきましては、私どももしっかりと御説明をしながらやれる方にはやっていただきたいと思っているんです。決してＪＯＣＡだけということではなくて、いろんな際に市民活動をしませんかとか、いろんなことをやりませんかという募集はかけているんですけれども、やられる方がたまたま青年海外協力協会であったというような結果もございますので、今後、私どもとしても、いろんな場面を通していろんな活動をされている方たちに声をかけて取り組みをお願いしたいというふうに思っています。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）参事の言うことも理解できます。なかなか市のほうでやってほしいと言っても、やってくれる団体が見つからないんだと。それはわかるんですけれども、そうであれば、事前にきちんと説明していただければ私たちも納得できるわけです。
　今回の件に関してもＪＯＣＡがやると。これからどんどんどんどん人手不足になっていくと。その中でＪＯＣＡというのは、やっぱり若い世代の人たちがたくさんいて、もしかすると、岩沼の若者が少なくなって人手がなくなったときに、ＪＯＣＡであれば海外から戻ってきた人たちが豊富にいるから、岩沼のこれからの雇用不足とか人手不足に貢献していただけるんです。そういうこともあって今回ＪＯＣＡなんですというような理由づけできちんと説明されれば、私たちも納得できるんですけれども、今回に関しては全く何もなくてどんと資料が出てくるわけです。そういうところがよろしくないのではないですかというのが私の今回の会派代表の質問なんです。会派を代表してこれは言っているわけです。今後、そういうところを気をつけてきちんと説明できることは説明する、市民の代表ですのでそういう配慮をしていただきたいと思います。その辺、どうでしょうか、市長。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）そうですね、おっしゃられるとおりでございまして、できるだけ情報を出させていただくし、結果としてＪＯＣＡという名前が出てきているわけでして、決してＪＯＣＡありきで進めてきたわけではございませんので、できるだけ人材を有効活用させていただきたいし、公的機関にやっていただきたいというのが現実的な考え方でございまして、人材不足しているのも確かでございます。ですから、広く人材を確保していく意味でもＪＯＣＡの協力が必要だということですし、あとは資料については、これからもやっぱり全て議会のほうにお示ししているわけでもないんですが、できる限り、出させていただきたいと、そう思ってございます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）執行部として、やっぱりこれは大切だなとか、これちゃんと説明しておかなくちゃいけないなという、そういうのを見きわめて我々市民の代表である議員に説明するというのも仕事の一つだし、大切なことだと思います。そこをきっちり配慮していだたきたいと今後、思います。そこを要望して次の質問に移っていきます。
　まち・ひと・しごとのひとの創生の今後について。若者が集まるまちづくりへの取り組みについてなんですけれども、なかなか若者が集まってくるような取り組みが一朝一夕で行うことができるというのは、なかなか難しいと思うんですけれども、岩沼で生まれ育った若者が市外へ出ていくことをとめるような取り組み、仙台など市外で働く、大学進学のために東京に行って東京で就職した人たちが、何かあったときに岩沼に戻ってきて仙台で働きたいとか、地元で農業したいとか、そういうふうに思ってくれるような岩沼をつくっていくことがこれから大事だ。そういうことで若者が集まるまちづくりというのを提案しているんだと私は思うんですけれども、そのためには、市としては何を重要視して今後、取り組んでいくのかお伺いします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）子育て支援ということで質問してきているわけでございますが、やっぱり安心して子供を生み育てる環境を整備していくということに尽きるんだろうと思います。そのためには、やっぱり地域コミュニティーをしっかり整えていくということが大事で、その次に経済的な部分があるんだろうと思ってございますが、あとは待機児童とか学童の待機とか、さまざまあるわけでございますが、それらについてもやっぱり子育て支援の中で充実をさせていきたい、できるだけ早く解消させていきたいと思ってございます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）もう１番プラス２番の答えも今、ちょっともらったんですけれども、やっぱり市長言ったように、私、地域コミュニティーを大切にするというのが、若者に呼び戻す材料になるかというのはちょっと疑問なんですけれども、子育て支援であるとか、岩沼は進んでいると言われていますけれども教育、そこを重視するというのが大切なんだと思います。
　２番の質問に移っていくんですけれども、暮らしの環境を心配することなく地方での仕事にチャレンジでき、安心して子供を生み育てられるよう結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目ない支援を実現するというのが、地方創生の目的の一つだとされています。今も待機児童がある状態では、地方創生の言う仕事にチャレンジできる岩沼市とは言いがたい部分があると思うんですけれども、今後、どのように対応していくのかお伺いします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）そうですね、今、国の課題でもありますし、子育て支援については最重要課題と位置づけて取り組んでまいってきています。
　もともと制度の改正において我々現場がついていけないと、施設整備あるいは人材の確保、そういったところがありますので、国の動きをしっかり見ながら子育て支援についても充実を図っていきたいと思ってございます。 　経済的な安定した生活がまずベースにあるんだろうと思いますので、並行して収入、働き場の確保とか、あるいは働く希望と提供する場合のミスマッチがあるわけですから、そういったところもしっかり取り入れて、できるだけ安定して子育てができるような、そういう政策を考えてございます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）市のほうも大分保育所関係では努力されているというのはわかります。ただ、ほかの自治体全てが苦労している、この状態の中で子育て、岩沼は大変進んでいる。本当に手厚いんだと。人材不足なのでなかなか難しいところはあるんですけれども、その辺、何か市長のプランがあればお願いします。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）今、市長が言いましたように、やはり若い人たちに岩沼のＰＲをしていくという際には、やはり雇用があるというのが大前提でございますけれども、当然、子育てがしやすいとか、あとはやはり教育環境がすごく充実しているんだというのをどうＰＲしていくかということだと思っています。
　そのため、今般も市政報告で御報告させていただきましたように、岩沼市のホームページのリニューアルも今、考えておりまして、それもお役所目線ではなくて市民目線、あるいは若い人たちの目線を考えて情報発信をしていくと。そのためには、やはり我々の今やっている市の中身についても十分吟味して、どううまく外にＰＲしていくかということだと思います。
　若い人はどこの市町村もみんな欲しがっているわけでございますので、岩沼だけ若い人が来てほかのところがいなくなるというのも問題になりますので、やはりそれはそれぞれの住まいに合わせて、岩沼に愛着がある方を岩沼に来ていただく、あるいは住み続けていただくということが必要だと思うんです。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）参事のほうから話があったので、子育てについては、後ほど同僚議員がまたしますので私のほうからはこの辺であれなんですけれども、若い人のとり合いになっていると。余り岩沼がとり過ぎるとほかの自治体がどうかと。私、岩沼の人間なので、ここから先、自治体間競争で勝ち残っていかなければいけないというふうに思っていますので、そんな遠慮はもう執行部の皆さんにはしてほしくないので、そこの辺はなしで、本当に勝ち残っていく岩沼ということでよろしくお願いします。
　２番に移ります。まち・ひと・しごとのしごとの創生の今後の取り組みについて。
　(1)番企業立地推進事業についてなんですけれども、岩沼の企業誘致に関しては、市職員の皆さんの御活躍、県の協力、そして、空港民営化などの効果もあり順調に進んでいると思われますが、市としてどのような企業の進出を目指しているのか、製造業なのか、サービス業なのか、研究施設なのか、企業が進出してくれるのは本当にありがたいことなんですけれども、これから全ての業界が人手不足になります。その中で、もし人手不足になったときに、本当にその企業が操業できなくなるような事態になるような企業もあらわれてくると思います。そういうときに対応していけるような企業も考えて今後、誘致も必要であるのかなと考えるんですけれども、トータルで20年後、30年後を考えた企業誘致としてどのようなことを考えられているのかお伺いします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）企業立地については、いろいろ土地の問題あるいは置かれている環境の問題等々ございまして、30年先まで答えろというのはちょっと無理があるような感じもするんですが、方向性としては、やっぱり岩沼が置かれている地理的優位性を利用できるような企業を誘致していきたいと、そんな思いであるし、空港もあるし、非常に高速道路のアクセスもいいという評価をいただいておりますので、それらをしっかり認めていただく企業、さらに岩沼市民の雇用を抱えていただけるような、そういった企業を誘致していきたいと思ってございます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）(2)番に移ります。強い農業づくりについてということで、今、大規模圃場整備で農地の大区画化が進められ、農業法人が各地域で設立されるなどしております。稲作に関しては農地の集積、大規模化が図られ強い農業が具現化されようとしているように見えます。
　一方、一部の法人では、作物のブランド化や６次産業化を進め、高収益化への努力も行っております。
　そこで、今後、問題となるのは、こちらもやっぱり人、労働力の確保だと思うんですけれども、新規就農を進めるのか、また特区のような取り組みで海外の人材を確保するのか、複合的な取り組みで人材不足を乗り切っていくのか、その辺、お伺いします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）地方創生においての農業戦略ということもしっかりうたっているわけですが、現状を見ますと、今国会にも提案されているように、新たな農業に関する農業改革の法案が出ております。ですから、それをしっかり見ていくというのが１点でございまして、もう一つは、やっぱり人材不足とか、あるいは農地の耕作放棄地とかありますので、それらについては法人化なりを進めていくということを今、考えてございまして、できるだけコストを下げて利益が上がるような、そういった農業を地方創生の中で進めていきたいと思ってございます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）次に移ります。
　東日本大震災からの復旧・復興についてということで、市政報告の中で市長のほうから今、復興がどういう状況であるか、どの段階で完成するのかということまで報告がされておりました。ということですので、市のほうの事業ではなくて、今現在、県か行っている、今後行う予定の市内の復興事業の進捗状況、予定についてお伺いします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）復興に着手して７年目に入っていくわけでございますが、これまでの具体的な取り組みについては建設部長よりお答えをさせます。
○議長（森繁男）高橋伸明建設部長。
○建設部長（高橋伸明）お答えいたします。
　県が行っている市内の主な事業についてお答えいたしますが、まず避難道路といたしまして岩沼海浜緑地線の玉浦西地区、それから二野倉地区の拡幅整備を行っております。玉浦西地区につきましてはもう完成済みで、二野倉地区につきましては今年度末、３月末に完成予定というふうに伺っております。
　次に、河川事業といたしまして、貞山運河、五間堀川の拡幅と堤防のかさ上げ、それから赤井江遊水地等の整備を行っております。貞山運河につきましては平成30年度、五間堀川につきましては平成29年度に完了予定というふうに伺っております。
　また、赤井江から直接海に排水するポンプ場及び遊水地の整備につきましては、平成32年度末の稼働に向けて現在、事業を進めているというふうに伺っております。
　それから、岩沼海浜緑地公園の復興整備を現在、行っておりまして、これにつきましては、ことしの３月末に完成し、再開園するという予定とされております。
　なお、農業関連といたしましては、東部地区、それから西部地区の圃場整備事業を行っておりまして、東部地区、西部地区ともに平成32年度には完成予定となると伺っております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）ありがとうございます。
　２番に移ります。復旧・復興工事の土砂運搬路の破損状況と対応についてということなんですけれども、こちらのほうは今、傷んでいる道路の把握等はされていることと思いますけれども、どの段階で補修に踏み切っていくのか、その辺をお伺いします。
○議長（森繁男）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）現在、破損状況なんですが、市内いろんなところで、特に土取り場周辺とか現地とか含めて15路線で８キロ、8,000メーターほどですね、補修箇所というのがあるように確認しております。
　最終的にどのようにするのかということにつきましては、市長からも復興交付金で整備ができないかということで県並びに国のほうに要望してきたところですが、昨年の４月に復旧・復興事業の工事車両の通行を原因とした破損した道路鋪装の補修については、復興庁が交付金の活用を認めるというふうなことになったことから、復興事業の終了に合わせまして復興交付金を活用しまして補修を行ってまいりたいというふうに考えております。
　今現在、先ほど申し上げましたように、全体的に市内で完了するのは平成32年度というふうなことにはなりますが、状況を見きわめまして、もし早くできるところがあれば早目に申請し、直していきたいというふうには思っております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）岩沼市、本市の場合は来年度でほぼ復興の事業のほう、終わると。そうなってくると、あと、他自治体のダンプであるとか、国の事業を海岸線でやっているダンプであるとか、また県の、今報告があったさまざまな河川改修であるとか、ポンプ場であるとか、その辺の車が通ることになると思いますので、復興の予算を使っていいということが市長のほうから要望してなったということで、その辺は安心いたしました。大規模補修とか、車が事故起こすような補修は多分随時やっていくということなんでしょうから、その辺はお願いして次の質問に移っていきます。
　３番、千年希望の丘の活用と管理について。こちらは来年度予算でも千年希望の丘管理事業に約5,000万円、交流センター管理運営事業に約1,500万計上されております。事業完了後の毎年の管理運営費の見込み額は今、どの程度を見込んでいるのかお願いします。
○議長（森繁男）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）今議員おっしゃったものは全て千年希望の丘に係るということで、整備費もある程度の整備も含めて5,000万という今年度の予算をしておりますが、今している維持管理ということかというふうなことを考えますと、今現在では2,500万ほど考えております、その維持管理ということで、恒常的にかかるもの。それから、交流センターも現在ございまして、交流センターについては、今年度は予算として1,500万というふうなことでございます。それ以外はその他の基盤整備とか含めて総合で5,000万という予算の範囲内でございました。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）今のも含めてなんですけれども、次の４番に移っていきます。
　復興事業終了後の財政についてなんですけど、財政調整基金の残高の中に復興交付金、あと精算しなければいけないというところがあります。それで復興交付金を精算した場合、真水と言われる、いわゆる財政調整基金なんですけれども、自由に使える部分がそこの残高等を含めてどれぐらい残って、どういう見込みなのか説明をお願いします。
○議長（森繁男）鈴木隆夫総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）まず、市の予算の規模なんですけれども、復興関連と通常の収支とを区分してみますと、通常、震災前は市の予算規模130億から140億円の規模となっておりました。ただ、震災以降にあっても通常収支分については、ほぼ同じ水準で推移をしているものと思っております。29年度においては、新火葬場建設事業、それから朝日竹の里線の改良事業などこういった一時的な投資的経費が大きく、160億円程度の通常収支というふうに見ております。ただ、これら臨時的な事業の完了に伴いまして以前の水準に落ちついていくものと思っております。
　御質問にありました財政調整基金の内訳でございますが、復興関連を除いて通常収支分としては、今年度末で24億円ほどというふうに捉えております。29年度の予算を執行した当初予算の段階では、年度末の見通しとしては、通常収支分としては16億円程度になるかなというふうに思っております。ただ、これは決算時点での決算剰余金の積立等については見ていない部分でございます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）今、総務部長からあったんですけれども、復興事業で建設した施設の管理とか、これから長寿命化とか、古くなってきて改修しなくちゃいけないという部分がたくさん出てくる。そういう中で財調のほうが24億、どんどん減っていくという可能性が今言われたと思うんですけれども、そういう中で、今後の市の事業、新規建設等々への影響はどういうふうになるんでしょうか、お願いします。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）復興関連で構築した資産の維持管理経費が増大するということは強く意識をしているところでして、それに対応する財源として何を想定するのかということですが、これは、例えば移転元地の活用等につきましても、その財源を何とか生み出すような活用策ということを考えているところです。例えばメガソーラーの施設からの税収といったものも、当然、これは復興関連で構築した資産の維持費等に活用していくというふうに考えておりますし、そのほかにも、そのほか交付税算入の取り組み、これは公共施設全体の話にもなりますが、公共施設の総合管理計画に基づいてもろもろ維持補修等を行っていくときの、改修等を行っていくときの起債の取り扱い等についても新たな方針なども示されておりますので、そういった有利な起債を活用していくというようなことも想定しているところです。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）今後、復興が終わったときには通常収支は130億から140億で横ばいだと。その中で新たに復興事業で建設した施設の管理とか、その辺がふえていくと。そういうふうになると、やっぱり使えるお金は減っていくと。だから、そこは今、総務部長が言ったとおり、やりくりしていくしかないということなんでしょうけれども、やりくりしていく中で、今後、新規事業、どれだけできるのかということになっていくと思います。その辺、しっかり管理して、やっぱり必要がないとか、売らなくちゃいけない土地とかきちんとやっていただきたい。今後、同僚議員から質問あると思いますけれども、その辺をお願いします。
　次、仙台空港民営化への対応と取り組みについて。
　１番、民営化されたことによってどのような変化があったのかお願いします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）民営化によってどういう変化があったのかということでございます。まだ明確な変化という形にはなっておりませんが、民営化に伴う路線の拡充、そして、バスなどの２次交通がふえてきておりますし、東北のゲートウエーとしての意味合いが出てきていると、そのように思ってございますし、何といっても今後、予定される空港ターミナルビルの改修、これも大きなポイントになるかと思いますが、これを岩沼の経済にどう結びつけていくか、これも次の課題になっておりますが、さまざまな動きがこれから予想されますのでそれらを含めて、やっぱり活性化していきたいと思ってございます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）民営化されたことによって一番変わったのは、多分経営する企業が変わったということで、やっぱり以前よりも聞く耳を持ってくれているのではないかと思うんですけれども、その辺も含めて今後、新たにどのような取り組みを考えていくのかお願いします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）基本的には地場産業の振興ですね、前段でも申し上げましたが、いろいろ企業の誘致とそれから現在ある企業への活性化を図っていくということが大きなポイントになるかと思います。そしてまた、雇用の場ですね、何としても雇用の場を確保していきたいと。それからあとは、土地の有効活用ですね、これは地権者の皆さんがおいでになるのでしっかり理解を求めながら、そういった土地の有効利用活用を図っていきたいと思ってございます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）仙台国際空港株式会社からは、総合計画、市の総合計画への何らかの位置づけがあれば、お互い協力してやっていける事業もあるのではないかというニュアンスの発言も私、あったと思うんですけれども、その辺、市長としてどのような考えなのかお伺いします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）地元へのいろいろ対応も考えておいでになってですね、これまでとは遜色ないようにいろいろ支援をしていきたいというのが基本的な考えでございまして、民営化に伴う新たな提案については、地元に対しては具体的にまだ出てきておりませんが、いろいろインバウンドを含めてこれから観光事業に力を入れると言っていますので、そういった面で市も参画をしていきたいと、そのように思ってございます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）次の質問に移ります。
　３番、仙台空港の運用や周辺地域の対応など県と交わした覚書の取り扱いについて。県の現在の見解と、今後、どのような運用に関して変化が考えられ、市としてどのように対応していくのか。その際、県との覚書をどのように実現化していく、推進していくのかお願いします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）そうですね、民営化したことによって契約した相手が、違う相手が運営されるわけですから、やはり県と我々は覚書を取り交わしておりますが、その辺も含めましてこれまで協議をしてまいりまして、変わることのないように県も引き継いで調整をしていくということを聞いております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）運用面でさまざま今後、考えられると思うんですけれども、その辺、市長はどのようにお考えなのかお伺いします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）実際にこれまで二度ほど地元との覚書を取り交わしているわけでございます。それらについてこれまでずっと検証させていただいておりまして、約束の内容についてはほぼできておりますが、大きなポイントとしての部分がまだ残っております。鉄道の問題とか、あるいは臨空基本計画の継続的な実施等々、これについてはまだ残っておりますので、それらをしっかり意識しながら空港周辺をうまく活性化していきたいと思ってございます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）空港周辺にとっては、名取のほうはきちんと覚書といいますか、発展しております。新しい団地が形成されたり、鉄軌道も通る。岩沼のほうは、今、空、飛行機が飛ぶ航路としては岩沼側を通っているのがほとんど多いのに、実は飛行場のおかげで発展しているのは名取のほうが圧倒的に多いんじゃないかという考えもあるわけです。そういう意味で、これからも市としては、県にその要望を逐一伝えていっていただきたいと思います。
　次に移っていきます。
　新火葬場建設について。来年度、本体工事の予算が計上されて29年度末での完成を目指して取り組んでいくというふうに市長のほうから施政方針で報告がなされました。
　工事は完成後の運用について周辺地域、住民などからどのような意見や要望があり、どのように対応していくのかお伺いします。
○議長（森繁男）木皿光夫市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）お答え申し上げます。
　住民説明会などでいただきました要望といいますのは、火葬場そのものの公害対策、そして、周辺への景観の配慮、それから入り口道路の部分とか、そういった部分の改良を望むということもございました。これらにつきましては、既にいろいろ設計等に盛り込みましてなるべく対応できるように整備をしていくという方針でおります。
　また、稼働後ということでございますが、参列者あるいは霊柩車などそういった分での周辺の交通量がふえるというふうに見ておりまして、それを懸念する声もございました。幹線道路を基本とした運行経路などをいろいろ関係者と協力しながら、そういった交通安全の部分でも対応していきたいというふうに考えております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）そうですね、新火葬場建設に関しても市の職員の皆さん、大変苦労されてようやく建設にたどり着けた火葬場だと私、認識しています。その辺も本当に敬意を表します。
　ただ、今回受け入れていただいた早股地区の住民の方々、その周辺、玉浦地区の皆さんへの配慮、やっぱりこれからも必要だと思います。やはり喜んで受け入れる施設というよりは、市民としてやっぱりその責任を負って、私たちもその負担を一部きちんと受けようというのが玉浦の今回の早股の皆さんの意思だと思いますので、そこをすごく配慮して受け入れていただいて認めていただいた上で、やっぱりさっき部長おっしゃったように、霊柩車が通る道路であるとか、その辺、住民の皆さんとある程度、協議していただいて、この道路を通ったほうがいいというような御意見があれば、葬儀社のほうとかお寺さんとか、その辺にお願いすればその辺はきちんとルートを決められることだと思いますので、きちんと連絡をとり合って綿密にやって丁寧な対応をしていただきたいと思います。それが今後の市のまた事業の進み方にも反映されてくると思いますので、その辺を要望して最後終わらせていただきます。
　佐藤淳一の質問、これで終わります。
○議長（森繁男）岩沼政策フォーラム、佐藤淳一議員の会派代表質問を終結いたします。
　休憩をいたします。
　再開は11時15分といたします。
　　　　　午前11時04分休憩
　　　　　午前11時15分再開
○議長（森繁男）休憩前に引き続き会議を開きます。
　引き続き岩沼政策フォーラム、高橋光孝議員の会派代表質問を行います。発言席において発言してください。３番高橋光孝議員。
　　　　　〔３番高橋光孝議員発言席〕
○３番（高橋光孝）３番、岩沼政策フォーラムの高橋光孝でございます。引き続き会派代表質問をさせていただきます。
　最初に、公設小売市場跡地利用の方針について質問いたします。
　２月18日の市営亀塚第一住宅用地を活用した地方創生の取り組みについてと題して地域懇談会が、図書館にも説明会場が設けられておりました。そこにはＪＯＣＡのスタッフが説明、そして、アンケートをとられておりました。その中には完成予定図から詳細な施設の設備なども示されておったところです。市営亀塚第一住宅用地の利用法についてそこまで進んでいたのかなと思ったところでございます。
　そこで、公設小売市場跡地利用について今、どの辺まで進んでいるのか答弁願います。
○議長（森繁男）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）公設小売市場の跡地の活用でございますが、基本的には市民活動の支援をするようなサポートセンター、そういった機能を持ったサポートセンターを考えております。
　そしてまた、いろいろ市民の方々の交流ができるようなネットワークの拠点、市民団体が活用できるような、そういった機能を持たせたいと、そういった考え方でおりまして、現在、いろいろ議員も御承知のとおり、御意見をいただいておりまして、まだまだ詰まってはいないんですが、方向性としては今申し上げたとおりでございます。
○議長（森繁男）高橋光孝議員。
○３番（高橋光孝）今、答弁の中でいろいろな御意見をいただいているという答弁ございましたけれども、その御意見というのは、どのような方法でどういうとり方をして集めているのでしょうか、お願いします。
○議長（森繁男）家田康典総務部参事。
○総務部参事（家田康典）意見につきましては、まず今、地域社会活動・地域コミュニティ形成支援施設検討委員会というのを立ち上げまして、このメンバーの方たちは有識者の方、それから以前、協働まちづくりの推進会議といったものを開いておりましてそのメンバーの方たち、それからもちろん、地域住民の代表の方、それから学校関係もございますＰＴＡの方、それから市民活動をされている方だとか、商工会の方、総勢22名の組織をつくりまして１月23日から議論を始めているというような状況でございます。
　これまで２回委員会を立ち上げましたけれども、その方たちからは、やはりどのような場所にしたいのかというようなことで、みんなが集まれるような場所がいいんじゃないかとかというような御意見もいただいておりますし、やはり使い方もハードルが高いものではなくて、誰でも使えるような、そんなような御意見をいただいているという状況でございます。
○議長（森繁男）高橋光孝議員。
○３番（高橋光孝）先ほど亀塚第一住宅利用のほうでＪＯＣＡのほうから提案をいただいて、大体白紙ではなかなか意見もとりづらいということで、こういう形で検討しているということで出されたと。ＪＯＣＡのほうには、2016年４月に指定管理でいろいろなところを指定管理で受けられております。
　先日、市民図書館のＪＯＣＡのスタッフに聞いたところ、このパースはいつごろできていたんだと、大体こういう構想はいつぐらいにできていたんですかというお尋ねをしたところ、担当の女性スタッフが今確認しますということで、１年前にできていたと。ということは、2016年の１月、聞いたのは２月だったので、もう１年前にできていたというようなお答えをいただきました。
　先ほどの中で、ＪＯＣＡからの提案はあたかも去年の終わりぐらいに提案があったような聞き方という理解を私はしましたが、そうなると、公設市場ももうかなりの内容で進んでいるのではないかなというふうにちょっと考えるわけでございますが、本当に今からやるのか、もうある程度、パースのようなものがどこからか提出されて進められているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）まず、旧公設小売市場跡地の利用につきましては、先般の12月の議会の市政報告でもさせていただいておりますけれども、国の交付金を申請をしているというような段階で御説明しています。その際には、地域社会活動・地域コミュニティ形成支援というような観点で申請をしたということでございますので、そういった活動ができる拠点整備というもので申請はしております。
　ただ、それはあくまでもハード交付金ということでございますので、箱をつくっていくというような申請でございます。箱はできて動くわけではございませんので、その中身について先ほど言いました検討委員会を立ち上げてどうやって利用していくか、どういうものを機能としてつけたほうがいいのかというようなことを今、議論しているというような状況です。
○議長（森繁男）高橋光孝議員。
○３番（高橋光孝）では、これから検討していく中で、今後、どのような詳細なスケジュールで進んでいくのかお教え願います。
○議長（森繁男）家田総務部参事。

○総務部参事（家田康典）お答えいたします。
　検討委員会、先ほど言いましたように、１月から立ち上げて鋭意議論をしております。今後、来年度、29年度ということになりますけれども、29年度中には施設の機能ですね、かちっとしたものではないのかもしれませんけれども、ある程度、施設の概要だとか、どういうふうにやっていくかというようなことをつくっていきたいというふうに考えています。
○議長（森繁男）高橋光孝議員。
○３番（高橋光孝）スケジュール、そして、スケジュールをつくっていく上でどういうふうに運営していくかというのは当然、必要になっていくかとは思うんですけれども、その運用体制については、今のところ、どのように考えていますでしょうか。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）お答えいたします。
　これは先ほど市長も言いましたけれども、市民の活動を支援していくサポート的な機能、それから皆さんが集まっていろいろネットワークをつくっていくようなものでございますので、運営主体については、やはり市民の方たちにやっていただくのが一番いいとは思います。ただ、まだそういうような段階でもございませんので、この運営方法については今、検討しているというような状況でございます。
○議長（森繁男）高橋光孝議員。
○３番（高橋光孝）運営先、運営方法ですね、スケジュールはどんどん早目に公表していただければなというふうに思います。
　先ほどの亀塚のように、パースがもう１年前にできていて、市民にも公表されるとなると、なかなかそこから修正してこうしたほうがいいんじゃないかとは言いづらくなってしまう、なんかこういうふうにできてしまうんですよというような発表というか、説明をされましたので、今から意見を聞いて、いや、こういうんじゃなくてこういうほうがいいんじゃないかというのは、なかなか聞きづらい。特に市民の皆さんは、こういうふうになりますというふうな表現でとられる方が非常に多いのかなというふうに思います。
　公設市場も出てきたときにはもうパースがあって、こういう附帯設備があってというふうになっては、本来どういう施設の利用方法がいいのかというのを、市民が意見を言う前に何となく誘導されて決まってしまっていると。そういうことが非常にまずいのではないかというふうに考えます。
　次の質問になりますが、岩沼には新たに排水機場が３カ所完成してそこの年間の維持費が１億くらいかかると聞いております。そのほかにも既存の施設、税金が使われる、税金を入れている施設というのが2,000万円だったり3,000万円だったりという施設が多々あります。公共施設ですから全て利益を生んで全てプラスにならないといけないということはなくて、どうしても皆さんの安全のために、市民の安全のために税金を使ってでも維持していかなくちゃいけないというものがたくさんあるのは承知しております。
　そこで、今後、新たな施設が駅前にいろいろ計画されておりますけれども、この公設市場跡地に関しての開設後の収支をどのように予想されているのでしょうか。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）お答えいたします。
　先ほどと同様でございますけれども、検討委員会におきまして今、機能を検討しているという状況でございますので、その機能を踏まえて開設後の運営にかかる収支の見通しについても想定していきたいというふうに思っております。 　議員御指摘のように、公設小売市場跡地の利用につきましては、やはり交付金を狙っていきます。で、交付金におきましては、やはり収支自立性はどうなのかという点を国からも言われますので、そういった自立性の確保という観点でどのように雇用の創出だとか、生産額の増加だとか、そういった波及効果ですね、そういったものをどう示していくかというようなこともこれから考えておかないといけないということでございます。
○議長（森繁男）高橋光孝議員。
○３番（高橋光孝）それでは、今、答弁にありました自立性の確保、国の交付金を申請したときに出した内容というのは、どのような自立性の確保で申請しましたでしょうか。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）先般、提出したものにつきましては、活動の数がふえていくとかというＫＰＩを設定したところではございますけれども、今後、国のセミナー、先般のセミナー含めて聞くところによりますと、やはり地方創生の深化、要するに深堀りをしていくというような観点で言われています。雇用の創出だとか、いろいろそういった波及効果を出さないといけないというような言い方をされていますので、今後はそういった観点でも考えて申請をしていきたいというふうに思っております。
○議長（森繁男）高橋光孝議員。
○３番（高橋光孝）続きまして、その公設市場の利用方法についてなんですけれども、千葉県に流山市という市があります。千葉県の西のほうの市になるんですけれども、割と環境といいますか、首都圏を仙台と見立てたときに岩沼に非常に近い位置といいますか、環境といいますか、首都圏から25キロ、仙台から岩沼も大体二十四、五キロくらい、電車１本で首都圏へ行けます。そして、つくばエクスプレスに乗れば最速で20分で首都圏に行けると。そこは10年前の人口が、岩沼市とはちょっと規模が違うんですけれども、10年前の人口が15万1,000人、そして、平成28年４月で約17万7,000人と千葉県の中で一番人口がふえている市でございます。ここには、今は駅前には結構マンションががんがん建っていると。首都圏から移住したいというランキングで４位に入っているのが流山市でございます。
　ここの流山市のスローガンが、母になるなら流山市ということで、第１に挙げているのが子育て支援でございます。その中で、流山市は駅前に送迎保育ステーションというものをつくっております。待機児童ゼロ、よく聞く言葉でございますけれども、例えば上の子が幼稚園、下の子がＢ保育所、同じ家庭で違う保育所だったり、近くに保育所があるのに、ここいいですよ、やっと入れた保育所は非常に遠いところだったりと。数的には待機児童ゼロになりますけれども、これが本当の待機児童ゼロと言えるのかというところで、流山市では駅を使って通勤される方のために駅前に朝７時くらいからですかね、一時的にそこで子供たちを預かりそこから入っている保育所、遠かったり近かったりもするんですけれどもそこに送り届けると。日中はその施設はまた違うことに使っているんですけれども、保育所が終わってからまたそこに子供たちが集まってきてお父さん、お母さん、早く帰ってきたほうが子供たちを駅前から連れてうちに帰るというようなシステムです。利用料金は月契約で2,000円、単発だと１回100円で、最大帰りは21時まで、夜の９時までお預かりをすると。ただ、19時以降は別途料金加算で100円か200円いただいているようでございます。いろんなコミュニティづくりとか、コミュニケーションというのも大事なんですけれども、こういうような子育て支援、そして、成功事例があってこれだけ人口がふえている都市がありスローガンにもぴったりな流山市、こういうのを岩沼市独自とは言わないかもしれないですけれども、成功事例をまねしてそういうのも検討の中に入れてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）公設小売市場に限って言わせていただきますが、今の計画の中には面積とか、あそこの地理的なものを考えた場合、改めてあそこに議員がおっしゃられるような駅前保育送迎ステーションですかね、それについては考えてございませんが、駅前全体についてこれから方向性を出していかなければならない中で、いろいろ西保育所もあるし、亀塚もあるわけですから、もう少し御意見をいただきながら内容について検討していきたいと。この送迎ステーションは別でございますが、子育てに関しては今から方向づけを出していきたいと思います。
○議長（森繁男）高橋光孝議員。
○３番（高橋光孝）東保育所ができて待機児童が解消できるのではないかというお話がこの前、あったかと思いますけれども、西地区の方とか市内の方が東保育所となると、なかなかこれも保育所自体で送迎されている場合もありますけれども、こういうシステムというか、こういうソフト的なサービスが行政としてやれれば、保育所の送迎、そして、子育て支援には非常に役に立つのかなと。これがちょうど今、公設跡地に関しては利用方法をいろいろ検討して意見を募っているというところなので提案をこの場でしているわけでございます。これは別に公設でなくても駅前近くの空き店舗ですとか、空き家を利用してもやってできないことはない。なおかつ、公設市場跡地に新しい施設を建てるのであれば、特に日中は園児は各保育所に行っていますから朝と晩だけの使い方で、多少スタッフは必要になるかと思いますけれども、利用できないわけではないんじゃないかというふうに私は考えますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）そうですね、全面否定するわけじゃないんですけれども、できないわけではないんだと思います。ただ、それぞれの機能を持たせていく必要がありますので、同じ機能が２つとか、あるいはもっといい場所があるという話になれば、よりいいほうにつくっていきたいと思いますし、駅前全部について今、いろいろ議論を職員をプロジェクト組んでやっていますので、少し情報を入れて意見を聞きながら進めていきたいと思います。
　今おっしゃられた駅前保育送迎ステーションについては、すばらしい内容だとは思いますけれども、いずれお金がかかる話でございますので財源とか、あるいは制度的なものも含めて検討していかなければならないということでございますので、今、イエスかノーかと言われてもなかなか難しい話でございます。
○議長（森繁男）高橋光孝議員。
○３番（高橋光孝）ぜひ子育ての目玉といいますか、これも地方創生につながる一つではないかなと私、考えますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　特に公設市場跡地に限ったわけではありませんが、電車で仙台に通勤される方というのは非常に多くおります。駅前にそういうのができたら、名取とか槻木に住むんだったら岩沼に住もうと思う方もいます。きっとそうなるんじゃないかなと。岩沼に若い人が集まってほかの市町村の兼ね合いも、ほかの市町村はそんなこと考えずに、名取だったら岩沼より仙台に近いですよとばんばん言っているわけですよね。岩沼だけひとり負けにならないように、逆にひとり勝ちになるぐらいの政策をとっていただければと思います。
　次にいきます。
　駅前に公設小売市場跡地と先ほどの亀塚第一住宅用地、そして、駅前開発と３つ今検討して進めているということでございますが、この３つ、場所も近く中心部、同じような施設が３つできるのか、それとも違うのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）お答えをいたします。
　先ほど佐藤議員からも御指摘ございましたように、先般の地域懇談会の際にもその議論は市民の方から指摘を受けたという状況でございます。
　今、私どもとしては地方創生でこの駅周辺についていろいろ取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、まず地方創生でやれているようなことも考えつつ、私どもがやりたいことをやっていくというふうに思っております。 　今、地方創生ではローカルアベノミクスの一層の推進という形で雇用の創出だとか、地域の平均所得の向上みたいなことも言われておりますし、あとは、やはり地域生活の魅力といったものも出すべきではないかと。そういったことで地方創生をやるべきではないかというふうに言われておりまして、そういった観点で働き方改革を含めたライフスタイルの見直しみたいなことも考えていかないといけないというふうに地方創生で国から言われているということでございます。
　岩沼市としても、先ほど言いましたように、地域社会活動の支援だとか、いろいろ取り組んでいくという観点でございますけれども、まず、今、私どものほうで考えているということでございますが、駅周辺の跡地につきましては、まず駅周辺にあるという事実がございます。それは限られた資源ということもございます。それから、あとは形態が利用する形態であるだろうというような観点でございますので、そういったことを前提に地域におけます課題、あとはやはり利用施設という観点でございますので、やはりお住まいになっている方たちがどういう状況なのか、高齢者の独居世帯、２人世帯、ひとり親世帯だとか、子育て世帯がどういうような状況で今世帯でいらっしゃるのかどうかも含めていろいろと中から考えた必要な機能、それから役割分担といったものを考えていくというふうな状況でございます。
　当然、その役割分担、全て同じ機能を持たせるつもりではございませんが、それぞれ役割分担が決まってくれば、その役割分担を踏まえたその連携のあり方みたいなものもこれから考えていくというふうに思っております。
○議長（森繁男）高橋光孝議員。
○３番（高橋光孝）先日、市長も参加されました地方創生チャレンジミーティング、私も参加いたしました。その中で、山本地方創生担当大臣は講演の中で、地方創生とは、地方の平均所得を上げること。そして、稼ぐことが重要だと。市として稼ぐことというのは、何か物を売ってくるということではなくて、やっぱり人口がふえて税収がふえる。そして、企業がふえて税収がふえる。そして、公共施設の利用者がふえてその利用料がふえるというのが地方公共団体、市の稼ぐということではないかなというふうに私は考えます。
　市の周りに３つの施設ができるというときに、これから維持費がどんどんかかっていくようでは、本当に市の周りに３つも必要なのかと考えます。先ほどの答弁を聞いていますと、駅前開発をさあしよう。じゃ、何をしようというような順番のような気がします。こういうものがどうしても必要だ、それはやっぱり駅前に必要だということで駅前開発をしようというなら、何となく私は筋、わかるんですけれども、何となく駅前開発をしようから始まって、じゃ、何しようかなと今考えているんじゃないかなというふうにちょっと思うところで、例えば先ほどもありましたけれども、必ず今まで施設があったので違う施設に建てかえなくちゃいけないということはなくて、場合によっては売却というのもありますし、先ほどの例に挙げた流山市は、駅の周りはマンションとショッピングモールがいっぱい建っていると。それで人口がどんどんふえているわけですね。極端な話、岩沼市、皆さん、どんどん住んでください、志賀にと言っても、あんな山の中、山、好きな人しか住まないわけですよ。それが駅前にマンションがあれば、今、車持っている人もどんどん少なくなっていますから、そういう交通の便のいいところだったら駅前だと。人口をふやすのには公共施設つくるよりもマンションがいいんじゃないかなと思う方もいるかと思います。何か駅前施設３つをつくる、開発する、駅前開発も、今、市の土地ではないと思いますのでそれを借りるのか、建て貸し、こういうことをやりたいので建て貸しで借りるのか、土地を買ってしまうのかというのもまだわからない状態ではございますけれども、その辺も踏まえてしっかりと考えていただきたいなというふうに思います。
　ちなみに岩沼市公共施設等総合管理計画、28年３月に出されているものですけれども、その中で公共施設等の更新費用と充当可能な財源の見込みという、19ページにあります。仮に今後、40年間で新たな施設の整備は行わずに既存の公共施設等を全て更新する場合、１年当たり換算すると毎年34.8億円から45.5億円の更新費用が必要になります。今後、人口減少、特に生産年齢人口の減少により市税の減少が見込まれるとともに、扶助費や給付金の大幅な増加が見込まれることから、更新費用を確保することは困難となりますというふうになっております。その辺も踏まえてこの３つの施設のあり方というもの、流山市をすごく褒めるわけではないですけれども、もうキャッチフレーズが母になるなら流山市という非常にわかりやすい。この３つを開発するにも、買い物するなら、住むなら駅前ですとか、これをするならこことか、そういう明確な違いを持って、なおかつできるだけ恒久的に税金が投入されないような方法を検討していただきたいというふうに思います。公設に関しては以上でございます。
　続きまして、岩沼市の防災ラジオについて御質問いたします。
　私が住んでいる地域は、志賀という地域でございまして危険区域というふうにされていますので防災ラジオは無料で全世帯、志賀は配布されました。今回、無料配布された災害危険区域はどこどこでしょうか。
○議長（森繁男）鈴木隆夫総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）土砂災害警戒区域のある志賀地区、北長谷地区、南長谷地区、小川地区と。それから、津波に係る災害危険区域にある新浜地区、蒲崎地区になります。
○議長（森繁男）高橋光孝議員。
○３番（高橋光孝）その無料配布された地域、無料配置された戸数は全体で幾らになるのかというのと、そのほか、区長ですとか町内会長にも配られているもの、そして、一部負担で有償で購入された方もいらっしゃるかと思います。総数で今、防災ラジオは何個くらい出ているでしょうか。
○議長（森繁男）平井光昭防災課長。
○防災課長（平井光昭）お答えします。
　まず、無償で配布しているのが区長さん、町内会長さん、民生委員さん、また医療機関、介護サービス事業者、障害者サービス事業者、それからあと小・中学校含めた公共施設というふうなところに無償で配布いたします。また、これについては約700台ほどというふうな形でございまして、28年度では全数で約1,800台を用意しております。
○議長（森繁男）高橋光孝議員。
○３番（高橋光孝）今後、防災ラジオ希望される方、もしくは設置したほうがいいというところもどんどんふえていくかと思います。防災ラジオ、うちでセットしてみました。志賀なので、多分電波入りづらいんじゃないかということでＴＧアンテナもついてきたわけですけれども、非常に性能がよくて、ＴＧアンテナ、外部アンテナをつけなくても家の中の奥のほう、その辺でもきっちり入りました。実はうちの周りは、エフエムいわぬまさん、大変申しわけないんですけれども車のラジオでもなかなかザアザア言う。トラクターだと、田んぼの陰のほうに行くと聞こえなくなるとか、非常に志賀地区は電波悪いんですけれども、割と皆さん、外部アンテナをつけなくても非常に入るということでございます。
　常にそのままオンにしてエフエムいわぬま聞けばいいんでしょうけれどもなかなかそうでもないんでございますが、せっかく配布した防災ラジオ、エフエムいわぬまに確認したところ、非常に複雑な手続をとらずにボタン１つでその災害情報と津波情報と今、地震情報に関しては流れる。ボタン１つで出せるということでございました。そのほかにもせっかく、地震ですとか、津波とか、土砂災害というのはないにこしたことはないですし、きっとないだろうなというふうに私は考えたいと思っております。そのほかに、例えば不審者情報ですとか、ＳＯＳネットワークだったりとか、火災情報ですとか、どうしても市民に説明する、周知する必要があるものに関しては、そのほかにも利用規約、放送規約のようなものを含めて安全のために必要なものに関してはそういうのもあわせて放送をしてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）今回導入いたしました防災ラジオにつきましては、まず災害発生時に適切な避難行動を行っていただきたい。そのための緊急情報を入手することができるようにということで配布、まずはさせていただいております。
　ただいまの提案の緊急割り込みをふやすという意味と捉えますと、緊急割り込みをする内容が余り多くなり過ぎると、緊急時の緊急性というところ、そこのところにちょっと懸念があるのではないかと思っています。
　御指摘のそういった情報につきましては、エフエムいわぬまで緊急といいますか、緊急割り込みではなくて緊急情報として随時提供されておりますので、日ごろからエフエムいわぬまをよくお聞きをいただくということでお願いできればと思います。
○議長（森繁男）高橋光孝議員。
○３番（高橋光孝）そうですね、何でもかんでも放送してしまうと、緊急じゃなくなるというのもわかります。ただ、せっかくあるものを使ってもう少し緊急性あるものというものを精査して検討していただいて、必要があるというのであれば、ぜひふやしていただければいいかなというふうに思います。
　以上で私の質問は終わり、次は菊地議員に引き継ぎしたいと思います。
○議長（森繁男）岩沼政策フォーラム、高橋光孝議員の会派代表質問を終結いたします。
　休憩をいたします。
　再開は午後１時といたします。
　　　　　午前11時49分休憩
　　　　　午後１時00分再開
○議長（森繁男）休憩前に引き続き会議を開きます。
　引き続き、岩沼政策フォーラム、菊地忍議員の会派代表質問を行います。発言席において発言してください。２番菊地忍議員。
　　　　　〔２番菊地忍議員発言席〕
○２番（菊地忍）２番、岩沼政策フォーラム、菊地忍です。会派を代表して質問をさせていただきます。
　都市計画マスタープランについてでございます。
　このほど、都市計画マスタープランの素案が策定されました。大変重要な大切なプランと感じております。多様化する社会環境の中で、真のゆとりと豊かさを次の世代が実感できるまちづくりを目指して、個性的で快適な都市づくりを進めるためにも都市の将来像、都市整備の目標を明確化し、総合的、体系的に整備していく必要があります。
　また、行政内部の運営指針にとどめることなく、市民にわかりやすいものとして提示し、市民の理解と参加のもとに新しいまちづくりを進めていくことも重要であると誰もが認識しているものと思います。これらの認識を持ちながら今後のまちづくりを進めていくために、その基本となる方針の確立が不可欠であることから今回のマスタープランが策定されたものと理解します。
　そこで、１番目の質問に入ります。
　いわぬま未来構想との整合性について伺います。答弁をお願いします。
○議長（森繁男）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）このマスタープランは、おおむね20年後の長期的な展望に立った目指すべき岩沼の姿を描いたものでありまして、当然、いわぬま未来構想との整合性を図ったものであります。未来構想が担う岩沼市が将来、どのような形にするか、その課題は何か、そういったものをにらみながらこの土地利用を計画的に進めるという形のものでございまして、市域全体の課題とか、あるいは地域別の課題、そういったものを含めて今後、掘り下げ、解決に向けていく計画であるという、そういう位置づけでございます。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）具体的なところを計画にしていくというところであるというふうに感じましたけども、市民とのコミュニケーションづくりが必要不可欠なことは、いわぬま未来構想にも上げられておりますが、都市計画法第18条の２第２項に公聴会の開催等住民の意思を反映するために必要な措置を講ずるとなっておりますが、これらの住民参加を促す要請の根拠となっております。具体的にはこの辺をどのような手法で行い、住民の意見を反映させたのかを伺います。お願いします。
○議長（森繁男）高橋伸明建設部長。
○建設部長（高橋伸明）この間の全協のときもお話をさせていただきましたが、これまで策定検討委員会ということで学識者の方、それから市民の代表の方を入れて検討委員会を開いております。そのほかに住民のワークショップということで地区懇談会、すなわちこれは学区ごとというか、そこの保護者の方々とか、そこに住んでいる方々とか、そういった方々を入れて４回、地区懇談会を開いてきているということで、その中から課題を抽出して計画の中に取り込んでおります。そのほかに現在、パブリックコメントを求めて、３月６日までということですが意見を聴取しているという現状にあります。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）３月までパブリックコメントをやると。その後の今後の計画というのがもしあれば教えてください。
○議長（森繁男）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）いただいた意見等を集約いたしまして、最終的には都市計画審議会、岩沼市の都市計画審議会のほうに都市計画マスタープランをおかけして審議してもらうということになります。という過程でございます。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）はい、わかりました。住民参加のための今後の公聴会等は、３月をもって大体は終わるという認識だと思います。
　続いて２番目に移ります。
　都市計画基礎調査についてどのように行ったのかを伺います。都市計画を適切に策定し、実現していくためには都市の現状や変化、そして、今後の予想などについて幅広くデータを解析し、これらのデータに基づいた計画を定める必要があると考えます。具体的には、おおむね10年前の岩沼の現状を把握し、都市計画区域について人口、産業、市街地面積、土地利用計画、交通量などの現状把握をどのように行ったのかを伺います。
○議長（森繁男）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）はい、お答えいたします。
　まず、基礎的調査につきましては、本マスタープランのフレーム、人口フレームも含めましてフレームの設定を行うために国勢調査を初めとする統計調査の指標を、今まで現在ありますそういった指標から本市の現状を把握し、そこから想定される課題の整理などを行ってきております。
　また、人口に関する指標を初めとする各種指標につきましては、岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合を図るとともに、先ほども申し上げましたが、国勢調査や経済センサス、農林業センサスなどの国の統計調査の指標や、それから宮城県が行っております調査の結果を利用しています。
　また、公共交通利用者数等につきましては、市及びＪＲ東日本が公表しております乗車人数など、そういったものを用いながらこれまでの推移とそれから現況を分析したものでございます。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）データの解析のほうはよくわかりました。
　景観法というのをちょっと調べてみたんですけれども、都市の景観法は、平成16年６月に成立しております。基礎調査において岩沼市の都市景観はどのように把握したのかというふうな観点で、例えばですけれども、中心市街地においては、商店街が今消えております、居住地域となっておりますが、住宅がこのように建ち並ぶ現状の中で、やはり昔ながらの町並みが混在しているという状況を市としてはこのままでいいのか、都市景観としての岩沼市全体の変化をどのように考えて調査したのかという観点をお伺いいたします。答弁をお願いします。
○議長（森繁男）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）これにつきましては、各地区から出ております策定検討委員会の中でもかなりワークショップの中で、中心市街地はどうあるべきかとか、それから自然との調和はどうあるべきかというものについてはかなりの時間を割いて行ってきております。
　その中では、特に中心の商店街というか、そこの住宅が建っている現状もあるということも踏まえて、歩いて暮らせるというところもあるし、そういった商業と住居が一体となって生活しやすいようなまちということがあっていいのではないかという意見もございまして、そういったものも取り入れながらこのマスタープランのほうについては、方針、目標が掲げられております。そのほかの全体的な地域ごとについてもどうあるべきかということについては、住民の代表である検討委員の皆さん、何度も前に戻りますが、地区住民の方々からそういった細かいお話を聞いたものを課題整理して、この地域の中でどうあるべきかという目標設定をしているということでございます。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）今の部長の答弁ですと、景観という一つの見た目という部分でのもう少し検討があったほうがよかったのではないかなというふうにちょっと感じますけども、その辺の会議の中での話題性というのはなかったわけでしょうか。
○議長（森繁男）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）都市マスタープランですので、ここにどういうふうな、例えば具体的にというところまではまずはいかないものの、全体の景観としてそのマッチングするためにということで土地利用計画を農業地域とか、そういった森林地域、そういう地域ごとにどのような整備区分をするかということについては、ここの中にちょっとありませんが、具体的な中では意見として交換されました。その意見として出たものをこの中に方針として大まかで、マスタープランなものですから個々のかなり細かい話についてここで制約をかけるものではございませんので、大まかな方針として検討させていただいております。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）次の質問に入ります。
　先ほどの質問の中でも話題に出ましたが、土地利用の方針についてでありますが、(1)岩沼インターチェンジ周辺の新産業エリアをどのように考えていくのかを伺います。
○議長（森繁男）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）都市計画マスタープランにおきましては、岩沼インターチェンジ周辺の交通利便性に注目しということで、このエリアを新産業エリアというふうに位置づけております。これは本市での恵まれた交通結束機能を最大限に活用して、新たな産業の活性化に資する土地利用を図るということにしているわけでございまして、なお、今現在あります本市の国土利用計画におきましても、本エリア、インターチェンジ周辺につきましては、広域交通の利便性を生かした商工業用地としての活用を見据えて、市街化区域の編入などを適正な土地利用の転換に向けた取り組みを促進するというふうにしておりますので、都市計画マスタープランにおきましても、整合を図り具現化を進めていくというふうな地域でございます。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）我が市の将来のためにも、この産業の発展という観点は最重要課題の一つと私も考えております。この岩沼インターチェンジ周辺は、今の部長の答弁にもありましたけども、市街化調整区域という形で存在しております。今後の発展の仕方、非常に重要になってくるのかなというふうに考えますが、その辺、市長としての考えはあるのかをお伺いいたします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）都市マスタープランにおいては、それぞれ軸を設けましてやっているわけですが、その中においてインターチェンジについては非常に土地利用としては有効性が高いという思いでおりますんで、ただ、農地であるがゆえにいろいろ制約もありますのでその辺はしっかり取り組んでいきたいと。農地、それから都市計画調整区域であるがゆえにさまざまな手続、そして市の考え方を明確に示していかないと前に進めないところもありますので、そこはしっかり取り組んでいきたいと思っています。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）はい、わかりました。ここは交通の要衝という観点も考えると、産業の発展には大変有効な市街地と判断します。しっかりと市としても検討を重ね、最良の策の検討を願いまして、次の質問に移りたいと思います。
　(2)ハナトピア岩沼の施設の利用方法について、今後、どのように考えていくのかであります。
　震災前の話ではありますが、施設の検討委員会、検討会議等で当時の井口市長が、市が買い上げる方向で検討を進めるというお話も言っておりました。また、これまでもさまざまな経緯の中には道の駅の構想の話も出ておりますが、残念なことに、いずれに至っても実行には至っておらず、手をこまねいている状態ではないかというふうに感じておりますが、この辺の市としてのお考えをお聞かせください。
○議長（森繁男）木皿光夫市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）お答え申し上げます。
　まず、都市計画マスタープランの中では、ハナトピア一帯については森林エリアの中に属するということで、良好な自然環境を維持するための土地利用ということになろうかと思います。
　今御指摘の施設の利用という点では、現時点では当初の設置目的である花を生かしたまちづくりとそれから農業構造改善という部分に目的を置いておりますので、この活用を図っていくと。今後の利用方法という部分についてでございますが、御承知のとおり、補助事業でもありますので一定の期間はこういった目的に沿った形で利用を図っていくということになろうかと思います。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）一定の期間ということですけれども、それが過ぎれば利用方法についても考えていく必要があるというふうに考えます。
　ハナトピアの施設の利用をするに当たっては、地域産業の振興にやはり活用すべきではないかという考えで、都市とはつくり上げるものだけではなく育てることも私は必要だというふうに考えております。そして、地域を変革するには、よく言われておりますけれども、外部からの客観的な物の見方ができるよそ者、しがらみがなくチャレンジできる若者、そして、信念を持ち活動に打ち込める、言葉はよくありませんが、ばか者というふうによく言われておりますが、そんな方々を育てて施策をまとめていくと。そして、実行に移すべきではないかというふうに考えますけれども、その辺のお考えをお聞かせください。
○議長（森繁男）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）ただいまの御提案につきましては、非常にすばらしいこともありますので参考にさせていただきたいと思いますが、私ども、まずは農業される方の構造改善事業において基本的に大事なことは、所得向上につながる方策がまず必要であろうと。最近の周辺を含めて見ますと、金蛇水神社への参拝客の増等もいろいろありますので、一つの活性化のきっかけはあるんだということで、そういった部分も踏まえまして岩沼の特性を考えて活性化につなぐことができればありがたいなというふうには考えております。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）はい、わかりました。ハナトピアの件については最後の質問になりますけれども、この土地の利用方法については、やはり総合的、体系的に考え、民間のアイデアをフルに活用した思い切った施策が必要と私は考えておりますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）開園してもう19年ということで、遅々として進まないということがございます。私もそのように認識をしてございます。問題がありまして市街化調整区域であるということ。そして、あそこは借地であるということもありますので、最終的には市が買い取るということになるんでしょうけれども、その財源もありますし、少し計画的にこれを実施していかなければならないと思ってございます。道の駅とか、あるいは具体的な利活用については何度も検討会をつくりまして議論してきた経緯がございますんですが、なかなかあそこの土地の利用は難しいということで、それだけじゃなく、またさらに検討していかなければならないと思ってございますので、いい知恵がありましたらぜひ御提案いただきたいと思います。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）はい、わかりました。一緒になって私たちもいいアイデアを出していきながら考えていきたいと思います。
　次の質問に入ります。
　４番、地域別構想についてでございます。地域別構想について、今回のマスタープランの中での地域別構想については、学校区と行政区の違いをどのように考えているのかというふうな質問になります。４つの地域に分け構想がつくられましたが、現状の生活圏としてまとまりがある日常生活上の交流、コミュニティーの範囲として市民になじみのある小学校区をもとに中央、東部、西部、南部の４つの地域に設定しておりますが、行政区とは特性がやはり違っております。学校区と行政区の違いをどのように考えているのかお伺いします。
○議長（森繁男）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）これまで、議員おっしゃいましたように、市の各種計画の策定に当たりましては、旧岩沼、千貫村、玉浦村の合併前の地域とか、それから行政区というものをベースとして東部、中央部、西部という３つに地域を区分する、そういったのが主流でありました。
　今回の都市計画マスタープランにおける地域区分につきましては、現在、子供を通して保護者、住民など日常生活上の交流やコミュニティーとしてなじみ深くなってきている小学校区をもとに、中央地域、東部地域、西部地域、南部地域の４地区に分類いたしたものでございます。
　この区分は、本プランの策定検討委員会や地区別懇談会においても、分け方に特段の異論もなく、それからまたこれにより地区ごとの話し合いも非常に大いに大変スムーズに進みました。
　ただ、都市計画マスタープランにおいては、地区別構想の中では４つに分けて掲げておりますが、当然、市域全体として都市計画づくりを進めていくということでありますので、１本で全体として進めていくということには変わりはありません。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）部長の答弁、わかるんですけれども、やはり地域別構想ということで完全にこの４つのエリアに分かれて書かれているということを考えますと、ちょうど恐らく我々年代からだと思います、小学校区が４つになったというのは。当時、私が小学校３年生のときに西小学校ができまして５年生に上がるときに南小学校ができた。そのときに４つの学校区ができたということですので、そう考えると、私らよりも年代的にちょっと上の方については学校区という認識がないものですから、これを見たときに非常にギャップを感じるのかなというふうに感じております。その辺の理解をもらうような対策をひとつ考えていただきたいなというふうに思いますけども、答弁をお願いします。
○議長（森繁男）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）今、議員おっしゃいますように、地域別構想はこれまであります３地区区分を否定するものではありませんし、当然、コミュニティー、これまでのコミュニティーはコミュニティーとしてそれは尊重されるものだというふうに思っております。
　ただ、現在、実効性のあるコミュニティーを形成している小学校区というものをそういう単位として、これまでのまちづくりの課題を幅広くそういうふうなことで伺うためには、本市のまちづくりに資する計画につながった区分だというふうに考えているものでございます。
　いろいろエリアごとで、中央地区においても北部と南部ということで若干いろいろな違いもありますが、今回の小学校区分で課題を整理することができた、よりきめ細やかな御意見をいただくことができたというふうに思っています。決して３地区ごとのものを分断するとか、そういったものを否定するというものではないということをここで済みませんが申し上げておきます。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）わかりました。その辺の理解を、住民の理解をしっかりと加味しながら進めていただきたいなと思います。
　次の質問に入ります。
　５番、消滅可能性都市にならないための人口減少抑制対策を伺う。
　消滅可能性都市2040年推計が現在、河北新報初め、各メディアで公表されておりますが、学識経験者らで組織する日本創成会議は、全国の市区町村の2040年の人口推計結果を発表しています。東北においては、福島を除く東北５県では、137の市町村が消滅可能性都市という予想がされております。いずれも大きな要因としては、若年女性人口の減少が最大の要因という結果が出されております。このことについて市としてはどのように思いますか、答弁をお願いします。
○議長（森繁男）家田康典総務部参事。
○総務部参事（家田康典）お答えいたします。
　持続可能で自立したまちであるために人口減少対策をとるということは大変重要だと思っております。そのため、人口減少対策として先般よりお答えをしております地方創生の総合戦略を策定したというところでございます。
　４本柱を立てておりますけれども、そこの中でも４本柱、見ていただきますと、やはり岩沼で生まれ育った方たちが、岩沼で暮らして子供を生み、育んで住み続けられるようにと言っておりまして、今、その施策を展開しているというような状況でございます。
　消滅させないためにも、議員御指摘がございましたように、若者をどう取り込んでいくかという点が重要だと思っております。これは市のデータ的な話になりますけれども、若い方たちが、やはりある一定の年齢、大学だとか、そういった年齢になってくると、人口減少しているのは確かでございまして、このため、そういった若年層の転出増加に対してどう我々がＰＲしていくかと、どう政策を展開していくかということが重要だと思っております。
　そのためには、雇用の安定、それからあとは教育環境を充実して岩沼に愛着を持っていただく方を育てていくと。もちろん、若いときに転出したとしてもまた将来、戻ってきてもらう。そのために岩沼に愛着を持っていただくような教育の環境をしていかないといけないと思いますし、あとは子育て、これはるる市長からも答弁しておりますけれども、子育て支援に対して充実を図っていくというようなことで、何とか人口減少の抑制といったような形でやっていきたいというふに考えております。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）生まれ育って引き続きこのまちに住みたいという部分での都市計画が今後、期待されるところでありますが、やはり先ほどの話にもありましたけれども、若年女性の手厚いことを考えていってほしいなというふうにはちょっと考えております。
　ちなみにですけれども、消滅可能性都市として宮城県内では23の市町村が掲げられております。幸いにして我が市においては、この23の市には入らなかったわけではございますが、もちろん、この消滅可能性都市というのは可能性の話であって、もしそういうふうな形になれば、当然、国ないしやさまざまなところから行政改革が行われ、大型合併等が施行されるかもしれません。また、自治体においては独自の対策を講じてくることが当然予想されておりますが、我が市としても、今後のマスタープランの中で、先ほどは2040年を目指してということでお話ししましたが、マスタープランの中でも、例えば３年から５年のサイクルで細かなローリングをかけながら新たなマスタープランのみならず、どこの市町村にも負けないような対策を考えていく必要があると考えますが、市長のお考えをお聞きします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）2040年には岩沼市も３万人を切るというデータが出ております。あっ、４万人です、失礼、３万9,177人が試算されておりまして、これは大変な問題でございまして、これを何とかしなきゃないということで今取り組んでいるわけでございます。
　私の頭の中には３本の柱を立てているんですが、１つは、安定した雇用の創出、これは何度も言うように、生活が安定しないとどうにもならないということがありますので、これをしっかり雇用の場の確保を含めまして進めていきたいというのが１点目。
　２つ目が、これも何度も言っています、子育て支援ですね。これをしっかりしていきたいと。ですから、当面の課題、例えば待機児童、後でまたお話しなるかと思いますけれども、待機児童については前倒しで対策を講じていきたいということも考えています。
　３点目が教育環境の充実でございまして、今、こちらも学校の環境整備、特にトイレをまず先に直していろいろ教育のレベルを上げていきたいという思いがございまして、教育委員会と連携しながら教育環境の整備を進めていきたい。 　この３つの柱で人口対策に立ち向かっていきたいと、そのように思ってございます。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）３本の柱、大変有効ないい策だと思いますが、実は私、この消滅可能性都市の話を聞いて、見解としてはもっとせっぱ詰まった問題ではないかなというふうに考えたんですね。先ほど、高橋議員の提案の中にもありましたけれども、母になるなら流山市に負けないくらいの岩沼市として、せっぱ詰まったという言葉を先ほど使いましたけれども、若年女性に対しての手厚い施策を今後は考えていく必要がまず目先としてあるのかなというふうに考えました。その上で教育の充実、子育ての充実、先ほど市長の答弁の中でお話のあった３本の柱が生まれてくるのかなというふうに私の見解としては感じたんですけれども、その辺の答弁をお願いします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）地方創生の中では、若年層の女性、若い女性をみんなが住民にしようと狙っているわけでございまして、そういった魅力を今出そうとしているんですが、私からもその例外ではないんですが、先ほどいろいろ議論になりました駅前開発も含めまして市の施設で本当に子育て支援に供することができる部分、民間でやるべき部分は民間にお願いしてそれを支えていきたい、そんな思いですね。
　ですから、市が全部何もかも市がやるんじゃなく民間と連携してやる。やっていただける人があれば、しっかり内容を聞いて一緒に目標達成に向けて頑張っていきたい、そういった協力体制、連携とよく言うんですが、そういった形でやりたいし、あとは若い女性に限らず、観光というところもいろんな意味で産業の活性化に向けて力も入れていかなければならないと思っていますし、これから地方創生を進める中で大事な目標である人口対策ですから、若い女性の方々を含めて魅力あるものにしていきたい。これは本当に大変なことなんだと思っていますけれども、また頑張ってまいりますのでいろいろ御提案いただければと思います。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）はい、わかりました。我々も若年女性に対してどういった施策があるかというのを、日々の活動の中で感じたことなどを今後も執行部含めて市長にどんどん提案していきたいというふうに思いますので、ぜひ前向きに検討していただきながら次の質問に移りたいと思います。
　原遺跡の調査についてでございます。
　埋蔵文化財の保護と継続調査について伺います。埋蔵文化財は、我が国の歴史や文化の成り立ちを理解する上で欠くことのできない豊かな情報を提供する市民、住民共有の貴重な歴史的遺産であります。
　さらには、埋蔵文化財は、地域の自然、社会環境の中で先人たちが営んできた生活の直接的なあかしであり、その地域固有の歴史と文化を物語る遺産でもあります。このような観点から文化財は市民共有の財産であるという認識に立って文化財は地域で保存し、活用するという理念を大切にしていくことが必要と考えます。
　今回、原遺跡では古墳時代の土器や竪穴住居、奈良、平安時代の玉前駅家の可能性がある建物の柱穴列、柱穴の跡や円面硯や土器などが発見されています。特に駅家としては、宮城県、そして東北でも大変貴重な遺跡です。大発見ということです。したがって、埋蔵文化保護と開発事業との的確な調整や発掘調査の管理運営、発掘調査の整理、評価、発掘成果の活用等について、資質、能力の向上を図る上での専門職員の派遣及び臨時職員の確保も必要なことから、人的体制の充実を図るべきであります。
　我々会派としても現地を確認し、視察し、発掘物を見て説明を聞きました。岩沼市にとって、地域にとって、さらには宮城、東北にとっても大変貴重な遺跡と判断したことから、継続調査と体制の充実を図るべきと思うのですが、見解をお伺いいたします。
○議長（森繁男）教育長の答弁を求めます。百井崇教育長。
○教育長（百井崇）お答えいたします。
　今回、西部地区の圃場整備事業に伴いまして発掘を行いましたところ、今、議員がおっしゃるような柱の跡が出てまいりました。南北で200メートルぐらい掘ったんですが出ております。やはりかなりの規模ですが、圃場整備の途中ですので、これを記録をとって、正確な記録をとりまして後、埋め戻して圃場整備事業を続けたいと思いますし、それから西部地区、西側につきましてもそれはもともと田んぼになりますので、そういった将来的に発掘できるような形に残してもらいたいということで要望しております。以上です。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）今回工事は一旦ここで、ある程度のところで圃場整備の工事をさらに進めるという認識だと思うんですけれども、今の答弁ですと、その後、また継続調査が可能になるということでしょうか。
○議長（森繁男）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）この土地は個人の所有でありまして、それから圃場整備のいろいろな条件がありまして、それを見ながら将来的にもう一回発掘できるような形をとっていきたいと思っておりますし、確かに円面硯とか大事なものが出ておりますので、その辺は十分に配慮しながら今後、対応してまいりたいと思っております。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）はい、わかりました。ちょっと視察したときには、せめてもうちょっと道路の分まで西側のところを100メートルほど発掘できれば、さらに大きな発見ができるのかなという現場の声も聞いていたものですから、ぜひその辺のほうを十分加味した上で検討していただきたいなというふうに思います。
　やはり歴史の中に未来のヒントがあるというふうによく言われておりますが、今回の岩沼の都市計画マスタープランのヒントはこの中にもしかすると出てくるかもしれませんので、ぜひ再度、手厚い検討のほうをよろしくお願いいたします。
　以上、今回の私からの質問は、都市計画マスタープランに関する考えと、土地利用の計画から人口減少対策と岩沼の未来のために大切な課題でもありますさまざまな視点から検討を深め、さらにすばらしいマスタープランになっていくことを願い、私からの質問を終わらせていただきます。
○議長（森繁男）岩沼政策フォーラム、菊地忍議員の会派代表質問を終結いたします。
　引き続き、岩沼政策フォーラム、佐藤剛太議員の会派代表質問を行います。
　発言席において発言してください。１番佐藤剛太議員。
　　　　　〔１番佐藤剛太議員発言席〕
○１番（佐藤剛太）１番、岩沼政策フォーラム、佐藤剛太です。本日、岩沼政策フォーラム会派を代表いたしまして、最後となりますが質問を行います。
　先ほど同僚議員の質問回答で、市長は、本市がこれから最も力を入れていくこと、子育て支援、教育、そして、女性の活躍の場と述べられました。岩沼市で育った方が岩沼で子供を産んで安心して生み育て、住みよいまち・岩沼市になるために関連する質問を２項目、本日行いますのでよろしくお願いいたします。
　まず、１つ目の質問が待機児童についてです。女性の社会進出、活躍する場がふえたことで共働き世帯が多くなり、それに伴い社会に出たくても子供を保育所に預けることができず、社会に出ることを断念した世帯も多くあります。 　待機児童問題が全国的に大きな問題となっており、解消するために近年では、本市も含め各自治体独自に取り組んでおります。そして、若い世代が働くことで本市の税収が増加し、高齢者を支える、本当にこのような仕組みをこれから確立していくことも本市の大事な役目となっていくと思っております。
　本市と同じような環境の仙台市近郊の多賀城市、名取市、富谷市、亘理町においては、平成27年度より28年度のほうが大きく待機児童数も減少しております。しかし、本市においては、平成27年度より28年度のほうが増加となっております。
　そこで、(1)の質問です。なぜ待機児童数が平成27年度、24名から28年度の31名に増加したのか、見解をお伺いいたします。
○議長（森繁男）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）待機児童については、本当に都市部でもいろいろ問題になっておりまして、都市部周辺のほうがむしろ待機児童が多いんだろうと思ってございまして、岩沼もその例外でございません。
　これまで待機児童対策についてはいろいろ手を打ってまいりましたんですが、年を追うごとに今、保育所を希望される方が多いということでございまして、整備が追いついていないということが現実問題としてございます。
　どこでもいいというわけでは決してございません。やっぱり子供さんの安全を最重要に考える必要があるわけでございまして、それに伴う保育士さんの確保等々ございます。ですから、31人にふえたのは決していいことではないんですけれども、これをまた計画的にクリアしていくということを今、考えてございまして、具体的な見解については健康福祉部長からお答えをさせます。
○議長（森繁男）吉田章健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）平成27年度の待機児童が24名ということで、28年度に31名に増加したということでございますけれども、当然、28年度はこの待機児童に対して受け入れ枠の拡大というようなことの部分で待機児童の解消ということで努めてまいりましたけれども、先ほど議員さんからもお話しいただきましたけれども、全体的には少子化傾向と言われている中で、保護者の方の就労希望がふえてきているというようなことでございます。その結果として、岩沼では入所の児童の申し込みがふえてしまったということで、予定した部分でちょっと待機児童が減らなかったということでございます。
　あわせて、当然受け入れ枠を拡大するため保育士の確保という部分でいろいろ努めてまいりましたけれども、そこの確保が十分にできなかったというのも一つの要因であると考えております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）各市町村、自治体が独自に施策に取り組んでおり、やはりそれが結果に出たと私は感じております。やはり本市より他市町村のほうが本腰を入れて取り組んでいたのか、それともそのことに関しまして他市町村がなぜ減ったのかという見解をお伺いいたします。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）待機児童の対策としましてこれまでも市として利用定員の増加ということで、例えば平成25年度あたりからどんどん定員枠をふやしてきております。それもなかなか追いついていなかったということは、その分、努力が足りなかったんでないかと言われると、その分も確かにあるかとは思いますけれども、引き続き定員をふやすということで、例えば27年度では767名を受け入れておりますし、28年度は781名ということで定員の受け入れというか、児童の受け入れをふやしているという状況でございます。
　また、市の状況については、その要因について詳しく具体的に研究まではしておりませんけれども、そのときの状況によってかなり４月の時点とか、５月の時点でいろいろ変わっておりますので、そこまでについては今のところ、状況は持ち得ておりませんので御了解いただきたいと思います。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）努力はされているということでしたが、施政方針においても待機児童について触れられておりました。引き続き待機児童の解消に努めてまいりますという文言がございましたが、やはり解消に努めてまいりますというのは、どこの市でもどこの町でも当たり前のことだと思っております。
　ただ、やはり本市において、先ほど同僚議員からも出ましたが、この子育て支援、待機児童、そういうものに関してどういうふうに取り組んでいくか、どのような方針で取り組んでいくかという強い決意とか強い行動力がとても必要だと私は感じております。そういう決意等々はどのように考えているか、市長、御見解をお伺いします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）そうですね、取り組みが甘いという言われ方をしたんですが、決してそんなことはございません。復興と子育て支援を両面でやってきていてここまできているわけですから、そして、だんだん待機児童も手を出しているんですがふえていくという傾向にありますので、本格的な対策を打つということで東部地区に定員をふやしてさらに子育ての支援をするという意味で取り組んでいるわけですから、それが１年で解決するかといったら、そうは進まないわけでございます。計画的にこれもやっていかなきゃないし、財源の問題、人的な問題、それぞれあるわけですから、これまでについての批判をされるのは当たらないかなと思ってございますので、ぜひ前向きに取り組んで一日も早く解消していきたいと思ってます。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）一日でも早く本当に待機児童については解決できればと思っております。
　(2)の質問になります。待機児童を解消するために、先ほどの質問とも関連になりますが、本市においては、どれくらいの期間でどのくらいの予算を投入していくか考えているのかをお伺いしたいと思います。例えばこれは建物的なもの、そして、どういう姿勢で望むかということもありますので、このことに関しまして見解をお願いいたします。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）どのくらいの予算を投入していくのかということでございますけれども、まず施策としまして、市長からも何度か申し上げておりますけれども、今回４月には小規模の保育の事業所１カ所開設しておりますし、19名ぐらいの定員増を見ておりますし、また、東保育所については31年の４月には30名の定員増を見込んでおりますし、30年度につきましては、一部の保育園が認定こども園ということで若干定員をふやすということでいろいろ準備をさせていただいておりますので、順次待機児童の解消に向かっていくのではないかなというふうには考えておりますし、投入の予算につきましては、施設の整備費ということで、例えば東保育所に関しては６億程度の資本投下が必要ではないかなと。当然、復興の予算もいただいておりますのでその中で対応させていただきたいと思っておりますし、そのほか、保育士の確保ということで、国でもいろいろ処遇改善等の補助金とかいただいておりますので、その辺も踏まえて対応していくことになるかと思っております。
　あと、保育士、岩沼の待機児童については出生数より逆に他市町からの転入者が多いということで、岩沼が住みよい、子育てしやすいということでそういう子供さんがふえてきているという状況もありますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）今、他市町村から移ってくる方が多いというお話がございましたが、やはり人口減少、今、本市は人口減少に向かって進んでいるというお話もございましたが、現状、他市町村からこの住みやすい環境、岩沼に住む方がふえております。ですから、やはり今、力を入れる場面に力を入れて取り組んでいくこともとても大事だと思っております。
　次の質問に移らせていただきます。保育士不足について質問させていただきます。
　正職員及び臨時職員（保育士）の採用状況と臨時職員募集については、どのように取り組まれておるかお聞きいたします。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）まず、市の正職の保育士という部分の採用につきましては、当然、ある程度、年齢構成というのも十分大事な部分でございますので、そういうことをもとにしまして計画的に採用を行っているということで、29年度も若干名の採用を予定しているところでございます。
　また、ほかに不足する人員等につきましては、例えばハローワークとか、広報なんかでも募集しているのは見ていて御存じかと思いますけれども、そこの中での非常勤等の職員の募集を行っているということでございます。そのほか、例えばインターネットを活用しまして県が委託しています保育協会の人材バンク等、その辺の部分も十分活用しながら臨時職員等の募集を行っていきたいと思っております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）それでは、平成29年度から臨時職員とかはどれくらい増員されるのかお聞きいたします。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）まず、臨時職員については、短時間の臨時職員というのはなかなか配置するのが難しいということで、当然、朝早くから夕方までということなので、できるだけフルで朝も夜も働いていただけるような職員をということで、現在、28年度では総勢で72名程度の正職任期つきという部分で採用しておりますけれども、プラスして数名程度は間違いなく採用したいなとは思っております。今のところ、確定した数字はちょっと持ち合わせていないので、申しわけございませんけれども。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）保育士不足のことを今、お聞きしたんですけれども、私も先ほど仙台近郊の都市と岩沼市も含めてですけれども広報、ホームページ等でどのような募集をしているか確認させていただきました。書いてある文言が大体一緒で、臨時職員募集、いずれも保育士の資格を有する方で実働労働時間７時間45分、仙台市が日当8,620円、名取市においては8,000円、亘理町においては8,060円、本市においては7,300円（予定）と書いております。やはり募集、勤務する方というのは何を見て応募するか、どのように考えているかお聞きいたします。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）臨時職員等の賃金については、各市町、それぞれの事情によって金額が違うということでございますけれども、今、岩沼市は一応広報等で１月号で募集を、１月とか２月に募集させていただいておりましたけれども、一応今年度から若干金額を見直しまして、シフトありの場合、１日で8,200円、シフトありというのは朝早くから本当に遅くまでの場合はその金額ということで、時間単価にして1,050円ということで見直しをさせていただいております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）ちなみに11月、12月号ぐらいの広報を各市町村、参考にさせていただいたんですけれども、やはり待機児童の問題と保育士の補充というのは両輪ではないですけれども同時に考えていかきなゃだめなものだと私は感じております。先ほど別な質問で、他市町村と競争するとか、やはり岩沼だけが勝つわけにいかないというお話もございましたが、この情報を見ると、やはり岩沼が1,000円以上安いとか、岩沼にいる人材もやはりこの地域の宝だと思っております。やはり岩沼で育った方が岩沼で子供を産んで岩沼で働く、それは岩沼が先ほど掲げていることだと思っております。このことに関しまして市長の見解をお願いします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）働く方の改革というのは、今、国でも処遇改善を含めて進めているわけでございまして、これに合わせていきたいと私も思っています。ただいまおっしゃられた1,000円以上の格差というところは、これを解消しようということで今、手を打っているわけでございまして、基本的に絶対数が足りないと思っていますので時間が必要かと思っています。
　それから、一度、家庭に戻った方でも掘り起こしをして、やっぱりライセンスを持っている方々に対してもう一度、呼びかけをしたいと、そんなような思いで何とか人材の確保をしていきたいと思っています。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）やはり今、パソコンとかいろいろインターネット、ホームページ等々、広報等で皆さんはこの市役所の臨時職員等を募集すると思うんですけれども、先ほどホームページも３月より変わるというお話もございましたが、重要なのは、やはり中身でありまして、ホームページの側でなくて中身の書いてあることが大事なんで、それも含めて御検討をお願いいたします。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　宮城県が企業内保育所整備支援を平成29年度予算に計上いたしますが、本市においてこのことの見解をお伺いいたします。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）企業内の保育所ということでございますけれども、当然、待機児童の解消という部分のみならず、子育てと仕事を両立できる環境の整備の一つということで、また人が集まる産業づくりということを進めていくためにも、当然、必要であると十分考えております。
　市といたしましては、設置を検討している事業所等に対しまして国とか県の各種制度ございますので、そういう情報の提供などの支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）ありがとうございます。子育て支援、子ども・子育て支援事業計画書を参照させていただきましたんですけども、先ほど吉田部長が御回答されたとおり、人が集まる産業づくりを進めるために、事業内保育所事業を検討する企業に対する支援を行いますと書かれておりました。これはやはり国とか県に準じたもので、本市としては、独自の企業内保育所にとっての支援等々は考えていないのかお聞きします。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）国で制度が改正とありまして、国が今、直接企業のほうに補助金を流すということで、今回県のほうでも上乗せ補助をするということでございますので、ただ、現段階で岩沼市としてそういう制度を考えるかというのは、まだそこまでの細かい検討までは至っておりません。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）やはり岩沼は、今工業団地とか等々で人がふえて、昼間人口がすごくふえている市だと言われています。そこに対して女性の方が働ける場、子供を預けられる場があったらさらに発展していくと思いますので、積極的な事業内保育所等々を進めるのであれば、支援等々、お願いいたします。
　続きまして、２の質問に移らせていただきます。
　放課後児童クラブについてでございます。平成28年度は定員を大幅に超えたため、29年度の入所の案内にも４年生以上の方は待機させていただきますという文言がありました。平成29年度の児童クラブ増設等に伴い、待機がどの程度解消できるかお伺いいたします。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）放課後児童クラブということでございますけれども、今回、西地区のクラブ室の増設については、まず１年生から３年生までの定員超過、倍ぐらいの人数に対応していたということで、そのためにほかの岩小学区も含めてこれまで分室を増設して運営の適正化というものを進めてまいりましたが、29年度におきましても、１年生から３年生までもかなり人数が多いということでございますので、お話しいただいたように、原則４年生以上については、引き続き申しわけないんですけれども待機という形にさせていただきたいと思います。今後につきましては、申し込みの状況を踏まえながら４年生の児童の受け入れという部分も十分検討していきたいと考えております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）ありがとうございます。そうですね、４年生以上はなかなか待機が難しく、家で留守番してくれと言ってもできる年でもあるんですが、やはり特に西なんかにおいては、外で自分たちが待っていて時間を潰すというか、遊んだりするところ、場所等々もなくなってきております。ですから、監視される方といったらちょっとおかしいかもしれませんが、やはり子供たちがけがとかないように、児童クラブとまでも言わなくても子供たちが事故なく遊ぶスペースとか、外でも構わないのでそういうことを少し検討していただけたらと思います。これは要望でございます。 　それでは、２の質問に移らせていただきます。
　こちらも本市でこれから力を入れていく学校教育環境について質問させていただきます。
　１番、総合的な学習時間・特色ある学校づくりについて質問させていただきます。
　施政方針において、他の自治体の他市町村に類を見ない本市の独自の学校生活活性化事業とこの学校づくりのことに関して書かれておりましたが、どのような効果があったのかお聞きいたします。
○議長（森繁男）教育長の答弁を求めます。百井崇教育長。
○教育長（百井崇）お答えいたします。
　この類を見ないという表現ですが、本市では、予算の中で学校長の裁量を認めたものがあります。これがいろんな面で学校の積極的な動きにつながっております。例えば一番喫緊な例で言えば、岩沼小学校でタブレットが入りましたけれども、それも職員からのいろんな提案事項ですね、それに対して学校サイドでお金が使えたということが大きい役割を果たしております。こういった中で、職員が意欲的に動けば、子供たちにもそれが伝わってまいります。
　この前、テレビの中で大学の先生がＩＣＴを導入している学校の学力が上がってきているという話がありましたけれども、それはもちろん、ＩＣＴを使う、そういったこともありますが、１つは、大きな要因は教職員が意欲的だということですね。そういったところが子供に影響がありますし、そういった面でいろんな総合的な学習の時間も教職員の発想豊かな授業になっております。そういったもので子供たちの意欲とかいろいろ資質の向上につながっていると思います。
　詳しくは学校教育課長のほうからお答えさせます。
○議長（森繁男）佐藤修司学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）私のほうからお答えしたいと思います。
　まず、総合的な学習の時間、特色ある学校づくり推進事業の助成をすることによって、先ほど教育長が話したように、校長の裁量で各学校が当然、主体的になるということと、あとは創造的な特色ある学校づくりを推進することがまずできると思います。また、児童・生徒の充実した学校生活ができ、そして、岩沼市が求めている、教育委員会ですが、夢を育み愛のある教育の充実につながっていると考えております。
　そこで、例えば学校のほうでどんなことをやっているかといったときに、例えば岩沼西小学校さんでは農園、要するに農地のほうに自分から学校が行きまして、そこで初めて農園活動を行うと。例えば今回はリンゴ農園に行きましたと。そのときに、リンゴ農園の方々から、本物の方ですので、やはりこういうものがリンゴになっていくのかとか、あるいはこんなふうに苦労があるんだとかというのが直にわかるんですね。そのことが最終的に子供たちの心の中に入っていきます。つまり種を植えることになります。そこで、例えばリンゴだったら自分だったらこんな品種ができるんではないだろうかというような考えも生まれてくるわけですよね。つまり特色ある学校づくりの仕方は校長がどれだけ、要するにモチベーションを高くし、なおかつツールとしてやっていくことが大事ではないのかと思っております。私からは以上になります。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）ありがとうございます。特色のある学校、すごく大事なことだと思っております。進んでいくということなのですごく豊かな子供たちになっていただければと思っておりますが、これも施政方針に書いてあったんですけれども、29年度は配分額を増額するとあるが、どれくらい増額してどのようなことに使うと考えておるか、わかれば教えてください。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）私のほうからお話しさせていただきます。
　まず、増額に関してですが、今までは基礎額が40万円、各学校さんのほうにありました。そしてなおかつ、児童数掛ける300円、小学校です。そして、中学校の場合ですと、同じく40万円で児童数掛ける500円だったんですが、やはりだんだんと少しずつベースが少なくなってきておりますので、単価のほうを100円増しております。ですので、小学校の場合だと300円から400円、100円増額しました。そして、500円のところを600円という形で増額しております。
　どんなことに使うかというと、やはりこの中には特色ある学校づくりのほかにプロポーザル事業、そして、夢・あこがれ事業という形があるんですが、プロポーザル事業というのは何かと申しますと、学校の特色を生かすために、例えばＩＣＴ環境の整備を行っていただくという形で、これはローテーションになるんですが、各学校に６万円ずつ２校になりますがおあげしております。また、夢・あこがれ事業として芸術関係ですと、例えばトロンボーンを買ったりとか、あるいは電子ピアノを買ったりとか、そういうものを芸術のところで使っております。ですので、かなり子供たちにはこの事業が歓迎されているではないかというふうには思っております。私からは以上になります。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）ありがとうございます。特色のある学校の一環で、岩沼小学校がすごくＩＣＴに力を入れているという今、お話がございましたが、そこで教育におけるＩＣＴの取り組みについて２項、御質問させていただきます。 　(1)教育指導におけるＩＣＴ活用のために県は、宮城教育大学と岩沼小学校が開発した電子アプリ「ｍｉｙａｇｉ Ｔｏｕｃｈ」も用いられる「ＭＩＹＡＧＩ Ｓｔｙｌｅ」の導入を各市町村に提案し、ＩＣＴを活用した授業を定着していくとしておるが、市内小・中学校への導入とこのアプリについての見解をお伺いいたします。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）私のほうからお答えしたいと思います。
　議員のほうから導入についての見解をお尋ねということですが、岩沼市に関しては、小・中ともにタブレットの端末については導入しておりますし、既に活用しておるということになります。
　また、県の学力向上指定校として11月には岩沼小学校のほうで「ｍｉｙａｇｉ Ｔｏｕｃｈ」を活用した授業を公開しました。さらに、岩沼小学校を会場に小・中学校の教員を対象としたＩＣＴ活用研修会を開催しておりますし、また、全国ネットで岩沼小学校のほうは教育奨励賞として内外教育という新聞があるんですがそちらに載りまして、その後、１月には東京都の中央区教育委員会のほうから視察に来ておりますので、県でも間違いなくナンバーワンと言われても間違いないと思っております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）ありがとうございます。タブレットはもう導入しているということだったんですけれども、今、導入されている台数をお聞きします。小学校と中学校で何台ずつ導入されているかお聞きいたします。
○議長（森繁男）高橋進教育次長。
○教育次長兼教育総務課長事務取扱（高橋進）それでは、タブレットの数だけでよろしいでしょうか、端末。コンピューター全体の。（「タブレット数で構いません」の声あり）タブレットの数ということでございますので、まず、小学生の部分ですが、児童用で89台、教員用で12台の合計101台です。あと中学校は、生徒用としてタブレットが80台、教員用が12台の92台ということになっています。
　先ほど教育長、学校教育課長からも話がありましたように、学校独自でタブレット整備をしているところもございます。それを含めると、小学校は全部で126台のタブレットが配置されているということになります。以上です。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）これは４小４中と考えてよろしかったですね。
○議長（森繁男）高橋教育次長。
○教育次長兼教育総務課長事務取扱（高橋進）小・中各校に配置されております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）ちなみに私、岩沼小学校はすごく力を入れているというお話を今、いただいたんですけれども、西小学校と西中学校に自分の子供たちがいる。その周りの何人かの子供たちに、学校で今、タブレット、どういうことに使っているのという話を聞いたら、使ったことないという答えが子供たちから返ってきて、ちなみにこれはどのように授業に取り入れてどれくらいの数、小学校によっても児童数が違うと思うんです。1,000人いる学校もあれば600人いない学校もありますので、どのように活用されているのかお聞きいたします。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）私のほうからお話しさせていただきます。
　まず、タブレットに関しては、初めに子供たちが使うというよりも先生方がまず授業の中で使うという形になります。つまり、今までは電子黒板のような形で大きい黒板を持ってあるいていましたけれども、今はタブレットを使いそれを視覚的に映す空間があるんですね。そこに映して授業に使うということですので、タブレットを操作する目的ではなく、結局タブレットはツールという、道具という形になります。つまり目的がありますのでその授業の中の目的を達するための、要するに道具という扱いになっていきますので、まずは先生方が活用し、そこからしっかりと授業をわかりやすくしていくというような形になっていきます。これが「ＭＩＹＡＧＩ Ｓｔｙｌｅ」のversion１、要するにversion２という形で、議員もわかっていると思うんですけれども、そういう形で今、取り組んでいる最中でございます。よろしくお願いします。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）わかりました。せっかくですから、宮城県で岩沼、「ｍｉｙａｇｉ Ｔｏｕｃｈ」の資料を見せてもらったら宮城生まれの宮城育ちのソフトだと書いてありました。これはやっぱり岩沼生まれのソフトでございます。やはり岩沼全体が先進的な学校になるようにさらに進めていただくことをお願いいたします。
　それでは、(3)の質問に移らせていただきます。ＩＣＴ教育の充実に向けてＩＣＴ活用に関するインフラ工事が必要となると思いますが、今後、学校長寿命化計画にインフラ工事を盛り込む必要があると思うんですが、これについて見解をお願いいたします。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員に申し上げます。(2)の質問はよろしいんですか。佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）済みません。(2)においては、先ほどの質問で導入がしてあるというお話をいただいたので、これは取り下げさせていただきます。
○議長（森繁男）わかりました。それでは、(3)を継続してください。高橋教育次長。
○教育次長兼教育総務課長事務取扱（高橋進）学校施設長寿命化計画の策定に当たっては、躯体の健全度などの安全面はもとより、時代の要請に基づくＩＣＴ化対応の機能面なども配慮すべき事項として捉えております。将来のデジタル教科書、教材の配給、配信を見据えＩＣＴ教室用の電源設備の増設とか、あと空調設備ですね、エアコンの設置等も関係してくるということでございますので、電気設備の容量アップなども当然、考えているということでございます。 　なお、無線ＬＡＮの環境については、全ての小・中学校において整備済みということでございます。以上でございます。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）無線ＬＡＮが今から長寿命化によって変わってきます。無線ＬＡＮが各学校について整備済みというお話をいただきました。無線ＬＡＮがつながっておれば、本当にいろんなことに使えると、学校の教育に関しても使えると思いますし、逆に今、小学校が防災施設など避難所になっていたりしますので、せっかく無線ＬＡＮの環境があるだけではなくて、やはり活用していかないとだめだと思っておりますので、ぜひとも学校の無線ＬＡＮの環境を今後、学校教育にももちろんそうですけども、学校施設を利用する、例えば防災面、アプリと連携するとか、等々も考えて連携していただきたいと思っております。これは要望でございます。
　以上をもちまして、私の質問とさせていただきます。
○議長（森繁男）岩沼政策フォーラム、佐藤剛太議員の会派代表質問を終結いたします。
　休憩をいたします。
　再開は午後２時25分といたします。
　　　　　午後２時15分休憩
　　　　　午後２時25分再開
○議長（森繁男）休憩前に引き続き会議を行います。
　引き続き、いわぬまアシスト、大友健議員の会派代表質問を行います。
　発言席において発言してください。６番大友健議員。
　　　　　〔６番大友健議員発言席〕
○６番（大友健）議席番号６番大友健です。会派いわぬまアシストを代表して通告のとおり質問をいたします。
　大きくくくった２つの大項目にそれぞれ３つと４つの中項目を立てています。
　新しい年度、平成29年度はまあ４月１日から始まるわけですが、その新年度から岩沼市はまことに恥ずかしい自治体に転落しますと私は思っております。４万4,000の市民が普通に暮らす中で生み出される生活ごみを自分たちのエリアで処理できないという事態に陥ります。ごみ処理を自己完結できない自治体になるという問題です。
　質問の大きなくくり、平成29年度の予算措置についての中の１つ目、亘理名取共立衛生処理組合のごみ焼却灰の外部委託についてが１番でございます。
　岩沼市ほか名取市、亘理町、山元町の２市２町でつくる広域行政としての亘名衛生処理組合のごみ焼却灰などを埋める最終処分場が、29年度中に満杯になります。長岡にある最終処分場ですが、亘名組合のごみ最終処分場がなくなるわけです。亘理町にもあった処分場は既に満杯となっていて埋め立てを終了しています。最終処分場がなくなれば焼却灰の埋め立ては外部に委託せざるを得なくなります。産業廃棄物の最終処分場も含めてどちらかといえば埋め立てを受け入れる側だった東北でしたが、その東北は宮城県の２市２町がみずからのエリアに処分場を持てなくなるのであります。それは大変恥ずかしいことではないか、建設用地のない人口密集の都心部の自治体でもないのにという感想は、議員の皆さんもお持ちかどうか、私の感想であります。
　長岡の最終処分場は埋立容量がまだ少々残っているとはいえ、いつ起きるかわからない災害に伴う大量のごみの発生など、そういう緊急事態に備えるという考えに立って焼却灰の埋め立ては新年度、29年度当初、つまり４月から外部委託をするというのが亘名組合の方針と聞いております。
　さまざまな状況から委託先の確保はなかなか難しいと見られます。契約先は宮城県外の民間業者になると思われるのですが、(1)の質問は、その委託は契約に向けてどこまで進んでいるのかという質問です。市長は亘名組合の管理者であり、組合にも議会がありますから岩沼市議会での聞き方としては、どこまで進んでいると聞いていますかということになろうかと思います。
　そもそも２市２町のし尿処理を業務としていた亘名組合が、ごみ処理も広域で行うようになったのは平成14年、2002年からだと思います。今から15年前ということになります。その２年前の、その２年前の平成12年、名取亘理ごみ処理広域化基本方針が策定されて、基本合意として新しいごみ焼却施設は岩沼市内に、新しい一般廃棄物最終処分場は名取市に設置するとされました。岩沼市は、新藤曽根地区に新しいごみ焼却場を完成させました。岩沼東部環境センター、愛称ぽぽかであります。昨年４月から本格稼働が始まりました。岩沼は広域行政の中でその責任を果たしたと言えます。
　一方、最終処分場の用地選定は難航し、いまだに用地確保のめどは立っていません。廃棄物最終処分場の建設には、環境アセスメントの実施も含めて用地が決定してから４年はかかると言われております。この先、１年で建設用地が決まったとしても完成までに５年という年数を要することになります。
　ごみ焼却灰を外部に委託するには当然、お金がかかります。亘名組合の焼却灰の量からして、外部委託すれば年間約２億円に上ることがかつて組合議会に示されたことがあったようであります。５年間だと10億円になります。また、近年は外部委託の単価も上がっているようなので５年で10億円では済まないかもしれません。
　こういった余計な経費といいますか、自前の処分場がないために経費が余計にかかることがごみ収集の有料化を早める要因の一つになりかねません。岩沼も含む亘名地区のごみの有料化は将来、あり得ることですが、その実施はできるだけおくらすことが市民の利益になることでもあり、行政の責務だと思うわけです。
　岩沼の新しいごみ焼却場の完成とセットになっていた最終処分場の建設がいまだにめどが立っていないのは、ひとえに市長、町長らの責任です。また、我々亘名組合議会の議員にも責任があります。当然、２市２町それぞれの議会議員全員にも責任があります。ごみを自己完結できない情けない自治体に転落した岩沼であることを、岩沼市議会の我々議員、議会も強く自覚するべきです。
　２市２町が広域でやるというごみ処理を広域でやるという判断は、効率を求めた結果だったはずです。ごみ処理も亘名でやるようになって15年になるわけですが、本当に効率的だったのか。まあ一方、市長、町長も４人もいるので責任も分散化されて問題の切迫感が薄れたり、意思決定がおくれたりする面もあったのではないかと思われます。
　それはともかく、亘名組合運営のために負担していた岩沼市の負担金は、これまでで年間４億円を超えるわけですが、新年度からは埋め立ての外部委託に伴う新たな負担は組合全体でどれぐらいと見込まれ……、え……そのうち……あっごめんなさい（「２番目だ」の声あり）申しわけありません、(2)のほうに入ってしまいまして一括ということでよろしいでしょうか。はい。
○議長（森繁男）大友健議員に申し上げます。一問一答方式なので。
○６番（大友健）それでは、(1)としてどこまで進んでいるかをお聞かせ願います。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）亘理名取共立衛生処理組合の件につきましては私のほうから御回答したいと思います。
　ただいま大友議員のほうからお話がありましたとおり、平成29年度から焼却灰の民間委託を計画しておりまして、リスク分散も考慮して複数の受け入れ予定先と協議を行っていると、組合として協議を行っていると伺っているところでございます。
○議長（森繁男）大友健議員。
○６番（大友健）それがどこまで進んでいるか、もう年度も、４月も近いわけですけども、それはどの段階まで来ているというふうにお聞きでしょうか。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）具体的に受け入れ量とか、そういう部分も含めて受け入れ単価というところも当然あると思うわけですけれども、その辺も含めて協議をしているというようなことで、この件については、詳しくは亘理名取共立衛生処理組合の定例議会が３月28日に開催されますので、そちらのほうでの詳しい協議になるのかなと思っております。
○議長（森繁男）大友健議員。
○６番（大友健）市長も亘名組合の管理者でもありまして、え……４月から計画どおりいけるのかどうかっていうのは非常にあの重大なポイントだと思うんですけども、今、申し上げ……説明できない部分もあろうかと思いますが、４月から実施できるんだという見込みぐらいは持っているのかどうかという点をちょっと確認させていただきたいと思います。
○議長（森繁男）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）ただいま副市長が申し上げましたところでございますが、目標としては29年度の頭ぐらいからやりたいということで、まずは組合の議会のほうに御説明申し上げたいと思ってございます。
○議長（森繁男）大友健議員。
○６番（大友健）わかりました。まああのここの議会なので言いにくい部分もあろうかと思いますが、え……頭からできるものと見ております。
　先ほどちょっと２番目の質問に入っちゃったんですけども、岩沼の負担金が年間約５億円を超える負担金を持っていると。新年度からですね、やれば、外部委託すればその埋め立ての外部委託に伴う負担金が新たに出てくると思うんですけども、今の答弁のとおり、まだ見通しというか、それもわからないだろうし、まあそれにしても、かつて亘名議会に示されためどとしての大体亘名組合全体で２億円ぐらいという数値もありますけども、岩沼の負担はどれぐらいになると見越しているのか。んでまた、その措置をどのようにするのか。まあ岩沼ですからこれは答弁は可能だと思うんですけども、よろしくお願いします。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）29年度の予算の部分につきましては、議員のほうから御説明ありましたとおり、組合全体の処理費として約２億円を見込んでいるというふうに伺っております。岩沼のごみ処理の負担率としては27％というところで負担しておりますので、そこから算出いたしますと、外部委託の負担金としては約五千二、三百万円程度というふうに考えてございます。
○議長（森繁男）大友健議員。
○６番（大友健）えぇわかりました。
　続いて、２番の２つ目の質問に入ります。千年希望の丘の管理費についてです。
　かつての議会で同僚議員が一般質問などで管理費についてただしたことがあります。え、まあその際はですね、前の市長の時代からですけども、自然淘汰の考えもあるので余り管理費は膨らまないという説明を聞いた記憶もあります。新年度の予算では5,000万円を超える予算が盛られておりますが、今後、毎年、これくらいの計上が続くのか、あるいはどれぐらいになるのか、その辺の見通しを伺います。
○議長（森繁男）高橋伸明建設部長。
○建設部長（高橋伸明）お答えいたします。
　千年希望の丘の管理費、特に継続的にかかる管理費の中で一番大きくは除草などにかかる維持管理費になります。先ほど佐藤議員のほうにもお答え申し上げましたが、これが約2,500万ほどかかっていくだろうというふうに見込んでおります。そのほかに予算5,000万の中に今年度としてふるさと納税、企業版のふるさと納税ということで基盤整備してそこに植樹できるところとか、それから畑みたいなのをつくるという、これは今回だけの話になりますが、そういったもので2,000万円、それから植樹祭、今回で大きくは終わるんですけれどもそれで500万ということで、おおむね5,000万というところが千年希望の丘として計上しているところでございます。
○議長（森繁男）大友健議員。
○６番（大友健）え……まあいわゆる管理という意味での除草などですね、そういう何というんですか、え……きれいにするというか、そういう意味では2,500万円と。そのほかは植樹とかそういうものであるということがわかりました。
　えっとですね、かつて聞いたときにはですね、例えばそんなにお金がかからないという例で26年の２月定例会、２年前になりましょうかね、このときはまあ全体的に芝、樹木の管理ということで芝張り、芝刈りといったものも含めて全体的に170万円ほどですというふうな答弁があったり、230万とか、それから1,000万円ぐらいとかですね、そういう答えもありました。え……28年、え……１年前はですね、まあちょっとふえましたけども、え…え…1,600万円を計上しておりますという答弁もありました。これは結局いわゆる一般的な管理という除草的な管理がやっぱりふえてきたということなんでしょうか。
○議長（森繁男）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）多分そのときお答えしている分については、その時点でわかっている予算というか、その時点で計上できるだろうという年度内でかかるということでだんだん変化していったと思います。前に全体でどうなんだという、推測でもいいからという質問あったときには、たしか年間トータルで全部ができ上がったときということで、そこのときも確定ではないんですがという話をしていましたが、あのときにたしか3,000万というお答えをしていたように記憶しておりますが、トータルでは多分、除草全部ができ上がったときにはそのぐらいかかるだろうということで、今現時点でほぼでき上がっておりますので、精査した中では年間に2,500万の中の除草費で済むであろうというところがある程度、整理をしたところでございます。
　ただ、実質的にはまだそれを運営していく中でもう少し圧縮できるのではないか、あるいはもうちょっとかかるのではないかというのは、今年度、やっていく中でまた精査をしてみたいというふうには考えております。
○議長（森繁男）大友健議員。
○６番（大友健）あのその際の数値が出たときに、例えば民間の力をいただきながらとか、え……そういう何て言うんですかね、協力を得ながらという部分もあって、それで単価がっていうか、総計が上がってきているのを見ると、その民間の協力がちょっと協力いただけなくなってきたのかなとかですね、そういうこともあって多く見積もるしかないことになったのかなという推定もできるんですが、それはあるんでしょうかないんでしょうか、そういう予想。
○議長（森繁男）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）今回トータルで全体を正式にお話ししているのは今回が初めてだと思いますので、それで民間も当然、活用というか、協働でやっていくというのが岩沼市の中での基本的なものの中で、民間の力、民間というか、民間に、業者に委託するというだけではなくて、そういった方々の力をかりるということで今回はトータルで2,500万円ということにしておりまして、逆に言ったら圧縮した形でそこまでで全体が管理できるだろうというふうに捉えているところでございます。
○議長（森繁男）大友健議員。
○６番（大友健）え、としますと、あの……この先、どれぐらいの管理がっていうのは、大体まあ2,500万程度でずっといくのだろうなというふうな受けとめ方でよろしいんでしょうか。
○議長（森繁男）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）今現時点では、本来、例えば民間といってもそれを専門になりわいにしている方々に委託をすると、経費とか非常にかかるのですけれども、あの地域にいる方々と協力をする、あるいはボランティアの方々、あるいは企業の方々も含めてやっていくという中では、2,500万の中でおおむね整備というか、維持管理ができるというふうに現時点で捉えております。
○議長（森繁男）大友健議員。
○６番（大友健）え、わかりました。
　では、３つ目の質問に移ります。
　え……29年度予算の歳入の法人市民税の5.85％減という、そういう見通し、見込みについてでございます。え……この理由として、え……個人市民税は増額すると見ている中で、市民税全体として、え……5.85％落ち込むんだと想定しているということの説明は施政方針でもあったんですけども、製造業の一部収益の落ち込みの動きがあることを背景に、これが法人市民税収全体を下げている要因のようだということですが、弱気過ぎる見通しではないのかと思ったりもするのですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（森繁男）鈴木隆夫総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）法人市民税のうち、特に法人税割、均等割ではなくて法人税割につきましては、28年度、今年度の決算見込みであるとか、それからただいま御紹介いただきました市内製造業の一部事業所における企業の収益の下方修正という情報、こういったものに基づきまして精査した、精査といいますか、あくまでも予測ではございますけれども、精査の上で過大にならないように、決して弱気ということではない見積もりと思っております。
○議長（森繁男）大友健議員。
○６番（大友健）(2)も同じような意味合いになろうかと思いますけども、そのお……弱気でないとして、その製造業の落ち込みっていうのは相当なものなんでしょうか。え……はい。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）製造業全体が押しなべて業績が悪いとか、そういうことではございませんで、岩沼市内において法人市民税の高額納税されている事業所数というのは、一部高額納税企業の業績の好不調で法人税割の額は相当影響を受けます。そういった意味で一部企業、高額納税の製造業の企業の業績見通しを、決算見通しを精査した上で今回の見積もりだということでございます。
○議長（森繁男）大友健議員。
○６番（大友健）え、まあ製造業ばかりが、あの経済を物語る指標ではないんですけども、まあ岩沼市全体の経済として、え……その、まあ落ち込みといいますか、そういうことを警戒しなきゃいけないとか、そういう事態かどうかという認識というか、判断はいかがでしょうか。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）法人市民税につきましては、ここ数年、比較的納税額が大きくなってきていたんですけれども、これは一部復興特需によるものがあると考えております。このところ、大体落ちつきを取り戻してきている、今後、より落ちついていくものと。ただ、業績不振で極端に悪くなるというふうに思っているわけではございません。落ちついてきたということです。
○議長（森繁男）大友健議員。
○６番（大友健）え、そうしますと、景気の特需というのは、ひところよりはまあ復興の度合いにも、進みぐあいにもよるんですけども、そういう特需はまあ消えかけているという認識をしているということでしょうか。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）本市における復興事業、建設関係の事業はほぼ総仕上げの時期に来ておりますので、これまでの間は復興関連事業が相当多かったわけですから、そのために事業所を設けた企業が相当あったということです、市内にですね。それが落ちついてきたのでその事業所数も、建設関係の事業所数などは少し少なくなってきていると、そういうことです。
○議長（森繁男）大友健議員。
○６番（大友健）え……それでは、続いて２つ目の大きなくくりの質問、まちづくり、コミュニティづくりについてと題した質問に入ります。
　え……今定例会での市長の施政方針には、コミュニティーの重要性などとコミュニティーという言葉が５回、６回、７回ぐらいでしょうか、出ております。え……市長に就任以来、よく使われる言葉ですが、これから先のまちづくりで住むに足りる自治体の付加価値として大切なキーワードではないかと私も思うところがあります。
　え……人口４万4,000のまちで交通の利便性があって、ほどよい小ささであることがまちの魅力であります。この小ささであることがまちの魅力であると私は考えています。え……市民ら有志が市民全体を対象にイベントなどを打ったり、先週の土・日にあった公民館まつりとかですね、ああいう市民全体を対象に成果を発表したり、そして、文化活動、芸術活動、市民活動、スポーツ活動、健康づくり、またさらには、ボランティア活動などを通じた社会参加もしやすいまち、そういう個人の生活にプラスアルファされる社会参加の価値、こうしたことが岩沼に住むことの心地よさ、いわゆる住みやすさなのではないかと私は思うのであります。
　きょうの午前中の話の中では、市長はそれに住みやすさに子育てとか教育の面も加えておられるようでした。私もそういうのは独自のまちの政策が、あ……え……移住も含めて市町村の付加価値競争の一つになるものだと私は思っております。当然、先ほど述べた話があれば、コミュニティーも構築されていきますし、人の輪がつながり広がっていきます。これがまちの価値ではないかというふうに私は考えます。
　これからの行政のキーワードであるとも思うわけで、まあそのコミュニティづくりのためにも箱物は必要であると考えます。まあその箱物の１つ２つとして今、公設小売市場跡地と亀塚第一住宅の活用についてとある１番の、１番の問題、これも広い大きい意味でまちづくり、コミュニティづくりであって、岩沼に住む住みよさに寄与できる施設になるべきで、当然のことですがなるべきであると私は考えるわけです。
　え、午前中の代表質問では、亀塚の施設をめぐって青年海外協力協会の、いわゆるＪＯＣＡ、ＪＯＣＡありきではないかとか、その亀塚第一住宅跡地の完成予想図が既にできていて、イメージ図と称してますけども、え……別な言葉で午前中、議員がパース、建築パース、まあ完成予想図ですね、パースペクティブもできて、しかもそれが１年前にできてたという、あ……話もありました。
　もしこれが本当だとすれば、もしこれが本当だとすれば、昨年の12月議会で市長が検討作業を開始しましたっていう市政報告があったわけですけども、何だ、１年前から開始していたんじゃないかともなるわけです、本当だとすればね。そして、パネル展とかもあります。午前中の議論で、そういうものががっちりできちゃうと、市民も意見も言えなくなっちゃうんじゃないかという空気もあろうかと……思います。今までもそういう……計画の進め方ってあったわけですけども、え……まあ俗に言う議会軽視なんていう言葉もありますけども、そういうことはありましたけども、今回の場合はちょっと度が過ぎるのではないかという感じを私は思っております。え……ＪＯＣＡもよろしいんですけどもＪＯＣＡにのめり込んで客観的視点を失っているのではないかなとさえ思うくらいでございます。
　まあ地方創生は2014年に、平成26年ですけども、第２次安倍改造内閣で華々しく打ち上げられた政策だと思います。東京の一極集中を排除して地方の人口減に歯どめをかけ、え……国全体の活力を上げていくというものでした。先見性、先駆性、先進的な事業に交付金がおりる。自治体が競争しなきゃいけないということでしたが、地方の独自性よりも国主導のメニュー化が進んだのではないかなというふうに私は思っております。地方の熱気は少し冷め、まあアイデアも尽きたことから、交付金があるからそれを狙って事業を起こすといった本末転倒に陥っている感が、全国的にもあるのではないかと思わざるを得ない部分もあります。メニューから選ぶという発想になっているような感じもいたします。
　先ほど言いました、あ……亀塚跡地の活用については、12月定例会で検討作業を開始いたしましたほかにですね、え……ＪＯＣＡの名前を挙げる形で協定に基づいて、え……政策立案を進めていると、その協定に基づき、きょうの午前中も協定に基づきということがありましたけれども、その協定というのはそんなにまで書いていないのではないかと私には思われます。協定といえば、きのう、おとといの新聞でしょうか、あいおい損保と協定を岩沼市が結んで、それが４例目だというふうな記事も載っておりましたが、その４例の、あ……協定というのは、それぞれ１個ずつ違う協定なのでしょうか。

　え、まあそれはともかくとしまして、え……12月の市政報告と今月の施政方針をあわせてみますと、亀塚のものに関しては、え…え…え…関しましてはですね、え……企画立案をする、する。え、提言を受ける、そして、え……それをできた後に運営していく。そして、その後に保育所の統合というのも入って保育所の運営もしていく。そういう方向がしかれておるようであります。
　え……最初の質問にもなるんですけれども、え……え……亀塚住宅の……あっと、え……申しわけありません。ちょっと質問の順番が。
　え……え、はい、昨年12月に明らかにされたばかりの２つの跡地利用でございますが、公設跡地は完成年次が30年度とも言われておりますから、ことし１月に設置された検討委員会の立ち上げは、むしろ検討している暇がないくらいの慌ただしさではないかというスパンでございます。
　また、亀塚跡地は、特定の、ＪＯＣＡからの提案を受けて、まあ完成予想図もできてあるわけですけども、え……こういう先ほど言った完成予想図まで市民にパネル展示という形でされますと、もう決まっていることなのかなっていうことになってしまいます。まあその進め方にまあ違和感を感じるのですけども、まあ市民の声をこれから入れていくということもありますので、え……まあそこは期待したいと思うわけですが、そこでお聞きしたいのは、(1)に挙げました、公設跡地の検討委員会は16日にも開かれたようですが、え……どんなことをした結果、どんな意見や要望が出たのかお伺いします。
○議長（森繁男）家田康典総務部参事。
○総務部参事（家田康典）お答えいたします。
　現在、市では公設小売市場跡地の活用につきまして、先ほどの答弁でも申しましたように、地域社会活動・地域コミュニティ形成支援施設検討委員会というのを設置いたしまして、これまで２回検討しております。
　議員御質問の２月16日でございますけれども、グループワークというような形をさせていただきまして、それぞれのグループ、岩沼の将来を明るくしたいという立場、それから共創という観点、それから未来という観点からいろいろフリートーキングをしたというような状況でございます。
　そこの中からいろいろ意見が出ましたけれども、現時点でその意見をまとめた形で御報告をさせていただくとなりますと、世代間で交流し、コミュニケーションが行える場、それからまちづくり活動ができる場、そして、情報発信する場というような御意見をいただいたというような状況でございます。
○議長（森繁男）大友健議員。
○６番（大友健）ええと、あの、その際にですね、え……とらわれなくてもいいということで青写真も示されたというふうにも聞いているんですけども、その青写真はどんなふうに描かれているんでしょうか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）ちょっと誤解もある部分があるんだと思いますけども、青写真とか完成予想図というのは、まだつくっておりません。イメージとしてこういうものかという部分は示したんですが、特に亀塚第一についてはこれから話をしようという中で完成予想図出すというのは、大変申しわけない、そんなものは出してはおりませんので、それはしっかり言わせていただきたいと思います。
　あと、公設小売市場ですね、あれは地方創生の交付申請がぎりぎりで来ているわけです。12月末で１月下旬ぐらいが締め切りなんで、そこに出すための一応形は、青写真とおっしゃいましたけども、大体こういう用途で四角い箱をつなげた、こんなイメージですという話をつくった経緯はございます。それを出さないと交付金の対象になり得ないんですね、説得力に欠けるわけです。ですから、それは今から話を聞いて煮詰めていくわけですから、今回の拠点整備交付金に手を挙げるという前提がありましたんで、イメージとしてはそういうイメージはつくらせていただきました。それが実現するかどうかは、これから話し合いをしながら意見を入れて変えていくという中身でございまして、拠点整備交付金の申請に間に合わせるようにつくった経緯はございます。
○議長（森繁男）大友健議員。
○６番（大友健）あの……それを何と呼ぶかっていう問題もまああります。きょうの午前中、高橋議員はパースという表現をしましたけども、まあいわゆる完成予想図ですよね。こういうものができ上がりますと。そして、今回のＪＯＣＡのやつには、（イメージ図）と書いていますね。そして、それが図書館の１室を借りて展示しているわけですから、一般市民から見れば、やっぱり完成予想図に見えるんですよね。それは完成予想図じゃないですって言えば、それはそうかもしれませんが、受け取るほうから見ると、そう見える。
　それから青写真、じゃあ青写真という呼び方はやめるとして、その１階はどんなふうで、２階はどんなふうというベースだったんでしょうか。とらわれる必要はないというお話もあったということのようですけども、１階には何があって、２階には何があるんでしょうか、青写真とは呼びませんけど。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）先ほど市長からも御答弁いたしましたけれども、今回拠点整備交付金の申請をいたしました。その際に、１階には人が集まる場所を、２階にはある程度、皆さんが活動できる大きな広いイメージのものを用意したというのは確かでございます。ただ、先ほども繰り返し御説明していますけれども、これで一切合財やりますということではなくて、あくまでも申請するためにはどういう形かということを示さないといけないですし、あと、今、煮詰めています機能の問題ですね。どういうふうな機能を持たせるかということになりますと、それはどちらが先かという議論はあるかもしれませんけれども、形はある程度、やっていかないと前に進まないということは御理解いただきたいと思います。
○議長（森繁男）大友健議員。 ○６番（大友健）まあそれについては、午前中もたたき台というものがないと話がしにくいと、その面はわからないでもなくてよくわかるんですけれども、それがしっかりし過ぎていると、完成かなというふうに見せられるほうはそう思っちゃうということも、念頭にあったほうがよろしいんではないかなと思います。
　え……それで、え……まああの……あの……(2)番目に移るわけですけども、え……まあ地方創生の交付金、つまり公設跡地を活用させるために使うと見込んでいる交付金は、２月初めに確定しそうだという話もあったんですけども、まあきょうの午前中の質問にあったように、まあそれは採択にならなかったと。
　では、どうするのかということで、年度中の予算獲得に向けてもう少し動くのか、あるいはきょう、午前中、ちょっと私、聞き違いかどうか、29年度っていう話も聞こえたような気もするんですけども、その辺はどんなふうなものになるのか。まああの今回採択されなかったわけですけども、まあ聞くところによりますとですね、そのプランの中には収益のある事業とか、もうかる事業の展開、金になるもの、雇用の創出などがきっちり含まれてないとなかなか採択まではいかないというふうにも聞きます。収益のある事業とか、もうかる事業の展開というと、まあいわゆる役所が最も苦手とする業務を展開していくことをプランしなきゃいけないということのようでもあるのですが、その獲得のめどといいますか、新たな第２次応募というんですか、それも何と呼ぶかわかりませんが、そういうときの戦略というか、考え方はどうなるのか。
　まああわせて、あの例えば利府町、宮城県利府町には何かあのまち・ひと・しごと創造ステーション、アルファベット、ローマ字表記でｔｓｕｍｉｋｉっていうそういう施設があります。この交流スペースがですね、１ドリンク３時間未満なら250円、３時間を超えれば500円とかですね、え……それから、販売スペースで食品を売れば10％の使用料を納めればそういうこともできると、まあこういうものがですね、もしかして収益のある事業とかに算定、勘定されたから利府町に予算がついたのかどうかわかりませんけども、例えばこういうものを公設の跡地でやるとかですね、別に決まったわけじゃないですけども、そういう意味の収益性があるものとすれば、なかなか難しいというか、仮に予算通ったとしてもそういうのは持続させていくというのはなかなか困難じゃないかとも思うんですけども、まあそれも含めて予算獲得の戦略というか、予算獲得のめどをお聞かせ願います。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）もともと公設小売市場跡地の活用については交付金は頭に、念頭になかったわけですね。それで、今回たまたま、たまたまというのは、地方創生の中でハード事業の交付金が出るということで情報が入ったわけです。今まではソフトだったわけですから、箱物をつくるというのは交付金の対象にならなかったわけですね。子育て支援とか、あるいは観光のＰＲをするとか、そういう事業については対象になったんですが、今回の拠点整備交付金についてはまさに箱物だったわけです。これに乗ろうということで内部で協議をしまして、乗るには必要な部分、最低限必要な準備とスケジュールを検討した結果、29年度中に完成が一つの条件だったわけです。基本計画、その前にいろいろニーズを聞いて構想を立てて実施計画を立てて進めていくと。建てるのに29年度で完成まで及ばなかったというのがあるんです。ですから、それでも出来高払いでやろうということでチャレンジしたわけです。その時点で国の審査をする段階で、単なる公民館とかコミュニティ施設、ましてや完成しないものについては対象外になるよというような話を伺ったんですね。それについては案の定、だめだったわけです。
　しかし、公設小売市場はそれで断念するわけじゃ決してありません。またさらに財源を探すということを次に考えておりまして、28年度の今、事業として国が求めているわけですね。28年度、今出してあとわずか１カ月少々しかないのに、完成も手を挙げるもないわけですよ。
　ですから、国のほうに申し入れをしまして工期を延ばしてもいいような、そういう計画にしてほしいというお話をさせてもらっているんですが、もう一度チャンスがあるんでさらにそれに挑戦をしていこうということで、交付金の狙いと我々がつくろうとする狙いがぴたっと合わないと、つくっても使い勝手が悪いとか後の問題が出るんで、交付金ありきではなく、活用できるものは活用するという取り組みをさせていただいておりまして、必ずしも交付金がなければできないわけでは決してございません。別なものでまた交付金も探っていきたいと思っていますし、地方創生のこういった交付金は受け付けから締め切りまで１カ月ないんですね。これまでの例を見ると、３カ月ぐらいしか期間なくて、ハードの場合はほとんど間に合わないんですね。ですから、あらかじめ予定をしているものに当てはめていくというのがこれから必要になるんだろうと、そんな思いだし、今回、いろいろ国で言っているのは、もうかるような内容を中に入れないとだめですよというわけですね。コミュニティーを充実させるのにもうけるというのには結びつかないんで、なかなか選外になる可能性は強かったわけですね、最初から。ですから、さらにまた、どういったら、さっき大友議員おっしゃられたように、何かを組み合わせ利益が上がるような施設も必要だし、将来的に自立するということも条件なんですね。自立しなければ、また問題になるんで、ですから、いろいろの角度から検討しながら財源の確保を進めていくと。
　そして、何といっても利用される市民の方々の意見が最優先すべきだと思っていますので、これからいろいろ意見をいただき、それが交付金に合うかどうかしっかり見定めて財源の確保を進めていきたいと、そう思っています。
○議長（森繁男）大友健議員。
○６番（大友健）今の話を聞くと、その、まあ１回、採択されなくてこれから２回目の挑戦というか、それは本当に厳しいなというふうな感じもするんですよね。で、もともとそれではなくて、つくるという気があるとすれば、まあ仮定の話になりますけども、それを採択されなかった、２回目の挑戦もだめだったときに、まあ仮定の話になっちゃうんですけど、じゃ、まあ独自につくろうといいますか、必要であるからつくるというのが根本にあるわけですから、まあそういう意気込みで、え……その……市民活動サポートセンター的なものをね、つくると、その……交付金によらなくてもつくるという構えがあるのかどうかお聞きします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）そんなに大それた構えではないんですけども、しっかりした対応をさせていただくと。交付金だけが全てじゃないということでございまして、市民のために本当に生かされる施設をつくっていきたいと思っています。
　ちょっと余計なことかもしれません。今回手を挙げた自治体というのは、本当に限られているんですね。全国的に見ましても、宮城県でも本当に数団体しか該当しないんですね。岩沼と同じような工期が間に合わないという自治体が多くて断念したという自治体も随分あったようですけども、交付金ありきでは決してございませんので、しっかり市民のために役に立つ施設ということを考えてございます。
○議長（森繁男）大友健議員。
○６番（大友健）それで、(3)の亀塚の地域懇談会、２月18日ですけども、ここではどんな意見と要望が出たか伺います。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）先般、２月18日土曜日でございますけども、市営亀塚第一住宅用地の活用に関する地域懇談会と称しまして、地域の方たちに御参画をいただいたというような状況でございます。総勢で30人弱ぐらい入ったという状況かと思います。
　この中でいろいろ御意見いただきました。先ほども御答弁したかもしれませんけども、全体的な姿、そういったものを市としてやっぱり示すべきではないかとか、あとは公設の、亀塚と言っていましたけども公設の話も確かに出たということは確かでございます。
　こういった意見も私ども意見交換させていただきましたし、また町内会の地域活動の拠点だとか、あとは周辺の交通に関する影響が出るんではないかとか、いろいろ話は出ておりまして、今、その意見を集約して今後、どのように反映していくかというような状況でございます。
○議長（森繁男）大友健議員。
○６番（大友健）え……まあ、その意見集約にも余り時間、ないんじゃないかという感じもするんです。
　それで、え……まああの、この……え……(4)番の質問にもなるんですけど、比較的近いところに２つあって、なんかどっちも同じようなものかなみたいな、様相が重なる部分もあるような気がするんですね。まあその辺は、例えばあの先ほどの質問にもありました、まあもしかしたら交付金をもらうときの条件かもしれませんが、学区、学区、小学校区でつくる。例えば公設の跡地も亀塚の跡地も、市全体のための施設という考えがないことが12月の議会のうちの同僚議員の質問の結果、わかったんですけども、そういう小さなというか、学区のための施設なんだよ、学区の人が利用する施設なんだよという考え方があるみたいなんですけども、そうなると、なかなか、まあ私はどっちかは全市的な施設のほうがよろしいんじゃないかと思うんですが、まあそれはともかく、その似たような施設になりはしないか。んで似たような施設であるとすると、せっかく人のにぎわいをつくろうというのに分散してしまうっていうか、マイナスな効果というか、マイナスの面もあると思うんですけども、その辺、重複しないかどうかということを確認のため、お聞きしておきます。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）お答えいたします。
　これも先ほどの質問でもお答えをさせていただきましたけれども、場所がまちの中にあるという、そういった観点ですね。ある程度、人がいらっしゃる地域だというような点、それが市の財産としては限られた資源であるというような点、やはり利用形態であろうということを考えますると、議員御指摘のように、市民の方、当然利用できますし、と同時に、住んでいる方に、やはり市民の住んでいる方、住民の方たちにもやはりいいところだというふうに思っていただくために、そういったようなこともいろいろこれから整理をしていって、それぞれの機能、役割分担といったものを明確化して、あとはその役割の足らないところを補うような連携のあり方といったこともこれから考えていくというような状況でございます。
○議長（森繁男）大友健議員。
○６番（大友健）え……はい、まああの私もちょっと今の話を聞いても、何か似たような施設っていうか、ちょっと心配なんですけども、そのようなものにさせないためにも、先ほどもちょっと言いましたけども、え……例えば亀塚住宅跡地、公設よりは広いあの跡地、え……これをですね、え……学区の人たちを対象にして利用する施設ではなくて、え……まあいわゆる、まあ全市を対象とする施設、もう少し考え方を広める、コンセプトを大きくするといいますか、そういうふうな考えに改めるべきだと思うのですけれども、ま、どうやら先ほど完成予想図の話、出ましたけども、どうやら決まっているみたいな感じあって、今さら言うのも、ここで言うのもむなしい気もするんですけども、そういう考え方を変えるということはあり得るんでしょうかね。まあ12月の議会では、亀塚の跡地利用に関して高さを持ったものにして、まあ公営住宅にしてはどうかという提案を同僚議員がしたんですけども、岩沼は公営住宅がまあ多いのは事実でございまして、だったらばっていうか、その時点でですね、会派アシストとしてはもう一つのアイデアも持ってたんです。
　まあそれは、民間活力で上部を分譲マンションにして、１階、２階、３階あたりを岩沼市が市所有の土地を提供する見返りとして使用できるようにするという、そういうビルの建て方をすると。う……そういう民間活力の活用、民活という考えですけれども、そういうものとして、え……使えないかということを改めてお聞きしたいし、例えばまあ隣のまちですけども名取市、条件はいろいろ違いますけれども、名取市では駅前の１等地に11階建てと５階建てのビルを２つ建てて、そして、名取市の市所有の土地もあるようですけども、まあ再開発事業としてやって、やりますね。んで今月着工したようですが、11階建てのビルの上から９階は分譲マンションというか、売ると。そのかわりというか、それに対して１階、１階フロアはショッピングもできる生活利便施設です、１階。で５階建てビルのほうの２階は図書館、３階も図書館、んで４階が公民館とかですね、11階建てビルのほうの２階は生活利便施設ですね。そういうふうな形でええまあ着工したわけですけども、駅前という１等地の有効活用を高さでつくるということもあるんですけども、ま５番、(5)に戻りますけども、え……まあ、え……ＪＯＣＡで決まってるやの方向ではあるんですけども、そういう考え方を変えるということは難しいことなんでしょうか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）いろいろ御提案をいただいておりますけども、もう決まったというふうな形で思われると困るんですけども、いろいろ御意見をお伺いしているわけですので、それらを反映させるという前提でこれから進めさせていただきますので、そういったいい提案があれば、また採用するということも十分考えられます。
　市全域を対象とした施設、あるいは学区も一つの方法でございまして、それらも含めてこれから職員のプロジェクトの中で機能、分担した機能をうまく配置できるかどうか、それを検討していきたいと思っています。
○議長（森繁男）大友健議員。
○６番（大友健）ええまあ私どもの提案もまあまあ十分ありという表現、それから全域を対象とすることも考えないわけではないみたいなと受けとめたんですけども、その方向でよろしくお願いしたいと思います。
　２番目の西地区への資本投下について。西児童センターのクラブ室建設のほか、どんな事業が想定されますかという質問を立てさせていただきました。
　ええまあ震災から間もなく６年になります。え……市長は、あ……新年度の予算の編成に関して、え……沿岸部ばかりでなく、中央部と西部にも効果的に配分したとおっしゃいます。
　え……例えば西地区ですけども、西児童センターの放課後児童クラブのクラブ室建設は今も進んでいるわけですけども、そのほかに西地区にどんな事業が予定されるか、あるいは想定されるか、その辺を例示していただければありがたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）はい、西部地区への資本投下につきましては、29年度で申し上げれば、現在、都市計画道路である朝日竹の里線の道路改良事業など、こういったところを進めていること、そのほかにも道路新設改良あるいは維持補修、橋りょう長寿命化、浸水対策、あるいは総合公園維持管理事業などへのさまざまな資本投下といいますか、予算化をしているところです。
○議長（森繁男）大友健議員。
○６番（大友健）え……はい、え……わかりました。まああの、え……震災からまあ６年、西地区、中央も合わせて人口の多い部分もあって、６年間の予算執行を見てきた市民もいっぱいおります。え……まあ６年がたちましたということでですね、資本投下を今例示したものばかりでなく住民のニーズの高いものを採用していただく方向で検討をよろしくお願いしたいと思います。
　え……３番目のコミュニティづくり、まちづくりについて。まあこれは大きなタイトルと同じタイトルですけども、ま小さい意味でというか、狭い意味でのコミュニティづくり、まちづくりの質問になります。
　え……まあ施政方針の地方創生の推進の項で述べられたことの確認にもなりますけども、え……協働のまちづくりのために創設した市民活動助成金を活用し、主体的にまちづくり、地域づくりに貢献する市民団体の育成や増加に取り組むことで、岩沼に住み続けたいと思えるまちづくりを推進してまいりますと述べております。私もこういう考え方には賛同できる、これこそ、これからのまちに住むことの価値ではないかというふうにまあ思うわけです。
　それで、市民活動助成金については、かつて私も、まあ審査、助成するに当たって審査は余り厳しくしないで、まあ大胆に言えば、甘くして、え……市民活動が展開されるまちづくりを進めてはどうかということもお尋ねしたような記憶はあるのではありますが、え……どのような使われ方をしてきたかを伺います。(1)の質問になります。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）市民活動助成金につきましては、地域の課題解決や活性化等に資する事業への助成ということで行っております。
　具体的な内容等につきましては、さわやか市政推進課長のほうから御紹介をしたいと思います。
○議長（森繁男）大元利之さわやか市政推進課長。
○さわやか市政推進課長（大元利之）この市民活動助成金につきましては、初年度であります平成27年度が５件、今年度も５件の事業に助成をしておりまして、今年度助成分につきましては広報２月号のほうに詳しく載せております。
○議長（森繁男）大友健議員。
○６番（大友健）まああの市民活動を活性化させるという意味でですね、その助成金の審査を、まあ先ほどもちょっと甘くしてはっていうか、余り厳しくなくというお願いもしたんですけども、まあちょっと審査のあり方というかですね、甘くっていってもそんなに甘くするわけには当然、いかないわけですけども、その辺で、例えば申請の件数が少ないとかですね、え……そういう面はあるのでしょうか、ないのでしょうか、え……その辺の想像力も発揮した中での答弁をお願いします。
○議長（森繁男）大元さわやか市政推進課長。
○さわやか市政推進課長（大元利之）こちらの審査のほうは、要綱にのっとりまして審査会を開いて検討しております。その中でいろいろ申請された書類を見ながら検討するわけなんですけども、例えば点数がちょっと低い場合には、もう一度、委員皆さんで検討するというのと、プラス可能であれば、実施する団体にお越しいただいて、いろいろ御説明をその場で伺いながら審査をするという形で、できるだけ使っていただけるような形で審査をしております。
○議長（森繁男）大友健議員。
○６番（大友健）そのような方向で審査を、時には緩くといいますか、え……お願いしたいと思います。
　え……それから、(2)になりますけども、まあ市民団体の育成を進めていくという施政方針にもあるわけですが、具体的に市民活動の育成をどうやって進めるのかお聞かせ願います。
○議長（森繁男）大元さわやか市政推進課長。
○さわやか市政推進課長（大元利之）先ほどから何回か出ておりますが、現在、市民活動サポートセンターにおきまして、市民活動団体の立ち上げなどの相談や団体同士の連携、サポートですね、市民活動に関する情報の提供などを行い活動の支援を行っております。
　なお、今、公設市場跡地の整備の中で市民活動サポートセンターの機能を持ったものの併設も考えておりますので、この中でも支援の充実等について検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（森繁男）大友健議員。
○６番（大友健）はい、あの初めにも申し上げましたが、その市民活動が活発に行われているとか、そのボランティアに参加しやすいとかですね、そういうことがその……自治体に住むことのメリットに付加価値を見出せるという考えを私は持っておりまして、その方向にですね、そういう市民団体がしやすいまちなんですよっていうことの実現に向けて、今のような方針でやっていただくことをよろしくお願いしたいと思います。
　え……それで、え……(3)番目、(4)番目にいきますけども、まああの……市政、市政だよりの３月号が今、配布されていますけども、社会福祉協議会の社協だよりも折り込まれて配布されております。え、今までと違う社協だよりは、４ページだったフルカラーのものに真ん中にページをふやして、え……モノクロ、ざら紙で回覧で回していたボランティアだよりというのをフルカラーにしてセンターページに挟めました。挟めました。ま、これはボランティアのお知らせとしては、回覧で通り過ぎていくよりも我が家に配布されてとどまるということが、これはボランティア宣伝効果が高いと思うので、ええまあそれは望ましい増ページだなというふうには思ってはおるわけです。
　ええまあそのボランティア的な活動としての(3)の側溝清掃などに対する新たな助成っていうのが施政方針で打ち出されていますけども、これはどういう目的、どういう考え方で新たな助成制度をつくったのかお伺いします。
○議長（森繁男）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）お答えします。
　これにつきましては、これまでもなんですが、側溝清掃などにつきましては地域の汚水排水の改善とか環境整備の一環として、地域住民の方々が可能なところについてこれまでも御協力をいただきながら実施してきたというところでございます。今回、町内会や自治会が地域の生活環境の向上のために自主的に側溝清掃などを継続して、取り組みやすい環境を少しでも整えていただこうということで助成を行うというものでございます。
○議長（森繁男）大友健議員。
○６番（大友健）え……ここの助成にはですね、あと草刈りっていうのもたしかあったと思うんですけども、私たちの町内会でも側溝清掃はまあやってはいるんですけども、市内全体でどれぐらいの件数になってたんでしょうか、草刈りも含めて。で助成するとしてどれぐらいを想定している予算化なのでしょうか。
○議長（森繁男）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）次の質問ともダブってよろしいですか。どのぐらいの予算ということ。（「そうですね」の声あり）(4)ですか。これは原則として市道の維持管理というのが親に来ますけども、全て何でもということではないんですが、今現在、助成の対象につきましては、市道の維持管理としてこれまでも行ってきた町内会とか自治会が行ってきておりますが、今回の活動の対象ということでは、とりあえず町内会、自治会が10人以上の住民で行います側溝清掃及び草刈り、それからそれにかかわる枝払いとか、そういったことについての活動を対象にして考えておりまして、予算については、これまでも側溝の清掃については10町内会にふたを上げるのを貸し出したということはあるんですが、どのくらいやるかというのは、多分それ以上に町内会でいろいろやってきていただいたなというふうには思っておりますが、一応今回の予算については、１町内会１回当たり一律5,000円を年間４回限度としてやっていただければなということで、今回は当面考えていますのは、延べ80回分ですね。20団体というんですかね、20町内というんでしょうか、延べ80回分で40万円を計上しているものでございます。
○議長（森繁男）大友健議員。
○６番（大友健）え……わかりました、はい。え……まああの小さな、予算的には小さな少額な措置ですけれども、まあコミュニティーの推進とか、町、ボランティアの発揚には大変有益なことだと思っております。
　え……最後、４番目の質問に入ります。
　保育所の待機児童対策についてということですが、(1)は、先ほどの質問で27年度と28年度の実態というものの数値が示されました。質問にあったので、これは割愛させていただきますが、よろしいでしょうか。
○議長（森繁男）はい。
○６番（大友健）よろしいでしょうか、はい。
　え……(2)は施政方針にあった定員19名の小規模保育所が開所されるとあったんですけども、まあこれはどこに開所されるのか、あるいはあの恐らくというか、全く新しいというよりは、今あるものが少し運営が改まるとか何か、そういう形での開所だと思うんですけども、どこに開所されるのか。そして、定員はその19という定員ですけども、これはどうなるのかということをお聞きします。
○議長（森繁男）吉田章健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）小規模保育事業所ということでございますけども、今度の４月１日から認可外保育所、これまでの豆の木保育園さんというところが市の認可施設ということで移行していただいて、新たに小規模保育の事業所、豆の木保育園として開園するという予定になってございます。
　設置者は学校法人岩沼学園ということで、新たに場所は中央２丁目、岩沼市農協の本店の斜め向かいのマンションの２階部分に開所するということでございます。定員につきましては、３歳未満児を対象とした19名ということでございます。
　ただ、４月の開園当初につきましては15名程度でスタートをしていきたいというふうには伺っておりますけども、市としましても待機児童の解消という部分がございますので、順次定員を満たしていただけるようにいろいろ支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（森繁男）大友健議員。
○６番（大友健）え……はい、わかりました。ん……え……まあ認可外だったやつが認可ということの変更といいますか、そういうことですね。え……それで、え……はい、わかりました。
　ああそれから、次の(3)です。公立保育所の受け入れ枠拡大も新年度に行うというふうな施政方針にあったと思うんですけども、まあ個々の拡大枠はどれぐらいなのかということを最後にお聞きしたいと思います。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）待機児童の解消ということで保育所の定員を超えて児童を受け入れるということで、いわゆる保育所の定員の弾力化の運用ということでございますけども、定員のおおむね120％を超えない範囲で可能ということでございます。これを遵守しましてできる限り、児童を受け入れたいと思っておりますし、公立の保育所ということでございますので、現在、定員60名の４カ所ということをやってございますので、単純に人数でいけば48名ということではございますけれども、当然、保育士の状況なり施設の状況を含めてこのまま120％進むというわけにいきませんけれども、可能な限り、受け入れをしていきたいと思っております。
○議長（森繁男）大友健議員。
○６番（大友健）はいえ……、わかりました。まああのまちづくりコミュニティー、箱物から小さな少額の助成金までありましたが、まあこういうものがですね、住みよいまちにつながっていくと思いますので、よろしく事業の展開をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。 ○議長（森繁男）いわぬまアシスト大友健議員の会派代表質問を終結いたします。
○議長（森繁男）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。
　残りの一般質問は明日午前10時から継続することにいたします。
　本日はこれをもって延会いたします。
　御起立願います。 ── 大変御苦労さまでした。
　　　　　午後３時36分延会
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