現在位置 ：
ホーム
＞
会議録
＞
平成28年第5回(12月)定例会会議録
＞ 平成28年第5回(12月)定例会会議録(第4日目)
平成28年第５回岩沼市議会定例会会議録(第4日目)
平成28年12月14日（水曜日）
出席議員（17名）
１番 佐 藤 剛 太
２番 菊 地 忍
３番 高 橋 光 孝
４番 植 田 美枝子
５番 佐 藤 淳 一
６番 大 友 健
７番 布 田 恵 美
８番 酒 井 信 幸
１０番 渡 辺 ふさ子
１１番 佐 藤 一 郎
１２番 国 井 宗 和
１３番 布 田 一 民
１４番 長 田 忠 広
１５番 飯 塚 悦 男
１６番 沼 田 健 一
１７番 櫻 井 隆
１８番 森 繁 男
欠席議員（なし）
出席停止議員（１名）
９番 須 藤 功
説明のため出席した者
市長 菊 地 啓 夫
副市長 熊 谷 良 哉
総務部長 鈴 木 隆 夫
健康福祉部長 吉 田 章
市民経済部長 木 皿 光 夫
建設部長 高 橋 伸 明
総務部参事 家 田 康 典
総務課長 大 友 彰
参事兼政策企画課長兼復興創生課長 菅 井 秀 一
防災課長 平 井 光 昭
子ども福祉課長 伊 藤 正 幸
生活環境課長 白 石 和 幸
水道事業所長 宍 戸 和 憲
消防本部消防長 菅 原 敬
教育委員会教育長 百 井 崇
教育次長兼教育総務課長事 務 取 扱 高 橋 進
監査委員事務局長 鎌 田 幸 男
議会事務局職員出席者
参事兼事務局長 加 藤 英 教
局長補佐 近 藤 祐 高
議事係長 佐 藤 俊 輔
議事日程
平成28年12月14日（水曜日）午前10時開議
１．開議宣告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
２．閉議宣告
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで
酒井信幸議員
布田一民議員
佐藤淳一議員
午前10時開議
○議長（森繁男）御起立願います。おはようございます。御着席願います。
ただいまの出席議員は17名であります。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（森繁男）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、８番酒井信幸議員、10番渡辺ふさ子議員を指名いたします。
日程第２ 一般質問
○議長（森繁男）日程第２、一般質問を行います。
酒井信幸議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。８番酒井信幸議員。
〔８番酒井信幸議員発言席〕
○８番（酒井信幸）おはようございます。８番、酒井信幸です。さきに通告いたしました３件についての質問を行いたいと思います。
それでは、１問目の避難のあり方について質問いたします。
今回の質問は私を含めて外４人の議員の方も関連する質問として通告してありますけれども、私が感じたことについて質問いたしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
議会開会の６日の日に菊地市長の市政報告で岩沼市総合防災訓練が11月26日に市内全域を対象として行われ、45の町内会・自治会と３つの福祉施設などの市民約2,000人が参加して行われました。今回の訓練は大雨、洪水及び土砂災害を想定して、市からの情報に基づき各町内会等が独自に策定した行動計画による避難ルートの確認、避難者名簿の作成などを行い、自宅及び福祉施設内の安全な場所へ避難していただく訓練も行いました等の市政報告がありました。
そこで、(1)45町内会・自治会が独自に策定した避難計画はどのようなものだったのか、お伺いいたします。
○議長（森繁男）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）45町内会の内容についてはまだ全て掌握をしておりませんので、これから具体的な問題点について把握をしていくということでございますが、今まで私が問題だなという思いがあったところをお話を申し上げますので。
まず、このたびの総合防災訓練については、今までにやったことがないような自治会中心の避難訓練であったというところに非常に意義があるんだろうと思ってございまして、中でも人の動きの確認をさせていただいた。これは職員も含めまして。それからあとは全体としての問題も把握することを目的にしておりましたので、そういう意味ではいろいろ問題点を把握できたということで有効であったなという評価をしております。
また、一番問題なのは情報伝達でございまして、これをやはり私も最大限注意をして動きを確認しておりました。もう少し工夫をすべきだろうというような思いがあってきのうもお答えしたところでございまして、これから回を重ねるとか訓練を積むことによってさらにスムーズに情報が出るんだろうと、伝わるんだろうと思ってございます。
加えまして、あとは１カ所の避難所に複数の町内会の方々が避難されるということもございまして、その辺もやはり調整が必要なんだろうなというのは今感想を持ってございます。以上でございます。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）それはわかりました。45町内会・自治会が独自に策定した避難計画というものを役所のほうではそれは把握されているのか、ちょっとそこの理解。
○議長（森繁男）鈴木隆雄総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）各町内会・自治会での計画づくりに、避難計画の策定に当たりましては、今回の訓練に先立つこと９月末に町内会長さん方、自主防災組織含め説明会、そして打ち合わせ会というようなことで開催をさせていただきまして、そこで市のほうで考えている災害想定の詳細とか、あと訓練で想定している浸水箇所あるいは道路の冠水箇所とか、そういったこともお知らせをした上で各町内会で避難の計画を立ててくださいというふうにお願いをいたしました。
その後、各町内会ごとに防災課のほうと相談、打ち合わせをされたところも多数ありますので、その辺の詳細については防災課長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（森繁男）平井光昭防災課長。
○防災課長（平井光昭）各町内会の避難計画でございますが、これはその各町内会によって例えば指定避難所にそのまま避難をする町内会、また、一時避難所と呼ばれる町内会で独自に例えば近くの公園でありますとか、そういうところに一時集まって、それで確認の上指定避難所に向かう町内会、また、今回については大雨、洪水、土砂災害という想定で行いまして、やはり大水のときに外に出るよりは家の中での垂直避難というか、２階のほうに避難するというのがいいだろうというふうな考えでそのような訓練を行ったというふうな町内会がございまして、いろいろでございました。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）わかりました。
ただ、それで、その45町内会・自治会の全ての計画は市のほうでは確認されているということでよろしいのか。ちょっとその45は皆全部出ているのか出ていないか、ちょっと確認したいんですけれども。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）45の町内会については防災課のほうに訓練内容については出ております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）わかりました。一応今部長もおっしゃったとおり９月末に説明会を行ったということで、一応町内会に宛てた文書があるんですけれども、７月26日に一応防災訓練の実施についてのお知らせということを各町内会さんのほうに出しているのはわかりました。
ただ、ここの中に、９月下旬、さっき９月末にとおっしゃいましたけれども、９月初旬にというふうな文面が載っていたんです。そのタイムギャップがあるんですけれども、やはりきのうは長田議員もおっしゃっていたとおり、やはり11月に行うものに対して９月、前は初旬だったのが９月末になって遅くなってきたと。そうすると、やはり時間的な、準備するに当たり、そういう心の準備、いろいろな準備についてやはりなかなか時間的には難しかったのではないのかなというふうに思われるんですけれども、なぜこのように９月初旬が９月末にずれ込んでしまったのか、また、それとももうちょっと早目にできなかったのか、その点についてお尋ねします。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）議員さんおっしゃるとおり最初は９月の初旬に行いますということで文書を出させていただきました。今回ちょっといろいろな事情がございましておくれてしまったんですが、今後防災訓練をやる上で、今回11月の末というふうな形で訓練を行ったんですが、季節的なものもございますので、今後はもうちょっと早目に訓練をするのであれば行いたいし、もうちょっとそういった計画を立てる上で町内会さんのほうにももうちょっと余裕のある時間の中で計画を立てていただくような形にさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（森繁男）酒井議員。
○８番（酒井信幸）やはり一番最初に市長がおっしゃった情報伝達というふうな工夫等、やはりこれにもかかってくるのかなと思います。やはり来年ももしそういうふうにやると考えるのであれば、やはり時間的余裕を持って、やはりしっかりとした訓練になるようにしていただきたいと思います。
それでは、(2)45町内会・自治会が避難した状況の確認というのはその当時行われたのか、お尋ねします。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）確認はしております。主な避難路に、27名の記録員というか確認者を配置させていただいて、町内会・自治会の避難状況の確認を行っております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）それは要するに市の職員の担当の方が27名その避難場所であるところに伺って確認をしてチェックをしたということで、あとは非常時に携帯電話というのはなかなか大震災のときも通じはしませんでしたけれども、今回訓練ということで携帯等のやりとりというのはなかったんでしょうか。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）今回はその27名につきましては市の職員と、それから自衛隊さんを退職された隊友会の方々にも御協力をいただいて、そういった避難状況の確認をさせていただいたと。ですから、避難所には避難所班の職員がいて、また、記録員は記録員ということで避難所の外にいてそういった状況を確認したというふうなことでございます。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）そうすると、一時避難等にいる場合のところとか、そういうものも確認されたということで、そしてまた、45町内会、避難計画出ました45町内会全てとも連絡がとれたのか、確認がとれたのか、ちょっとその確認をお願いします。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）今回は45の町内会さんが参加していただいたんですが、その人員の関係で全てその45の町内会の状況をちょっと確認できませんでした。ですから、全てではないです。主な町内会さんの状況を確認したということであります。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）確かにいろいろと自宅に逃げるということもあって、町内会全体としての把握は難しいかもしれませんけれども、やはり訓練としては一応せっかく避難計画を出していただいて、町内会長が主体となって動いている。すると、連絡先というのは把握しているのであれば、ある程度そういう方々にも、要は主な避難所に逃げる場合はそれでオーケーだと思いますけれども、やはりそういう別なところに逃げた方に対する一つの確認というものをまず行うべきだったんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）議員ただいま御指摘の確認という意味なんでございますが、市として今回の訓練において確認をする。その確認のための人員配置をするというのは、訓練をスムーズに進めるための連絡とか、そういうことではなくて、実際に町内会等が独自に計画を立てて独自に動いている状況をちょっと離れて見させていただいて、実際にどんな感じで動かれたのか、必要な装備品とかを持って、例えば防災のリュックとか、そういうものをちゃんと持って出かけたのかとか、そういったことを確認をさせていただくと。市長が冒頭申し上げましたように、実際の動きを確認した上で今後の訓練に生かしていく、そのための確認でございました。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）わかりました。そういう面で今後しっかりと、今まとめているところだと思いますけれども、その点のマイナス点等をしっかりと次回の訓練には生かしていただきたいと思います。
(3)に入ります。町内会・自治会に要配慮者の情報は伝わっているとは思いますけれども、今回避難するに当たりいろいろな問題もあったと思います。そしてまた、今後の問題点となることも伺いたいと思いますけれども、どうだったんでしょうか。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）要配慮者については全員分確認のほうはしております。それで、要配慮者の方全員に防災課のほうで聞き取りをしまして、お名前を出してもいいかどうかの確認をさせていただきました。その上で出してもいいですよというふうな方々の名簿をつくって、そしてまた、各町内会さんのほうにもこういった名簿が必要かどうかの確認をしまして、必要であると言われた町内会・自治会さんのほうにはその名簿はお渡しをしております。
ただ、その名簿に登載されているされていないにかかわらず、訓練等の中では各町内会・自治会さんのほうには「おたくの地区にどういう方がいらっしゃるのか常日ごろから確認のほうをしてくださいね」というふうなお願いをしているところであります。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）確かに健常者というか、体の不自由でない方はそういう面でとっさに逃げることはできますけれども、やはり自宅で寝たきりとか、やはりいろいろけがをされた、あといろいろといっぱいいらっしゃると思うんで、そういう面での名簿というのはある程度確認されているけれども、いざそういう災害、非常事態が起きた場合に誰が助けるんだというのが、これが問題になっていると思うんですけれども、これからやはりそういう面でも今後の、市としてやはり名簿を出してもいいというふうに確認とれた方はそれはそれでよろしいんでしょうけれども、やはり出したくないという方についての避難をどうやってするんだという、やはりそういう面でもしっかりと確認をされて、今後のために役立つような何か方策というか、そこまでは考えていらっしゃるのか、ちょっと確認します。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）それにつきましては、その各自主防災組織の訓練というものをやっていますので、その中で先ほど申し上げましたように、皆さんの地区のどこに御高齢のひとり暮らしの方がいるとか、こういうちょっと障害をお持ちの方がいるとか、そういうことを常日ごろから把握のほうをしておいてくださいと。そして、把握するだけではなく、できるのであれば災害が発生したときに、例えばＡさんというそういった配慮者がいるとすれば、そのＡさんを町内会の中の誰と誰が一応助けるというか、安否確認をするかというところまでやはり自助力を高めていただきたいというふうなお話はさせていただいております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）これに対してはまだまだいろいろな問題があると思います。実際になかなか近所づき合いをされている方、されていない方、やはりそれも出てくるし、そういう面で町内会長、民生委員等が行ってもなかなか心が開かない方もいらっしゃると思うんで、これはやはり町内会と市ともいろいろやりながら今後進めていかなければならないと思いますけれども、そういう面で一緒になってやっていこうということで、そういう面でも町内会長さんにも全てそういうことをしっかりともう一度確認をなされて災害に備えていただきたいと思います。
そこで(4)に入りますけれども、今後もいろいろな問題もきのうの質問等もありましたけれども、把握をして次に生かしたいということで、やはり来年もまた同じような訓練を行うことを考えているんでしょうか、市長。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）できれば来年も実施したいと。ただ、今回は昨年の関東・東北豪雨等がありまして、それから土砂災害危険区域が新たに指定になったりして、本当の身近なところでの災害を想定して自主防災を中心にやったわけです。これを今後同じようなやり方でやるかというところまでは考えていないんですが、やはり自助、共助、公助、これをやはりしっかり枠組みを確立していきたいと思っていますので、地域でやる部分、行政がやる部分というのはやはり明確にしないと、我々としても全部カバーし切れないという部分が当然出てきますので、これは地域としっかり連携をさせていただき、そのための訓練をまた考えていきたいと思っています。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）やはりそうなんでしょうね。やはりきのうは長田議員が言っていましたように岩中での避難のいろいろな仕組みをつくったと。やはりこういうモデル地区は今後つくっていきながら、市内全体でもそういう意思疎通がかなって、初動のやはり初期の避難所運営というか、そういうところまでやはり持っていくようにしていかなければならないと思いますので、やはりそういう面でもいろいろと市のほうでもしっかりと動いていただきたいと思います。
それでは、２の避難場所について質問に入ります。
(1)の避難場所の再検討についてでございますけれども、今回の避難訓練は大雨、洪水及び土砂災害を想定して行われました。昭和61年の８．５豪雨、そしてまた平成６年の９．22豪雨、わずか８年間でしたけれども、その当時やはりその降るたびに100年に一回の大雨だというふうに言われておりましたけれども、８年のうちにこの100年に一回が雨が２回続いてしまった。
また、今市長もおっしゃったように昨年の北関東豪雨等含めても、各地においてもゲリラ豪雨とか、もう本当に局地的な雨を降らせる大変な被害が、ことしも岩手でもありましたけれども、やはりどこで起きてもおかしくないということになっている状況だと思います。
そして、現在指定されている避難所等は、やはり大雨、洪水となった場合は避難所に向かうまでの道路が、その降り方にもよりますけれども、あとは阿武隈川が決壊したということでいろいろと想定があると思うんですけれども、道路がほとんど冠水してしまうのではないかという、逆に逃げることによって危険性がふえるということも起こっています。
先日の訓練で、仲町町内会等は避難所は岩沼小学校体育館となっているが、避難するのは現実的ではないということで商工会館のほうに逃げられたと。我が町内会もですけれども、確かに高齢者の方が非常に多く、やはり竹駒神社が避難所となっていますけれども、やはり町中から見ると竹駒神社のほうが下がっていて、やはり大雨が降るたびに行く道路が水没してしまうということで、やはり自宅２階に避難したということでございました。
その避難としても、ほかの町内会でもこの避難所に向かうのに本当に大丈夫なのかというふうに不安を抱えての避難をした方の声も聞いております。やはり、そういった面で現実的な避難所のあり方について再検討しなければならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）避難場所について、今の岩沼市のほうで指定避難所と言われているのが25カ所ございます。それで、今議員さんが言っている災害、例えば大雨であれば、そのふだんから考えている指定避難所に逃げたほうがいいのか、それともほかのところに行ったほうがいいのか、その状況状況で変わってくる場合があるのかなというふうには思います。
ただ、避難者は結局滞在させるために必要かつ適切な規模というものが指定避難所というふうな部分の要件になってきますので、おおむね現在の指定避難所を使用したいなとは思っていますが、その状況によっては各町内会さんのほうで指定避難所ではなくて、もうちょっと自分たちで決めた避難所のほうがいいというところもあるかと思いますが、その辺については、これからもいろいろ話し合いをして、命を守るにはどうすればいいのかということを考えていただきたいと思います。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）いろいろな洪水の雨の降り方によって逃げられる場所、逃げられない場所というふうには出てくるので、そのときそのときの臨機応変さを含めるとやはりいろいろな面でその避難場所だけが避難するところではないということも含めて、やはり市民にもお知らせしなければならないと思うんですけれども、ちょっと(2)にも入りますけれども、12月９日の河北新報の記事で、角田市はアイリスオーヤマと災害時の緊急避難場所の協定を結んだというふうにありました。同社の角田工場敷地内のスポーツセンターに約500名を受け入れる。そしてまた、民間施設を避難場所に活用するのは角田市としては初めて。その地域は阿武隈川沿いに立地する工場の周辺４行政地区の住民は約1,400名ほどいるということです。この地域に水害時の避難場所は建屋のない運動広場しかなかったと。そのために市民の安心・安全を大きく支えるということで角田市長は非常に喜んでいたというふうな文面がございました。
岩沼市においても阿武隈川が決壊した場合のことを、やはり今言われたように普通の雨ですと指定された場所でもいいんでしょうけれども、やはり民間の高層アパート、マンション、あと事業者、そういったところの高層建てとする建物に対する緊急時の避難場所とすべく協定というものを結ぶべきだと思うんですが、そういった感覚は市長、ございませんか。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）阿武隈川が万一決壊したという場合でございますが、現在新しいハザードマップを作成中でございます。本年６月に国土交通省のほうでもそういった阿武隈川が決壊した場合を想定したハザードマップを発表しております。それを見ると岩沼の浸水深というのはほとんど３メートルまでに届くか届かないかというふうなことでございまして、３メートルというと一般の２階建ての家であれば２階までは水が来ないというふうな状況であります。今現在はそういうことで、先ほども申しましたが垂直避難、２階のほうに一時的に避難をしていただければ津波と違って建物を押し流すような力があるわけではございませんので、一時的に外に出られない場合には２階等に避難をしていただければ命のほうは助かるのかなというふうには考えております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）確かに家にいればそのとおりかもしれませんけれども、ただ、今３メートルと言われて、岩沼の地形もいろいろな高低差があると思います。私が住んでいる中央は大体ある程度高くて、そこからだんだん西東に行くと本当に下がってくる。その３メートルがどこで３メートルなのかというと、逆にもう４メートル、５メートルになってしまう場所も出てくると思います。そうすると、２階に逃げても完全にアウト。
逆に３メートルといっても、普通大体２階にはもう届くくらいの浸水域に入るのではないかと思うんですけれども、その天井高にもよりますけれども、そうなるとやはり安心していざというとき緊急の、常に避難するのではなくて、やはり津波も1,000年に一度ということで、確かに最初前の年の大津波警報ではほんの津波が来なかったということで、それが次の年の大震災のとき大津波警報が出た。でも、前年その大津波警報があっても津波は来なかったという、やはりそういう思いがあって皆さん戻られて被災されたという実例があります。
そうすると、やはり1,000年に一度、2,000年に一度、やはりやってくるんです。そういういざというものが。そうなると、やはり緊急の本当にそういうときにいざ、あと町に買い物に出ていた人たち、そういう人たちをやはりその近場の高いビルに収容してもらうようなものの考えというものをやはりしておかなければならないと思うんですが、市長、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）ほとんど３メートルというお答えを担当課長が申し上げましたが、最悪を想定して国交省がそういう想定をしたんであって、必ずしも３メートルということではないんで、その辺はやはりこれから十分に情報を共有しながらやっていかなければならないと思ってございます。
御提案の民間の例えばアパートとかマンションという提案でございますが、これは非常に難しいんです。今民間と結んでいる部分はございます。ヨークベニマルとか、あるいはダイシン、今アイリスオーヤマになっていますか。あそこの２階とか。空港ビルとか。それなりに逃げ場がないところについてはお願いしてございますので、これを広げるかどうかというのはこれからまた見ていきたいと思ってございます。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）確かに民間となると非常に難しいものがあるのはわかって質問しています。ただ、やはりそういうことも含めて逃げる場所を確保しなければだめだと思いますので、今後やはり検討をしていただきたいと思います。
先日、ある女性の方から５年９カ月前の東日本大震災のときのお話をちょっと聞かせていただくことがありました。その方は震災の約２年くらい前に多賀城に住んでいたんですけれども、やはりこの土地よりもうちょっとよくて、いろいろと活動しやすい土地を求めていろいろ探していたところ、玉浦の恵み野がよいということで土地を購入したそうです。地震当日には娘さんと孫さんの３人で買い物中だったと。ただ、揺れがおさまって自宅に戻ろうとしたときに大津波警報が発令中だったので、恵み野の玉浦の自宅には戻ることができなかった。そして、たまたま単身赴任中の旦那さんとメールがつながって、一応そこでのお話で旦那さんが戻ってくると。そこで緊急に落ち合う場所はどこだと思ったとき、一時的にまだふなれであった彼女が思い出したのが岩沼市役所というふうに向かったそうでした。
ただし、そこで市役所に出向くと、ここは避難場所ではないので避難場所に行ってくださいというふうに、その言葉の行けと言ったのか申しわけないと言ったのか、ちょっとその内容的にはわかりませんけれども、せっかく市役所にたどり着いたけれども、そういうふうな対応をされたと。でも、旦那さんとの約束があるのでいろいろなところに行ってしまうとあのとおりのメール等が、できたときもありますが、できないときも、そういう連絡網ができないとすると、やはりそこに駐車場で待っていたと。ただ、その待っていた時間も何時間とかはわかりませんけれども、そこにまた市役所の職員が見えられて「どうされたのですか」と。したらば、やはり言ったことを言って、ここで待っているんですよと。したらば、その市の職員が「いや、どうぞ市のほうの」、多分２階の市民ホールだったと思いますが、ここに行って待っていてくださいというふうな二通りの対応があったと。
それを今さら言うわけではありませんけれども、やはりそういう意味で緊急の場合に市の市役所というのはそういう面で避難場所には指定されていない。確かに緊急のときの本部としてなり得るということでなかなか難しいとは思いますけれども、実際に今言った民間というのはなかなか難しい。ただ、いざという場合の市の市役所庁舎もそういう避難場所、２階の市民ホールだったり６回の会議室だったりと、そういうところに受け入れるというふうな考えは、市長、どうでしょう。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）震災の内容にもよるし、なかなか難しい判断です。地理に不案内な人に避難をさせるというのは訓練が必要なんだろうという印象を私は持っています。避難所に関してはもともと災害救助法に基づいた避難所という位置づけをきっちりしていますので、どこでもというわけにもいかないし、一時避難的にはやはり高台あるいは高い建物に逃げるというのは、これは当たり前の話であって、そこまで市が指定するというわけにもちょっといかないものですから、やはりきっちり指定すれば不特定多数の人たちがどんどん入ってこられるわけです。アパート、マンションにもそういった形で入っていいのかどうかも問題があるわけです。
ですから、しっかりしたところを指定して、一応はここですよと。市役所に一時的においでになるのは、それは十分問題にはならないんですけれども、その次にちゃんと指定避難所に移っていただくという次の行為がありますので、それらを含めて、やはり職員も案内をきっちりすべきだろうと思います。以上でございます。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）確かに市役所周辺は９．22、８．５のときも水没するというか、８．５のときは市役所庁内の中に結構な水が入った記憶があります。ですので、やはり、でも、いざとなれば高いところと今市長が言ったように逃げ込む方もいらっしゃいますので、本当の緊急の緊急という場合は、そういう方が来たらもう受け入れていただきたいと思います。
また、さっき、３番に入りますけれども、防災の啓発についてというふうに入っていきたいと思います。 これも市政報告で、さっき防災課長からもありましたけれども、６月に国土交通省から示された阿武隈川決壊時の水位の予想に基づいて洪水ハザードマップを作成して全世帯に配付するとありました。これは大体いつころになるのか、この時期的なものを教えていただきたいと思います。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）先ほど今作成中だというふうに申し上げました。これについては来年の１月中には全戸配付したいというふうに考えております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）それでは、しっかりとその旨早目に全戸配付をお願いしたいと思います。
あと、それで、その以前にさっき聞きましたけれども、そのハザードマップが以前と比べて変わったところ、浸水域だったり、あとはどのようなものがハザードマップ、変わったのか、ちょっとわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）今回、岩沼市のほうでつくるハザードマップは、ことしの６月に国土交通省が発表した洪水ハザードマップに基づいて岩沼に特化したハザードマップを作成しております。それで、その中には避難の方法であるとか、それから岩沼市からの情報発信はこのような形でしますとか、それから、避難する際の非常持ち出し袋だとか、そういった携帯するものだとか、いろいろそういった啓発の部分についても裏面等に記載したハザードマップというふうな形で配付をする予定にしております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）それはわかりました。浸水域が変わったとか、昔のもので浸水の色分けがありましたよね。水没する。そういう内容は変わらないんですか。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）今現在、阿武隈川が決壊した場合のハザードマップ、これは平成８年に作成したものでありますが、それと今回のものを比べるとそんなそんな大きな違いはないのかなと。要するに浸水深であっても平成８年のときの浸水深、それから、今度出すハザードマップの浸水深。例えば区画整理であるとか宅地開発で地盤が変わったようなところについては変更があるかと思いますが、そんな大きな違いはないというふうに認識しております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）その中で、さっき３メートルほどの浸水になるという、それは最悪のことで、どうなるかはわからないと思いますけれども、実際に阿武隈川が堤防が決壊する場所というか、そういうふうな指摘はされているものはあるんでしょうか。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）どこで決壊するかというところまではありませんが、やはり例えば上流側のほうで決壊すれば、それは水は必ず東のほうにも流れてくるものですから、そういうふうな上流側で決壊した場合については平均、先ほど申し上げました３メートル程度になるところもあるというふうなことでございます。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）わかりました。
それで、(2)市防災アプリの周知はどのようになっているかということでございますが、この件については前の定例会で菊地議員が質問しておりました。総務部長の答弁においてはまずダウンロード数は1,000件余り。そして、周知につきましては広報に定期的にお知らせをする。あるいは子育てガイドブックであるとか、先日全戸配付しました「みんなの防災手帳」とか、そういった関連資料にこのアプリの情報を掲載するなどしておりました。そしてまた、議員にも取り上げていただいたことでいろいろと周知が進むことと期待しておりますということでございました。
あれから３カ月、長いのか短いかわかりませんけれども、一応過ぎまして、アプリのダウンロード数はふえたのか。そしてまた、その周知はどう行っていたか。その点についてお尋ねいたします。
○議長（森繁男）菅井秀一復興創生課長。
○参事兼復興創生課長（菅井秀一）アプリのダウンロード数につきましては1,000件強から約500件ほどふえまして、現在1,500件をちょっと超えるほどになっております。周知方法につきましては、基本的に９月議会でお答えした内容と同じになっております。ただ、新聞等で取り上げていただいていますので、それの効果もあったのかなというふうに考えております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）すると、その質問で500件伸びたと。すると、私の質問であと500件伸びて2,000件になるかもしれませんけれども、ただ、やはり前の話では１万件以上があったらいいなということで、やはりなかなか件数が伸びているようで、全体からすると伸びていないんだろうなというふうな実質だと思います。
11月22日の午前５時59分に福島県沖を震源とする地震がありまして、岩沼においても震度４の地震があり、最初は津波注意報でしたけれども、その後仙台港に高さ1.4メートルの津波を観測して、約２時間後には津波警報に変わったと。そこでやはり津波を経験した玉浦の皆さんは市民会館、玉浦小学校等、そういう公共避難場所に逃げられたことがありました。
そこで、やはり少しでも周知をする場合に、やはり玉浦地区の皆さんの今回逃げられたというか、玉浦地区の方々をもとにしてアンケートというものをとってみたらどうなのかなというふうに思ったんです。やはり市全体で周知してもなかなか伸びない。そうするよりも、逆に地域を限定してアンケートをとりながら、また、そこによって防災アプリをさらに周知というものができてくるのではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）菅井復興創生課長。
○参事兼復興創生課長（菅井秀一）防災アプリに限定したアンケートはなかなか難しいかと思います。防災全般についてでのアンケートがとれるかどうかも含めて、その中でアプリの項目が入れられるかということも含めて、ちょっと検討していくことが必要かなというふうには考えます。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）やはり当たり前の周知ではなかなか伸び悩むということがありますので、やはり何かしら変わった周知の方法というものを考えなければならないと思います。そういう点で、やはりそういう面でもうちょっと積極的にアピールというものは今後していただいて検討していただきたいと思います。
やはり防災アプリの開発費用は477万円かかったというふうにお聞きしました。やはり費用対効果というものもありますと、やはりさらなるバージョンアップというものも必要になってくると思うんですけれども、前回菊地議員も指摘しておりましたけれども、あれのバージョンアップ等は出されたのか、それとも考えているのか、ちょっともう一度お願いいたします。
○議長（森繁男）菅井復興創生課長。
○参事兼復興創生課長（菅井秀一）防災に絡む内容につきましては、いろいろなハザードマップが出た都度データのほうの更新をするようにしております。そういうものについては通常の保守行為でできるというふうなことになっております。ただ、大規模な改修が今後必要になったときにはさらに投資することもあるかなというふうに考えております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）私も一応ダウンロードしています。それで、この前の津波警報、注意報もいろいろ入ってきましたけれども、その後の緊急エリアメールも入っていましたけれども、ただ、実際に防災アプリを開こうとすると、１回クリックしてもスタートという画面が出て、再度クリックしなければならない。やはり手間なのかなというふうに思ったんです。ある程度、私は急ぎというか、早く見たいと思うので、スタートよりも一気に画面が出て、ここというふうに押したいというタイプの人間です。そうすると、いろいろな人間がいると思うけれども、なぜあのスタートという画面が出てしまうのかなと、ちょっとそこをお聞きしたかったんだけれども。
○議長（森繁男）菅井復興創生課長。
○参事兼復興創生課長（菅井秀一）仕様上、現在そのような中身でアプリが展開しておりますけれども、済みません、具体的になぜそういうふうな過程を一度入れたかについては、それは仕様だというふうなことでしか今ちょっと答えようがございません。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）一応詳しい菊地議員に聞くと、あれは変えられるよというふうな話もあり、いろいろと業者等も判断して、やはり見るには何回も押すのでなくて、一遍にぽっと出て、そこの場所をすぐクリックできるというのがやはり利用者からすれば非常に喜ばしいことなんで、ちょっとそれも検討していただきたいと思います。
また、そういうほかにもやはりパソコン。ホームページを開いたときに、やはり防災アプリのＱＲコードというか、そういうものをしっかりとトップページに張り出して、またそれも訴えるのも１つなのかなというふうに思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○議長（森繁男）菅井復興創生課長。
○参事兼復興創生課長（菅井秀一）ＱＲコードにつきましてはホームページのほうで公開はしています。ただ、議員おっしゃるとおりトップページではなくて防災アプリのページに展開していかないと出ていかないというふうなことが現状です。トップページの中もいろいろな情報がいっぱい掲載しておりますので、その中でＱＲコードが入れられるかどうかはちょっと検討してみなければいけないかなというふうに思います。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）やはり、さっきも言いましたけれども、いろいろな方法で周知をなされて、やはりもっと１万件に近く、なおさらもっと２万、３万、10万というふうな利用をされることをしっかりとやって検討していただきたいと思います。
またもう１つ提案ですけれども、逆に今度市の職員の名刺、岩沼係長は今随分ばっと大きく出ていますけれども、この名刺の裏にでもＱＲコードで防災アプリの案内等も名刺に印刷したり、あとは市の封筒のどこかに入ってもいいんではないかなというふうに思うんですけれども、そういう面ではどうでしょうか。
○議長（森繁男）菅井復興創生課長。
○参事兼復興創生課長（菅井秀一）御提案のあったお話につきまして、いいアイデアの１つかなというふうには考えております。ただ、名刺につきましては職員一人一人が自費でつくっているということもありますので、職員の協力が必要であるなというふうに思います。
それから、封筒につきましてはデザイン等のこともありますので、所管する部署と相談しながらどのような方法ができるのか、ちょっと研究してみたいなというふうに思います。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）職員全員というのはなかなか難しいんであれば、ここにいる皆さんの名刺にあると一番いいと思うんです。市長、どうでしょうか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）私の名刺は裏表全部営業本部長の営業用項目が入っていますので、まだ入れるかどうか、ちょっとまた考えてみたいと思います。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）やはり、そういうことをもってしっかりとＰＲしていくというのは大事だと思います。また、いろいろなこと聞くのですが、前回も岩沼市内の危険な箇所をそういう面で市民から報告してもらう部分、そういうアプリの内容をプラスするのも１つだし、あと、これは防災になるかはちょっとあれになってきますけれども、市の道路や歩道等がそういう壊れていたり、早急に補修しなければならないんだということを逆に市民から訴えかけて、そういうアプリを使ってやっている行政もあります。
ですから、そういうものも含めた、防災だけに特化するのではなくて、そういった危険箇所というものも含めた枠を広げたバージョンアップというものも考えていくべきだと思うんですけれども、これについてはどうでしょうか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）防災という大きな枠の中で捉えて質問されているということで、今いろいろ郵便局とか、あるいは市民の方々の中にもそういったモニター的役割をお願いしている区長さんとか町内会長さんあるものですから、そういった方々に一応地域についてはお願いしたい。当然そういった危険箇所があればすぐに連絡をしていただくということになりますので、アプリの中にそれを入れるとなると、また緊急性をちょっと欠くのかなという部分もちょっと思われるので、さらに研究してみたいと思います。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）わかりました。
それでは、大きな２問目のほうに入ります。公設小売市場の跡地利用についてでございます。
これまで何回か質問を行ってきました。このことがようやく具体化されることによってうれしく思っておりますとともに、ぜひ早急に施設が建設されることを願っております。初日の質問で布田恵美議員が質問しておりましたが、かぶらないところについて質問させていただきたいと思います。
この１番、市政報告で公設小売市場跡地について市民活動等の拠点として整備を検討すると述べているが、どのような活動拠点として考えているのかについては、市民の交流の場、また市民の活動を支援する場として考えているんだということで、これはわかりました。
そしてまた、それに市民の意見を反映しながらしっかりと役に立つように話し合いを進めていくということでございましたので、これについては了解とします。
そのお話の中で、その拠点の中で家田参事の答弁の敷地面積が1,100平米。そしてまた、建物面積が700平米ということでございました。大体建物としては何階建てということを考えられているのか教えていただきたい。
○議長（森繁男）家田康典総務部参事。
○総務部参事（家田康典）お答えいたします。
今はまだ構想段階というような状況でございます。また、国の交付金を実は申請をしたいというふうに思っておりまして、今の段階ではございますが２階建てを一応想定しています。ただ、ここはあくまでも地方創生の拠点整備交付金を申請していくという段階でございますので、これから具体化していくと当然いろいろなことも考えていかないといけないというふうに思っています。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）やはり有効的な建設をしていただきたいと思いますけれども、これも布田議員の質問で駐車場の問題というふうにありました。確かにあそこの敷地面積に２階建てを建て、残りの部分は数台の駐車場しかとれないんだなというふうに思いますけれども、前の質問とも関連するんですけれども、結果的にあそこはやはり大雨が降ると結構水がたまる場所でございます。そうすると、逆に１階を駐車場というか、空洞にした持ち上げの、要するに実質的には３階になるかもしれませんけれども、そういったことで床上を高くして、１つの下には駐車場、常の平常時は。またあと、さっき言った洪水等を含めればそこが逆に避難所というふうなものにも入られると思うんですけれども、その建物のスペース、今はっきり決まってはいないと言いますけれども、やはりそういう方法もあると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）お答えいたします。
今回、公設小売市場跡地の利用に当たって、私どものほうで市の中心部をいろいろ分析をしてみた結果、御承知のように高齢化率が高いと。それから、単身あるいは高齢の二人世帯の方がやはり多いというのは確かに特色がございます。そういったお年寄りの方たちが集まってくるという場所になりますと、やはり高いというのが難点ということも一方においてはございます。
今議員おっしゃったように防災という観点で上のほうがいいんではないかという御議論もございますので、今の段階ではいろいろと、あくまでも大枠を考えて申請をいたしますけれども、このあたりのところは地域の状況、あとはいろいろ活動をして支援してくれる団体の皆様方のそういった御意見を聞きながら考えていかないといけないというふうに思っています。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）確かにそういう近隣の構成を考えれば確かに２階、３階というのは難しいと思います。簡単に解決するにはエレベーターをしっかりとして、やはり空洞化した駐車場ができて、避難ができてというと、一挙両得か三得か、いろいろなると思うんですけれども、そういう面でいろいろと検討していただきたいと思います。 ２番については布田議員への答弁で了といたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
３番。今もちょっとありましたけれども、大体いつころまでに整備される予定なのか、そのある程度の大枠でよろしいので、お願いしたいと思います。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）お答えいたします。
先ほど答弁いたしましたように、この整備に当たっては国の交付金を申請をしていこうというふうに考えておりますので、その申請の国のほうのスケジュール、それからあとは具体化した際の地域の方たちの御意見なんかを考えていくと、今のところは平成30年度、もしかしたらその後ろぐらいというぐらいな規模感、期間の感覚を持っているという状況でございます。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）それは完成ですか、着工ですか。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）これは国のほうの申請に基づいてやっていきますので、当然着工というのは準備段階では今年度、着工というのは来年度以降になるというふうに思いますが、このあたりのところは国のスケジュール、それからあと、ほかの補助金なんかもあればそれも視野に入れてということになりますと、もう少しちょっと長いスパンをいただければというふうに思います。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）わかりました。
続いて３番目の質問に入ります。高齢者の運転免許自主返納にかかわる支援制度の創設についての質問です。
これも河北の記事にも大きく載っていたのですが、高齢者ドライバーによる交通事故、これは皆さんも新聞報道でいろいろと毎日のようにお聞きになっていると思いますけれども、なかなか事故が減りません。そしてまた、県内での事故が少しずつ全体的には少なくなっているんでしょうけれども、高齢者のドライバーによる事故は横ばいで、全体に占める割合は10年前の２倍に達しているということになっているそうです。
その一方で、免許を自主返納した高齢者は過去最多となっていて、宮城県警の免許課によると自主返納数は11月末現在で3,147件、過去最高と。2015年の2,894件を既に上回っているということです。
仙台市の中心部を除いては、やはり地域の足としての交通機関がなくて、多くの高齢者ドライバーがやはり自主返納に対する二の足を踏んでいるということでございました。
あと、宮城県内でそういう支援策を講じているところということでちょっと調べてみましたところ、自治体では県内35市町村があると。登米市、栗原市、加美町、富谷市、大和町、大郷町、七ヶ浜町、利府町、仙南では大河原町、川崎町、角田市。仙南では３市町です。それを含めた11市町が県内では行っているということでございました。
支援策の中身は、市民バスの１年間無料、または１年間半額、あとデマンドタクシーの利用券１万円などを支援をしているということです。あとまた、返納すると宮城県のタクシー協会では65歳以上の方のタクシー料金が１割引きになっているということで、いろいろな方策を講じているみたいです。
また、えらい金額を出していると、宮崎県ですけれども、西米良村という村では１年で14万4,000円のタクシー券を支給していると。確かに村が広くて中央に行くまでが片道3,000円、4,000円のタクシー代がかかるというところなので、やはりそういう面ではこのような金額になると思うんですけれども、やはり岩沼においてもしっかりとこういう支援を考えるべきと思うんですけれども、市長、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）この件については議員おっしゃるとおり、これからまだまだ高齢化が進んでいくという中でどういった対応をしたらいいのか、いろいろ今検討してございまして、まず地域の足としての役割を一緒にやっていくという、つまり域内交通です。市民バスのどういった形が一番高齢者に利用していただけるのかも含めて今検討中でございまして、それらを含めまして今役所の中で検討しておりますし、あと御提案されましたいろいろ免許返納に係る支援制度もできるだけ支援をしていきたいと思いますが、タクシーについては大体方向づけができているようですが、それ以外についてはいろいろ地域性に合った形の支援をしなければならないかなと思ってございますので、内容については市民経済部長からお話を申し上げます。
○議長（森繁男）木皿光夫市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）ただいま市長が申し上げましたとおり、やはりこの自主返納制度の創設自体が交通事故防止が目的であるということで、聞くところによりますと平成10年に創設されたということでございまして、今市長が申し上げましたとおり返納しても免許がなくても不便ではないんだという、そういう交通のまちづくりというものがやはり必要なんだろうという観点も踏まえまして、ただいま市民バスの運行という部分について、そういった高齢者の利用促進につながるような計画づくりを今進めておりますので、いろいろな形でいずれ発表できるというふうに思います。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）やはり、なかなか高齢者の方というと長年運転している自分は運転がうまいんだというふうな自尊心が高いといいますか、そういう面を持ってプライドを持っている方が非常に多くて、やはり山だったり海から町中に来る、病院に来るというときに、やはりｉバスとなると時間が合わない、そうするとやはり自分で車を運転してと、やはりそれは非常に大事な足なんです。やはりそういうことを奪うというわけではありませんけれども、やはり自分からそういうふうに自主返納された方についてはもっと早急な支援策を講じていただいて、市民バス、またタクシー券の１万円なり２万円なり、そういうふうな無料配付とか、そういうものを検討していただくようにお願いしまして終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（森繁男）８番酒井信幸議員の一般質問を終結いたします。
休憩をいたします。
再開は11時10分といたします。
午前10時58分休憩
午前11時10分再開
○議長（森繁男）休憩前に引き続き会議を開きます。
13番布田一民議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。13番布田一民議員。
〔13番布田一民議員発言席〕
○１３番（布田一民）13番、布田一民でございます。通告をしております子供たちを取り巻く環境の変化を踏まえた保育行政の方向性について１点にわたり質問をいたします。
前回は子供たちを取り巻く環境の変化を踏まえた教育指導方法について教育委員会のほうに質問をしたところであります。子供たちを取り巻く環境の変化は学校教育だけではなく幼児教育にも変化があり、そして重要ではないかという思いから、今回は質問するところであります。
そこで、現在の保育所保育指針は、平成20年に改定が行われ、平成21年度から施行されております。その後、平成27年４月からは子ども・子育て支援新制度が施行されるなど、保育指針が改定された以降、保育をめぐる状況は大きく変化をしていることは御存じだというふうに思っております。また、保育所保育指針の改定も今年度大臣の告示があり、１年の周知期間を置いて平成30年度から施行予定となっております。これを踏まえれば当然行政として今後どういった形の中でスケジュールを見据え、そして、その課題に取り組むべきではないかという思いで保育行政の方向性について伺うわけであります。
初めに、保育所保育指針の改定における幼児教育についてであります。子育てをめぐる地域の家庭の状況も大変変化をし、また、共働きの家庭が増加し続けている一方、仕事と子育ての両立が課題とされております。現在はそうした中でゼロ歳から２歳までの子供たちについては小規模保育などの地域型保育事業が新しく制度として設けられているわけでありますが、乳児１歳以上３歳未満児の保育の重要性について、初めにどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（森繁男）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）地方創生のまさに核心の部分でございまして、子育て、それから教育、それらがこれから大きく問われてくる内容だと私は思ってございます。それで、近年の保育の状況を申し上げますと、議員おっしゃられるように乳児から３歳未満の子供たちが保育所を利用する、いわゆる保育所に入られる子供さんの数が非常にふえてきていると。ですから、そこの変化に対応できるようにこれから保育所も、そして保育のあり方の重要性をこれからしっかり考えていかなければならないという考えで私はおります。
一方で、国の動きもございます。国が今厚生労働省でいろいろ設置されている社会保障審議会の中の保育の専門部会があるわけです。そちらでも一生懸命制度をにらみながら検討してございますので、それらを見ながらこれからふえるであろうこの子供たちにしっかりした保育をやはり提供していく必要があるんだろうと思ってございます。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）私も以前、平成18年の９月の議会において幼児教育の行政課題について質問したところでもあります。その当時、幼稚園と保育所と一元化をする、認定こども園の設置法に基づき県がその18年10月から条例を制定をしたというところでもありました。そのときにも当然他者とのかかわりを初めて持ち、そして、その中で子供たちがしっかりとした自我が形成されるなど、心身の発達に極めて重要な時期であると。そしてまた、生活の中で自発的、そしてまた自主的に環境とかかわり合うことが非常に重要なんだということをこの中でも平成18年にも提案をしてきたところでもあります。
当然保育指針の改定だけではなくて、今回幼稚園の教育指導要領の中も議論において当然変わっていく。知識や技能、そしてまた思考力、判断力、表現力の基礎、そして学び合う力、そしてまた人間性の３つの柱に整理されていると。当然これは各学校の、要するに岩沼市でも同じでありますが、各学校の段階を踏まえた形、そしてまた通じた教育課程の全対象を踏まえて今現在議論をしているところであります。
そういった中で、この保育所の部分については、健康、人間関係、環境、言葉、表現の５つの領域の中で教育内容を踏まえて改定をするようでありますけれども、その中の重要性についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）今改定が予定されている保育所保育の指針でございますが、これにあっては議員おっしゃるとおりでございます。保育所と幼稚園の関係、そして、そこから小学校に行くんですが、それらを一体的に考えていく必要があるんだろうということは私も考えてございます。
その中で特に必要なものは、やはりそこに携わる保育士の質のレベルアップ、これが最も大切になるんだろうと思ってございます。ですから、養護と教育の一体的な指導をしていくということを今国のほうでも検討されているようだし、私もそう思いますし、それから、生活の中で一番やはり触れ合うのが保育士さんでございますので、保育士さんをちゃんとやはり時代に合った、子供に合ったような保育の指導もしていく必要があるんだろうと。そのような２点からいろいろ今考えているわけでございます。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）そのとおりだというふうに思っております。
先ほど５つの領域、この環境の問題。今さまざまな今まで各議員の質問の中にもあったわけでありますが、当然駅周辺の計画、特に保育は亀塚、相の原、そしてまた平等、千貫ですね。いろいろ畑地の中で住宅があると。高度成長時代が進んでいく中で、やはり団地がつくられてきた。そういった中で今問題になっているのがインナーシティーの問題であります。当然インナーシティーの問題の中ではオールドタウン化がしている。だんだん要するに団地の中に子供たちがいなくなって、子供たちの姿が見えなくなってきているという現状もあるようであります。
そういった環境の中で、当然ながら私はやはりまちづくりの中でも環境の中で保育をしっかりと考えていくと。要するに子供が姿が見えるまちづくりの中でやっていかなければならない。ということはやはり亀塚、相の原も当然団地の中に保育所があるわけでありますから、そういったことも踏まえて考える必要性が出てきているのではないか。
昔はその中にも中央保育所があったわけでありますが、それが廃止をされて、今は西地区でいけば、近くであれば亀塚、あとは西保育所もあるわけでありますが、平成18年のときに西保育所と亀塚保育所が余りにも近過ぎると。500メートル範囲内に２つがあると。そういった中身の中でもお話をした経過があるわけでありますが、当然このオールドタウン化をしているところに本当に必要になってきているのかという問題。こういった環境の問題についての保育所の保育のあり方というものも当然考えていく重要性ではないかなというふうに思うわけでありますが、そういった考えの中で市長の考えをお伺いをしたい。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）大変難しい御質問だと思っております。平成27年に保育の大幅な制度改正がありまして、30年に向けて今動き始めているわけです。その中に環境という部分は大きく捉えられているわけです。保育所と幼稚園。幼稚園は子供の数が減ってきている。一方で保育所がふえている。これは物ではないので、しっかりした一貫した流れをつくっていく必要があるんだろうと思ってございます。子供に幼保一元化という中で認定こども園とかも出てきているんですが、まだまだ制度的にはまだ熟度が低いのかなという思いもございます。
そういった中で、御指摘されています相の原、亀塚、そして西についてもかなり老朽化している。それにやはりもう少し働き方を考えた中で子育てをしていく必要があるんだろうという思いがあって、距離的なものも議員おっしゃいますけれども、やはり動きをしっかり見て保育所を設置していく必要があるだろうということで、もう少し我々としては研究すべきだろうと思っていますので、今は具体的な話はまだ早いかなと思いますので、またいろいろ御意見を伺いながら進めていきたいと思っています。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）次の質問に行きます。乳児、１歳以上３歳未満児の保育の内容のあり方であります。
乳児から２歳児までの時期は、発達が飛躍的に進んで、さまざまな成長の段階の姿が見られる特徴がある。これは当然でありますが、当然私も育てた親としてもそういうところも感じているわけでありますが、現行の保育の指針を読んでみました。当然説明の部分、解説の部分についても読んでみたわけでありますが、そういった中で感じたことは、３歳児未満に関する保育の記載が３歳以上児に比べると非常に読みにくい。全ての年齢を通じた共通の記載となっている。
ですから、やはりそういった中でも当然今回のこの指針の部分についても本当は国のほうでしっかりと考えてやっていただきたいところでもありますが、この時期は非常に特徴を踏まえる保育の内容をしなければならないということ。このことについてこの今の保育の内容のあり方についてはどのようにまず考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）子供たちが保育所で暮らす環境が大きく影響するんだろうと。ゼロ歳児から５歳児までやはり一緒ではないんです。それぞれの年齢に応じた形の保育が必要なんだろうと考えているわけです。
そこでどうしたらいいかというのが今検討されているわけでございまして、少人数でやるとか、あるいはグループを年齢に応じてうまくつくってあげて、それに合ったような形の保育をしていくという、質の問題が問われているんだろうと私は思っていますので、これらについてやはりもう少し年齢に応じた、いわゆる一律でやっていくんではなく、そういう時代に合ったような形が必要なんだろうと私は思っています。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）まさしくそのとおりです。３歳児未満までいた中で、やはり今の実際の展開からいえばなかなかそうはいっていない。要するに少人数で落ちついた環境を整備して、そして特徴を踏まえた保育所の配慮がまさしく今は薄いんだろうというふうに思います。今市長が言ったように、そういった中では乳児の人数が今だんだんだんだんふえてきている。要するにゼロ歳児からふえてきていると、そういう状況の中でやはり落ちついて過ごせるような少人数のグループ構成による保育を行うことが私は重要ではないかなというふうに思います。
それで、やはり集団規模をしっかりと工夫をした中で乳児、１歳以上３歳児未満の保育の内容をしっかりとするべきなんだろうと。それをやった中で次の小学校、中学校、あとは成人するまでの間にどのように内容を変えていくのかということをグループごとに別れてしっかりと保育内容をすべきだというふうに思います。再度よろしくお願いします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）私の手元に今保育の課程という資料があるんですけれども、これが岩沼市で今やっている保育の内容でございまして、まさしくゼロ歳児から５歳児までちゃんと目標を設定して、それに合わせた保育をやっているということがございます。この内容を見ますと私としては実際には養護と教育が一体になっているなという感想を持っているわけで、これをやはりさらに進めていく必要があるだろうと。
ちょっと先に戻るわけですが、環境の問題に入るわけです。保育所でも今の環境がそれでいいとか、具体的な形を見据えながら、環境を整えながら、実際には養護と教育が一体にできるような環境をつくっていく必要があるんだと、これが私の目標になっているわけでございますが、これらに向けてこれからしっかり方針を立てて保育を支えていきたいと思ってございます。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）次の質問に移ります。
保育所、保育における教育のあり方について伺うわけでありますが、現在最もやはり子供たちがよく生き望ましい未来をつくる、そしてまたつくり出す基礎を培うためには、先ほど来言っております環境を通じて養護及び教育を一体的に行ってきている。これは今現在も行っているというふうに思います。
そうした中で、食の大切さに気づいたり、食に対する態度を身につけたりすることを通じた中での幼児の心身の健やかな成長を今以上の環境の変化を踏まえた成長の増進を図る教育のあり方が今は必要ではないかなというふうに思いますが、この食の部分についてはどのように考えているのか、お伺いをします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）具体的に食の部分という御質問でございますが、大事な部分でございます。これらについてもやはりスタッフを含めて、調理員とか栄養士とか、時にはやはり子供の状態をしっかり見ていくという意味で、スタッフをいろいろな嘱託のお医者さんとか、いろいろ考えて子供たちをやはり環境を整えながら教育現場というんですか、そういう保育所のあり方があっていいだろうと思っています。今の制度からいくと縦割りで保育は厚労省、そして教育は文科省という、その中で今まざり合おうとしているという表現がいいのかどうか、そんなようなことが今言われておりまして、ちょうど中間、保育と教育の中間、そこが一番問題視されているということを今考えてございまして、できるだけ養護と教育を一体的に、加えて食のほうもしっかり環境を整えていきたいと、そう思っています。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）きのう来もいろいろ食の問題も一般質問であったようでありますが、やはり子供たちが小さいときから食事の大切さ、そしてまた、どのような食事をすることによって自分たちが生きていられるのか。あと、いろいろな形の中で自分たちは食べれるんだけれども、食べられない子供たちもいるんだとか、いろいろな食に関する教育の仕方、保育の中でもやはり現場の中で教えるべきではないのかなというふうに、今のこれからのグローバル化の中でやはり子供たちに思考力も含めて、いろいろな考えの中でやはり進めていくべきではないか。何といっても大事なのが衣食住の中でもやはり食の大切さをしっかりと考えながら環境を踏まえた形の教育のあり方というのが必要だというふうに思うんですが、もう一度。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）答えは食に関して特化してお話をさせていただきたいんですが、きょうのニュースにもあったようにアレルギーを持った子供が非常に多くなってきている。それで、ややもするととんでもないことになる可能性があるんで、今の子供たちにも食についてはそういった３歳未満の子供にはそういった食についてしっかり対応していく必要があるし、それから、３、４、５歳についてはやはり食事のマナーとか食事の大事さをやはり、そして習慣、こういったものをしっかり提供していく必要があるんだろうと、そんな食事に対しての考え方が私の考え方でございます。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）幼児期における、今よくアグネス・チャンがよく言っています、非知的能力、非認知的能力というものがあります。興味を持つ好奇心、そしてまた目標を決めて粘り強く努力をする意欲を持たせるとか、あとは他人との協調性を持たせるといったそういったものがあるわけでありますが、やはり今回の指針の改定の中にも当然そういったことが指摘されているようであります。
例えばさまざまな人と接したり自分の気持ちを整理したり、くじけずに自分でやり抜くようにしたり、何といっても幼児が自分のよさや特徴に気づき、そして自信を持って行動したりするような充実した教育のあり方、そういったことがあるわけでありますが、そういった中でも今まではやってきているというふうに思いますが、改めてこの非認知的能力を取り入れた形の再構築をやはりすべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）御質問の非認知的な提案というんですか、生きていく中で人とのかかわりとか、あるいは集団生活とか、そういう部分のいろいろ対応についてこれから考えていく必要があるんだろうというのは私も同じでございまして、特にそれぞれ保育士さんのやはり取り組む姿勢もそれらについては大きく影響するんだろうと思いますので、今保育士さんもそれぞれ目標を設定してやっているんで、大変難しい分野なんだと思うんですけれども、子供たちの本当の人格形成に必要な部分を年齢できちっと目標を立ててやっているという現場がございますので、もう少し質を上げていきたいというのは私もありますが、やはり一体になって子育てに力を入れていきたいと思っています。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）そこで提案をさせていただきたいというふうに思いますが、先ほど言った他人との協調性の部分でありますが、地域のさまざまな生活、そしてまた文化などにやはり多く触れる機会をやはり設けたりすること、このことが非常に重要なんだろうというふうに思います。異なる文化を持つ人たちとの親しみを持ったりする。要するに多様性の尊重、そしてまた地域の社会とつながりをしっかりと意識をして、そういった形の教育をしていく。
岩沼には当然姉妹都市なんかもあるわけであります。例えば尾花沢、そしてまた袋井市もあるわけであります。そういった方々の、当然幼児だけでは大変難しい面もあるわけでありますが、保護者とともにやはり交流をしながら異なる文化を持った方々と親しみを持って子供たちの成長を見守る。そしてまた、一緒に交流をしていろいろな形の中で他の幼児とお話をする。そういった形の交流事業を学校、中学校だけではなくて、この幼児教育の中にもやはり他人との協調性の部分については取り入れるべきではないのかなというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）幼児教育ということでございますが、集団活動を通してやはり育成されていくんだろうと思ってございまして、私が考えるにはやはり家庭での体験、そしてやはり社会、文化、自然、そういったものが幼児期に出会うんだろうと。そういった体験をしていくということで、そういった触れたときに反応があれば伸ばしていくというような、その１つに大人との交流というか、姉妹都市も含めてあるんだろうと。子供をしっかり伸ばしていくという意味でそういった事業、姉妹都市がいいかどうかは別にしまして、そういった環境をつくってやるというのも大事なことではないかと私は思っています。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）多分恐らくは、今は例えば岩沼であれば保育所の保育児と交流したり、あとは保育の保育園とか、恐らく交流はしているんだと思います。ただ、やはり同じ文化、要するに岩沼だけの中ではなくて、岩沼と違う文化を持ったところ。例えば先ほども言いました尾花沢なんであれば、例えばサクランボ狩りのときに一緒に行ったり、いいと思いますよ。あとはスイカ狩りとか。それを遊びの中で一緒にやりながら他の文化の子供たちと交流をさせる。
先ほども言いましたように幼児だけではなかなかバスに乗っていくとか難しいかもしれません。ですから、保護者も一緒に行った形の中で幼児の交流を図る。そんな事業を私は展開をすれば、いろいろな子供たちとの交流ができて、そして、遊びの中で交流ができるのではないか。そういうふうに思うわけでありますが、わかりましたと言うまでは聞くわけにいきませんから、そこら辺との交流をしてみてはどうなのかなというふうに思うんですが、いかがですか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）まず、今やっている事業の中身なんですが、やはりいろいろ異年齢、いわゆる年齢の異なった子供たちの交流とか、あるいはいろいろ集会のなかよし・ぽかぽかデーとか、何かいろいろ事業としてはあるんです。ですから、それらをどのくらい評価できるかというのはまたやってみての話になるんでしょうけれども、まずはしっかりやはりそういった中で子供たちを体験させて、必要とあれば、尾花沢がいいかどうかはわからないですけれども、そういう体験も必要なんだろうと思います。特色ある保育ということなんでしょうけれども、いろいろ研究してみたいと思います。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）わかりました。
各市町村の中ではいろいろなことを考えているんです。子供たちの部分については。我々会派の中でも武雄市のほうに行ってきました。今や図書館は子供たちも当然そうなんでありますが、子供図書館、遊びながら本を読む、そして、外に行って本を読みながら学んでいくという。いろいろな子供の部分については変化に基づいていろいろなことを考えている市町村もあります。ですから、それは小学校、中学校だけではなくて、やはり幼児のときからいろいろなことの学びをさせる、体験をさせるというのが非常に重要ではないかなというふうに思います。 次の質問に移ります。最後になります。
環境の変化を踏まえた保育所の健康対策を伺うわけでありますが、とりわけ乳幼児でありますが、乳幼児の生命と心の安全が保たれ健やかな生活が確立されることは当然日々の保育の基本だというふうに思っておりますし、そういった基本の中で今現在行われているんだろうというふうに思います。そのためにも、やはり乳幼児一人一人の健康状態、発育の状態に応じて心身の健康の保持、そしてまた増進を図り、危険な状況を回避する努力が今後も必要だというふうに思いますが、市長の考えをお伺いをいたします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）保育所の健康対策ということでございますが、新聞でも言われているようにノロウイルスが今勢いを増しているということで、非常に私も気がかりでございます。そういった意味では感染症対策をしっかりする必要があるんだろうと。あとは、いろいろ予防接種とか、あるいは健診があるんで、そういったものをトータル的に活用しながら、保育所の健康管理対策に結びつけたいと思ってございます。
それから、あとは先ほど申し上げましたが、アレルギーも大きな問題になりますので、そういったところにもやはり栄養士の指導とか、あるいは安全を目指した保育士さんの情報の共有とか、そういったことをやはりしっかりやっていく必要があるんだろうと私は考えてございます。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）提案をするわけでありますけれども、昨日も非常にがっかりだったんですが、虐待対策、長田議員のほうからもお話がありまして、保育所にも実態があったという話をお聞きをしました。本当に大変残念なことでありますが、私はやはりいろいろな子供たちを保護者から保育所に預かり、そういった中でやはり看護師が私は必要ではないのかなと思っております。今市長が言ったように、要するに感染計画が非常に少ないと。そういう体力、そして免疫力が十分伴っていない乳幼児にとって、やはり保育所は初めての集団生活の場だということからいって、やはり感染症に対する備えが重要であるということは認識をされているというふうに思いますが、保育所における感染症対策、これは保育所における感染症対策ガイドラインを保育所の保育の指針とともに一体的に今は運用しているわけでありますけれども、そういった中で当然嘱託医、あとは保健医療の関係機関との連携を図って子供の健康支援対策をしているんだろうというふうに思いますが、やはりそういった強化を図るためにも私は看護師を、各保育所だけではなくてもいいです。看護師を設置をして専門性を生かした中で今後の健康の対策を進めるべきではないのか。
先ほど言いました虐待でも同じです。体を見た段階の中で、例えば危険な状態なのか、それともただ単なる保護者に返せばいいのか。そういったことの判断もなかなか保育士だけではできないんだろうと。あとは、確かに岩沼には保健師もおられます。しかし先ほど言った虐待の対策の部分についてもいろいろな仕事もあります。そういった中で緊急的にやはり、要するに見られる部分については看護師を設置すべきではないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）吉田章健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）感染症対策というのは当然重要な部分でございまして、感染症のガイドラインにつきましては保育所もこの部分については改定があれば市のほうでも十分対応していく必要があるかと思っております。
あと、各保育所に看護師の配置ということでございますけれども、現在子ども福祉課に看護職は２名おります。また、必要に応じて保育所からの連絡等があれば必要な助言を通常しているということでございますし、健康増進課の保健師もおりますので、その辺の連携の中で現在も対応しておりますので、そのような形でやらせていただきたいと思います。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）今２名、そしてまた緊急があった場合に応じてやると。では、ＳＩＤＳ、乳幼児の突然死の症候群があった場合は対応し切れますか。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）突然死の部分につきましても、当然保育士の中でその情報なりを十分共有をして理解をしていただくと。その中で必要があれば看護職の指示も仰ぎ、当然嘱託医もおりますので、その嘱託医にすぐ連絡をするとかという対応の仕方もあるかと思っております。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）公務員が例えば、全く関係ない話になりますが、けさの新聞にも書かれておりました。障害者年金の部分について支払わなかった。そして、その公務員個人が、その支払わなかった方が裁判を訴えて、公務員が訴えられるんです。ですから、いざといった場合についての対処をしっかりとしておかないと、保護者から訴えられます。その中で本当に緊急時に間違いなくその現場にすぐに行ける状況なのかということを明確に言える状況でありますか。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）当然その緊急の現場でどのような、職員についての配置の問題もございますけれども、緊急時のマニュアルなどをはっきり各職員がわかって対応ができるようにしたいと思っております。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）それでは、例えば乳幼児が窒息リスクの状況、要するにのどが詰まった場合においては誰が対処するんですか。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）まず、緊急時に保育士が対応して、必要があれば救急車等、また病院等に搬送なりをするというような形になるかと思います。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）確かにそうであれば最初から、要するに保健師とかを頼らないで、すぐに消防署に頼めばいいんです。そうではなくて、常日ごろの健康状態がどうなのかというところを緊急時もあわせて見るのが私は看護師なんだというふうに思います。例えば保護者から預けられました。預けられたときにしっかりと健康チェックをして、家庭から受ける場合にこの子供が引きつけを起こすような状況にあるんであれば保護者を呼んですぐ帰す、あとは病院にそのまま連れていく、そういった健康チェックをするための看護師が私は必要ではないか。あとは緊急時の場合においても当然必要ではないかと。
今回のこの改定、要するに指針の改定の中でもそういうことが必要になってきていると。実際問題、民間においてももう看護師を置いている状況のところもあるというふうにお聞きをしています。ですから、いずれ最後には責任をとるのは市ですから、そのようなことにならないためにもしっかりと健康チェックをするために専門のある看護師を、私は全ての保育所ではなくても結構だと思います。ある程度のそういう体制の専門性を持った保育所に配置できる看護師が私は必要ではないかなと。この時代でありますから。いかがですか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）まさにそのとおりだと思います。今言われているのは環境の変化を踏まえた形で健康を維持する、そして安全性を担保していく。それで、今あるのはこれらについてのガイドラインはあるわけです。これは10年前につくって、直してはいるんですけれども、まだまだ完璧とは言われていないです。その中に感染症対策、そして食事の提供ガイドライン。加えてアレルギーについてもガイドライン。最も大切なのはこの４番目の事故防止と事故発生時の対応です。これをしっかりガイドラインがあるんですけれども、それで不備だということで、今回の見直しの中には議員おっしゃるように看護師の配置を検討してはどうかという提言がしっかりなされています。 ですから、内容についてはこれからになるんでしょうけれども、30年度の施行に向けてこれらもやはり考えていく必要があるんだろうということを今私も考えてございますので、またいろいろアドバイスをいただきながらやっていきたいと思います。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）ぜひ子供たち、これから大事な時代の中で生き抜く子供たちであります。ですから、一人一人の心身の状態に応じてきめ細かな対応をする。そしてまた、配慮をするということが必要であるというふうに思います。そういった中で当然健康の支援、先ほども言いました。やはり保育所現場だけではなくて、保護者との共有をしながら、また具体的に応じていくことがやはり必要ではないかなと。
そしてまた、保育所保育指針の改定における幼児教育が岩沼市の子供たちの未来に希望を与え、しっかりと教育委員会の義務教育に引き継がれていくということが私は重要であるというふうに認識をしております。
質問を終わります。
○議長（森繁男）13番布田一民議員の一般質問を終結いたします。
休憩をいたします。
再開は午後１時といたします。
午前11時50分休憩
午後１時00分再開
○議長（森繁男）休憩前に引き続き会議を開きます。
５番佐藤淳一議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。５番佐藤淳一議員。
〔５番佐藤淳一議員発言席〕
○５番（佐藤淳一）５番、岩沼政策フォーラム佐藤淳一です。一般質問最終日の最後ですので、テンポよく質問していきますので、よろしくお願いいたします。
先月、11月26日に市内全域を対象として岩沼市総合防災訓練が実施されました。今議会初日の市政報告では45の町内会・自治会と３つの福祉施設など、市民約2,000人に参加いただけたとの報告がされました。また、今回の訓練は大雨、洪水及び土砂災害を想定し、市からの情報に基づき町内会等が独自に策定した行動計画による避難ルートの確認、避難者名簿の作成などを行い、自宅及び福祉施設内の安全な場所への避難訓練を行ったとのことでございました。各関係機関や協力団体などとの連携や専門分野を生かした訓練も行われたと伺っております。 私も実際に避難所に行きましたが、多くの市民の参加があり、また、参加されている皆さん、町内会・自治会の役員ですとか市民、市の職員、そして消防署員、団員もそれぞれよかった点や改善すべき点などを把握しながら訓練を行っており、ここは意見の相違はあるかもしれないですけれども、意義のある総合防災訓練ではなかったのではないかと私は思っております。
しかしながら、気象条件の変化などにより過去に例のない我々が想像もできないような豪雨がいつ岩沼や阿武隈川上流域を襲ってくるかは予測できません。そして、そのような想定を超えた災害に備えていかなければいけないというのが東日本大震災で大きな被害を受けた我々の防災対策ではないでしょうか。
市民の生命や財産を守るということが行政の最も大切な仕事であるとも言われていることからも、暮らしやすいと言われている岩沼が東日本大震災という未曽有の災害を経て、災害に強い安心して住み続けられるまちであると自他ともに認められるようなまちへとさらに変わっていくための後押しとなるような質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
１番、総合防災訓練の成果と課題及び防災意識の啓発について。
(1)では今回の総合防災訓練でどのような成果が得られたのかと私の通告では質問しております。前日、きのうの長田議員、そしてきょうの酒井議員の中で回答はございましたが、成果については市長と防災課長からきのう回答がございました。それぞれ違った角度からの多分評価だったと思うんですけれども、立場によってさまざまな評価があるんだということで私は納得はしたんですけれども、今回の総合防災訓練を実施するに当たってさまざまな目的があったと思われます。その中で期待した成果が得られたのかという、長田議員からもその質問がございました。目的と成果ということでいえば、目的に対してどの程度の成果があったのか。まだ報告は100％受けていないという状況だったとは思うんですけれども、現状感じている部分でお答えいただければと思います。
○議長（森繁男）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）前段いろいろお話を申し上げたとおりでございまして、今回の自主防災組織の動きを中心に情報の伝達、そして職員の動き、避難経路、あとは要配慮者への伝達、そういった情報がどの程度までうまくいくかという視点が私の視点であって、あとは担当のほうでは職員がそれぞれ行っているわけですから、それらについての見方がちょっと違いがあるのは御了解いただきたいと思いますので。総じて私は有効であったなという思いでおります。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）避難訓練で行ったことがそのまま実際の災害時にパーフェクトにできるとは少なくともここにいる皆さんは思っていないと思いますし、それだけが目的でないことも承知はしております。しかし、災害が起きた際に市民初め市職員、消防関係、そのほか関連団体がどのように災害に臨んでいかなければならないかという観点からも、災害に備え訓練をしていくことは非常に重要ではないかと考えております。
訓練ですので市民全てが参加することはもちろんありませんが、災害時に中心となって現場で働いていただければ大変な力となるであろう方々の参加も多数見られたというふうに伺っております。
また、災害の現場では自助、そして共助が重要と言われていますが、自助のためには日ごろの備え、訓練や行政の適切な情報提供が大切です。先ほど市長からもあったようにその情報をどのように伝達していくかということも大変重要な訓練の１つであったと思います。
また、共助には日ごろからの訓練、そしてコミュニティーのあり方が大切になってくるのではないかと考えます。その部分も含めて次の質問に移ってまいります。
２、訓練結果を踏まえ課題を検証するとの市政報告があったが、参加機関等との連携を踏まえ今後どのように改善して備えていくのか。この２につきましても昨日の長田議員の質問に対して今後町内会、市職員から改善提案を上げてもらうとの回答がありましたが、今回先ほど酒井議員の質問に答えていた中で観察といいますか、実際の訓練に参加せずに訓練の様子を観察する職員を今回27名派遣したということを伺っておりました。
私の事前のこの質問の中でも避難訓練のプレーヤーとしてだけではなくて、一歩引いて訓練の動きには参加しないで訓練を見て観察して、プレーヤーとして参加している市職員の動きについても改善点を指摘して、そういうコーチ的な役割を送るというのは非常に重要だということで今回提案させていただこうかと思っていたんですけれども、実はそれはもう今回の訓練でされていたと。
ただ、45の町内会・自治会の避難訓練が今回行われた中で、27名の記録員が確認者として出されたと。45の町内会全てに出すということが難しかったという状況はあるとは思うんですけれども、今回は訓練でした。訓練のときにやはりそういう余裕があるときにその確認者を全ての団体に送って確認をしておくというのが今回必要だったのではないかと思うんですけれども、そのあたりについてどのようにお考えか、お伺いします。
○議長（森繁男）鈴木隆夫総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）ただいまお話をいただきましたように、実際に今回初めてそれぞれの地域で計画をして、それぞれの地域で動くと。全市一斉の訓練ではありながら、それぞれの地域で動くという訓練でございましたので、そこでどんな動きをされたのかというところをよく確認をさせていただく、そのためのスタッフだったということです。
ただ、全ての自治会に最初のスタートのところから配置まではいきませんでしたけれども、実際にはその避難場所などについては複数の町内会等が同じところに避難されるということもありまして、その辺の避難所中心の周辺の避難経路等のチェックというような意味合いでの人数で、本当はスタートのところから全部ついて歩けばよかったのかなとは思いますが、今回職員のほうの情報発信も含めて本部機能の訓練も一緒にやっておりましたので、そこまで全てはちょっと張りつきができなかった。でも、実際の避難行動のチェックについてはほぼカバーできるという判断でこの人数にしたということでございます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）全ての多分避難所といいますか、避難行動をしている団体、町内会に送ることは難しかったと。でも、その中でやはり事前にある程度、岩沼中学校に避難した長田議員のほうからもあったように、私が聞いている限りでかなり完成度の高い避難訓練を今回行ったと伺っております。そういったものをある何団体かを抽出して最初からきちんと職員をつけて、全て観察といいますか、評価していくということもあってもよかったのではないかなと思います。今後その辺は改善していただけるものと期待して次の質問に移ってまいります。
３番、土砂災害ハザードマップ及び洪水ハザードマップをどのように活用したのか、また、していくのか。お願いいたします。
○議長（森繁男）平井光昭防災課長。
○防災課長（平井光昭）土砂災害ハザードマップ、そして洪水ハザードマップのお尋ねでございます。
まず、土砂災害ハザードマップにつきましては対象地域の方々に配付済みであるということでございます。また、洪水ハザードマップについては来年１月中には全戸配付の予定でございます。こういったハザードマップにつきましては避難する上での注意点なども掲載しておりますので、今回の訓練におきましてもこういったものに基づいて安全な場所へ、安全なルートを各町内会さんのほうで確認をしていただいたと。その上で避難行動をとっていただけたものというふうに考えてございます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）今回の訓練でも同僚議員の中から多分あったと思うんですけれども、土砂災害の危険性のある地域の道路を通って避難したりですとか、浸水域にある避難所に避難したりということがあったということを聞いております。道路や避難所のかさ上げができればもちろんそれはいいことなのですけれども、簡単にそのような対処はできませんので、実際の災害時はそのような避難行動が選択できる状況にならない可能性もあると私は思います。
実災害時には多くの避難訓練未参加者の避難も想定されます。そちらのほうがはるかに多い。今回2,000人の参加者ですので単純に計算すれば４万2,000人ほど避難訓練に参加していない市民の避難が行われることになります。単純な計算ですけれども。そうなってくると、土砂災害ハザードマップについては先ほど課長からあったように西部の４地区について地区ごとに特別警戒区域や警戒区域、さらに避難所や水路の情報などが盛り込まれて完成度の高いものになっているなと私も感じたんですけれども、今後改定する洪水ハザードマップ、そちらのほうではどこまでの情報をマップ上に入れていくのか。
来年１月に全戸配付というお話が今ありました。現在詳細が詰められていることとは思いますけれども、自助での避難を安全に行うためにも、自助が大切だと最近災害に対しては言われております。私もそう思います。全戸配付する洪水ハザードマップに避難の経路、安全な道路がどこなのか、これは避難訓練に参加しない市民にとっては大変重要なことになると思うんですけれども、そういう表示を詳しくするなどというお考えはないでしょうか、お伺いします。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）今度新しく配付します洪水ハザードマップについては、そういった常日ごろからの準備であるとか災害が発生したときに避難所まで持っていく身の回りの物であるとか、そういったものは記載しています。
ただ、その避難所までこのルートを使って避難していただきたいというところまでは掲載はしません。それはその各町内会によって大雨であったり、また地震であったり、そういった災害想定によってもルートが違うということもございますので、防災課のほうでは訓練等の中でやはり地震なんか発生して例えばブロック塀なんかがあって倒れる危険性があるところについては、地震の場合はそこではなくて別なルートを使って避難していただくとか、それからあと、大雨であれば常日ごろから冠水しやすい場所などがあれば、そういったものも日ごろから見ていただいて、その災害災害に応じて複数の避難ルートを計画のほうをしていただきたいというふうなお話をさせていただいております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）なかなか難しいことは承知しております。ただ、今回の避難訓練に参加するような皆さんに関してはそういう情報は参加すればわかりますし、日ごろから町内会の活動にも出られている方なので非常に情報を持っていると思います。この４万2,000人の中でほぼそういう活動に出ない方もおられるわけです。その方たちが市内にいるときにもし災害が起きたときに、どの避難経路で逃げたらいいのか。ふだんから生活しているからわかるだろうという、そういうことも言えると思うんですけれども、それであれば洪水ハザードマップをつくる必要もなくなってきますので、そういうことではなくて、やはりどのようにきちんと判断していけるように、事前に情報をどれだけ与えるかということも大切だと思いますので、そういうことも今後検討していただきたいと思います。これはもうこれ以上言いませんので、次の質問に移ります。
(4)訓練は休日の日中に行われることが多いが、災害の発生確率として平日のほうが高く、昼間と夜間の割合も半々と想定される。平日昼間に災害が起こった場合、市内にいる住民の年齢、職業、性別などの構成が今回の避難時とは違うものと想定される。その場合の避難所の問題点や避難所の運営などへの対応はどのようにしていくのか、伺います。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）お答えいたします。
議員さんがおっしゃるように災害はいつ起こるかわからないということで、今御指摘のありましたように平日の昼間なんかに災害が発生したときには若い方々は勤めに行っていると。残っているのは例えば高齢者であるとか、それからあと、お子さん方だけであるというふうな状況が考えられます。
今後、そのようなことも想定したような訓練もやっていきたいなというふうに考えております。その際にはより徹底した自助、共助を図るということとともに、あと福祉避難所へそういった災害弱者と言われるような方々を誘導するような、そういった適切な公助のあり方についても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）よろしくお願いします。
次の質問に移ります。５番、市内企業の防災計画の現状と企業、市、町内会・自治会などとの連携についてはどのように考えているか、伺います。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）お答えいたします。
市内には一定規模以上の不特定多数の方が出入りするような施設が複数ございまして、その中で地震防災対策の推進に関する特別措置法というものがございます。それに基づいてそういった施設については防災計画を策定しております。
また、消防法に基づく消防計画を策定している事業所というものも多数あるというふうに伺っております。その消防法に基づく消防計画の中でも、この中にも地震対策と津波対策の部分についても明記してくださいねというふうな指導を消防のほうでしているというふうには伺っております。
なお、例えば岩沼の臨空工業団地というものがございまして、ここの中に臨空工業団地の協議会というものがございます。その協議会では独自にマニュアルを策定しておりまして、そのマニュアルに沿って個々の事業所が訓練を行っているというふうにも伺っております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）大体今の説明でわかったんですけれども、例えば臨空工業団地のようなものがあります。そこでいろいろな避難計画とかつくっているというのは私も承知しておりました。ただ、その臨空工業団地が避難する避難路もおのおのの企業の場所によってそれぞれ位置を決めて、その道路を通るということも定めているということも私も伺っていました。
けれども、その臨空工業団地の人たちが避難するときにはやはり周辺地域の町内会の中を通るわけです。そうなってくると、その町内会・自治会との連携も今後必要になってくると思うんです。私たちはもうその計画をつくっているので安心してくださいと言っても、いざ災害になるとやはり通るわけなんです。その住民が住んでいる中を。そうなったときに、やはり企業である、そして地域、周辺町内会である、そして市、この三者での地域防災協定のようなものを今後締結する手助けを市にはしてほしいんですけれども、そのようなことをして地域における防災に対する協働・共助意識の向上であるとか、防災訓練の共同実施、防災備蓄の提供。この場合は企業側から多分周辺の町内会に提供するような形になると思うんですけれども、相互に連携させていく取り組みがあってもいいとは思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）ただいま御指摘をいただきましたこと、大変重要だなと思っております。今回は町内会・自治会を中心に全体的な訓練ということで行いましたけれども、一部福祉施設関係等は一緒にやっていただきましたが、地域での避難行動というときにただいま御指摘のあったようなことというのは当然に事前に十分に検討されるべきことと思います。今後は全市的な防災訓練を次年度以降考える際に、ただいまの御指摘については十分に検討させていただきたいと思います。
○議長（森繁男）しばらく時間をいただきまして、議場の時計にふぐあいが発生しております。発言時間は議長のほうにおいて管理をいたしますので御了承いただきたいというふうに思います。
改めまして佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）ありがとうございます。この提案をする前から企業であるとか周辺町内会であるとか、市のほうももちろんそういう形で連携をさせていくような動きがあるというのは承知しておりましたけれども、よりやはりこれ今後そういう連携を密にして、避難がスムーズにいくような形で検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。
次の大きな２番のほうに移ってまいります。
２、防災コミュニティセンターと災害対応について。
(1)防災コミュニティセンターの役割などについて伺ってまいります。公民館とコミュニティセンターの違いは2)で質問しますので、まずは防災コミュニティセンター、今回の仮称名の頭に入ってきた防災という、東部地区防災コミュニティセンターという２文字に着目して、現在の公民館との差異について詳しく説明をいただき、その後公民館とコミュニティセンターの違いについて伺ってまいりたいと思います。
それでは、1)災害時における公民館との役割の違いは何か伺います。
○議長（森繁男）菅井秀一政策企画課長。
○参事兼政策企画課長（菅井秀一）ただいま整備しております東部地区の防災コミュニティセンターにつきましては、地域コミュニティーを生かした地域防災活動を行える場所としての役割を期待しております。御質問のありました災害時における公民館との役割の違いにつきましては、現時点では基本的に公民館と同じであるというふうに考えております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）公民館と同じだということがあったんですけれども、名前が大きく変わっても中身は大して変わらないというような認識になってしまうんですけれども、ただ、防災という二文字が入ることによりまして、やはり市民の期待といいますか、地域住民の期待は当然機能的にも役割的にも災害時は特に、あるいは平時の災害への備えであるとか災害への啓発的なものが役割として入ってくるのがしかるべきと、公民館からの大転換だと市民は思うのだと思います。
その期待に応える変更点はどのようなものを今考えているのか。今公民館と大して変わらないと言われてしまったので変更点はないのかもしれませんけれども、防災コミュニティセンターですので、その辺の役割の変更があればお答えいただきたいと思います。
○議長（森繁男）菅井政策企画課長。
○参事兼政策企画課長（菅井秀一）今回このコミュニティセンターを整備する上で検討委員会を組織しております。その検討委員会につきましても消防団の代表の方、それから婦人会、防火クラブの代表の方等々入っております。それで、今回のコミュニティセンターは地域防災、自助、それから共助のところの中心となる施設、そういう役割を果たしていただきたいという思いがあり、検討委員会でもそのような話し合いが行われております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）ありがとうございます。よかったです。違いがあるということが今わかりましたので安心をいたしました。
防災コミュニティセンターになるということは公民館、公民館は今教育委員会の所管になっていると思うんですけれども、今度コミュニティセンターになれば今度は市長部局のほうに移りますので、それだけでも多分大きな中身の差は出てくると思うんですけれども、今課長のほうから違いがあるということを伺ったので、納得しましたので次の２番に移ります。
公民館と比べ職員体制や取り組む事業に違いはあるのか、お伺いします。
○議長（森繁男）菅井政策企画課長。
○参事兼政策企画課長（菅井秀一）まず、公民館の機能につきましては基本的に継承するということで考えております。職員体制等、事業等につきましては、東部地区の今防災コミュニティセンターの検討委員会、こちらのほうが行われておりますので、その報告書を踏まえて決定していくということになると思います。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）私先ほども言ったんですけれども、今までは公民館と言われる社会教育施設という扱いでございました。市役所の担当する部署は先ほども言ったように教育委員会。そして、今は玉浦東部地区に建設中のコミュニティセンターは社会教育施設ではなくコミュニティー施設というくくりに今度はなってくると思います。そうなると、ほかの自治体の例からすると、担当部署はもちろん市長部局になって、指定管理を考えているかどうかわからないんですけれども、その辺の運営の仕方も大きく変わってくると思います。その辺検討委員会で、そこは多分検討委員会で話すことじゃなくて執行部のほうで決めることになるのかもしれませんけれども、そのあたりの話し合いはどうなっているのか、お願いします。
○議長（森繁男）菅井政策企画課長。
○参事兼政策企画課長（菅井秀一）議員おっしゃるとおり公民館については社会教育法、コミュニティセンターについてはどちらかというと集会所的な位置づけになります。今までの公民館機能については、ソフト面についてはこちらのコミュニティセンターで同じように事業が行われるということで検討委員会では話し合いがされております。一番重要なのはコミュニティセンターですので地域活動が今まで以上に盛んになること、これが一番のポイントになります。その中には当然地域の防災活動も重要な視点になりますので、それをより盛んにするにはどのような管理の方法がいいかについてもあわせて今検討委員会のほうで考えている最中ということでございます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）なかなか大きな話を検討委員会のほうで検討しているということで、大変専門的な知識も必要となってくるので大変だと思いますけれども、いい方向に行くようによろしくお願いします。 コミュニティー施設ということで新たな地域の結びつきを強めていくことでもやはり防災に対しては必要になることだと思いますし、それが今後の東部防災の発展につながっていくと思いますので、さらなるさまざまな検討をよろしくお願いします。
防災への取り組み、コミュニティーのきずなを強め、次の時代に備えるという考えの中での公民館からコミュニティセンターへという流れだと捉えているんですけれども、今後ほかの公民館でもこの流れを受け継ぐといいますか、していくのか、その辺をお伺いします。
○議長（森繁男）菅井政策企画課長。
○参事兼政策企画課長（菅井秀一）地方創生の総合戦略におきましても小学校区を単位としたコミュニティーの充実、特に今回の震災でコミュニティーの重要性が再認識されております。この流れは東部地区だけじゃなくて、中央部、西部というふうにいくのだろうなというふうに考えております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）そうですね。やはり防災といいますか、災害から身を守る自助、共助、そういう面でもコミュニティーのきずなを強めていくというのは大変大切なことだと思いますので、今課長のほうからこのような流れでやっていくんだという決意といいますか、聞きましたので、その流れでぜひ進めていただきたいと思います。 3)に移ります。地区防災の拠点施設として活用していくものと考えますが、その場合どのような役割や活用方法を考えているのか。ちょっと前の質問ともかぶりますけれども、再度よろしくお願いします。
○議長（森繁男）菅井政策企画課長。
○参事兼政策企画課長（菅井秀一）東部地区のコミュニティセンターにつきましては、基本的には隣接した場所に指定避難所の玉浦中学校等がありますので、防災上の位置づけとしてはやはり一時避難所としての役割を担うということになります。地区の防災の拠点施設として自助、共助の地域の防災活動、それから消防団の活動の場など、さまざまな地域の活動に使っていただけるものというふうに考えております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）災害時には隣に玉浦中学校が指定避難所としてあると今お答えがありました。そして、今回の東部防災コミュニティセンターは一時避難所として使う計画があるというふうにお答えがありましたけれども、玉中や玉小も近くに避難所としてございます。ですので、防災コミュニティセンターは小さい子供を持つ家族であるとか避難行動要支援者のような方々の優先避難所として活用していくということを考えたらどうかと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
玉中とか玉小とかはもう皆さんがどんと入りますよね。その場合にやはり小さなお子さんを持った御家族ですとか要支援者のいる家族は、やはりそういうところにどかっと入れられてしまうと肩身の狭い思いというか、大変すると思うんです。そういう場合、やはり隣に大きな避難所があるので隣にある防災コミュニティセンター、今回建設中の防災コミュニティセンターに関しては、そういう小さい子供を持ったお母さんであるとか要支援者、そういう方にひとまず入っていただくというようなそういう活用の方法もあると思いますので、その辺検討しているかどうか、その辺お願いします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）東部地区コミュニティセンターの議論がなされているわけですけれども、もともと公民館とコミュニティー推進協議会は同じ公民館の中にあったわけです。ですから、別々のものではない、一体だという考え方の上に立って、ここは防災の活動の拠点ですよということを今回つけ加えて防災コミュニティセンターとなったわけです。
本来の避難所は今言ったように玉浦中学校になるんですけれども、例えば注意報であらかじめ準備情報が出たときにもう避難するとか、子供さんを抱えている方は早目に避難する、そういった場合、玉浦中学校の体育館だとやはりそれは環境として厳しいんで、余り行きたくないという思いがあるわけです。ですから、一時避難という位置づけにしておりまして、暖かく、あるいは気軽に避難できると。万が一を想定して。そういったイメージで公民館、コミュニティセンターという位置づけに考えているわけでございまして、大勢来ればやはりそれなりに学校を利用するとか、それなりに規模の大きい避難所を開設しないと間に合わないものですから、あらかじめ準備として避難したいとか、お年寄りとかハンデを持った方々が早目に避難するということは大事なんで、そういった受け皿も考えております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）子供に優しい菊地市長ということで、本当にありがとうございます。そういう考え方で運営していただけると大変助かると思いますので、そのようにお願いいたします。
また、皆さんそれをなかなか知らない方もいらっしゃると思いますので、その辺周知を徹底していただけるよう、その辺をお願いして次の質問に移ってまいります。
(2)各種団体との連携と今後の拠点整備について。
1)災害時には町内会・自治会や地元消防団、さらには自衛隊や市職員などが集まり、最前線の拠点になることが想定されると思います。本部との連携や拠点運営にはどのように対応していくのか、お願いします。
○議長（森繁男）菅井政策企画課長。
○参事兼政策企画課長（菅井秀一）一部繰り返すようになりますけれども、地域防災計画においては隣接する玉浦中学校、そして玉浦小学校が指定避難所としていることから、最前線の活動拠点はこの両避難所ということになると考えております。そのため、東部地区の防災コミュニティセンターにつきましては、御質問のありましたとおり地区の町内会、それから消防団などが集まる地域防災活動の拠点となる一時避難所として活用していただきたいというふうに考えております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）ありがとうございます。
やはり災害になったときに中心となる人たち、町内会の役員の方ですとか消防団の方々ですとか、なかなかその人たちが集まって活動する場が今までなかったということで、車で移動しながら電話で連絡をとり合ったりですとか、そういう話も聞いていましたので、それではちょっとなかなか災害に遭ったときに迅速に対応できなかったり不便があるんではないかなと思っておりましたので、そういう対応をしていただけるんであれば喜ばしいことですので、よろしくお願いいたします。
では、次の質問2)に移ります。市中央部には市役所や消防署があり、東部には（仮称）東部地区防災コミュニティセンターが建設中であります。しかし、人口が増加し都市化が進んでいる西部地区には災害時の核となる施設がないように感じます。阿武隈川の氾濫による災害、浸水では市役所や消防署、そして建設中の東部地区防災コミュニティセンターも浸水区域の中に存在しています。市内で浸水しない地域で、かつ土砂災害などの危険のない地域は、西部地区の一部であると想定されています。マップのほうに記載されております。その安全とされている地域に防災拠点施設が存在していないというのは、住民の安心・安全、地域の均衡ある発展という観点から考えてちょっと不満な点が市民からもあると思います。西部地区に防災拠点が必要であると考えますが、どうお考えでしょうか。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）コミュニティセンターを生かした防災対策を市域全体に広めるためには、同様の機能が西部地区にも必要であると考えております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）現在、西地区には西公民館や勤労者活動センター、先日避難所にもなっていましたけれども、ハナトピア、グリーンピアとありますが、災害時の安全性と住民のアクセスを考えると、拠点とすべきは今の段階では西公民館ではないかと考えます。
しかし、前の議会で同僚の佐藤剛太議員が児童センターについて質問をしました。今の西公民館のところに仮設の児童クラブを建て、そして公民館のところをいずれは児童センターとして活用していきたいというような思いが述べられておりましたので、そこを防災拠点とすることはちょっと現実的にはもう難しいと。そうなってきますと、新たな防災となるようなコミュニティー施設を考えるべき時期ではないかと思うんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）現在、地方創生の計画、戦略の中でも、それぞれの地域、小学校区ごとの交流拠点を構築するということで動いております。それがその拠点となる地方創生の中で拠点と言っている部分と防災コミュニティセンターがイコールではないんですけれども、その地域ごとの拠点といったものについてはそれぞれのやはり学区ごとくらいに捉えるというのが、考え方としては妥当なのかなというふうに思います。そういった意味で、先ほど東部のコミュニティセンターがあって、その後には西部にもということは、そんなような意味でございます。
御指摘のように西公民館、西児童センター。そこについてはコミュニティセンターとして拠点と改めて位置づけをするには狭隘であるということがありますので、実際に現在の公民館部分をコミュニティセンターという位置づけのみで分離するのかというようなところは、いろいろ考え方はあると思いますけれども、西小学区の中でそういった地方創生における拠点、あるいはそれを支えるコミュニティセンター的なもの、そういったものを新たに西小学区内に位置づけを考えなければならないというふうには考えているところです。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）大水害のときに東部地区や中央部の施設はそのものが浸水することや、施設が浸水しなくても周辺が浸水して陸の孤島となる危険性もはらんでいます。この市役所ももちろんそうです。市長が災害対策本部で市役所に入って、職員も一緒に入って、車両もここにあって、それでこの周りが全部浸水すれば、車両もだめ、市役所の職員も動けない。本当に災害時に声は出るが手は出ないという状態になってしまいます。そうなってしまうと大変困りますので、一番安全な、洪水浸水時には一番安全だと防災ハザードマップにある西地区、特に公民館のあるあたり、たけくま、土ヶ崎、あの辺のちょっと高くなっている地域。あと周辺も若干高いので浸水はしないので大丈夫なんですけれども、そのあたりにやはり防災拠点施設は必要だと思います。
消防署ももちろん中心部にはありますが、その周りもやはり、もちろん消防署は安全なんですけれども、周りが全部浸水してしまえば、そこに消防車両が集中していればいざというときに全く動けない状況になる。そうすると、その前段階で市役所の車両や職員、消防署の車両や消防署員、それをまず西のほうにも一旦移しておかないとという事態もあり得る可能性があります。
そうなったときに一番実は重要なのが、東部の防災コミュニティセンターももちろん重要です。でも、それ以上に重要なのが、やはり西部に防災の拠点となる施設があるということが、有事に備えれば一番今の段階では大切なことなのではないかと私は思います。そういう意味も含めて再度お伺いします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）東部並みに西部にもという考え方は私も同じでございまして、私が心配しているのは、やはり土砂災害とか、どんどんどんどん西部にふえていますので、やはり注意報あるいは警報等の場合、早目に避難するという場所がある必要があると思っているんです。ですから、どの場所がいいのかということもあるんでしょうけれども、やはりわざわざ防災のためにいつ使うかわからないものをつくってあるよりも、東部と同じようにコミュニティセンターにそういう機能を持たせれば、ふだん行っているところで避難をする。大体内容がわかるし、さらに大規模になればもっと大きな場所、東部と同じように中学校なり小学校に避難をするという段階になるかと思うんで、西部についても東部と同じようにそういうコミュニティーと防災とうまく合わせたものができるんであれば一番いい形かと思ってございますので、佐藤議員が提案するような内容をこれからさらに少し詰めてまいりたいと考えてございますので、またよろしくお願いしたいと思います。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）もちろんお金がかかることですので簡単にできるとは言えないと思いますけれども、今言ったように本当に大切な拠点となる施設です。防災だけではなく、コミュニティー、きずなを強めていくという意味でも重要な施設ですので、今後さらに検討を進めていっていただきたいと思います。
東部防災コミュニティセンターは敷地内にもともとあった消防団玉浦分団４部のポンプ置き場に加えて、今回新たに機動部のポンプ置き場も置かれると伺っております。地域の防災拠点に地元に密着した地元消防団のポンプ置き場があるということは、災害時のみならず日ごろの防災の取り組み、啓発活動にとっても意義のあることだと考えられます。西地区においても今後、今市長から答弁をいただきましたが、防災の拠点づくりを考える際には、老朽化している千貫機動部のポンプ小屋を今の位置で長寿命化を図るのではなく、防災の拠点と同じ場所に移転するようなことも考えていただければと思います。これは最後の要望ということで私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（森繁男）５番佐藤淳一議員の一般質問を終結いたします。
○議長（森繁男）これをもって一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次の会議は明日午前10時からであります。
本日はこれをもって散会いたします。
御起立願います。 ── どうも御苦労さまでした。
午後１時43分散会
このページのトップへ
