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平成28年第5回(12月)定例会会議録
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平成28年第５回岩沼市議会定例会会議録(第3日目)
平成28年12月13日（火曜日）
出席議員（17名）
１番 佐 藤 剛 太
２番 菊 地 忍
３番 高 橋 光 孝
４番 植 田 美枝子
５番 佐 藤 淳 一
６番 大 友 健
７番 布 田 恵 美
８番 酒 井 信 幸
１０番 渡 辺 ふさ子
１１番 佐 藤 一 郎
１２番 国 井 宗 和
１３番 布 田 一 民
１４番 長 田 忠 広
１５番 飯 塚 悦 男
１６番 沼 田 健 一
１７番 櫻 井 隆
１８番 森 繁 男
欠席議員（なし）
出席停止議員（１名）
９番 須 藤 功
説明のため出席した者
市長 菊 地 啓 夫
副市長 熊 谷 良 哉
総務部長 鈴 木 隆 夫
健康福祉部長 吉 田 章
市民経済部長 木 皿 光 夫
建設部長 高 橋 伸 明
総務部参事 家 田 康 典
総務課長 大 友 彰
参事兼政策企画課長兼復興創生課長 菅 井 秀 一
税務課長 木 野 潤 一
防災課長 平 井 光 昭
健康増進課長 高 橋 広 昭
子ども福祉課長 伊 藤 正 幸
生活環境課長 白 石 和 幸
商工観光課長兼産業立地推進室長 新 妻 敏 幸
参事兼土木課長 上 田 正 典
水道事業所長 宍 戸 和 憲
消防本部消防長 菅 原 敬
参事兼学校教育課長 佐 藤 修 司
監査委員事務局長 鎌 田 幸 男
議会事務局職員出席者
参事兼事務局長 加 藤 英 教
局長補佐 近 藤 祐 高
議事係長 佐 藤 俊 輔
議事日程
平成28年12月13日（火曜日）午前10時開議
１．開議宣告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
２．閉議宣告
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで
渡辺ふさ子議員
佐藤剛太議員
佐藤一郎議員
長田忠広議員
午前10時開議
○議長（森繁男）御起立願います。おはようございます。御着席お願いいたします。
ただいまの出席議員は17名であります。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（森繁男）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、６番大友健議員、７番布田恵美議員を指名いたします。
日程第２ 一般質問
○議長（森繁男）日程第２、一般質問を行います。
渡辺ふさ子議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。10番渡辺ふさ子議員。
〔10番渡辺ふさ子議員発言席〕
○１０番（渡辺ふさ子）10番、日本共産党の渡辺ふさ子でございます。
通告に従い、２点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
１番目、汚染廃棄物の試験焼却についてをお伺いいたします。
１番、村井知事が11月３日に開催した市町村長会議で、保管されている8,000ベクレル以下の放射能汚染廃棄物に一般廃棄物を10倍前後まぜて全県で焼却し、焼却灰を既存の管理型処分場に処分する方針を打ち出しました。放射性物質汚染対処特措法は知事に何の権限も付与していません。一般廃棄物は市町村の地区内処理が原則であり、県が指導するのは放射性物質汚染対処特措法に反するのではないか。１番についてお伺いいたします。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）この問題に関しましては、12月６日の議会開催日に市政報告の中で市長のほうから、また同日午後に行われました全員協議会において、県から技術的な御説明をさせていただいたところでございますが、本日は私のほうから、私は広域的にごみ処理を取り組んでおります亘理名取共立衛生処理組合の副管理者として今回の問題に取り組んでまいりましたので、私のほうから御回答させていただきたいと思います。
議員御質問の県が指導するのは、放射性物質汚染対処特措法に反するのではないかという御質問についてでございますが、一般廃棄物の処理につきましては、市町村に総括的な責任がございますが、今回対象となっている汚染廃棄物が県内各地で分散して一時保管されたままの状態が続いており、処理が一向に進まないことから、県知事が案として処理方針を提案したものであり、処理の実施については、あくまで市町村の責任において行うこととなりますので、放射性物質汚染対処特措法には反しないものと考えております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）市町村の責任ということで、県としては処理方針を示したという今の答弁でございますけれども、35市町村が一斉にその方向でやらなければできないということも知事はおっしゃっております。それは、各市町村の責任だということと、一斉にやらなければできないと言っていることとは矛盾すると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）従来からも8,000ベクレル以下の汚染廃棄物につきましては、市町村のほうで処理を進めてほしいと国や県からそういう要請があったわけでございますが、今回のこの汚染廃棄物が出たことについては、国や東電が責任を負うべきだということで一向に処理が進まなかったと、それで５年数カ月がたったという状況がございます。それを進める方法として提案をいただいたということですので、矛盾することはないと考えておりますし、また市町村によっては、処理能力にかなり小規模の施設しかないものがあるというような市町村に対して、協力して取り組んでいただきたいという県からの要請があったという状況に認識しております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）これは協力していただきたいということですので、各処理場ごとに判断も許されるといいますか、もちろん知事も市町村長も皆対等な立場ですから、その処理する市町村ごとにその判断をしてもいいという、そういう幅もあるということで確認できるということでしょうか。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）処理場のある市町村といいますか、県下35市町村に対して対応を、協力いただきたいという要請があったというようなことでございます。岩沼が入っている亘名衛生処理組合は、名取市、岩沼市、亘理町、山元町、２市２町で構成されております。それぞれにおいて検討していただいて協議した結果、試験焼却には協力していこうということが確認されたところでございます。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）確かに河北新報の12月３日の新聞にはそのことが報道されています。県内２市２町、管理者の岩沼市長方針ということで実施する方針を固めたことを明らかにしたと、このように報道されております。この時点では、議会への説明もまだされていない段階、住民への説明も行われていない段階で、このように管理者、それから組合、そこだけで方針を固めてやると決めるということはいかがなものなのでしょうか。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）それは、２市２町の首長の皆様が集まって協議して、一つの方向性を確認したということで、それぞれの市町村に持ち帰って、議会説明、住民説明をお互いやっていきましょうというようなことを確認したところでございます。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）方針を確認し、そしてそれから各議会、住民への説明を行うということ。その中でさまざまな意見が出てきた場合に、方向性の変更だとか、そういうこともあり得るという、その段階だということなのでしょうか。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）12月末に知事がもう一度35市町の首長を集めて会議をするということを予定されておりますので、その前に２市２町の首長で集まって再度確認をすると。各市町でどのような意見が出されたのかを踏まえて、確認するという作業は必要になってくると考えております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）２番に移ります。12月６日の議員全員協議会で、12月に住民説明、今副市長もおっしゃいました、その12月下旬の市町村長会議、そしてスケジュールとして来年１月から２月には試験焼却を開始するというスケジュール案が全員協議会の資料にも示されておりました。
放射能汚染が危惧され、住民合意が前提になると思います。焼却場と処分場の周辺住民や市民の意向確認をどのように進める考えなのかお伺いいたします。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）県の提案では、県内全ての市町村の協力のもとに試験焼却を行うこととなりますので、岩沼東部環境センターにおいても試験焼却に協力してまいりたいと考えております。
住民への説明につきましては、施設周辺の住民や企業を対象に行いたいと考えております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）説明ということで、もちろんありますが、処分場もあるわけです。まだ使えなくなっているわけではありません。そこの周辺住民への説明は、今の説明ではないようですが、処分場への説明、それから市民に対する説明、説明会、そのようなものも必要だと思いますが、それはどのようにお考えでしょうか。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）試験焼却をした灰につきましては、現在の岩沼市内にございます最終処分場には持ち込まず、管外に出す方向で組合としては考えております。それは、現在の最終処分場が来年度にもいっぱいになるという逼迫した状況にありますので、この試験焼却の段階から管外に出してまいりたいと考えております。
それで、今回の試験燃焼でございますが、基本的には施設の外へ排出されないものと考えておりますので、まずは周辺住民に御説明を申し上げたいと考えておりますし、市民の全体の皆様には情報公開が重要であると考えておりますので、ホームページ等を使って、公開には努めてまいりたいと考えております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）公開する、説明する、そういう方法といいますか、方向、一方通行のような方向性だけなのか。例えばその中から出てきた意見を集約して、それを市町村長会議に持っていきますとか、パブリックコメントを行うとか、そういう双方向のやりとりという形での、単なる説明に終わるのか、意向確認、納得できるような方向で進めるのか、その辺もう一度お願いいたします。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）説明会は、東部地区の住民の皆様に通知を差し上げるというような形で進めてまいりたいと思いますし、臨空工業団地に近接しているというようなことで、企業の皆様にも丁寧に御説明をしてまいりたいと思っております。その場で出された意見は持ち寄りまして、亘名の組合の管理者会議に御報告を申し上げたいと考えております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）それでは、３番に移ります。最終処分場は来年から外部委託にせざるを得ない状況であり、先ほど外部に持っていくという答弁もあったわけですが、管外に出すというお答えもあったわけですが、受け入れ先の見通しはあるということなのでしょうか。受け入れ先が決まらなければ、試験焼却はできないのではないか。このように、質問項目にしてもちろんあるわけですが、先ほど管外に出すというお話もあったわけで、その辺のことをお願いいたします。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）先ほども申しましたが、現有の施設は、最終処分場の容量が逼迫しておりますので、試験焼却を実施するには焼却灰の受け入れ先の確保が課題になっております。宮城県の協力をいただきながら、混焼灰の受け入れ先を早急に探してまいりたいと考えております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）県の協力を得るということは、宮城県内の処分場に対して打診していくということなのでしょうか。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）県内に限らず、県外も含めまして、受け入れ先を探しているところでございます。
先ほど、済みません、受け入れ先が決まらなければというような御質問もあったでしょうか。（「はい」の声あり）受け入れ先が決まらなければ、試験焼却をどうするのかということですが、受け入れ先が見つからなければ進めることができなくなりますので、改めまして宮城県の協力をいただきながら、早急な受け入れ先の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）確かに全員協議会のときの、市長からもない場合は延ばしてもらうとか、おくらせるなどの検討をするような答弁もあったかと思いますけれども、見つからなければできないという、この認識でもう一度確認してよろしいのかどうか。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）一斉焼却と県のほうでは要望されているところでございますが、その時期までに見つけることがかなわなければ、試験焼却期間をおくらせる調整が必要になろうかと思いますけれども、そのようにならないように努めてまいりたいと、処分先の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）では、４番目に移ります。
一般廃棄物をまぜて混焼したら、減容効果がなく、いたずらに焼却灰をふやすだけである。焼却以外の対応と安全な管理を市町村会議に提起すべきではないか。１割程度一般の廃棄物とまぜて焼却するということで説明がされております。汚染廃棄物だけを単純に燃やせば、確かに容量としては10分の１になるという県の方の説明もありましたけれども、これを１割程度混ぜて、そして10割、ほかのものを混ぜてしまえば、混焼灰、汚染された灰が10倍にふえることになります。これでは、本当に埋設するほうも大変なことではないかと思うのですが、まずその辺についていかがでしょうか。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）県の処理方針案における処理方法は、通常の一般ごみとの混焼で、混焼により生じた焼却灰は管理型最終処分場に埋め立てることとしております。
減容につながらないのではないかという指摘については、これまで保管を続けてきた保管者の負担軽減や焼却することによって分散していたものを減らすとともに、まとめることで安定化を図ろうとするものであると理解しておりますので、岩沼市としては焼却する方法で協力してまいりたいと考えております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）減容化の効果はありません。しかし、安定化ということをおっしゃっています。そして、これまで保管していた方の軽減を図る。そういうお話でございますけれども、半減期の長い放射能物質は消えてなくなるわけではないんですよね。ですから、安定化という話もありましたけれども、例えば全員協議会のときに高橋光孝議員の質問がありまして、混焼しない場合の焼却灰はどのぐらいになるのか、ベクレルのことで質問したときに、平均518ベクレルでございますから、ストーカー式の炉であれば、ばいじんは30倍になる。つまり、１万5,000ベクレルになるという県の方の御答弁もありました。これは518、平均したベクレルの計算でございます。そして、試験焼却の場合は低いものからと言っていますから、例えば100ベクレルのものであれば300ベクレルとか、ここで言えば。それをまぜるわけですから、結果的には焼却灰としてのベクレルは減るとは思いますけれども、全体量としてはなくなるものではないのですね。ですから、本当にこれは後からの質問にもなりますけれども、私はやはり圧縮とか、ペレット化ですとか、縫製のコンテナへの収納とか、まず燃やさない形での安全管理が、放射能の汚染物質の対応としては一番安全な対応だと思うのですが、その辺についてもう一度お願いいたします。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）県のほうも一般ごみとの混焼を前提とするという方針ですけれども、その他の方法を拒むものではなく、その他の処理方法については各自治体がそれぞれ判断し、検討すべきものとお話ししていただいておりますが、岩沼市の場合は、亘名の組合の場合は、県下の中でも最新鋭の処理施設を有しているというところから、混焼によるテストに協力をしてまいりたいと考えているところでございます。
あと、済みません、議員御質問で１割程度をまぜるというようなお話をされておりましたが、１割ではなくて、例えば100トンに対して１トン、１％未満前後というようなことで計画されていると。燃焼したごみが大体10分の１ぐらいになるというようなことでございます。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）100分の１ということは、焼却灰が100倍になるという計算でよろしいですか。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）一般ごみ99トンに対して、１％の汚染廃棄物をまぜて混焼する。100トンが燃焼しますと10分の１、10トン程度になるということですので、数字的にはそういうことになろうかと思います。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）そうすると、焼却灰は多くなるということでは、本当にこれはさらに大きな、埋設するにしても、汚染焼却灰は１対99の割合ということでは、大変にふえてしまうことになると思うのですが、これはこれで私は大変問題だと思うのですが、その辺についていかがでしょうか。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）そういう結果、焼却灰の状況も含めてモニタリングで観察をしていくというようなことですので、その結果を見きわめることが大切であろうと思っております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）試験焼却の場合においては、低いものから試験をしていくと。本番に入ったら、もちろん高いものもしていく。低いものをこの割合でやれば検出されないのは、しないまでも、計算の段階でもわかるようなもので、これで本当に試験と言えるのか。例えば平均518ベクレルであります。そのぐらい、そしてこの燃やす中身は8,000ベクレル以下ということで、大変高いものも含まれるわけです。試験というのであれば、本当に検査しても出ないような可能性があるものから始めるというやり方で、本当に試験的な検査になるのか。8,000ベクレル近いものを焼いたときにどうなるのかという結果が、この試験焼却のやり方では結果が出ないと思うのですが、それについてはいかがお考えですか。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）順次濃度の高いものを混焼して、その結果を測定していくというようなことですけれども、現在各焼却施設で処理されている数値よりも、800ベクレル以上には、たしか850何ぼだったと思いますけれども、800ベクレル以上には上げないような形で試験をしていくと県のほうからはお伺いしておりますので、著しく上がるということはないものと考えております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）試験焼却半年の間に１日１トン焼却するという方向で、半年の間で例えばベクレルが高いものになれば、さらにその一般廃棄物をまぜる量もふえていくのかと思うのですね。800ベクレルを超えないようにするためには。そうした場合、半年の間で大体どのベクレルぐらいまでのものを試験焼却できるとお考えなのでしょうか。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）8,000ベクレル以下の汚染廃棄物は、一般廃棄物として焼却してもよいとなっておりますので、1,000ベクレル以下から始めて、2,000、3,000と上げてまいりますけれども、それを検証しながら、量を調整していくような方法になろうかと思っております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）半年の間に2,000、3,000と上げて、例えば3,000ベクレルのものの試験も、その半年以内には行われるだろうという見通しもあるということでしょうか。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）はい。県のほうでは、そのように考えております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）では、５番に移ります。焼却以外の処理方法で市町村が独自に処理することは可能であり、堆肥化、すき込み、林地還元が主な処理方法として示されています。岩沼市の汚染廃棄物は志賀地区のほだ木が86.1トンで100ベクレル以下でございます。市としてはこの志賀地区のほだ木についてはどのような処理を考えているのか、お伺いします。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）岩沼市内に保管されているほだ木につきましては、議員が今お話しいただいたとおり、全て100ベクレル以下でございます。平均濃度は59ベクレルでございます。保管者の意向もございまして、林地還元をすることとしております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）私も林地還元がベストだと思っておりますが、現在は民間のところに置いてあるということでした。その林地還元するに当たり、公有地にその物を移すという計画があるのでしょうか。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）公有地に移すというような計画はございません。その場で林地還元を進めてまいりたいと考えております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）そうすると、民間の山林にそのまま置くということになりますと、やはりセシウム37については半減期が30年ということになりますので、例えば30年となると、その民間の方への補償、賠償とか、そういうものはあるのでしょうか。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）100ベクレル以下、平均濃度が59ベクレルということで、極めて問題がないというような数値と認識しておりますし、保管者の方も同意いただいておりますので、そういう補償というようなものは考えてございません。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）そういうものを国ないし東電などに請求するという、所有者の方も含めて、そういう方向性はないということでしょうか。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）はい。そういうことでございます。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）林地還元の方向ということで安心しております。
では、６番目、焼却炉のバグフィルター等で放射性セシウムを99.9％除去できるという環境省の言い分が、今回の混焼の大前提となっているわけですが、焼却前のセシウムと焼却後の主灰、飛灰のセシウムを測定して比較するという物質収支を評価しておらず、排気ガス中のセシウム濃度の測定法には研究者から批判があり疑問が持たれています。どんな批判があり、学問研究がここのバグフィルター、そのようなものでどのような到達点にあるか、市町村長会議で説明を求めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）この件に関しましては、まずは環境省や県の考えによる試験焼却に協力し、データを積み上げることが大切であると考えておりますので、改めまして説明を求める考えはございません。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）日曜日に岩手県の岩見神経内科医院の院長であります岩見億丈さんの話も伺ってまいりました。そして、バグフィルターについての説明とか映像も見てまいりました。岩見億丈氏は、遠野市の混焼によるバグフィルターの放射性セシウムの除去率が、報告として64.6％だったという報告をしております。バグフィルターは、耐熱性、耐腐食性のあるガラス繊維等でつくられた布で焼却炉のばいじんを減らすために使われているもので、気体状態の有害物質は全く除去できない。200℃前後に冷却した排ガスからダストを除くように設置されていますけれども、より低い温度に排ガスを冷やし、気体状の有害物質を固体等に変化させてバグフィルターを通過させれば、より多くの有害物質を除去できるが、目詰まりが短時間で起きるため、200℃前後の排ガスを通過されていると。そして、バグフィルターのダスト捕集効率は、初期には不十分なものもあると。つまり、バグフィルターの表面や内部にダストがたまることで捕集効率が増加して、数十分に一度、それを払い落とすわけなのです。払い落とした状態では、また捕集率が下がります。そういう経過の説明もありました。そのような科学的な根拠ですね。環境省が99.9％という、この証明、説明していることには、科学的な証明というか、健全な科学的態度とは言えないのではないかということをおっしゃっておられました。そのことについては、いかがお考えでしょうか。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）排ガスの中の放射性セシウム濃度の測定については、特措法の規定に基づきまして、環境大臣が定める方法によって行われることとされておりますので、測定の結果は信頼できるものと考えております。そのデータを積み重ねて、安全がさらに確認できればと思っているところでございます。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）放射能は消えるものではないと私は先ほど申し上げました。そして、焼却前と焼却後の主灰と飛灰のセシウムを測定して比較するという物質収支を評価していないのです。そのことで宮古市周辺、宮古市でも試験焼却をしたわけですが、そこで焼却炉から消えてしまった放射能を環境中で発見しております。そして、この中で20％程度がバグフィルターを通過して環境中に排出されているという研究も報告されております。国が、環境省が示していることだから、それを全く疑いもなくそのまま行うということに、私は大変疑問があります。そしてまた、排ガス中の放射能濃度については、宮古市と遠野市の場合、一般の民間の研究者が排ガスの検査をすることも行政は忌避したということであります。これは、民主的な科学とは呼べない状況にあると岩見先生が報告しておりますが、このような結果があるということについて、やはりきちんと行政としてもしっかりつかむべき必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）一方では、99.9％除去できるというようなデータもございます。それを確認する意味で、低い濃度の汚染廃棄物を混焼し、モニタリングをして確認していくという作業が、より一層大切になってくるのではないかと思っております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）その測定方法も大変問題で、焼却炉からの飛灰は月に１度ですとか、大変少ないのと、それから測定の下限値が、ここでも出ているものが、この研究結果で示されたものが下限値で、測定の下限値で示されている２ベクレル以下であったという結果が出ています。ということでは、ここで試験焼却で設定されている下限値が、検査しても結果として出ないような数値に設定されるということが私は問題だと思うのです。もっと下限値を下げて検査すべきだと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）技術的なことでございますので、そういう御意見があったというふうに県や環境省のほうにはお伝えして、御検討いただくことになろうかと思います。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）この間の全員協議会の場でも、周辺の土砂についても検査項目に入っていない点についても検討するということもあったわけですので、その辺をしっかりとお伝え願いたいと思います。
それでは、７番に移ります。放射性被曝には、低線量でも晩発性障害のリスクがあり、放射能は他の環境汚染物質と違い、これ以下なら安全だという閾値がありません。当事者にメリットのない被曝は正当化できないのが放射線防護の国際原則です。仮に20％程度の漏えいがあった場合の被曝リスクはどのぐらいになるのか。この点についても、市町村会議で説明を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）試験焼却では、何度も申し上げますが、低濃度のものから段階的に混焼状況を変えて焼却し、焼却灰や排ガスの中の放射性物質濃度等を検証することとしておりますので、それらをしっかりデータとして集めて、検証結果の公表や説明を国や県に求めていくことが大切であると考えているところでございます。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）岩見さんの、放射能は消えてはなくならない。だから、環境中に放出されたことも仮定した上で土も検査して20％という程度。そして、バグフィルターの捕集率66.4％という結果も出ております。この辺についてもしっかりと説明を求めるべきだと思うのですが、もう一度お願いいたします。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）県内には15の焼却施設があると伺っております。その施設で段階的に濃度を上げて試験混焼した、そのデータを集めてどういう状況があるのかというところを、済みませんが繰り返しになりますけれども、データの公表とその説明を詳しく求めていく、国や県に求めていくということが、この問題解決に向けて進めていく上では重要なことだと、今現時点では重要なことだと考えております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）では、８番に移ります。県内でも、それから新聞の報道でも、栗原市に応じないでと市民団体が申し入れているとか、大崎では試験焼却を許さないという市民集会のアピールが採択されたとか、それから県内の15団体は放射能汚染廃棄物の一斉焼却方針の再考を求めますという要望を知事に提出しております。そして、署名運動も起きております。こういう中で、８番の放射能への対処は、拡散させないで、住民の被曝を防ぎ、適正に管理することが基本である。試験焼却は住民を一方的に実験台にするものであり、納得できません。全県での一斉焼却する方針の撤回を求めるべきではないでしょうか。これまでの答弁では、その方向は見えてこない感じもしますけれども、伺います。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）県内35市町村が足並みを揃えて処理を進めたいという知事の御提案に対しまして、11月３日の市町村会議におきましては、特に反対意見は出ておりませんでした。12月末の、もう一度集まっての場があるということで、それに向けて現在各市町村で説明会等を行うということですので、その意見を持ち寄って最終的には決定されることになろうかなとは思いますけれども、現時点では岩沼市としては協力をしてまいりたいと考えております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）私としては、やはり納得できないということを、この場で申し上げておきたいと思います。議会の中からも、そういう声が起きていることも含めて、しっかりと御報告をいただきたいことをお願いいたしまして、大きな２番目の仙台空港との共栄についての質問をさせていただきます。
１番、仙台国際空港株式会社及び県から、仙台空港民営化に伴う今後の取り組みについて、11月４日の議員全員協議会で説明がありました。空港運用時間の延長が重要な課題とされていましたが、空港の24時間化については一言も言及がありませんでした。にもかかわらず、河北新報では仙台空港の24時間化に向け、村井嘉浩知事は県議会などで、地元や周辺住民の理解を得ながら、積極的に関与すると前向きな姿勢を示しており、また仙台空港の運用時間延長に向けた調査費約3,000万円を県議会11月定例会に提出と報道されています。24時間化を市長はどう受けとめているのか伺います。
○議長（森繁男）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）10月17日に市に対しても同様の説明がありましたが、その中でも県は具体的な時間の話はなかったということで、具体的なコメントは差し控えさせていただきますが、あった場合はプラス・マイナス両面があるので、それらに対応していきたいと思っております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）済みません、今ちょっと、プラス・マイナス両面のところ、ちょっと聞き損じてしまいました。もう一度お願いします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）やっぱりいろいろ問題もあるわけですから、プラスとマイナスの両面があるわけです。ですから、その両面についてそれぞれ対応してみたいと考えております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）全員協議会、そして市の説明の中では24時間化はなかった。空港運用時間の延長が重要な課題という説明もありました。この運用時間の延長については、どのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）時間の程度になるわけでございますが、やっぱり市民に影響が出る可能性はあると考えてございます。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）平成９年３月21日に仙台空港の当時運用時間３時間延長に関する覚書というものを、宮城県と岩沼市で当時の小野市長、そして浅野知事の間で取り交わされております。この覚書、このときには地元からも大変な反対運動や署名運動が起きていたというお話も伺っています。そして、相野釜の町内会や矢野目の町内会からもさまざまな要望が出されておりまして、矢野目連合町内会の要望に対する意見の回答の中に、空港と地域とがともに発展し共生していくためには、空港と地域住民との間の信頼関係が最も重要であり、今後とも施策の実施に当たっては地域住民の生活に十分配慮していきますという文言も入っております。この平成９年の覚書は今でも生きているのか。民営化になったということで、これはもう全く覚書としては使われないのかどうか、その辺よければ回答をお願いします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）平成９年の３時間延長については、そのまま覚書として引き継がれているものと考えてございまして、やっぱり空港と地域の信頼関係をしっかり保っていきたいと思ってございます。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）本当に静かな夜、眠れる夜、そして地域のそういうものを、住民の方たちとのしっかりとした信頼関係のもとで、合意のもとでやったことが本当に大事だと思います。そして、その覚書がそのまま引き続き覚書としてこのまま続いているということの確認ができて、本当に安心しております。
それでは、時間延長について、なぜ時間延長が必要なのか。メリット、デメリットなど、その辺についての説明は何か、そのようなことに対する説明というものはあったのでしょうか。
○議長（森繁男）鈴木隆夫総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）時間延長の必要性につきましては、先日の県からの説明の中でも触れられていたと思うのですけれども、交流人口を拡大していくんだと。そのために時間延長というのは重要な要素の一つであるというような説明はいただいていたと記憶しております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）私のほうで集めた資料によりますと、時間延長について格安航空ピーチの導入を図る。そうすると、今の７時半から９時半という14時間の中では、そのＬＣＣの誘致に当たっては、４時間単位での稼働、行って戻ってきてというのを繰り返して格安航空が成り立っているわけですが、今の運用時間だと３回半という運用で、４便の運行が不可能だということで、４便を可能にするためには時間の延長が、例えば６時半から10時まで、それが必要になるという資料も手に入れているのですが、そのようなことについては何か御存じでしたでしょうか。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）ただいま御紹介いただいたようなことは、一般論としてといいますか、さまざまに検討される中で、どこかで議論されたことはあるかとは思いますが、航空会社あるいは県のほうからそういった説明はいただいておりません。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）ＬＣＣ導入のために時間延長するとなると、ピーチで言えば乗員数135人ということで、まず全員でなくても100人が365日乗ったとすると３万6,500人、135人が満杯だとして365日飛んだとしても４万9,275人、そうすると約４万人乗降客がふえるのかという、ちょっと計算も聞いてはいたのですけれども、例えば旅客数、貨物量の目標値として挙げられているのが、30年後の550万、貨物2.5万トンということも旅客数、貨物量の目標値として挙げられていましたけれども、2015年度で旅客が311万人、貨物は0.6万トンなんです。例えば格安航空がふえても、貨物の便がふえるというのは、大型の飛行機の場合だと貨物がふえますが、このような小型の場合は貨物の量はふえる見通しがないのですね。ですから、このようなＬＣＣの便数をふやすことでの貨物量、それから乗客の増というのが本当に見込めるのかどうか。それから、時間延長すれば経費もかかるわけですよね。民間になったわけですから、それは民間会社が心配することでしょうけれども、ガードマンにしても、お店の人にしても、さらに経費もふえているわけで、採算がとれるのかという声も出ていて、収支の計画についても立ちどまって考える必要があるのではないかという考えもあると聞いています。そういうデメリットも考えた上で、本当に乗客数が望めるのかどうか疑わしい、そういう見通しも出ていますが、そういうことについては全く情報としてはなかったでしょうか。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）ただいま御紹介いただいたような点、いろいろと検討しなければならないことだと思いますけれども、現時点でこのようにしたいというようなお話はいただいておりません。市として考えるべきは、やはり先ほど市長から申し上げましたように、延長した場合はそのプラスの面、マイナスの面、両方あるわけですから、その辺はどのぐらい延長するのかということもございますし、延長した結果として、交流人口拡大あるいは周辺地域の活性化、産業振興、雇用拡大といったところにどういった影響が、いい影響が見込めるのか、逆に騒音対策等で騒音の悪化とか、あるいは周辺の交通の渋滞とか、そういったところにどんな悪影響があるのか、それは示された提案を踏まえて、どうなのかというところを検討すべく、事前に内部の検討はいろいろとしておきたいという段階でございます。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）もう一つの情報で、仙台空港の乗降客の動向でございますけれども、2014年７月に県が野村総研に依頼いたしまして、仙台空港国内線利用者アンケート調査を実施しております。これは観光客、営業とかの人を除いた観光客に聞いた結果なのですけれども、その中で東日本大震災が観光のきっかけだというのが、回答者の比率で17％あったのです。つまり、被災地をボランティアもしくは観光とか、そういうことで50万人ほどというのが2014年のアンケート結果でございました。ところが、17％とかなり大きな比率だと思うのですが、これが今後ふえていく可能性はまずないだろうということです。17％、被災地を見たいという、そういうものですから、仙台空港の乗降客の動向としては減るのではないかということがあります。
それから、乗降客の動向として、やはりＪＲとの競合が大変大きくて、例えば千歳の便なのですけれども、北海道新幹線が札幌まで延伸した場合には、本当に減るのではないかという方向性、そういう話も聞いておりますが、そのようなことを考えると、本当に旅客数、貨物量の目標値で挙げているものが、見通しがあるものかどうか、本当に心配しているところですが、その辺の情報についても全くなかったかどうか。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）県、航空会社が掲げております乗降客数の増であるとか、あるいは物流の貨物の増であるとか、そういったところは長期目標として掲げられておりますけれども、それに向けてさまざまにその手段を今検討されている最中だと思います。結果、どういう選択を積み重ねていって、どんな手段が明確になるのか、それはまだ今現在進行形でございますので、御紹介ありましたように、２次交通が大事だとか、そういったことは当然検討の中で重視されていると思います。その辺に市としても２次交通、観光客の方あるいはインバウンドも含めてどんなふうに岩沼市域内で元気を高めるようにかかわっていただけるかというところは、航空会社の提案にうまくこちらでも何かかかわれるように検討していきたいとは思いますけれども、現時点でこうしたいというようなことはいただいてはおりません。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員に申し上げます。24時間化との関連を明らかにした上で質問していただくようお願いいたします。
改めまして、渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）24時間化に向けて、やはり問題になるのは、地域住民の方の騒音の問題になってくると思うのです。確かに昨年の航空機騒音監視事業を見れば、範囲内ということですか。毎月の結果が出ておりまして、最高でも55.3エルデンという矢野目地区のそういう結果が出ておりますけれども、このごろは本当に志賀の方とか朝日地区の方からも、窓を閉めていてもうるさいけどという声も聞かれる中で、騒音問題について、やはり地元住民の方との、延長になった場合、話し合いとか説明会とか、そういうものを航空会社に求めて、そして市としてもやっていくというお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）今回、県のほうでシミュレーションを行うとお聞きしておりますが、そのシミュレーションの結果を踏まえることは当然ですけれども、それは机上の計算値ということになると思いますので、あとは実際にその実測の積み重ねといいますか、そこら辺との兼ね合いというのでしょうか。そこについては十分に配慮していきたいと思っております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）確かに県の説明のときは、コンピューターによる騒音予測調査ということで、コンピューターで実際の騒音が、住民の耳で聞く、そういう感覚的なものがどれほどわかるのだろうかと、私としては本当に全員協議会での説明のときにはちょっと感じておりました。やはり具体的に住民の方との覚書を以前つくったときのように、しっかりと住民の方や市民の声を聞いて、騒音の問題にも対処していただきたいことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（森繁男）10番渡辺ふさ子議員の一般質問を終結いたします。
休憩をいたします。
再開は11時15分といたします。
午前11時01分休憩
午前11時15分再開
○議長（森繁男）休憩前に引き続き会議を開きます。
佐藤剛太議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。１番佐藤剛太議員。
〔１番佐藤剛太議員発言席〕
○１番（佐藤剛太）岩沼政策フォーラムの佐藤剛太です。本日、通告に従い、今後の学校施設のあり方について、県道岩沼蔵王線にかかわる道路改良事業についての２点の項目を質問させていただきます。
それでは１番、学校施設の長寿命化計画についてお伺いいたします。
(1)現在の進捗状況と策定時期についてお伺いいたします。
○議長（森繁男）教育長の答弁を求めます。百井崇教育長。
○教育長（百井崇）お答えいたします。今、長寿命化に関して診断を行っておりますので、詳しくについては次長のほうからお答えいたします。
○議長（森繁男）高橋進教育次長。
○教育次長兼教育総務課長事務取扱（高橋進）学校施設長寿命化計画の策定につきましては、夏休みを中心とした学校施設の実態把握調査などを行っておりまして、その結果を経て、現在今後の改修等の内容や時期、費用等を整理して年次計画を取りまとめているところでございます。策定時期は年度内を見込んでいるということでございます。以上です。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）それでは、今年度内に策定されまして、実際市の予算に組み込まれ、開始する時期はいつごろになるのか、お伺いいたします。
○議長（森繁男）高橋教育次長。
○教育次長兼教育総務課長事務取扱（高橋進）実態調査を経て早急にやるべきところもございます。その辺については、29年度の予算に反映できればということでは考えております。計画がまとまりましたら、あとは財源の考えもありますので、そういったところと見合わせて、今後精査をしていくということになろうかと思います。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）平成29年度の予算に組み込まれると、早急にするところはということだったのですが、工事をする間、例えば学校の体育館等々、長寿命化をまず始めないとだめだという場合は、子供たち、児童たちはどこで学ぶ時間というか、体育とかをする時間になるのか、お伺いいたします。
○議長（森繁男）高橋教育次長。
○教育次長兼教育総務課長事務取扱（高橋進）例えばですが、校舎を改築というか、校舎の工事をするという場合、既存の校舎の中でもしできなければ、仮設校舎を建てるという形にもなると思います。体育館の場合ですと、現在の体育館のところでそういう体育とか、もしできれば、可能になったら現在の体育館でということになりますでしょうけれども、体育館の中がなかなか難しいということになれば、ほかの学校の体育館なり、体育センターとか、そういうほかのかわりになるようなところを活用するという方法もあろうかと考えております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）ありがとうございます。それでは、(2)の計画を策定するに当たり、どのような項目があるのかをお伺いします。
○議長（森繁男）高橋教育次長。
○教育次長兼教育総務課長事務取扱（高橋進）市で調査をいたしました内容としましては、まず内外装の施設の劣化状況、あと電気機械等設備の構造と劣化状況について、そういった点の目視による調査をしたほか、コンクリートの中性化試験や圧縮強度調査、あと給排水管の内視鏡、ファイバースコープによる調査を行ってございます。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）それでは、今検査をする項目をお教えいただいたのですけれども、ことし３月に策定されました公共施設等総合管理計画に記入されていたのですけれども、仮に今後40年間で新たな施設の整備は行わずに、既存の公共施設等を更新する場合は総額で1,819.2億円の更新費用が必要になると見込まれており、１年当たり換算すると最大で45.5億円の更新費用が必要とされていると書かれておりましたが、そこで(3)の質問になるのですけれども、多くの公共施設が今後長寿命化計画によって長寿命化を始めていくと思うのですけれども、その中でもやはり教育をする場、学校施設を優先して長寿命化計画を早急に進めていく必要があると私は思うのですが、このことについて見解をお伺いいたします。
○議長（森繁男）鈴木隆夫総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）ただいま御紹介いただきましたように、公共施設全体としては、今後相当の維持管理経費が見込まれる。その中で、バランスをよく見ながら、予防保全という形での長寿命化対策といったものも十分に行いながらバランスをとっていくということが課題だと思っております。当然小中学校以外にも市民が利用する多くの公共施設があります。老朽化している施設もございますから、各施設、各設備の劣化状況を踏まえまして、計画的に修繕、更新等を実施していく必要があると考えております。ただ、現在学校を核とした教育機会の充実を図るということにつきましては、大きな柱として取り組んでおりますので、先ほど紹介ありましたように、学校施設の長寿命化というところには、今現在計画策定に取り組んでいるという状況でございます。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）教育施設への投資は、本市を担う未来の人材を育成するためには必ず必要なものだと私は考えております。さらには、公共施設総合計画どおりに、やはり将来本市のために生かせる施設には、早期の改修など進めて行うことも必要だと思いますし、統合・廃止などに該当した施設については、老朽化が進んでいたり、将来本市のためにどう活用できるかというのを再び考えて、統合や廃止を進めることも必要だと私は思っております。 それでは、(4)の質問をさせていただきます。長寿命化を行う計画どおりに補修した場合、その後学校の校舎等の使用可能年数をお伺いいたします。
○議長（森繁男）高橋教育次長。
○教育次長兼教育総務課長事務取扱（高橋進）一般論ということになろうかと思いますが、適切な維持管理がなされ、コンクリートとか鉄筋の強度が確保される場合には、建築年度から70年から80年度は長寿命化が可能と言われております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）建築年度から70年から80年使用可能ということでした。その70年から80年使用可能ではございますが、例えば今一番岩沼で古い校舎は岩沼西小学校になります。築40年です。その40年使う間に何年ごとに検査とか更新の計画とかを立てていくのかをお伺いいたします。
○議長（森繁男）高橋教育次長。
○教育次長兼教育総務課長事務取扱（高橋進）その計画を現在つくっているところでございますが、一般的には長寿命化改良の場合ですと、40年以上たっている建物で、なおかつこれから30年以上利用する建物が対象ということになります。一般的にはその間に節目として20年刻みぐらいで大規模改修が入るのが一般的でございますが、その間にも小規模修繕、普通のメンテナンスの修繕工事が入るというのが一般的だということでございます。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）計画の間に小規模の修繕や大規模改修が入るというお話でしたが、まだ計画は多分出ていない段階だということでしたが、今中間報告等々で、岩沼にある例えば40年たつ西小学校、38年たつ南小学校等々は、今回の補修とかというのは、大規模改修等々に該当するような形になるのかお伺いいたします。
○議長（森繁男）高橋教育次長。
○教育次長兼教育総務課長事務取扱（高橋進）現在考えているのは、実態調査によりますと、コンクリートの耐力度というか、強度等は基準を満たしているということでございますので、長寿命化の改良ということで考えております。
長寿命化の場合は、原状といいますか、ある程度原状に回復するまでの改修にあわせて、原状よりもさらにグレードアップするというような内容が長寿命化の改良ということの中身でございますので、そういったことも考えながらやっていきたいと考えております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）それでは、(5)の質問に移らせていただきます。(5)新設に比べて長寿命化を行うメリットとは何かお伺いいたします。
○議長（森繁男）高橋教育次長。
○教育次長兼教育総務課長事務取扱（高橋進）一般的な表現になりますけれども、工事費用の縮減、そして工期の短縮、あと解体する部分が少なくなりますので、廃棄物が少なくて環境負荷にいいというようなことが一般的に言われております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）ありがとうございます。それでは、先ほど(4)の質問でお聞きしたのですけれども、(4)の質問と(5)の長寿命化のメリットですか、お伺いしたのですけれども、今後例を出すと、先ほども出したのですけれども、一番古い西小学校は40年使っておりまして、あと約40年、80年ですから40年ぐらい使えるということだったのですけれども、40年後は多分今より確実に人口も減少しておりまして、税収等も少なくなり、財政も今より悪くなっているのは確実だと思います。
本市では、東日本大震災もありましたが、ここ数年は人口が横ばいの状態になっております。さらに、子育て世代や若い世代が定住するための政策に力を入れていくことで、人口減少や現状維持をすることが可能だと思っております。そのために、教育環境の充実を図ることも大きな施策の一つになると私は考えております。長寿命化のみではなく、やはり本市の未来を担う児童や生徒を育成するために、本当にこの岩沼市の学校で育ってよかったと思えるように、今後は長寿命化のほかに新設等も考え、中長期計画を検討する必要があると私は思っております。 それでは、２の項目の学校施設の新設についてお伺いいたします。
(1)の文部科学省から受けられる補助率は、長寿命化と新設ではどのような違いがあるのかをお伺いいたします。
○議長（森繁男）高橋教育次長。
○教育次長兼教育総務課長事務取扱（高橋進）文部科学省の補助事業でございますが、わかりやすくいいますと、全く新しい学校をつくる場合、例といいますと、西小学校とか南小学校という全く新しい学校をつくる場合と、あと教室が足りなくて増築するというような場合は、基本的に国の補助率は対象経費の２分の１ということになります。そのほか、今回岩沼市で計画しております長寿命化の改良とか、あと先ほど言いました改築にかかわる大規模改造とか、そういったものについては、原則３分の１の補助率ということになってございます。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）学校を新たに新設する場合は２分の１、そして長寿命化計画または大規模改修を行う場合は３分の１という御回答がございました。それでは積極的に、検査結果にもよりますけれども、やはり今の段階で38年とか40年たった校舎は、大規模改修を進めていったほうが、私はいいのかなと思っております。
それでは、(2)新設する場合どれぐらいの費用が必要なのか、お伺いいたします。まず、児童数が1,000人を超える岩沼西小学校を建てかえる場合、おおよそでいいので、どれぐらいの金額がかかるのかお教えください。
○議長（森繁男）高橋教育次長。
○教育次長兼教育総務課長事務取扱（高橋進）議員の御質問で、新しく建てかえする場合ということでございます。現地に同規模で校舎を建てかえる場合ということでの試算をしておりましたところ、仮設校舎の経費とか、既存校舎の解体経費ですね、そういったものも含めますと、30億円程度ということで試算をしております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）それでは、岩沼南小学校ぐらいの規模の場合だと、どれぐらいかかるかお教えください。
○議長（森繁男）高橋教育次長。
○教育次長兼教育総務課長事務取扱（高橋進）先ほどお答えしましたように、西小学校と同様に現地で同規模で校舎を建てかえた場合ということで試算したところ、仮設校舎の経費とか既存校舎の仮設経費分も含めて25億円程度ということで試算しております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）ありがとうございます。南小学校ですと25億円程度かかるという話でした。
それでは、岩沼の長寿命化計画はまだ出ていないということだったのですけれども、おおよそでよろしいので、岩沼西小学校の規模で大規模改修をする場合、どれぐらい金額が違うのか、お教えください。
○議長（森繁男）高橋教育次長。
○教育次長兼教育総務課長事務取扱（高橋進）大規模改造ということでの試算の数値は、ちょっとこちらでは求めておりませんが、一般的に公共施設等の総合計画をつくる上での、国の総務省のほうで大規模改造とかする場合の単価費用といいますか、その数値を出しているのですが、平米当たり17万円程度かかるのではないかという額が出ていますので、もしそれに面積を掛けますと、西小学校は6,500平米ぐらいになりますので、大規模改造でも10億円は超えるのかなと考えております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）大規模改修ですと10億円ぐらいかかるというお話でした。ありがとうございます。
それでは、特に岩沼西小学校においては、私も、自分もそうですし、今自分の子供たちも通っている学校なので、近くを見る機会があるのですけれども、31学級以上を有する大規模校になってから、もう10年以上たっております。本市の総合計画においては、学校施設のところに統合や廃止については述べられておりますけれども、狭隘化の問題や大規模校の解消についての問題が述べられていなかったので、その点についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（森繁男）高橋教育次長。
○教育次長兼教育総務課長事務取扱（高橋進）教育委員会としましては、現在の学校の配置、学校の規模が適正と判断をしてございます。西小学校、確かに現在1,000人を超える大規模校ということになってございますが、行く行くは子供の数も減ってくるということでございます。そういうことで、そういう大規模化の解消とかという文言については入っておりませんということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）はい、ありがとうございます。行く行くはやっぱり人は減ってくるというお話でございましたが、私の息子が今中学校３年生なのですけれども、入った時点から、今がピークで何年後かには子供が減ってくるだろうというお話で、今中３なので、９年経過して、まだやはり1,000人以上いて、県内でもトップの児童数を誇っております。その件に関してはどのようにお考えか、改めてお伺いいたします。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員に申し上げます。通告にない質問は認められません。通告に沿った内容をもって質問されるよう、お願いいたします。
○１番（佐藤剛太）はい、済みません。では、次の質問に移らせていただきます。
大きな３の学校施設の理想像について。本市において、学校施設がどのような理想像、どういう学校施設を目指していくかについて、お伺いいたします。
○議長（森繁男）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）お答えいたします。
まず、学校は子供たちにとって安全で快適な場所ということ。それともう一つは、教育の機能を十分に発揮できる環境であること。それから、これは子供たちが卒業してから思うのですけれども、学校は地域のシンボル、自分が出た学校は校舎、それがずっと記憶に残ります。そういったもの、それは機能性があって、奇抜な校舎ではないのですが、きちんとした機能性があり、そして質的に高い環境が、子供たちにとっていい教育になるかと思います。地域のシンボルとしての機能も備えていると思いますので、ただその中でも特に教育の機能性、これを重視していきたいと思っております。以上です。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）今教育長のほうから、やっぱり学校の機能性がとても大事だというお話だったのですけれども、やはり今回長寿命化計画を実施するに行ってもですけれども、やはり今の時代に合ったような学校に機能を加えていただきますように、やはり私たちが学んだ学校と同じ、30年たっても同じような学校でおりますので、やはり今の子供たちが学べて、そして30年、40年使えるように見据えて、長寿命化計画をお願いしたいと思っております。私自身もやはり学校は児童たちが教育を学ぶ場でもあると思っておりますし、学校が社会全体で子供たちの学びを支援する場になっていると思います。そして、地域振興や再生にも貢献するコミュニティーの拠点として役割を果たす場所だとも思っておりますし、そして学校中心にまちづくりがなされるべきだとも思っております。
そこで、本年11月26日に行われた総合防災訓練で、学校施設が避難所として使用されました。４の大きい項目の質問に移らせていただきます。避難所となる学校施設についてです。
(1)学校施設が避難所になっておりますが、避難所として利用するにはどのような基準でどのような選定があるのか、お伺いいたします。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）避難所につきましては、避難された住民の方が、災害の危険性がなくなるまで一定期間滞在していただく、そういった施設として必要な広さ、強さ等を備えていることが大事だと考えております。その意味で、市内の小中学校については、全て避難所ということで選定をしております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）学校の小学校、中学校全てが避難所となっているというお話でした。それでは、11月22日に福島県を震源とする地震により、県沿岸部に津波警報が発令されました。そのとき、本市においても避難所に多くの市民が避難されました。市民会館の駐車場などは車でいっぱいになり、とめる場所もなかなかなかったということでした。その津波警報が出た際も、玉浦中学校、市民会館、矢野目地区中央集会所、玉浦小学校、総合体育館、西公民館が避難所となりましたが、玉浦小学校、玉浦中学校においては、東日本大震災のとき、津波によって避難されてきた方の車が流されるなどの大きな被害がありました。
そこで、津波警報が発令された場合は、内陸に位置する小学校等の校庭を地区ごとによって利用すべきだと思うのですけれども、そのことに関して御見解をお伺いいたします。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）津波の場合の避難行動としては、原則徒歩避難、車で避難しようとしての被害が相当数あったことは強く記憶に残っているところだと思うのですが、原則徒歩避難とした場合に、できればなるべく遠くというのがよろしいのですが、やはり沿岸地区の方については、近くの玉小、玉中というところが現実的な避難場所としてふさわしいと考えております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）原則徒歩避難ではございますが、工業団地の方々とかはやはり皆さん今回も車で避難されておりました。内陸にとめる場所があれば、皆さんそこに向かうと思いますし、逆に内陸に車をとめる場所がなければ、また避難される方がおくれるといったらおかしい表現ですけれども、内陸にもっと避難する場所を私は確保するべきだと思いますが、もう一度そのことについてお伺いします。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）今回の26日の総合防災訓練におきましても、津波想定ではございませんでしたけれども、地域ごとに被災状況というものは異なると。例えば訓練の場合は大雨でしたけれども、それで冠水した浸水深の状況も地域によって異なる。通れない道路も異なる。そういった中で、避難所をどこを選ぶかというところも地域で判断をして、訓練に参加していただいたところです。津波被害におきましても、その置かれた状況でどこに避難すべきかというのは、選択の幅が相当あると思います。そこに対して、市がこの場所と特定してしまうというのは、よろしくないと思っています。避難すべき場所は、それぞれの地域で、津波の場合だったらここがいいというのを事前に検討して決めておいていただくと。それが、一番重要だと思っております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）はい、ありがとうございます。事前に検討して、自治体、町内会とかで決めておくべきだという御意見でしたが、やはり避難所の今回避難された場所を見ると、西公民館等々を考えても、車が入る台数なども決まっており、実際車で避難されても入れない方もおると思うのです。内陸にもう少し、ここにも避難できるよという場所を確保されるべきだと私は思っております。
それでは、(2)の質問に移らせていただきます。(2)地震や突然の災害が起きたとき、学校の管理者が不在の場合は、学校施設利用の判断をどのように定めているのかお伺いします。
○議長（森繁男）平井光昭防災課長。
○防災課長（平井光昭）お答えします。
学校管理者が、早朝だとか夜間の場合、不在であっても災害対策本部のほうで判断いたしまして、避難所として学校を開設いたします。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）学校施設を災害本部のほうで開設するということだったのですけれども、学校施設の利用可能な場所というのは、どのような判断で行われているのかお伺いいたします。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）学校施設の利用可能な場所ということでありますが、市役所のほうから避難所を開設した場合には、避難所班という職員が避難所に向かいます。また、学校の先生方も、災害が発生したときには、その学校で災害対応のマニュアルを作成していると伺っていますし、そのマニュアルに沿って先生方も駆けつけていただいているということで、避難所班の職員並びに学校の先生方と話をしまして、また災害対策本部等と連絡をとりながら、そういった施設の利用については判断をするということになっております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）ありがとうございます。本部と職員の皆様、そして学校の教員の皆様が対応をとるということだったのですが、例えば時間外に、夜とか休日にこのように発生した場合は、職員の皆様が岩沼市に住んでいれば別ですけれども、遠くに住んでいる場合は、例えば自治会とかの方はもう避難されてきていると思うのですけれども、そのときもやはり学校の先生と管理の方が来るのを待って開設というか、避難の判断をされるのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）今、議員さんもおっしゃったように、近くの住民の方のほうが避難所に行くのは早いのかなという部分があるかと思います。ただ、市の職員は市内に住んでいる職員を中心として避難所班という形にもなっておりますし、鍵のほうについても教育委員会のほうに備えてありますので、なるべく早目に駆けつけたいとは考えております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）東日本大震災のときは、学校の管理者、校長先生等々の判断で、大きな被害があった学校もあれば、被害がなかった学校もございました。今後は、学校施設をどう使うのかと。あと、マニュアル等々も何か今用意されているということだったので、自治会の方とかにもどのように使うかというのを周知していただいて、早期に避難された方が使えるようにしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、(3)の避難所としての備え、避難所としての準備についてお伺いいたします。
1)避難所としまして、学校には衣料品や水、食料などの備蓄品の蓄えはどのように用意されているのか、お伺いいたします。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）まず、学校には衣料品については備蓄しておりません。これについては、避難者各自で準備していただくということを想定しております。また、水、食料でございますが、これについては各学校の児童生徒並びに職員など平常時のいる人数、それから東日本大震災時に各学校に避難されてきた方々の人数を合わせた分を備蓄しております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）東日本大震災のとき、避難してきた人数の備蓄をされているということだったのですけれども、ということは玉浦小学校、玉浦中学校のみですか、備蓄されているのは、お伺いいたします。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）市内の４つの小学校、４つの中学校、全てに備蓄をしております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）市内の４つの小学校に備蓄されているということでした。
それでは、その備蓄のもので、学校は一時期の避難所になるという、さっき御回答もあったのですけれども、どのぐらいの人数がどれぐらいの期間、その学校で過ごせることになっているのか、お伺いいたします。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）まず、水、食料等に関しましては、対象人数としましては、これ学校だけではございませんが、全部で約9,900人、約１万人弱が１日生活できる量という形で備蓄しております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）はい、ありがとうございます。それでは、避難所としての活用という項目でもう１点お聞きしたかったのですけれども、物資等々を運ぶとき、それこそ私が通っていた岩沼西小学校というのは、物資を運ぶときに大型の車が入れないように、学校が狭くなっているのですけれども、そのときはどのように物資を運ぶか、考えているのか、お伺いいたします。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）大型の車両が入れないと。校門のところまでは行けますので、やはり避難者の皆様の御協力をいただきながら、そこからみんなで協力して運ぶとか、そういう形で災害時には行いたいと考えております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）ありがとうございます。それでは、(2)の施設のバリアフリー化など、利用者のニーズに適しているのかという項目に移らせていただきます。
先日、防災訓練で小学校の体育館等々を見に回りましたら、高齢者の方や体の不自由な方の避難の方が多くおりました。今後、学校避難所として活用するには、例えばトイレのバリアフリー化など、利用者が利用しやすい施設にしていくべきだと思うのですが、その点に関してお伺いいたします。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）学校につきましては、文部科学省では学校施設バリアフリー化推進指針というのを作成しておりまして、その中で災害時の応急避難場所となることを考慮することとしております。それで、各学校につきましては、これまで中学校ではエレベーターの設置であるとか、それから小学校ではトイレの洋式化などを行ってきております。なお、災害時要配慮者と言われる方々につきましては、福祉避難所をこれまでも御利用していただいていますので、必要な配慮は行ってきております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）ありがとうございます。体が不自由な方には、別な場所を用意されているということだったのですけれども、今高齢化が進んでおりまして、誰から誰までが体が弱くてと、判断も意外と難しいと思います。であれば、学校自体を使いやすいように、長寿命化、例えば新設も含めてですけれども、もう今回にあわせてトイレをバリアフリー化するとか、検討していく必要があると思うのですが、その件に関してお伺いいたします。
○議長（森繁男）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）お答えいたします。
例えば今年度の補正で岩沼西小学校、南小学校のトイレを全て洋式化するということと、そういった今度の改修を含めて、そういったのを考えた上で改修してまいりたいと思いますし、やっぱり災害はいつあるかわかりませんので、そういう対応できるような施設に随時検討しながら、改修してまいりたいと思っております。以上です。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、大きな項目の５の質問に移らせていただきます。
教育環境整備の充実についてです。本市は政令指定都市の仙台市に近く、交通の便や温暖な気候で、県内でも他自治体より恵まれた環境にあると思っております。そして、工業団地で通勤される方など、昼間人口と言われる方が多く存在します。そして、今後は企業誘致などによって、さらに昼間人口もふえていくと思っております。
そこで、通勤されている方々が本市に定住するための政策を進めていくことが必要だと思いますが、その方々というのは、働いていて、若い世代とか子育て世代が多いと思っております。そのために、子供たちが学びたい、この市で勉強したい、この市で子供を育てたいと思うように教育環境を充実させることが必要だと思っておりますが、学校施設の長寿命化政策などにより教育環境の整備を充実させることで、子育て世代の定住者の拡大につなげることができると私は考えておりますが、そのことについて御見解をお伺いいたします。
○議長（森繁男）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）お答えいたします。
まさに議員さんのおっしゃるとおり、教育環境、岩沼に入ってきた人たちの教育環境に対する思いは非常にあります。それから逆に、出ていった人方も、岩沼の教育環境は悪いということで出ていった人もおりますけれども、やはりそれほど関心があるのかと。ただ、入ってくる人たちはほとんどが、大部分の方が教育環境を特に気にしていると。特に子育て世代、自分の子供の学校、これほど心配なことはありませんので、それには十分に対応してまいりたいと思います。
それから、施設はもちろんこれからも十分に充実してまいりますけれども、教育環境と言った場合には人的環境もありまして、これは教員の学習に対する指導力の向上とか、それからもう一つ一番大事なのは地域なんですね。地域と学校がどれだけつながっているか。そして、その中でどれだけの協力を得られているか。それが大変重要な教育環境として必要になります。そういったものを含めて十分留意しながら今後進めてまいりたいと思いますし、やはりきょう議員御質問の施設についても、子供たちが安心で快適に過ごせる、そして教育環境、教育機能を十分に果たせるような施設にしていく、そういったことを十分に踏まえながら今後進めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）はい、ありがとうございます。ぜひそのようにお願いいたします。
今、やはり言い方を悪くしますと、一極集中が進んでおります。宮城県においては仙台一極集中が進んでおりまして、他自治体においても、子供たちに独自の政策をしたりしております。市長も常々言われておりますが、今ここに住んでいる子供たちとかが、このまちで育ってよかったと、それが波及して人口が多少でもふえていけばいいというお話もございましたが、例えばつい最近も多賀城市が18歳まで医療費を無料にすると。あと、名取市の市長の選挙公約では、学校の給食を無料化にしたいという、いろいろ教育政策がございましたが、やはり本市が今住んでいる子供たちのためにも、本市でも他自治体にはないような独自の政策を立てていく必要があると考えますが、そのことについて市長から御見解をお伺いします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）まさに地方創生の根幹をなす部分だと私は思ってございまして、教育を最優先にする岩沼市としては、できるだけ岩沼独自の策を講じていきたいと考えてございますが、ただ無料化がいいかということに関しては、まだ考える余地があるんだろうと思ってございます。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）やはり本当に住んでよかったなと、この岩沼で育ってよかったなと思えることがすごく大事なことだと思いますし、そういう人材を育てていくことが、この岩沼のためになっていくと思っております。であれば、未来を担う子供たちのために、教育環境に投資することはとても重要なことだと私は考えております。
さらには、少子高齢化などに対応するために、本当に本市は住みやすいし、交通の便もいい、そういうのを前面にアピールして、他自治体から移住する受け皿になるようなまちになればいいのかなと思っております。そして、10年後とか20年後を見据えた政策をこれからもお願いしたいと思っております。
私自身も子供がいますので、教育関係等々は実際に目に触れております。ですから、これからも教育関係等々については、自分で感じたこと、こうしたほうがいいのではないかと思ったことを質問させていただきます。よろしくお願いします。
続きまして……。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員にお願いいたします。今、一般質問の途中ではありますけれども、残りの一般質問は休憩をし、再開後に継続したいと思いますので、御了承をお願いいたします。
○１番（佐藤剛太）はい、わかりました。
○議長（森繁男）それでは、休憩をいたします。
再開は午後１時といたします。
午前11時58分休憩
午後１時00分再開
○議長（森繁男）休憩前に引き続き会議を開きます。
佐藤剛太議員の一般質問を継続いたします。１番佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）それでは、午前中に引き続き一般質問をさせていただきます。
次は、２つ目の項目となります県道岩沼蔵王線にかかわる道路改良事業についてでございます。
本年６月４日に志賀蔵王線、志賀姥ケ懐トンネルの着工式がとり行われました。私の地元志賀地区では、40年来の念願であったトンネル工事が着工され、開通が平成30年の２年後となります。県道岩沼蔵王線にかかわる道路改良工事事業について、質問を行わせていただきます。
それでは、１、平成30年の志賀姥ケ懐トンネルの開通に伴い、本市ではどのような効果があると考えているかを伺います。
○議長（森繁男）高橋伸明建設部長。
○建設部長（高橋伸明）お答えいたします。
県道岩沼蔵王線につきましては、これまでも整備促進期成同盟会を通じて改良整備を強く要望してまいりました。今年度から一番の難所でありますトンネル部に着手しておりまして、改良工事全体は平成30年度に完了し、平成31年４月に開通する予定となっていることから、交通の安全性、走行時間の短縮が図られます。
また、現道は大雨でたびたび通行規制となっておりましたが、今後は通行が確保されることになります。これによりまして、岩沼市域と村田蔵王地域を結ぶアクセス道路として物流機能が強化され、企業誘致など地域産業の振興や、それから交流人口の増加が図られると考えております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）岩沼蔵王線は岩沼を起点とし、村田町を経て蔵王町に至る幹線道路でございます。先ほどお答えをいただきましたとおり、アクセス道路としても東北縦貫道と東道路を結ぶ道路であり、仙台空港と内陸を結ぶ東西軸として位置づけられている道路となります。そしてさらに、東日本大震災のときも災害時に道路通行に支障があり、災害時にも今後有効に機能する防災道路ネットワークになります。本当に本市にとってもとても重要な道路となると思っておりますが、そこで２の質問に移らせていただきます。
村田町や仙南自治体と観光や地方創生において積極的に連携をすることが必要と考えるが、今現状の取り組みと今後の取り組みをお伺いいたします。
○議長（森繁男）木皿光夫市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）お答え申し上げます。
トンネルが開通することで、今御紹介ありましたように東北道への交通のアクセスに加えまして、従来の常磐ルートにもつながってくると。いわゆる観光周遊ルートの提案も可能になってくるのかなと。要はそういう面で観光交流人口の拡大にも大きく寄与するのではないかという期待を持っているわけでございます。
現在、本市も参加しております県南ＤＭＯ形成事業、地域の稼ぐ力を引き出そうということで県南まとまりまして、いろいろ検討しているわけでございます。隣接する村田町、そして仙南地域の自治体は、インバウンドも一つのきっかけとなっておりますが、そのためにどういった事業を展開したらいいかということでいろいろ検討し、既に実施しているものもございます。今般、このトンネル開通によりまして、こうした広域連携がより充実した取り組みにつながっていくと考えておりますし、こういった動きを加速させたいとも考えております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）今、村田町においては、村田インター周辺の整備や、そして８月26日に本市も参加して行われたと思うのですけれども、菅生スマートインターチェンジの設置に向けての準備や検討を行う第１回準備会などを行って、岩沼蔵王線に大きな期待をしております。
本市においても、２年後のトンネル開通に向けて村田町や仙南自治体と積極的に連携を進めていくこと。そしてさらには、今現在行っている県南沿岸部の自治体との連携に含めて、さらに戦略的に進めていくことで、この岩沼市がさらにすばらしいものになると私は思っております。平成31年の開通に向けて、計画的に今から進めていただけますようお願い申し上げます。
それでは、(3)の質問に移らせていただきます。
トンネルが開通することによって、交通量が数倍になると予想されております。さらには、今後、仙台空港を利用し、山形へ向かう多くの観光客がこの県道を利用すると考えられております。道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供や地域振興に寄与するための場所、さらには今このトンネルの出口の村田地区では、この道路に向けていろいろ準備をしておりますが、入り口の志賀地区では火葬場等々の問題がございまして、とても今暗い混乱した状態であります。本当に私たち地元の人間からしますと、このトンネルの開通を契機に、再び地域がまとまり、さらに発展できるものと期待しております。
そこで、私はこのトンネル、県道岩沼線、岩沼蔵王線沿いにトイレ休憩などの休憩できる場所や、それこそ岩沼ブランドの発信、そして本当に地域振興に活用できる、岩沼にも道の駅が必要だと思っております。その件に関しましてお伺いいたします。
○議長（森繁男）菅井秀一政策企画課長。
○参事兼政策企画課長（菅井秀一）現在の計画といたしましては、岩沼蔵王線沿線に休息所、それから地域振興を行う場所の整備は予定されていないと伺っております。しかし、地域の皆様が地域の活動として沿道を利用した休息所、それから産直などを営むことがあると思います。そのときには、市の関与が必要になることもあると思いますので、ぜひ御相談いただければと考えております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）そうですね。やはり地元の人間、地元だけでなく、やはり岩沼の出口地点にあるので、岩沼のものを、岩沼を通られた方にも発信する場所、そしていろいろ情報交換等々ができる場所はやはり必要だと思います。
そして今、道の駅は角田市で平成31年に開設します。さらには石巻市、そして県内各市町村でも設置の予定をされております。この岩沼にも道の駅の建設が私は必要だと思っております。何とぞ、これからまたこの質問を進めていきますので、地元ともども、市のほうでも御検討をお願いいたします。
それでは、(4)の質問に移らせていただきます。
今年度、トンネルが所在する志賀地区において、土砂災害警戒区域がさらに拡大されました。志賀地区は過去にゲリラ豪雨など大きな被害がありました。増加する道路利用者や住民に対する避難場所の設置など、安全に利用できる対策が必要だと考えますが、この件に関してお伺いいたします。
○議長（森繁男）上田正典土木課長。
○参事兼土木課長（上田正典）お答えいたします。
トンネルの開通によりまして、大雨のときなのですけれども、通行どめ等は改善されます。しかしながら、これまで志賀の地域内におきましては、ゲリラ豪雨などによりまして道路が分断されたり、土砂崩れ等の被害もありましたことから、御提案されましたように、道路利用者が一時的に避難できる場所をあわせまして、住民の皆様が避難できる場所の確保が望ましいと認識しております。なお、今後道路管理者であります宮城県との協議も踏まえながら考えてまいりたいと思います。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）ありがとうございます。現在、ある程度の水量、35ミリ以上ですか、降ると、志賀蔵王線が通行どめになります。そして、平成６年にあった９．22集中豪雨でも大きな被害があり、ただそれ以降でも今温暖化で心配されているゲリラ豪雨等があれば、やはり道路が何カ所か遮断され、事実、車が通行できないようになっております。
そのために、交通利用者や地元の方が安全に避難できる場所が私は必要だと思っております。なぜなら、11月26日に避難訓練が行われましたが、志賀地区の避難場所は勤労者活動センターでした。道路が遮断されている中で勤労者活動センターには避難することができません。もし身の危険があるのであれば御自宅に待機してくださいと放送が流れておりましたが、裏にほとんどのうちが山をしょっておりまして、危険だから土砂災害区域、警戒地域に指定されておりますので、そのところはうまく、市内どこもそうですけれども、どこの住民でも避難できる安全・安心な場所を考えていただきたいと思っております。
３の質問でも述べましたが、岩沼市においては、休憩所を備えて、地域発展ができ、さらにはこの防災機能をあわせ持つ施設が必要だと思っております。私は、それは道の駅がふさわしいものだと思っております。なぜなら、他市町村の道の駅の建設の目的等々を見ても、必ず防災機能、安全機能も含まれておりますし、さらには国や県から多くの補助事業で補助金等々もいただいているところもあります。あとは、管理運営面においては、今までどおりの管理ではなく、民間企業を取り入れたりとか、道路管理者と分けて管理したりとかいろいろ検討して、実際今は赤字が多いと言われておりますが、現状、また道の駅がふえようとしております。道の駅から地域活性につなげようという市町村が多い中で、岩沼市もその面を進めていくべきだと私は考えております。今後も私はこの道の駅設置についての提案と質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。それでは、これで私の本日の質問を終わらせていただきます。
○議長（森繁男）１番佐藤剛太議員の一般質問を終結いたします。
佐藤一郎議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。11番佐藤一郎議員。
〔11番佐藤一郎議員発言席〕
○１１番（佐藤一郎）岩沼政策フォーラムの佐藤一郎です。国民健康保険について、７点について一般質問を行いますので、よろしくお願い申し上げます。
国民健康保険は、平成27年度の実績表より、市内の世帯数を見ますと１万7,202軒、そのうち5,684軒の世帯が国民健康保険の世帯数でありまして33.4％、被保険者数については9,575人で、加入者の割合は21.64％を占めております。
保険給付については、医療給付費用額が36億6,725万円で、１人当たりの平均費用額が37万3,182円となっております。それは26年度より8.5％の増加ということで、医療費は健康保険事業の根幹でもあり、そしてまた少子高齢化時代を迎え、課題も多く抱えております。そこで、岩沼市としての取り組みについてお伺いをいたします。
27年度の市税平均の収納率が97.22％でありますが、国民健康保険税の収納率は75.02％であります。厳しい収納率であります。それで、１点目でございますが、国民健康保険税の滞納の要因は何かお伺いいたします。
○議長（森繁男）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）今、国民健康保険そのものの制度の内容が問われておりまして、30年度の新たな国保の改正、そして広域化に向けて今検討しているところでございます。中でも、国保の意味づけとしましては、高齢者、そして収入がない方が入る、いわゆるセーフティネットとしての意味合いもございますので、なかなか収入に合った保険税を払っていただくということが難しい方も多くいらっしゃるというのが現状でございます。
御質問の内容については、担当部長からお答えさせます。
○議長（森繁男）吉田章健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）国民健康保険につきましては、今市長が申し上げましたとおり、他の健康保険に加入できない方々ということで、国民皆保険制度の根底を支えるものでございます。そのため、高齢者とか、退職後に加入した方が多いという状況になってございます。
滞納の要因等については、健康増進課長よりお答え申し上げます。
○議長（森繁男）高橋広昭健康増進課長。
○健康増進課長（高橋広昭）国民健康保険税の滞納の要因としましては、先ほど市長もお話ししましたとおり、退職などそういったいろんな理由から所得が低い方が多いということがございまして、それによって担税力が低いということが原因ではないかと考えております。
また、国民健康保険税につきましては、世帯主課税という状況になっておりますため、加入する世帯員の収入によって、課税額がふえても、世帯員からの納付協力がない場合など、世帯主の負担が大きくなって納付困難になっている場合もあると伺っております。
○議長（森繁男）佐藤一郎議員。
○１１番（佐藤一郎）高齢化時代を迎えまして、世帯主さんが高齢で、そして収入がないという方が多いという結論でございます。それで、高齢者が多いということで、その割合、世帯主さんも多いといいますか、何％ぐらい高齢者が多いのか、その辺の数字がわかればお願いしたいのですが。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）特に高齢者の割合ということで、滞納の多い方の高齢者の割合というのは、例えば世帯主ですと65歳以上の場合、全体で1,000としまして203世帯、65歳で。そのほか、40歳から65歳未満で578世帯、40歳未満で265世帯という形で現在なっております。
○議長（森繁男）佐藤一郎議員。
○１１番（佐藤一郎）基本的には働く世帯よりも高齢者が多い、アンバランスの状態であると私は思います。それで、過去には自営業が繁栄した時代、バランスがとれて、現在はアンバランスの状態だと私は思います。そういった中で、岩沼市の国民健康保険税の収納率が75.02％、他市町村もそのぐらいの収納率であります。決して岩沼だけが75％台だというのではありません。そういった意味で、国民健康保険税の滞納について、今回の研究会でも一般質問の中で村井知事は、県地方税滞納整理機構はこれまで回収対象を個人住民税の滞納者に限定していたと。国保税の滞納額縮減も課題になっており、徴収率向上を支援すると、拡充する、検討すると述べまして、12月８日の河北新報に掲載されました。ということは、まだまだ収納率に対して力を入れていくと県も言っております。そういった中で、今後、今の状態でどのように考えていくのかお伺いいたします。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）当然納税率を上げていくということで、宮城県さんでもそういう姿勢を示されているということで、当該市の岩沼でも担当窓口といろいろ納税相談をしていきながら、納税率のアップということを対応していきたいと思っております。
○議長（森繁男）佐藤一郎議員。
○１１番（佐藤一郎）収納対策をしていくというのも、いろいろと難しい点が私はあると思いますし、いろいろと大変だと思います。そういった中で２点目に移ります。
それで、国民健康保険税を納めています皆さんのうち、資産割の該当者のうち、60歳以上の方々の割合はどうなのか、お伺いいたします。
○議長（森繁男）高橋健康増進課長。
○健康増進課長（高橋広昭）お答えいたします。
平成28年度の本算定時、６月30日時点になりますが、資産割が課税されている被保険者のうち、60歳以上の被保険者の割合は約85％となっております。
○議長（森繁男）佐藤一郎議員。
○１１番（佐藤一郎）85％の方々が資産割を受けているということで、そういう徴収をしているということであります。それで、私は今回この質問に際しまして、定年退職者で固定資産税を支払い、そしてまた国民健康保険税も払う。そして、資産割も入っているという定年者の方から話を聞きました。そうやって今話を聞くと、60歳以上の方は85％の方の世帯主さんが資産割で支払っているということでございます。 それで、震災で今回岩沼市内、旧国道を走っていても、本当に固定資産税がいろいろとのしかかっている部分もありまして、商店の皆さん、あるいはそういう方が固定資産税は大変ということもありまして、そしてまた定年の人たちがこういう固定資産税の一部も、後で出てきますけれども、支払っているということで、岩沼市内の方々も少しずつ変化してきました。そういった中で、この質問を私は捉えました。そしてこの質問に、１年前に定例会で同僚議員の国民健康保険税の資産割をなくす質問をしました。そのときの健康福祉部長の回答が、本市におきまして低所得の方にもかかわらず、収益の生んでいない固定資産税の資産割が税の負担につながるということで、資産割の負担割合を、軽減をこれまで進めてまいりました。しかしながら、資産割の現在における撤廃につきましては、今後も少し検討が必要とは思われますので、要望につきましては難しいと考えておりますという回答でありました。
国民健康保険税の仕組みは、資産割、所得割、均等割、平等割があります。周辺の市、町について私調べてまいりました。資産割がない市は白石市、角田市であります。ある市、町については亘理町が20％、名取市が17％、岩沼市は14.5％でありました。国民健康保険税が県単位になるということでありますが、状況が変化しておりますので、３点目、資産割が税率14.5％となっている。見直しや廃止を検討すべきだと考えるがどうか、見解をお伺いいたします。
○議長（森繁男）高橋健康増進課長。
○健康増進課長（高橋広昭）お答えいたします。
資産割の税率14.5％につきましては、国民健康保険税のうち医療分がこれに該当すると思います。医療分に限らず、国保税算定全てにおきましては、これまで資産割を廃止する方向で検討してきておりまして、税率改正のたびに資産割の負担割合の低減を進めてまいりました。
現在、県単位化に向けて、県と市町村により保険料の算定方式などを検討しており、その場においても資産割を課さない３方式に県内で統一すべきとの意見もありまして、本市としましても資産割を廃止する方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（森繁男）佐藤一郎議員。
○１１番（佐藤一郎）平成30年度に県単位になるということで、あと２年ほどあるのですが、そうするとあと２年間、検討して２年後になるから今検討しているというのですから、例えば来年、再来年はどのように方向づけはいくのか、その辺市長の見解はどうなのでしょうか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）前段申し上げましように、県下統一という形になりますので、それを見据えながら今調整を図っているところでございまして、岩沼市独自としては、このままいくつもりでおります。このままです。29年度、そして30年度ですから、今新たに税率を改正するわけにはいかないと思ってございますので、あと１年余り、この体制でいかせていただきます。
○議長（森繁男）佐藤一郎議員。
○１１番（佐藤一郎）そうしますと、今の資産割の税率が医療分だけということで、税率の14.5％というのは、とにかくそのままいくということでよろしいのですかね。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）はい、そのとおりでございます。
○議長（森繁男）佐藤一郎議員。
○１１番（佐藤一郎）30年度に県単位になるということで、それは統一されると思いますので、ぜひその方向で検討願いたいと思います。次に移ります。
そうしますと、後期高齢者支援分というのがあります。資産割がないのが、さっき言った白石、角田であります。そのほかに資産割の税率については、亘理町が7.9％、名取市が3.0％、岩沼市は4.8％であります。また、介護納付金分の資産割の税率がないのが白石市、角田市で、名取市は7.0％、亘理町が4.9％、岩沼市が4.0％であります。
４点目でございますが、後期高齢者支援分75歳以上の資産割税率4.8％、介護納付金分資産割税率４％について、今後どのように考えていくのかお伺いいたします。
○議長（森繁男）高橋健康増進課長。
○健康増進課長（高橋広昭）お答えいたします。
先ほどの国民健康保険税の医療分と同様に、後期高齢者支援金分及び介護納付金分につきましても、資産割を廃止する方向で検討してまいりたいと考えております。
○議長（森繁男）佐藤一郎議員。
○１１番（佐藤一郎）そうしますと、先ほども確認したのですが、30年から考えるといいますか、検討するということでありますので、その間、29年度あるいは30年度かもしれませんが、29年、30年については、今の75歳の資産割が4.8％、あるいは介護納付金の資産割が４％というのは、このまま推移していくのでしょうか。
○議長（森繁男）高橋健康増進課長。
○健康増進課長（高橋広昭）先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、29年度まではこのままの状況で継続したいと考えております。30年度、県単位化になりますので、その時点で改めて30年度以降の保険税の算定方式を検討したいと考えております。
○議長（森繁男）佐藤一郎議員。
○１１番（佐藤一郎）基本的に29年度までこのまま移行するということで、30年度は見直しと県単位ということになるということであります。わかりました。
次に移ります。そうしますと、５点目でございますが、国保の県単位化のスケジュール、今若干29年度はそのままで、30年度は変わるということですが、そのスケジュールはどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（森繁男）高橋健康増進課長。
○健康増進課長（高橋広昭）国保の県単位化のスケジュールでございますが、まず国全体として平成30年度に向けて準備を進めているところであります。宮城県においても、昨年12月に県と県内市町村とで構成いたします国民健康保険運営連携会議が設置されておりまして、さらに財政部会等の３つの専門部会も設置されまして、円滑に制度移行が行えますよう、検討が重ねられている状況になっております。
今後のスケジュールといたしましては、連携会議や専門部会の意見を踏まえ、今年度中に宮城県として国保運営方針の素案を完成させまして、来年４月以降に新たに宮城県に設置される宮城県の国保運営協議会の審議を経まして、宮城県より県内市町村に対し、市町村納付金の額や標準保険料率などが示されまして、本市におきましては、それをもとに国保税率等を検討し、決定していくことになります。
○議長（森繁男）佐藤一郎議員。
○１１番（佐藤一郎）28、29年４月から具体的に進むということでございます。それで、今までも準備してまいりました。そうすると、今の資産割がなくなる方向でいくと思います。そうすると、その基準というのが、いろいろ細かいのが出てくると思います。そういった中で、岩沼市としても意見をどしどし岩沼の立場から言わないといけないと思います。そういった中で、岩沼としてはどの方向で意見を取りまとめていくのか。というのは、岩沼が今までは基準にのっとって今までやってきました。でも、岩沼の今までの経済状況、今までの国民健康保険の基準というのがある程度を模索してきました。考え方としては、岩沼の健康保険の事業の基準という、その中で発言していくと思います。どのように考えていくのか、お伺いいたします。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）国保の運営については、まず財政状況が一番大事だということで、これまで市としても一般会計からの繰り出しとか、震災後の財政の負担の分も含めて、いろいろ財政状況に応じた国保運営がどうできるかということで苦労してまいりました。
その中で基金も蓄え、今後震災後にも保険税を上げないという努力をしながら、県単位化に向けてということで準備を進めてまいりましたので、その辺の状況も踏まえまして、市民の方の負担をできるだけ少ないようにということで、税の算定も含めて県のほうにいろいろ意見を申し上げながら対応していきたいと思っております。
○議長（森繁男）佐藤一郎議員。
○１１番（佐藤一郎）算出としては税を上げないという方向で考えて、県のほうに行くんだということでございます。ぜひ岩沼の財政とかいろいろ踏まえて、岩沼の保険のあり方についてお願いしたいと思います。
それで、私が、次なのですが、市町村で国民健康保険税については大変厳しい状態があります。そして、今までもお話ししたように、退職者あるいは老人世帯が多いということもありまして、本当に、要は赤字体質が集まった中で県単位の一元化ということでございます。そういった中で大変難しいと思います。そういった中で、県単位の一元化のメリットはどのようにあるのか。６点目でございますが、県単位化によりどのような点が変わるのかお伺いいたします。
○議長（森繁男）高橋健康増進課長。
○健康増進課長（高橋広昭）国民健康保険の県単位化により、どのような点が変わるのかということでございますが、まずは県が新たに保険者として加わります。市町村とともに国民健康保険の事業運営を担うことになります。県と市が一緒になりまして、国民健康保険の事業を運営していくというような形になります。その上で、県は財政運営の責任主体として中心的な役割を担い、市町村は資格管理や保険給付、保険料率の決定、さらには賦課徴収、保険事業の実施など地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととされております。それによりまして、市の業務につきましては、大きな変更点はございませんが、財政運営の安定化及び事業運営の効率化、標準化が図られてまいるようになると考えております。
○議長（森繁男）佐藤一郎議員。
○１１番（佐藤一郎）そうしますと、県が基本的な財政運営をするということと、あと標準化については、算定基準は県が決めるということでよろしいですか。岩沼市はその標準化については意見は述べますけれども、標準化の決定は県ということでよろしいのですか。
○議長（森繁男）高橋健康増進課長。
○健康増進課長（高橋広昭）標準的な保険料率につきましては、県が決定しまして、最終的に市の財政状況、そういったものを勘案しながら市が最終的な保険税率を決定するというような形になります。
○議長（森繁男）佐藤一郎議員。
○１１番（佐藤一郎）はい、わかりました。最終的には市も入るということでございます。わかりました。
そうしますと、要は国民健康保険税というのは、各市町村で大変苦労してここまで進んできました。というのは、私が思うのは、全体が、市町村が皆さん赤字で大変でこうなって、県単位化になりました。でも、県単位化になるということは、それが一つの窓口、県が窓口だけであって、皆さん持ち寄った、財政的には厳しいと私は思います。そういった中で、どのように財政的に安定化といいますか、最初に課長が言いました財政運営の安定化はどのように図るのか、その辺の話が、今までの話でわかる範囲内でお願いしたいのですが。
○議長（森繁男）高橋健康増進課長。
○健康増進課長（高橋広昭）まずは事業運営の効率化、標準化というところでございまして、現在各市町村がそれぞれ実施している共同事業、そういったものがございます。一応それぞれ実施している事業がございまして、そういったものをまず県全体で共同実施することによりまして、市町村それぞれの事務負担の軽減を図っていくということもありますし、さらには財政的な部分につきましては、国から県に対して基金の財源というものが投入されておりまして、国ではそれをもとに基金を設置いたします。その基金を活用して、収納率が低い市町村で貸し付けを受けまして、財政をさらに運営していくというような状況になると考えております。
○議長（森繁男）佐藤一郎議員。
○１１番（佐藤一郎）今までよりは市町村が楽になるという方向で進むと思います。そういった中で、今までは財政が本当に苦しくて、収納率もアップするということもあって、県がそういう体制もつくるということでいくと思います。そういった中で、本当に厳しい予算の中で国民健康保険は今度県単位になるということで、また違った形でいろんな形で、ただ市民に今までと同じか、今まで以上の国民健康保険のあり方についてお願いしたいと、それは思うのでございます。県がやったから負担が少なくなるとか、そういうサービス面も今まで以上に、そういうのも踏まえてお願いしたいと思います。
そういった中で、市の業務的に、基本的に同じだということなのですが、話を聞いてみますと、本当に事務的には県がやる。でも、回収面、あといろんなサービスについては市がやると私は伺っております。そういった中で、資格の管理とか保険者証等の発行とか、そういう細かい点いっぱいあると思うのですが、その辺今から詰めるといいますか、今からどのように、そういう資格とか、保険税の算定とか、給付のあり方とか、あと例えば窓口の負担軽減とか、窓口があると思います。そういった細かいところは、今からどのように進めていくのでしょうか。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）基本的に市町村としての業務は変わりないと回答させていただいておりますけれども、国からの補助金とかそういう部分についても基本的な流れは変わりございません。ですから、市民に対するサービスが下がるということはございませんので、当然市民サービスの向上ということで、これからも窓口での対応なりいろんな部分の中で改善をしていって、向上は目指していきたいと思っております。
保険税の算定につきましては、県から示された標準の部分の中で、岩沼市としてどの形がベストなのかというのは、その時点で改めて検討させていただきたいと思っております。
○議長（森繁男）佐藤一郎議員。
○１１番（佐藤一郎）今から細かい点が出てくると思います。サービスは基本的には今まで以上にお願いしたいということと、今までもいろいろ窓口で負担の軽減とかの窓口を今後も継続してほしいなと思います。
それで、次に移ります。今までも市として県単位に伴いまして、安定的な財政運営や効率的な事業が図られると聞いております。制度の安定化になると思いますが、７点目、県単位化に伴う市の負担はどのようになるのか、お伺いいたします。
○議長（森繁男）高橋健康増進課長。
○健康増進課長（高橋広昭）お答えいたします。
県単位化後につきましては、市町村が支払う保険給付費、いわゆる医療費の７割分、それに対しまして保険給付費等交付金が全額県から交付されるようになります。その財源として、県に対しましては市町村が納付金を納めるようになります。これまで保険給付の財源としていた国民健康保険税につきましては、国保財政県単位化によりまして、県に納める市町村納付金の財源となります。そういったことから、必要な税収を確保していくというようなことになっていきます。
なお、現在県に納める納付金及び標準保険料率の算定方式等について、各市町村によって異なる医療費水準や所得水準をどのように調整していくか、運営連携会議や財政部会の場で協議をしているところであります。宮城県より数字としては、まだ何も示されていない状況でございます。
○議長（森繁男）佐藤一郎議員。
○１１番（佐藤一郎）所得水準とか、今から協議するということです。先ほどもありましたのですが、今まで国民健康保険と国民健康特別会計のほうで、要は市が持ち出し分ということで、ある程度基金を設けておりました。先ほど県のほうでも基金という言葉が出てきておりまして、そうすると県で、今後は基金というのは県単位で詰めていくのか。あと、市で今までの基金についてはどのように考えていくのか。どのように考えていけるかお伺いいたします。
○議長（森繁男）佐藤一郎議員に申し上げます。通告にない質問は認められません。通告に沿った質問内容をもって質問されるようお願いいたします。佐藤一郎議員。
○１１番（佐藤一郎）先ほど言いました、県単位に、市の負担がどうなるかということで質問しています。それで、市の負担がどうなるか。ということは、今までも基金として積み立てしたり、市の負担があったりしました。その負担を、今県単位でも考えているという回答もありましたので、その基金と岩沼市の今までの積み立ての基金が、市が負担するということでどのように負担が変わっていくのか、その辺の考え方を伺うということです。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）大変難しい質問でございます。来年度、29年度にいろいろ調整をして、30年度適用という中で、ここまでに至った経緯については、医療費がもう地方自治体では持てないと。耐え切れなくなってきているのが現状です。したがいまして、国のお金を入れて広域化していこうというのが狙いでございまして、これから医療費の伸びと高齢化とそれから税についていろいろさまざまな議論が交わされるわけでございますが、議員御質問の基金、これは岩沼市独自のもので、これはいずれ何らかの急激な変化とか、あるいは医療費の伸びに対応していかざるを得ないという形で、岩沼市としての基金は残すわけですけれども、まずは県の標準的なものをつくっていただいて、市民がその変化に、著しい変化になってはだめだと思っていますので、やっぱりうまく県の流れに乗れるように、我々も勉強していく必要があるのだろうと。そのためには基金も使わざるを得ないし、税率も変わるということが予想されますので、それを今から29年度で医療と介護と年金もあるのですけれども、年金は我々の外ですので、基本的には医療と介護の連携になるわけですから、これをしっかり向けていかないと、市民のサービス低下につながるということを今思ってございますので、29年度はぜひ注意して見ていただき、また新たな議論になるかと思います。
○議長（森繁男）佐藤一郎議員。
○１１番（佐藤一郎）まだちょっと見えていない部分がありました。市長、今から本当にどういう形になるか、県も市も考えていくということで、29年度はその模索期間といいますか、検討して30年度には実施するわけでございますから、そういった意味で岩沼市の財政も含めて、岩沼市民のために健康づくり、あるいは健康医療についてのいろいろ市独自の税制といいますか、税率を考えてほしいと思います。そして、岩沼市民が健康で安心して暮らせるまちを願い、一般質問を終わります。
○議長（森繁男）11番佐藤一郎議員の一般質問を終結いたします。
休憩をいたします。
再開は２時５分といたします。
午後１時51分休憩
午後２時05分再開
○議長（森繁男）休憩前に引き続き会議を開きます。
長田忠広議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。14番長田忠広議員。
〔14番長田忠広議員発言席〕
○１４番（長田忠広）14番、公明党の長田忠広です。さきに通告していたとおり、３項目について質問いたします。
１項目は、総合防災訓練についてです。11月26日に市内全域を対象にし、大雨洪水及び土砂災害を想定した訓練が行われました。岩沼市のホームページには、今回の訓練は各町内会などに事前に避難ルートなどを定めた避難行動計画を策定していただき、その計画に沿って訓練を行っていただく住民主体型の訓練であり、避難所に避難する以外にも、自宅内の安全な場所に避難する屋内安全確保も避難行動の一種とし、より実践的な避難訓練を行う点が特徴です。さらにまた、訓練内容は上記の団体などによる避難誘導訓練に加え、住民による避難所運営訓練などを行う予定で、そのほかにもトリアージ訓練や救急搬送訓練、自衛隊などの関係機関との情報伝達訓練といった規模の大きな内容となっております。このようになっております。確かに７月26日付の町内会長へお知らせした一番最初の文章においても、今回の訓練の内容は1)として避難経路の確認、2)として避難誘導訓練、3)として避難所開設となっておりました。私自身もこのときには避難所になっている岩沼中学校の避難所開設の訓練を行いながら、さまざまな課題も見つかりました。そこで、今回はこの防災訓練を通して感じた点を何点か質問していきたいと思います。
まず１点目は、全体の総括を伺いたいと思います。
○議長（森繁男）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）今回の訓練は、御指摘のとおり大規模な洪水、そして土砂災害を想定した、今までにはなかったような自主防災組織みずからが、やっぱり自分たちのこととして考えていただくということをメーンとして考えてございます。
昨年の関東東北豪雨の大規模洪水があったわけでございまして、全く行政側としては手の出しようがなかったということを踏まえまして、早目、早目に行動する必要があるだろうという考えのもとに実施をさせていただきました。
私の総評価としては、余りうまくいかなかった。つまり、問題を把握するための有効な訓練であったというような評価をしてございますが、なお、詳しくは、今現在でわかる範囲で担当課長よりお話を申し上げます。
○議長（森繁男）平井光昭防災課長。
○防災課長（平井光昭）お答えします。
今回参加していただいた町内会は45の町内会ということでございました。参加しなかったところについては、独自でもう防災訓練は終わっているということであります。
今現在、今回の訓練の検証結果、検証を行っております。これについて、町内会から今回の訓練について御意見をいただく、そして、参加した市の職員からも報告をいただくという形で今検証を行っていまして、その検証結果を踏まえて、いろいろ見直すべきところについては見直していきたいと考えております。
今回の訓練については、何とかおおむね訓練の目的については達成したのかなと考えております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）今市長の答弁では、今回の訓練は余りであったと言っていた。課長の部分ではおおむね目標どおりいっているという答弁だった。温度差があるのですけれども、その点はどう違い、市長の思っていた部分が大きかったかどうかわかりませんけれども、その部分でどのような判断か伺いたいと思います。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）地区によっては、いろんな避難をした地区がございます。１階から２階を想定して訓練したところとか、あるいは以前のように津波を意識した訓練もあったようなところも聞いているし、それから伝達情報として我々が出した情報がどの程度まで住民の方に伝わっているかという検証をもう少ししないとわからないのですが、その辺はやっぱり町内会あるいは自治会、防災自治組織と、もう少し綿密に連絡とれればよいかなという反省でございます。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）私もそう思いました、実は。自主防災とは、前回の議会の一般質問でもこの質問をしたときに、時間がないですよと。しっかり早目に町内会とか自主防災と連携をとりながらやらないと無理ですよ、厳しいですよという話をした。結果、そうなったと私も思ったので、今回質問した。市長の判断どおりだなと思っています。
そこで、２番目にいきます。次が大事ですので、２番目は、市政報告の中で、今回の訓練結果を踏まえ課題を検証するとともに、町内会、自治会や関係機関と連携を密にしながら、今後の自然災害に備えてまいりますと述べられました。今、若干答弁もあったようでありますが、今後この防災訓練を通して、今後の防災対策、どのような流れでやっていくか、生かしていくか、この点を伺いたいと思います。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）今回の訓練結果を踏まえまして、ことしじゅうにその検証を行い、そしてその中ですぐに見直しをできるものについては見直しをしてまいりたいと考えております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）では、細かいようですが、検証はどのような方法で検証されていくのか。45団体の自治町内会が参加されて、いろんな話が先ほどありましたけれども、この検証の方法はどのようにして検証していくのか、伺いたいと思います。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）各参加していただきました町内会のほうにアンケート調査をさせていただいております。12月16日までに、そのアンケートについてお答えをしていただくという形でございます。そのアンケート結果を取りまとめ、そしてまた職員からの意見と報告等も聞いた上で、総合的に検証のほうをさせていただきたいと考えております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）わかりました。この問題に関しては、次の議員も質問の通告にもなっておりますので、これでとどめたいと思っております。
では、３点目に参ります。３点目は、特に3)の避難所開設について伺いたいと思います。
１点目は、開設に至るまでの段取りをどのようにしたのかの総括を伺いたいと思います。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）避難所の開設に当たりましては、各種災害情報等を踏まえまして、災害本部において避難所開設をするか否かの判断を行います。その判断の結果、避難所を開くとなれば、すぐに避難所班へ指示を行います。避難所班においては、各避難所の施設管理者との連携のもと、適切なタイミングで避難所を開設するという形で行いました。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）その結果、総括はどうだったでしょうか。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）その結果、またおおむねという言葉を使わせていただくのですが、おおむね適切なタイミングで避難所の開設はできたのかなと考えております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）じゃあ、次に参りますね、具体的に。
２番目は、今回の訓練を通して、先ほど剛太議員も言っていた、例えば小中学校に避難者のほうが早く来る。役所職員なり教職員が遅い場合がある。そういう場合には、やはりこの避難所というのは、行政がやるだけの問題ではないんです。何度も言いますが、その町内会、指定されている町内会の皆さんと一緒になって避難所の初動期、特に発災から24時間というのは、行政と地域が一体となってやっていく。これをやることによって、避難所開設がスムーズにいくのです。行政だけだと避難所班なんてせいぜい数人です。そこで、体育館のチェックはしなきゃいけない。避難者の方をしっかり誘導しなければいけない。物理的に無理なんです、正直言いますと。一気に来ますので、そういう意味から、これは何度も言っていますけれども、やっぱり避難所開設のための初動期の対応という部分から、自主防であったりという部分と連携をとりながら、初動期の対策をとるべきだ。そのように思うのです。この部分に関しては、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）議員さん御指摘のとおり、災害対応というのは市役所だけでできるものではございません。それで、やはり市内に自主防災組織、60組織等がございますので、そういった避難所ごとに、そういった避難所に避難される町内会の方々、自主防災の方々と連携を密にしながら、そういった災害に対応してまいりたいと考えております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）そうしますと、やはり避難所の初動というのは、何かあって、まずは自分の身はまず自分で守って、家族を自宅、家族を守った後に避難所に駆けつけていただく。このような役割の方をしっかりと各町内会にお願いをしておかないと、誰かがやるだろうというのでは、結局同じなんです。今、課長の答弁では、自主防災にお願いしていきますと言っても、具体的な動きをしないと、結局は理想といいますか、机上で終わってしまって、実際に同じ流れになってしまう。そういう意味から、例えば岩沼中学校の避難所運営の部分の例を挙げさせてもらいますと、岩沼中学校の避難で初動期の体制をつくりました。そこでは、４つの町内会があります。そこに３名ないし４名の初動期運営委員という方をお願いいたしました。これは町内会長から推薦していただいて、その方を選んだ。その方がいざというときには避難所に駆けつけてくれる。あと、行政の方と一緒になって、例えば安全点検をやったり、避難者の方の誘導をしたり、その後本格的な運営委員会ができるまでの間の初動期の部分の対応をとっていく。このようなことをやっていくところを、各町内会ごとにつくっていく必要があるのかな。そういう部分で具体的にアクションを起こしていかないと、なかなか進まないのかなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）議員さんおっしゃるとおり、岩沼中学校を避難所としている町内会の方々、また学校の先生方、ＰＴＡの方々合同で避難所運営マニュアルを策定したということは承知しております。非常に市としてもありがたいと考えております。
それで、そういったマニュアルをつくったところもありますよと。こういったマニュアルを参考にしながら、皆さんのところでもこういったマニュアルを作成してくださいねという働きかけをこれから市としてもしてまいりたいと考えております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）何か３番目にも行ってしまったようですけれども、初動期の体制の部分を今質問しておりますので、そうしますとそのような初動期の体制をつくっている部分で、やはり29年度、来年度は何カ所か、例えば自主防の中でもいち早くつくった自主防もあるわけですので、そういう部分で自主防の中でもさまざまな運動をされる地域がありますので、その中の何カ所かモデルということでもないですけれども、連携をとりながら、まずは何カ所かつくっていく、29年度で。そのように広げていくということが必要なのではないか。そうでないと、同じことがずっと繰り返されて、結局はゼロだという可能性もあるので、やはり29年度、今回をきっかけとしてやっていく。そして、来年の秋には、またどういう防災訓練をやるかわかりませんけれども、さらにそれで検証していくという流れをつなげていくことが非常に重要だと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）議員さんおっしゃるとおり、各自主防災組織でも温度差があるというのは承知しております。それで、今現在も庁内では岩沼中学校に倣ったような形でつくりたいというお話、申し出をいただいているところもございますので、そういったところを中心として１つでも、２つでも、そういったいいような形で、こういった避難所運営マニュアル、初動マニュアル、そういったものをつくっていただけるような形で働きかけをしてまいりたいと思っております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）そうですね。そのような形で初動期の体制づくりというのをしっかりやっていきながら、目標を立てていって、そこで29年度は何カ所か、そうなるとまた複数になりますから、そうするとまた30年度に向けて大きな広がりになっていきますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
３点目も答弁いただいていましたので、マニュアルの件は。この件は割愛させていただきたいと思いますので、次に参りたいと思います。
次に、２項目は児童虐待対策についてです。一人一人の子供が健やかに成長することができる社会を目指して、平成24年８月に子ども・子育て関連三法が成立しました。岩沼市においても子ども・子育て支援ニーズ調査に基づきながら、岩沼市子ども・子育て会議において検討し、岩沼市子ども・子育て支援事業計画を策定しました。計画の施策の展開に、基本目標８で支援を要する子供への対応など取り組みの推進、１、虐待防止対策の充実があります。
厚生労働省は平成16年度から児童虐待防止法が施行された11月を児童虐待防止推進月間と定めました。児童虐待問題に関する深い関心と理解が得られるよう、期間中は児童虐待防止のための広報、啓発活動などさまざまな取り組みが必要になってくるとあります。全国の児童相談所が昨年度対応した児童虐待の件数は10万件を超えました。調査が始まってから年々ふえ続けているという現実もあります。虐待の背景には、保護者の方の孤立や産後鬱、またさまざまな要因も考えられます。そこで、このことを受けて何点か質問します。
１点目は、11月の児童虐待防止推進月間で岩沼市はどのような啓発活動を行ったか伺います。
○議長（森繁男）吉田章健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）市では、11月の児童虐待防止推進月間に合わせまして啓発活動を行ってまいりました。詳細については、子ども福祉課長より回答させます。
○議長（森繁男）伊藤正幸子ども福祉課長。
○子ども福祉課長（伊藤正幸）啓発活動といたしましては、広報いわぬまの11月号に児童虐待防止と早期発見、通告を呼びかける記事を掲載しまして、広く市民に周知したほか、学校、保育所、保育園及び幼稚園など子供にかかわる関係施設や市内公共施設にポスターとリーフレットを配布し、周知いたしました。また、今年度は３回に及ぶ虐待防止対策連続講座を開催しております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）各機関等々とさまざまな情報をやったという部分がありますが、具体的に講座を開いたのはわかりましたけれども、保護者の方に対して具体的にお知らせをやったりとか、リーフレットをやるのはわかりますけれども、具体的な動き、例えばあるところでは、これは児童虐待というのはオレンジリボン運動と言われるものであって、オレンジリボンをつくって、それで胸につけながら、11月か、そのようなことを広げていったという流れをしたところもあるんですけれども、具体的な動きの部分でその保護者に対してという部分では何かあったでしょうか。
○議長（森繁男）伊藤子ども福祉課長。
○子ども福祉課長（伊藤正幸）ただいま申し上げました広報いわぬまとリーフレットの配布ということにつきまして、今おっしゃったようなほかの保護者等への活動は行っていないというのが現状でございます。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）やっぱりこれからますます児童虐待は大きな問題になってくると、一番大事なのは、むしろ保護者の方の心のケアと、もう一つは周りの方がしっかりとこの問題を問題として受けとめていただいて、例えば通報とかありますよね。共通ダイヤル「１８９（いちはやく）」、こういう部分をしっかり、確かに広報見ました。その場所は見ても、結局いろんなところでポスターも見ましたけれども、いろんな状況で、特に11月というのはそういう推進月間とか、協力的にやっていきましょうということがあるので、そういうことをしっかりやっていくことによって、周りの皆様もこの児童虐待という部分での通報の部分の理解もできると思うので、さらに広げなきゃいけないと思いますけれども、次年度に向けてどのようなことをしていけたらいいと思いますか。
○議長（森繁男）伊藤子ども福祉課長。
○子ども福祉課長（伊藤正幸）記事を広報いわぬまに載せるとか、リーフレットの配布等につきましては、いわゆる手もかからずできた施策ということになりますので、来年度に向けまして、今おっしゃったような児童虐待防止というのは、本当に大切な施策になってくると思いますので、当課におきましていろいろ検討して、何かしら周知できるようなものを考えていきたいと思っております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）ぜひとも次年度に向けて、さまざまな部分の検討を重ねていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に２点目、具体的に岩沼市においては児童虐待の実態と対策、どのようなことを行ってきたか伺います。
○議長（森繁男）伊藤子ども福祉課長。
○子ども福祉課長（伊藤正幸）当市における児童虐待の実態といたしましては、虐待と疑われるものを含めまして、平成27年度は実人数で28名、延べ対応件数では516件です。平成28年度は10月末までで29名、延べ対応件数で379件となっております。虐待の種別といたしましては、ネグレクトと言われる養育放棄が最も多くて、次いで身体的虐待、心理的虐待となっております。
対策といたしましては、要保護児童対策地域協議会を年６回開催しまして、要保護児童の早期発見と適切な保護につなげるためのケースの進行管理及び情報共有や研修を行っております。
また、日ごろから学校や保育所、保育園、幼稚園など子供にかかわる関係機関を初め、児童相談所、警察、庁内の関係部署とも連携を密にしまして、虐待の早期発見、早期支援に努めているところでございます。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）具体的に件数を伺ったわけでありますけれども、正直びっくりした、27年度は28人ですけど、516件のいろんな通報等々ね、いろんな案件があったという部分が出たわけでありますけれども、この部分に関して、わかる範囲でいいのですけれども、基本的に、保育所であるとか学校の健康診断とかで発見した部分があるのか、それとも住民からの通報によってそういう発見ができたのか、どういう割合ぐらいになっていますか。大ざっぱで結構です。
○議長（森繁男）伊藤子ども福祉課長。
○子ども福祉課長（伊藤正幸）最近虐待に関する情報発信をしていますので、住民の方からの電話通報とか、そういうものを発端に発見する場合もありますし、あとはやはり保育所の保育士が子供の外観から見て、あざをつくっているかとかというので発見したりとか、あとは小中学校におきましては、担任の先生から教頭先生に話が行って、こちらにその情報が来るという流れになっております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）例えばそのような状況をすぐ発見したという場合には、いろんな児童保護、要保護云々とかという話もあったわけでありますけれども、そこに案件をかける前にすぐに動かなければいけない案件も多くあると思うのですね。これは時間との問題だと思うのですけれども、その部分の対応をどのようになされていました。
○議長（森繁男）伊藤子ども福祉課長。
○子ども福祉課長（伊藤正幸）当課のほうにその旨連絡あった場合に、学校であれば教頭先生、保育所であれば所長さんにということで連絡をとりまして、できる限りこちらで早く駆けつけて話を聞いたり、子供さんを見せてもらったりということで対応しております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）ぜひともこの部分はさらにますますふえてくる可能性も多いので、その対策、早目に早期発見というのが非常に重要であるので、御苦労をかけますが、よろしくお願いします。
そこで、３点目であります。児童虐待防止に大きな役割を果たす組織として、子育て包括支援センターがあります。私から言うと、岩沼版のネウボラだと思っております。
ネウボラとは、北欧のフィンランド発祥の子育て支援拠点のことで、アドバイスをする場所との意味を持ちます。専属の保健師らが相談に応じ、個別の実情に沿って対応するほか、医療機関などと調整役も行います。妊娠や子育て中の親にとっては、必要な全ての支援をワンストップで受けられるだけでなく、保健師だと子育てや生活上の相談もできる。心の支えになってもらっております。全国での設置箇所は、ことしの４月時点で296市町村の720カ所にまで広がりました。県内では、４月の段階では岩沼、仙台、名取、石巻であったわけであります。国のほうもこのネウボラに関しましては、多く広げていこうということで、法律の中でも努力義務と改定をしたという部分がありました。先ほども述べましたが、岩沼市はいち早くこの子育て包括支援センターを立ち上げておったので、うんとすばらしいことだと思います。
では、この部分の活動状況を今までの部分をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）ただいま議員さんから御紹介いただきました子育て世代包括支援センターということで、27年４月から岩沼市の保健センター内ということで開設しております。活動状況については、健康増進課長より御回答申し上げます。
○議長（森繁男）高橋広昭健康増進課長。
○健康増進課長（高橋広昭）子育て世代包括支援センターの活動状況でございますが、妊娠期から子育て期までの切れ目のない相談支援を行う窓口といたしまして、妊娠や出産、産後、育児、離乳食や幼児食、発育や発達などさまざまな悩みや不安に対しまして、助産師、保健師、管理栄養士などの電話や訪問等によるさまざまな相談支援を実施しております。
また、相談支援に必要な関係機関との情報共有や連携体制などを構築しており、児童虐待の対策につきましては、発生予防と早期発見がより重要なことと考えておりますことから、早期の相談支援につながりますよう、母子手帳の交付時の面談、さらには妊産婦や新生児訪問、乳幼児健診などにおきまして、支援を必要とする方の把握、関係機関との連携のもと、早期の支援開始を図っていっております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）このように子育て世代包括支援センターは非常に重要であります。
そこで、今子育て支援センターを大きく広げる。市長も言ったように、今南にもありますが、今度東部のほうにもつくっていきたい。あと亀塚第一の跡の部分でも、さまざまな複合拠点の中の一つに子育て支援センターという部分の考え方も出る。また、西のほうにも新たな部分でつくっていくという部分があると思うのです。これは市長に、市長、子育て支援で今うんと一生懸命取り組んでいるので、この部分のいろんな福祉のサービスを、子育てやったといっても、やはり心のケアをどうやっていくか。このことをやっていかないと、やっぱりうまくいかない。そういうことでは、高齢者だとやはり小学校区に施設、包括支援センターがあると同時に、子育ての部分でもいずれはこの子育て支援センターを包括という部分で、保健師なんかもしっかり派遣をしながら、こういう小地域単位でのこういう虐待とかいろんな部分の子育てのケアもやっていく必要があると思うのですが、その点はいかがでしょうか。市長のほうで。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）考え方は一緒だと思いますが、やっぱり地域で気軽に御相談できる、余り大々的じゃなく、悩んでいるときからいろいろ相談できるような地域の施設が欲しいなというのが私の考え方でございます。それが学校単位であったり、４地区を今意識しているわけです。東部、中央部、南、そして西部と。そういった、より身近で相談できる施設をつくっていきたいというのが基本的な考え方でありますので、さらにこれから充実させていきたいと思ってます。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）包括支援センターと子育て支援の役割も若干違う部分がありますので、その部分をどのようにしていくかは、またさらに今後に、まずは各４つの東西南北と、そっちのほうに子育てセンターを設置することが大事でありますので、その部分の機能をどうやっていくかということもこれからしっかりと検討していただきながら、さらにプラス・アルファの今ある子育て支援センターの機能をさらに充実させた、包括支援センターという機能を持たせたものをやっていくことによって、いいのかなと思いますが、再度いかがでしょうか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）名称はどうなるかわからないですけれども、やっぱりそういった機能を持たせたいということでは、思いが一緒だと思います。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）では、次に３項目に行きます。
３項目は食品ロスの削減についてです。食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなどあらゆるところで見受けられます。
農林水産省によると、日本では年間2,797万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち632万トンが食品ロスと推計されております。日本人１人当たりに換算すると、お茶碗１杯分の食べ物が毎日１人に捨てられているという部分になっております。その食品ロス削減ということの対策、今後の課題になってくると思っております。 既に先進的に取り組んでいる自治体もあります。例を挙げますと、長野県松本市では食育の推進、生ごみ削減の観点から「もったいない」、どこかで聞いたことがありますけれども、「もったいない」をキーワードとしてあらゆる世代、家庭や外食時などさまざまな場面で食べ残しを減らす取り組みを進めております。例えばおうちで残さず食べよう3010運動として、毎月10日と30日は家庭で残さないように食べよう。また、お外で残さず食べよう3010運動として、会食や宴会などの乾杯の後の30分とお開きの前の30分は席を立たずに料理を楽しむということの推進であります。このように、しっかりと食品ロスでもいろいろなロスがあるのですけれども、まず食べれる、食べれないで投げてしまうという観点の部分での当市のこれまでの取り組みを伺いたいと思います。
○議長（森繁男）木皿光夫市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）お答えを申し上げます。
私のほうで、今農水省という御紹介もございました。環境という点からも、この食品ロスの削減は大切な行動の一つだなと認識しております。環境教育、それから食育の推進の中で、残食を減らす呼びかけというのは、当然現在も進めているわけでございます。
なお、食品製造あるいは販売にかかわる事業者、それから飲食店、こういった部分で今御紹介ありましたような直接的な啓発活動というのは実際行っておりませんけれども、一般家庭のごみ減量化、あるいは食品廃棄物の発生の抑制という点で、有効活用を図るための取り組みとして、例えば生ごみ処理容器の購入時の助成ということも一つですね、まずバイオマスという観点もございます。そういったことから、私ども間接的な啓発運動に少しつながるのかなということで、今御紹介を申し上げた次第でございます。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）わかってて、生ごみ処理の部分、生ごみを出さないためにどうしようかという部分が食品ロス削減であって、その後の使い方はまた別な部分の流れがあると思いますけれども、そうすると実は私もいろいろと勉強したのですけれども、やっぱり岩沼市の食品ロスの運動というのは、次の質問では学校、教育委員会に聞きますので、市部局としてどの課でしっかり担当していて、この運動を市民運動にしているかという動きが少なかったのかな、全然やっていないということはありませんけれども、少なかったのかなとは思うのですけれども、これをしっかりした場所に意義づけをして、こういう市民運動の中で、市民啓発の中でする必要があると思いますが、改めていかがでしょうか。
○議長（森繁男）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）御指摘の点、非常に大事だし、有効な一つの考え方かなと思います。
一方で、健康志向に関して、かえって余り食べないようにしましょうというのもあるという、難しい社会だなとも考えるわけでございますけれども、まずロスが出ないような運動というのは極めて大事かなと思いますので、機会があればいろいろ検討させていただきたいと思います。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）健康云々の話がありましたが、なので食べるぐらいしかつくらないようにするとかという意識啓発なんです。例えば宴会場に行っても、食べられるぐらいの部分を注文しながらやっていかないと、今言うように、どっちもあるとなるとなかなか進まないので、そういうので市民啓発をしていきながら、食品ロスを削減していこうという運動を広げていくと、そのような動きになる可能性も出てくるかなと思って、今回提案なのですが、もう一度部長。
○議長（森繁男）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）農水省での紹介がございました。これは非常に世界的に見れば、飢餓で苦しむ方々もいっぱいある。その余ったもの、投げるもの、捨てるもので十分救われる部分もあるのではないかという、国際的な運動の趣旨としてはよく理解しております。岩沼にとりまして、もったいないという旧来からの考え方というのは、ある意味取り入れる必要もあるだろうと思います。非常に難しい時代ではありますけれども、いろいろ検討していきたいと思います。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）今、飢餓で苦しむという話がありました。このデータもありまして、実は飢餓で苦しむ国への食料援助量というのがありまして、それの２倍が食品ロスになっているというデータもあってという状況がありましたので、国連の中でもそのような動きになっていると部長からもありましたように、私も承知しておりますので、難しいからこそ、まずは市のほうでさまざまな運動をしていくというのが今回の提案なので、あとそこで市民の皆様がそれをどういうふうに受けとめるかは、さらにプラス・アルファの部分があるので、しっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、２点目は、学校給食や食育、環境教育などでの食品ロスを削減するための啓発活動はどのように進めてきたか伺います。
○議長（森繁男）教育長の答弁を求めます。百井崇教育長。
○教育長（百井崇）お答えいたします。
岩沼はとにかく給食に関して言えば自校方式ですので、私が勤めた30年以上前から、栄養士の方々が残食を減らそうという努力はずっとしてきております。それで、積み重ねがありまして、今も続いておりますけれども、例えば種目というか、米、御飯とか、そういったものを種類別によって残食量を調べたりとかやっております。メニューなんかも随分工夫しております。詳しくは、学校教育課長からお答えいたします。
○議長（森繁男）佐藤修司学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）私からお答えさせていただきます。
まず、学校に関しては、各学校の教育計画に基づきまして、食の関心や食の大切さを理解する指導の一環として取り組んでいます。具体的には、例えば先ほど教育長がお話ししたように、学校給食、給食だよりと、あるいは献立表を配付したり、あるいは栄養教諭等により食育指導、そして児童生徒による委員会活動もありますので、その中で給食中に放送で食の大切さや地場産品を使ったメニューの紹介などをさせていただいております。そして、食べ残しを減らすようにという啓発活動を行っております。
やはり岩沼市は、先ほど申し上げたように、自校給食というおいしい給食を提供しておりますので、こういう啓発活動はできるのではないかと思っております。また、毎年１月には学校給食週間を設けまして、重点的に取り組んでいるところでございます。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）確かに岩沼は自校給食で、本当においしいものがありまして、特に一番わかるのは、先生方の感想が、他の市町から岩沼に来た場合には本当においしい。また、岩沼の教員たちが異動で他の市町に行ったときには、岩沼がおいしいという方が本当に多くいる。そこで、子供たちの残食量も少ないというのもわかりました。
そこで、子供さんを通して保護者に対しても、例えば給食だよりとかに関しても、食品ロスという部分の削減という部分も啓発していく。子供に対してもしっかりやっていくと同時に、それとかかわる保護者の方にもしっかりやっていくという運動を広げていくと、さらにいいのかなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（森繁男）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）確かにおっしゃるとおり、例えば給食だよりの中にも、食品ロスという言葉を使いながら、もったいない精神を伝えようというのもありますし、これからますますその辺についてもうちょっと焦点を当てて取り組んでまいりたいと思います。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）ぜひとも取り組んでいただいて、まずは子供さんに食育の大切さ、食品ロス削減の大切さを教えていただきながら、さらにお便りの部分を通しながら保護者の方にもと今教育長から答弁ありましたが、そういう流れをしっかり進めていっていただければと思いますので、お願いいたします。
では、最後に３点目は、答弁もありましたが改めてまして、今後食品店などと連携をしながら、3010運動であったり、残さず食べる運動など、市民・事業者が一体となった食品ロスの削減に向けて取り組むべきだと思いますけれども、再度いかがでしょうか。
○議長（森繁男）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）今のお考えはどなたも賛同できる話だろうと思います。御指摘のとおり、市民一人一人の意識、行動が重要であると認識いたします。その上で、今御紹介のありました3010運動などの取り組みについて御紹介をさせていただく機会は、商工会を含めていろいろ持ちたいとは思います。経済活動に、多分コンビニなんかも支障があるのかなとは思いますけれども、我々としては重要な点をいろいろ啓発していきたいと思っております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）１点だけ、先ほど言った事例で松本市では、この3010運動に共感していただいた、賛同していただいた企業にはステッカーを張ったりとか、ポケットティッシュをつくって啓発活動しているとか、例えば先ほども申しましたポスターを張りながら、これをやっていきましょうという具体的な動きもやっているのです。そういう部分も必要だと思いますけれども、そういう部分での具体的な声がけだけではなくて、そういう動きの部分も必要だと思うので、その件はどうですか、具体的に。
○議長（森繁男）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）松本市のお話です。国際医療産業をよく標榜しているまちであると承知しております。そこの環境部長とも一度会ったことがございますけれども、非常に隅々までの取り組みというのが考えられて、ただ一つの柱があります。そういう中で、岩沼としてできること、いろいろアイデアは出てくるかと思いますが、まずはこの運動の趣旨を伝えるということに力を入れたいと思います。（「終わります」の声あり）
○議長（森繁男）14番長田忠広議員の一般質問を終結いたします。
○議長（森繁男）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。
残りの一般質問は明日午前10時から継続することにいたします。
御起立願います。 ── 大変御苦労さまでした。 午後２時46分延会
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