平成28年第４回岩沼市議会定例会会議録(第4日目)

平成28年９月14日（水曜日）

出席議員（17名）

１番　　佐　藤　剛　太
２番　　菊　地　　　忍
３番　　高　橋　光　孝
４番　　植　田　美枝子
５番　　佐　藤　淳　一
７番　　布　田　恵　美
８番　　酒　井　信　幸
９番　　須　藤　　　功
１０番　　渡　辺　ふさ子
１１番　　佐　藤　一　郎
１２番　　国　井　宗　和
１３番　　布　田　一　民
１４番　　長　田　忠　広
１５番　　飯　塚　悦　男
１６番　　沼　田　健　一
１７番　　櫻　井　　　隆
１８番　　森　　　繁　男

欠席議員（なし）

出席停止議員（１名）

６番　　大　友　　　健

説明のため出席した者

市長　　　菊　地　啓　夫
副市長　　　熊　谷　良　哉
総務部長　　　鈴　木　隆　夫
健康福祉部長　　　　吉　田　　　章
市民経済部長　　　　木　皿　光　夫
建設部長　　　高　橋　伸　明
総務部参事　　　　　家　田　康　典
総務課長　　　大　友　　　彰
参事兼政策企画課長兼復興創生課長　　　菅　井　秀　一
防災課長　　　平　井　光　昭
健康増進課長　　　　高　橋　広　昭
介護福祉課長　　　　今　田　昌　美
生活環境課長　　　　白　石　和　幸
商工観光課長兼産業立地推進室長　　　新　妻　敏　幸
水道事業所長　　　　宍　戸　和　憲
消防本部消防長　　　菅　原　　　敬
消防署長　　　相　原　照　義
教育委員会教育長　　　百　井　　　崇
教育次長兼教育総務課長事　務　取　扱　　　高　橋　　　進
生涯学習課長兼スポーツ振興課長　　高　橋　弘　昭
監査委員　　　鎌　田　壽　信
監査委員事務局長　　　鎌　田　幸　男

議会事務局職員出席者

参事兼事務局長　　　加　藤　英　教
局長補佐　　　近　藤　祐　高
議事係長　　　佐　藤　俊　輔

議事日程

　　平成28年９月14日（水曜日）午前10時開議
１．開議宣告

日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問

２．閉議宣告

本日の会議に付した事件

日程第１から日程第２まで

布田恵美議員
酒井信幸議員
渡辺ふさ子議員

　　　　　午前10時開議
○議長（森繁男）御起立願います。おはようございます。御着席お願いいたします。
　ただいまの出席議員は17名であります。
　直ちに本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（森繁男）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、13番布田一民議員、14番長田忠広議員を指名いたします。

日程第２　一般質問
○議長（森繁男）日程第２、一般質問を行います。
　７番布田恵美議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。７番布田恵美議員。
　　　　　〔７番布田恵美議員発言席〕
○７番（布田恵美）改めまして、おはようございます。７番布田恵美です。さきの通告に従い、２項目の質問をいたします。
　まず最初に、心の復興支援についてお尋ねいたします。
　１番、岩沼市の震災復興状況と心の復興についてでございます。先日、９月11日で東日本大震災から５年半となりました。この５年半を思うと、当事者皆様の懸命な頑張り、また支えてくださった全国の方々に感謝の気持ちが絶えません。そして、寄り添って支援業務に当たられてきた職員皆さんの御尽力、ありがとうございました。沿岸部の目に見えている復興状況、集団移転地でのお祭りなど、生活の中に落ちつきを取り戻していることは喜ばしい限りです。一方で、これから地域全体の中での心の復興支援は力を入れていくべき課題と考えております。
　それらを踏まえまして、(1)でございます。震災前に継続開催していた事業で、震災を機に休止しているものはあるのかどうか、まずは体育事業関係ではいかがでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（森繁男）教育長の答弁を求めます。百井崇教育長。
○教育長（百井崇）お答えいたします。
　幾つか休止はしておりますので、詳しくは課長のほうから説明させます。
○議長（森繁男）高橋弘昭スポーツ振興課長。
○生涯学習課長兼スポーツ振興課長（高橋弘昭）さわやかスポーツ教室、女性スポーツ教室、夏休み少年スポーツ教室の３教室を休止しております。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）今、３教室が休止しているということでした。
　続きまして、2)文化事業関係ではいかがでしょうか。
○議長（森繁男）高橋弘昭生涯学習課長。
○生涯学習課長兼スポーツ振興課長（高橋弘昭）市民健幸音楽祭は、震災後に開催を休止しております。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）ただいま１番と２番を通じまして、震災前に開催して、震災後休止している事業があるという答えでございました。3)ですが、それら現在休止している事業、そちらの再開の計画はあるのかどうかお尋ねいたします。
○議長（森繁男）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）まず、体育関係でございますけれども、体育関係はこれから体育館等の民間委託ということを考えておりますので、その再開は今考えておりません。
　それから、文化関係ですね。市民健幸音楽祭ですけれども、これは平成18年度から５年ほど続きましたが、影山前教育長が平成25年にあと検討しますと答えておりますけれども、その結果、今回もこれは開催しないということに一応決めておりますので、その点御理解いただきたいと思います。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）今、教育長からの答弁の中で、体育館に関しては、体育の事業に関しては民間への委託ですとか、そしてまた音楽祭に関しては開催しないということを決めているというお話でした。民間委託するものに関しては、今後民間の事業の中で似たような同様の事業というのもあって、開催して継続というか、再開というか、そういった形もあるのかなと理解はできます。その音楽祭を再開しないということについては、どのような観点からでしょうか。お聞かせください。
○議長（森繁男）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）市民広く参加できるようなレベルであればよかったと思うのですが、最初から10人とか16組とか、あとはもう１桁の参加者と。参加者を募ることがかなり難しいレベルであるし、参加した方に聞いたときに、あのレベルでは、とても市民のレベルでは参加できないというようなこともありましたので、これはやっぱり継続するには、それほどのものというか、レベル的なものもありまして、やっぱり市民が参加できるような、そういったものであればですが、これはちょっとまだ無理だろうと思いますし、それから、これから続けるにしても、市民の中で発生していただいて、開催していただいて、それを教育委員会のほうで後援するとか、援助するとか、そういったふうには考えておりますけれども、主催としてのことは考えておりません。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）今、ここでお尋ねした質問に関しては、この後の質問にも関連して出てまいりますので、そちらでもあわせて提案申し上げて進めてまいります。
　(2)に参ります。公共施設を活用して行う事業についてでございます。先ほどの答弁の中にもございましたが、以前音楽愛好者の集う「岩沼市民健幸音楽祭」という事業が開催されておりました。それ以前には市内のピアノ学習者の老若男女が集う「ピアノデュオフェスティバル」という事業もありました。音楽学習者の発表の場、また生涯学習の励みになる趣旨からも、市民参加による音楽祭の再開を、この場でももう一度質問で提案させていただきますが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）高橋生涯学習課長。
○生涯学習課長兼スポーツ振興課長（高橋弘昭）市民参加による音楽祭については、毎年市民の音楽発表の場として市民芸術文化祭（「市民文化芸術祭」と発言の訂正あり）、公民館まつりを開催しており、多くの皆様に御参加いただいております。なお、市民主体による催しについては、市として積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）確かに文芸祭ですとか公民館まつり、そちらのほうは私も楽しみにしておりまして、友人、知人が演奏されていたり、表現されていたりということで、そちらも一つの発表の形のあり方だとは思います。
　一方で、現在市民の皆さんの中には、ここ最近、オペラの愛好会が発足して活動していたり、大人のピアノサークル、またバンド活動も盛んになっております。単独でコンサートや演奏会を開いている団体もありますが、その方々の中からは、音楽関係者が一堂に会しての音楽祭ということで、どうしても公民館まつりですとか、文芸祭であれば他の舞踊とか、ステージで発表するダンスとか、そういった方々も限られた持ち時間の中で集中してステージを使うことに、時間割が区分されてしまうので、なかなか自分たちの発表して、控えている、そしてまたほかの方々の同じ音楽活動している方々の演奏をじっくりと観客席で聞く時間、そういった時間もなかなかとれないので、音楽に特化した発表の場というのがあっていいのではないかということで、市民の方からも要望いただいております。
　そういった点から、音楽祭、私は新たな形ででも、以前のものが確かにいわゆるハイレベルなもので、すばらしい技術の発表の場、研さんしてきたことの発表の場で、なかなか一般的な趣味で、初心者の方が楽しんで、練習して発表するという音楽祭では決してなかったかと思います。ですから、いま一度市民の方々から今要望が出ている、市民の方々が日ごろ集って練習をしていて、そういった方々が一堂に、音楽関係者がステージに、音楽祭という形で集まって発表を楽しみたい。ほかの方々の演奏もじっくりと楽しみたいんだというお声があるわけなのですが、そのことについては再度お尋ねいたします。お考えをお聞かせください。
○議長（森繁男）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）確かに議員さんのおっしゃるとおり、よく理解できますし、例えば大河原のえずこホールなんかは、そういった団体が入っていろんなことをやっていますし、何かえずこアカデミーとかつくってやっておりますですね。やっぱり岩沼でも市民の方々が中心になって、そういった団体をまとめていただいて、そしてそのバックアップなんかはいたしますけれども、やはり市民、自発的な動き、そういったのはこれからも必要かと思いますし、市民活動というのはそういった意味では、行政がコントロールとか、そういうのではなくて、皆さんの自由発想のもとに集まって、そして会をつくっていただきながら、会場等については十分ありますので、お貸しできますので、そういった意味では市民の皆さんの自発的な活動に期待しておりますけれども、以上です。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）教育長のお答えもよくと理解いたしました。市民の方々、大変積極的に活動なさっておられまして、家庭の主婦であったり、退職されたシニアの男性の方であったり、そしてまた現役でお勤めをされている方が集って、オペラを楽しんでいらっしゃる。コーラスを楽しんでいらっしゃる。楽器演奏で楽しんでいらっしゃる。これは岩沼市民にとっても、心に潤いが広がる、心の復興支援につながることだなと私も感じております。そういった音楽の発表の場を望んでいらっしゃる方々にも、今いただきました教育長の思いを必ず私もお伝えしてまいりますので、今後市民の方々からさまざまな提案ですとか御相談があった際には、前向きにいろいろ御支援を、お力をかしていただいて、市民の方々がさらに豊かな気持ちで暮らせる岩沼に力をかしていただけますようお願い申し上げます。
　では、次の質問に移ります。2)です。
　市内の公共施設は市民にとっても大切な共有財産です。開館30年を迎える市民会館の大ホールにある世界的な名器でもあるピアノは、世界の三大ピアノの一つであるスタインウェイのＤ型、フルコンサートです。世界三大ピアノメーカーと呼ばれているのが、ベーゼンドルファー、スタインウェイ・アンド・サンズ、ベヒシュタインです。購入当時は家が１軒分以上の価格、当時の価格で恐らく1,200万円前後、現在は為替レートの関係もあり2,000万円を超える価格となっているピアノでございます。そのピアノのオーバーホールを昨年実施していると伺っております。オーバーホールの内容と費用についてお伺いいたします。
○議長（森繁男）高橋生涯学習課長。
○生涯学習課長兼スポーツ振興課長（高橋弘昭）先ほどの私の発言で、市民芸術文化祭と申し上げましたが、正しくは市民文化芸術祭でございました。おわびをして訂正させていただきます。
　さて、オーバーホールの内容ですけれども、純正部品のハンマー、ワイヤー芯、ベースワイヤー、チューニングピンの交換、整調、整音、調律、外部塗装の塗りかえでございます。費用額は運送費を含めて426万6,000円でございました。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）ただいまお聞かせいただきましたオーバーホールの内容、こちらは運送費があったということで、今御説明にございましたので、メーカーに送り出してのものなんでしょうか。それとも、館内での作業が行われていたのでしょうか。確認させてください。
○議長（森繁男）高橋生涯学習課長。
○生涯学習課長兼スポーツ振興課長（高橋弘昭）メーカーに送り出しての修繕でございました。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）私も長年音楽に携わってきた一人として、この雲の上のような存在のスタインウェイのフルコンサートサイズのピアノを岩沼市が所有しているということ、大変にうれしく、市民の一人として誇らしく思います。
　ピアノ業界の方にお尋ねしましたところ、スタインウェイのフルコンサートピアノは、しっかりとした、ただいまお伺いしたような念入りなメンテナンス、そして外装も塗装なさっているということでありましたので、そういったメンテナンスを行っていれば、長く長く愛用できるものだということのお話でした。これからも適切なメンテナンスを含めての管理を行っていただき、岩沼市民の共有の財産として大切にしていただきたいと願います。　そこで、次の質問に入ります。その市民の共有財産でもあるスタインウェイを活用しての事業についての質問となります。3)です。スタインウェイを活用しての市民、音楽愛好者向けの事業を計画してはどうでしょうか。お伺いいたします。
○議長（森繁男）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）スタインウェイですね、小学生にも使わせましたけれども、あと小学校の教員が伴奏すると、タッチが全然違うという喜びで、楽しみにしている職員もおります。子供もこれに触れたということで思い出になるのですね。岩沼にあるということは大事なことですし、400万円というすごい金額をかけての修理、それに見合ったそれ以上の価値があるかと思います。
　こういったものを、やはり全て広くいろんな方々に使っていただきたいという思いはありますし、そういった事業をもし市民の方々がそういう企画をなさるとすれば、そういったものも貸し出しいたしますので、どうぞお使いいただきたいと思います。特にこの岩沼にスタインウェイがあるというのは、有名なんですね、やはり有名な音楽の方々、専門家の方々も岩沼にありますよということは、広く有名で、使いたいというのはよく聞きますし、余談になりますけれども、個人で借りられないかということ、お金を出せば貸しますよということは言っていますけれども、とにかくいろんな方に使っていただきたいという思いはありますので、市民の方がそういう中で、自発的な形で、こういうコンサートをやりたいからということであれば、ぜひ協力いたしますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）今、教育長の答弁にもありましたように、本当にすばらしい楽器を持っている岩沼、そういった楽器を触れる市民の方、子供さんについてもピアノを習っている、ピアノを愛している、音楽を愛している方はごく一部ではないのかな。ごく一部の人に限られているのではないかなと思うわけです。
　昨年度の市民会館の大ホールでのスタインウェイの使用状況、利用状況について、関係者の方から資料をいただきました。こちらを見ますと、昨年は先ほど御説明もいただきましたオーバーホールの時期もあったということもあって、限られた期間、限られた回数ということで、例年よりは若干利用回数、利用団体は少ないのかなというところはあるのですが、昨年では10団体、利用回数は20回と伺っております。内容を見ますと、コンサート、そして幼稚園や保育所のクリスマス会や発表会、第九の会、公民館まつりとあります。そのほかにも恐らくは市内の中学校の合唱コンクールなども会場が大ホールでございますので、場合によってはスタインウェイを利用しているのではないかと思うわけです。
　そこで、一つ提案がございます。先ほど市長のほうからは、市民の方が企画して使っていただければということでありましたが、失礼いたしました。教育長からの答弁でございましたが、市内の音楽愛好者の方に日時を設定してのピアノ、スタインウェイに触れる機会を設けてはいかがでしょうか。ピアノ学習者の方、子供さんから大人の方まで日ごろなかなか触れることが、触れる機会が少ない世界的な名器での音楽を、音を楽しむ場を設けることは、豊かな気持ちで魅力的に学ぶことや生きがい、心の支えになることだと考えます。
　そして、何よりもすばらしいのは、その楽器もすばらしいのですが、市民会館の大ホールというのが、音場空間としてもすばらしい、その響きを持っていること。心地よく演奏できること。私も年に一度ほど地域の中学校の合唱コンクールで、その大ホールの演奏に参加する機会がありますが、本当に演奏する、歌う側にとっても、気持ちよく演奏できる空間でございます。
　お隣、山形県山形市の文翔館では、日時を設定してスタインウェイを弾いてみようという事業を実施してございます。そちらでは３日間の日程を設定しまして、１区分を60分として１組が５名まで、そして１日10組までの受け入れ時間を１日の中で設定しておりまして、はがきで受け付け、応募多数の場合は抽せんとなっています。大変もちろん高価な楽器ですから、保管ですとか、そしてまた先ほどのような大規模なメンテナンス、日常の管理というのも必要でございます。そして、演奏して使ってこそ価値を高め、よい状態が保てます。ぜひに大ホールのスタインウェイの市民向けの開放日というのを検討してみてはいかがでしょうか。提案いたします。
○議長（森繁男）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）今お話をお伺いして、ちょっと検討させていただきますので、どういった形でできるかどうか、ほかの市町村を調べながら、今の山形、それから多賀城でも同じようなことをやっているようですので、調べながら、できるだけ開催できるような形でちょっと検討させていただきます。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）ただいま教育長から、今の提案について、他の自治体の状況なども見ていただいて、検討していただけるということでございました。ことしは市民会館の開館30周年という節目の年でもございまして、そういった節目の年、そしてまたそれが例えば市民の方々にとって１年に１回の開放日ですとか、そういった形で定着していくことも、岩沼市として誇れる事業の一つになっていくのではないかと思います。どうぞ検討して進めていただけますようにお願いいたします。では、次の質問に移ります。
　では、次の項目になります。岩沼市のさらなるにぎわいのためにということでございます。
　地方創生に力を入れている岩沼市としても、市長、そして職員皆さん方も日々さまざまな角度から取り組んでおられることだと思います岩沼市のさらなるにぎわいのために、新たな事業を始めることも必要ですが、まずは今取り組んでいることの充実も欠かせないことだと考えています。その点を踏まえて質問に入ります。
　１番、仙台空港民営化により、今後より多くの交流人口増加が見込めるところであります。特にインバウンドでの交流人口は、岩沼にとっても地域のにぎわいのためにも、殊さら望まれるところであります。
　(1)岩沼市ホームページの更新についてでございます。岩沼市のホームページやＳＮＳの活用については、今回の同僚議員のこれまでの質問の中にもたびたび出てきておりました。それだけ私たち議員のみならず、市民の皆さんも意識している課題であり、市民の皆さんが閲覧して気がついていることや、工夫についての提言も各議員に届いているところであります。
　1)です。旅行、ビジネス、移住など、遠方の地域情報を得る際には、ホームページやＳＮＳからの情報入手も一般的になっている今、岩沼市のサイトは多くの閲覧者があることと考えます。その内容の更新については、時期をどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（森繁男）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）非常にインバウンドについては、今いろいろ関心が高まってきておりまして、訪日外国者をどうやってもてなしをしようか、どうやって経済効果を高めていこうか、それも地方創生の大きなポイントでございまして、今できるだけ情報を出せる、発信しようという工夫をしてございます。これは広域的な連携を中心に、岩沼だけではなかなか難しいという視点がございますので、例えば県南４市９町、あるいは宮城県を通して、そういった東北全体も含めまして、今そういった動きがありますので、我々も積極的にインバウンドの活用をしていきたいと思ってございます。
　なお、御質問の内容については、市民経済部長よりお答えをさせます。
○議長（森繁男）木皿光夫市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）先日もホームページの管理、総務部門から見直しをするということはお聞きしていると思いますが、私ども観光面におきましても、他の市政情報と同様に、市内外に発信すべき情報、こういったものを積極的に捉えまして、直ちにホームページに更新していくというようなことを考えております。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）ただいま市長、そして木皿部長からの答弁がございました。そちらを伺いまして、広域でインバウンドについても連携を図って進めていく。まさしくそのとおりでございます。もちろん岩沼だけではなく、仙南、そしてまた隣県である山形ですとか、福島、岩手、東北全体ということも可能かと思います。
　そういった中で、当然広域で連携をしていて、リンクがしてあって、隣のまちの情報、そしてまた隣のまちから岩沼の情報にたどってくる、戻ってくるというか、そういった中でほかの自治体に情報の更新におくれをとってはならないと思います。ぜひタイムリーに、観光に関しましても適切な情報を適切な時期に更新していただければと思います。先ほども申しましたが、これまでの同僚議員への答弁の中で、近日岩沼市のサイトをリニューアルして、わかりやすく求める情報へよりたどり着きやすくしていくのだという答弁がございました。そちらもしっかりと着目して、更新を楽しみに待っております。
　2)に移ります。情報の発信、特にイベントに関しては、鮮度、タイムリーな時期というのが大変大切かなと、求められているのかなと思います。市が主催している事業やリンクが張られているページについての更新はどのように考えているのかお尋ねいたします。
○議長（森繁男）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）ただいま御指摘のとおり、情報というのは、鮮度というのはやっぱり重要であると。頻繁に更新することでホームページの閲覧がふえていくという実態もございます。そこで市の主催事業、あるいはリンクが張られているページにつきましても、常に最新のものに更新することが大事であると考えております。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）部長からの答弁、最新のものに更新していくということでございました。そうですね。ホームページというのは、情報が固定されて、少なくともそこに情報が記載されている間は目にとまりますので、そのページを印刷するとか、例えば必要な情報の検索をかけたときに、そのページが出てくれば、それが今の情報なのかな、今の岩沼の、今こんなことをやっているのかなと見るわけです。ですので、例えばイベントが終わって期日が余りにも過ぎていたとか、実際にバスの運行のダイヤ、バスの時刻表というのでしょうか、そちらが時刻が更新されているにもかかわらず、そのままになっていたとか、いろいろ市民の方から、そのホームページをごらんになった方からお問い合わせというか、いろんな声を私も伺っておりまして、都度見たり、聞いたりしているわけです。ですので、職員の方々も限られた人員の中でお忙しいお仕事をなさって、そのホームページの更新ということもなかなか大変な労力も、もしかしたらあるのかもしれませんし、いや、実は手軽にできるというすばらしい職員の方もたくさんいらっしゃるのかなと思うわけですが、適切な時期に適切に更新を進めていただいて、特にその日時が限定されているイベント告知に関しましては、早目、早目の告知、終わってからの削除というのも、データの差しかえも必要だと思います。そういった、これからも適切な時期に適切な更新を進めていただくことを願っております。その点についてはいかがでしょうか。再度お尋ねいたします。
○議長（森繁男）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）確かに御指摘のことで、市民の皆様からの問い合わせも現実的にございます。そのたびに電話でお答えするということもございますが、今御指摘のとおり、そこに意を用いて更新に努めていくという考えでおります。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）そのようにお願いします。中には、いろいろなケースがございまして、岩沼市に特に地縁、血縁はないんだけれども、岩沼の地の利とか、そして環境を大変気に入って、遠方から移住なさって、岩沼に土地を求め、自宅を新築されている若い方々もいらっしゃると聞いております。
　そういった方々もやはり何が決め手か、何で情報を得ているかというと、やはり特に地縁、血縁がなければ、ネットでの情報、もちろん現地に来ていろいろな事情を見たり、聞いたりということを重ねての決定だと思いますが、まず取りかかりとして自宅にいながらにして、現在パソコンですとか、スマートフォン、携帯電話からも一部閲覧は可能かと思いますが、そういった情報を求めて、多くの方が岩沼に行ってみよう、岩沼に住んでみようという方がふえてきているし、これからもそうあってほしいと願っております。そのような点からも、先ほどの答弁をぜひ進めていただきますようお願いいたします。次に移ります。
　(2)でございます。岩沼市のホームページの外国語表示についてでございます。仙台空港の民営化により、外国からの定期便もふえてきているところであります。今後、より一層外国からの来岩者も増加すると思われます。現在の岩沼市ホームページは日本語表示のみでありますが、今後外国語表示への対応というのも必要ではないでしょうか。お伺いいたします。
○議長（森繁男）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）特にインバウンドでは観光面が一つの大きなポイントになりますので、観光面の情報発信について申し上げますが、日本語版観光パンフレット、本年度中に全面改定をまずする計画でございます。それをもとに、来年度以降、多言語版の制作と御指摘のホームページへの掲載、こういったものを検討するという形になります。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）ただいま部長からの答弁で、インバウンドの観光客がふえることを想定して、パンフレットをつくって、外国語のものをつくっていく。そして、来年度ホームページも外国語表示のものを考えて進めていくということでありました。より多くの方に岩沼を知っていただく。ほかよりも岩沼が秀でている。岩沼というのはこんなふうに情報を発信していて、岩沼ってこんなにすばらしいところがある。行ってみよう、来てみよう、そして食べてみようとか、買ってみようとか、遊んでみようとか、滞在してみようとか、そういったきっかけになりますように、ぜひなるべく早く、早急に取り組んでいってほしいと提言いたします。
　次でございます。(3)市が作成する公共掲示物は、今後外国語表示対応も必要になるのではないでしょうか。こちらは、例えば空港や駅舎前などの旅行者、ビジネス客などが乗りおりするような場所において、バス停の表示、また臨時の告知においても外国語表示というのが求められているのではないかと考えております。いかがでしょうか。
○議長（森繁男）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）今、具体的にバス停、空港、駅というお話でございますが、空港につきましては、空港のほうで管理者がつくっているバス停、既にそういった外国語表示になっておりますので、そこに間借りを岩沼市の市民バスがしているという形でございます。岩沼駅に関してはこれからでございますので、そういった点も考えまして、ただいま市民バスの見直しも検討している最中でございますので、いろいろ表示についても考えてまいりたいと思います。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）今取り組んでいること、そしてこれから取り組んでいくという事例も聞かせていただきました。
　私が８月13日、たまたま今大学生の議員インターンシップという活動で学生受け入れをしておりまして、岩沼をまず知っていただこう、岩沼のいろいろな公共施設にお邪魔したり、岩沼の取り組み、すぐれた取り組みを知っていただくということで、市内を一緒に勉強に歩いています。その際に、先月８月ですか、臨空循環バス、仙台バスさんで運行を始めている、朝と夕方の時間帯に特化しているものではありますが、通勤の方、通学の方の利便性を高めているということで、岩沼駅、そして岩沼の工業団地、そして空港、そして館腰駅を巡回するバスがございます。そのバスに一緒に乗ってみて、バスの中からのまち、そしてまた空港というものも見てまいりました。　そのときに、ｉバスの停留所ももちろん空港にございまして、お盆ですので、いろいろな臨時のバスについての表示物、張り紙がしてありました。そちらについて恐らく岩沼市のバスですので、岩沼でつくっているものかなと思うわけです。そちらも現在は日本語で表示されていましたが、今後に関しては、臨時に張るものであっても、場所が場所なだけに、多くの外国の方も目にされて、もしかしたらそのバスを利用して乗りおりする、岩沼に移動していらっしゃるという方もあるかもしれないなということで、そういった場での表示も工夫してみてはどうかと思うわけです。その点についてはいかがでしょうか。
○議長（森繁男）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）ただいまの御質問ですが、ポイントが非常に大事であると捉えました。これはバス停だけではないと思います。私どもが対外に発信したい場所、そういった部分に十分そういう表示ができたり、そういう可能性、いろいろ探って対応を、これは今広域でも考えておりますので、ワークショップも今進めておりますので、そういった中で再発見、再見直しというものを念頭にして、いろいろ検討していきたいと考えております。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）そうですね。岩沼を訪ねてくださった方、そしてまた岩沼を経て他のまちへいらっしゃる方、また岩沼に戻って来る方、多くの方があるかと思います。岩沼というのは、昔からそういう多くの方が通過をしたり、立ち寄ったりするまちの特性というのもあったかと思います。そういった方々にとって、日本の方だけではなくて、外国の方にとってもわかりやすい表示をぜひにお願いいたします。
　次に、移ります。２番でございます。４月には岩沼市のマスコットキャラクターとして、「岩沼係長」が誕生いたしました。８月の「いわぬま市民夏まつり」においては、着ぐるみの披露もございました。多くの市民に囲まれて愛されているキャラクターと感じております。
　私がこの一般質問を通告して、きょう一般質問ということで決まっていたわけですが、けさたまたま新聞を見ておりましたら、地元の新聞に「先月着ぐるみデビュー、岩沼係長」という記事がございまして、ちょうど持ってまいりましたが、そちらにも「地味なキャラ、地元で大人気、地道に今後も」とございます。その新聞の記事の中では、８月に着ぐるみデビューした岩沼市のマスコットキャラクター岩沼係長が市内外のイベントで引っ張りだこだと。そして、この具体の記事によりますと、玉浦小学校にこの岩沼係長が南国市からの小学生が来たということで、その交流の場にあらわれて、子供たちも大歓声で握手をしたり、着ぐるみをなでたりして、興味深げに取り巻かれていたということでございます。大変これはキャラクターとしても市民に愛された、ふさわしい、いいキャラクターだなと思います。
　(1)この岩沼係長のイベントへの参加、関連グッズの製作販売も予定されているとのことだが、できれば今後テーマソングの公募も行って、さらなる関心を高め、より多くの方々に愛されるキャラクターとして、岩沼の知名度アップにつなげていってはどうでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（森繁男）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）商工観光課長よりお答え申し上げます。
○議長（森繁男）新妻敏幸商工観光課長。
○商工観光課長兼産業立地推進室長（新妻敏幸）御質問のテーマソングにつきましては、公募ということもございますが、まずは関心を持たれている方が自発的に制作する、そういった動きが出てくることを期待してございます。岩沼係長の活用につきましては、市民の皆様、それから民間の団体の方もかかわっていただきまして、みんなで盛り上げていく、そういったところが理想的だなと考えてございます。まちの魅力の発信、それから岩沼市の知名度アップに効果的なのではないかと考えてございます。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）関連グッズということで、私も夏まつりの会場で缶バッジを求めました。大変愛らしいというか、すごく温かみがあって、いいキャラクターだなと正直思います。
　４月に岩沼係長が誕生したときに、市民の方々に大変大きなインパクトを与えていたかと思います。ネットでのコメントを見ましても、よくあるキャラクターというのは、何か動物に特化しているような、いわゆるゆるキャラというか、ものであったり、何かその地名にちなんだ、そこの生産物で、例えばナシにちなんだキャラクターもありますが、そういったものであったり、それに対しまして岩沼係長というのは地に足がついたという、本当にある意味力強いなという感じもあるわけなのですが、発表されたときには「ええっ」という声が届いて、何か動物キャラを期待していた方もいらっしゃったようでしたし、逆に60代後半の男性の方からはすばらしいという褒め言葉をいただきました。というのは、その係長という役職というか、位置づけというのが、組織の中で、会社であっても、役所であってもそうなのかもしれませんが、フットワーク軽く動ける、すばらしいその係長というのは年齢的にも充実しているいい時期で、岩沼係長というのはいいねという力強い声をかけてくださった、今は退職なさっている方でございますので、御自身の働いていた時期も重ね合わせての発言だったかと思います。
　今後、例えばそのテーマソングについても、市民の方から自発的にというような課長からのお答えではございましたが、テーマソングが、自発的がいいのか公募がいいのか、それぞれなのですが、そのテーマソングをもって、そこに振りつけも考えて、市民まつりで披露したり、子供さんたちはダンスが得意ですから、ダンスで創作して披露する。いろいろな発展形というのも考えると、夢が膨らむのではないかなと思います。その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（森繁男）新妻商工観光課長。
○商工観光課長兼産業立地推進室長（新妻敏幸）テーマソングがもしできましたら、テーマソングに合わせて係長が出るときに、オープニングするときにですね、登場するのはすごく盛り上がるかなという感じもします。ただ、ダンスの部分については、かなり実は暑いんですね。活動時間もかなり短目になってしまうのかなというところで、確かにほかの自治体では着ぐるみ自体がダンスというよりは、市民の方々で何々体操とか、そういった取り組みをしている自治体もございますので、少し参考にさせていただきたいと存じます。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）そうですね。確かに係長の近くにいて、いろいろな体験談を聞いておりますと、非常に５分も中に入っていると厳しいと。特に夏場は厳しかったということも伺っております。ですので、本体がダンスをするというのは、ちょっと想定はしていないのですが、その周りにいる子供さんですとか、地域の方、そういった方々が岩沼係長というネーミングとともに岩沼を連呼していただいたり、岩沼を知っていただくきっかけになればと思うわけです。私としては、岩沼らしいキャラクターである岩沼係長の知名度のアップ、先ほど課長の答弁にもございましたが、係長の知名度アップとともに、岩沼というのも必ずそこについているわけですので、岩沼がさらなるにぎわいを増していくことを願って、一般質問を終わります。
○議長（森繁男）７番布田恵美議員の一般質問を終結いたします。
　休憩をいたします。
　再開は10時55分といたします。
　　　　　午前10時46分休憩

　　　　　午前10時55分再開
○議長（森繁男）休憩前に引き続き会議を開きます。
　８番酒井信幸議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。８番酒井信幸議員。
　　　　　〔８番酒井信幸議員発言席〕
○８番（酒井信幸）８番、酒井信幸です。さきに通告いたしました消防団の組織についての質問を行います。
　１番、消防団の団員加入促進と組織運営について質問いたします。
　消防団について調べてみました。消防団は消防本部、消防署と並ぶ市町村の消防機関の一つで、主として火災の警戒及び鎮圧、その他の災害の防除及び被害の軽減に従事する機関となっています。1947年の消防団令により設置され、1948年に施行された消防組織法では公的な機関として位置づけられています。消防団の設置、名称及び区域は市町村の条例で定められ、その組織は市町村の規則で定めるとされております。消防団は共同愛護の精神に基づいて、有志により組織されている市町村の機関であり、その団員は日常はそれぞれの職業を持ちながら、火災、水害などの災害が起こったときに招集されて、消防活動に従事するといった非常勤のものとなっております。また、昼間消防団員が仕事で地元を離れることが多く、即応態勢をとることが難しい場合、自治体職員による消防団を構成し、常備消防と連携する常備部を置いているところもあるとあります。
　現在、岩沼市消防団員定数は350名ですが、平成28年４月１日現在の定員は、千貫分団98名、岩沼分団58名、玉浦分団116名、団本部付が10名の合計282名となっていて、定数の80.57％、68名が定員に達しておりません。　以前、毎日新聞の記事によりますと、被災した３県で37市町村の消防団員は、震災前の2010年４月時点で計２万3,909人だったのが、昨年４月の集計では計２万1,889人に減り、団員が津波の犠牲になったり、また被災地からの移住、また原発事故による避難の影響があると見られています。県別では、岩手が12市町村で約6.7％、466人の減、宮城が15市町村で約12.5％、1,177人、福島では10市町村で５％、377人減少したとあります。市町村別では、津波で大きな被害を受けた宮城県岩沼市がトップで約20.1％減、被災地では最も多く減少しているとなっていました。続いて、宮城県石巻市で約19.8％、岩手県大槌町でも約17.1％減少したとあります。
　東日本大震災の影響により、玉浦分団の相野釜の第３部、新浜の第９部、二野倉の第10部の団員は今のところゼロ、蒲崎北、蒲崎南の第８部は１名となっているということで、消防団としての活動ができていない現状であります。昨年の同僚議員の質問に対する前消防長答弁で、玉浦５部に関しては玉浦西地区に集団移転していった団員が現在７名活動しているという答弁がございました。玉浦分団の第３、８、９、10など、被災した沿岸地区には玉浦西地区などに住民の方が移転して、玉浦分団は機動部を含め12部ありますが、各地の玉浦地区の防災面においてでも、早急に玉浦分団の今後の編成を考えていかなければならないと思いますが、このことについてどのようにお考えか、消防長の答弁を求めます。
○議長（森繁男）消防長の答弁を求めます。菅原敬消防長。
○消防長（菅原敬）議員のおっしゃるとおり、岩沼市の消防団については80％ぐらいということなのですけれども、まず玉浦分団の今後の編成をお話しする前に、議員もおっしゃられたとおり、消防団の組織運営については、基本的には消防団である非常備消防、あとは消防本部消防署である常備消防が同等、並列で別組織で動いているということで、その中で自主的に消防団は運営してもらっているということです。それを、その運営に対して消防本部消防署が支援、サポートをしながら事業展開をしているということを御理解の上、今後の消防団の組織についてお話しさせていただきたいと思います。
　まず、玉浦分団の編成については、平成24年、平成26年と岩沼市消防団のあり方委員会で検討されて、団長へ、答申をもとに団本部、玉浦分団で編成が協議されました。その中で12部、結局被災した５つの部については、一つの部が玉浦西で11名ですか、10名ですか、先ほど７名ですけれども、今現在では10名になっておりますが、そういうことで12部を８部で編成し直したほうがいいのではないかということで、現在それに向けてちょっと調整をしているということです。以上です。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）わかりました。確かに第３部、８部、９部、10部はもう完全にいなくなっている。そして、第５部が玉浦西に移られて、長谷釜の方たちが今その被災した人たちも含めて10名という、要するに５地区で一つの部として今活動しているということでよろしいのでしょうか。
○議長（森繁男）菅原敬消防長。
○消防長（菅原敬）今、玉浦西のところについては、最初は玉浦５部をメーンに、最初３名から始まって、そこの中に入ってきた元消防団、または新たに新団員として入ってくる方々、合わせて現在10名ということでなっております。他の地区から、最初消防団に入っていた、違う部で、被災した部で、違う部で入っている人も中にはおります。以上です。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）はい、わかりました。
　ただ、やはり今、編成されることを今後考えられるということですけれども、絶対数が以前と比べると少なくなっているということで、やはり編成することも大事なのでしょうけれども、活動してもらう団員の確保ももっと進めていかなければならないと思っております。
　これも前回の同僚議員の質問に対する前消防長の答弁では、「現在のところ、消防団としては人員をふやしていこうという、基本団員をふやしていこうという姿勢でおります」ということでございました。これが去年の話ですけれども、その後新しく消防長になられましたけれども、どのように消防団員を玉浦分団のほうでしょうけれども、ふやしていこうとする考え、または今までしてきた、その内容をちょっとお聞かせ願いたいです。
○議長（森繁男）菅原敬消防長。
○消防長（菅原敬）定数というのは350になっているのですけれども、基本的には基本団員をふやそうということで、団本部、団幹部とお話をさせていただいて、各地域で声がけをしてもらって、一番低い人数だったときには275名ですが、現在は282名と若干ずつですが、年々ふえているということです。以上です。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）今のふえているというのは、玉浦がふえたのか。ほかの岩沼、千貫がふえたのか。私が言っているのは、玉浦をもっとふやしていかなきゃないのでないかと思うのですけれども、それについてお答えお願いします。
○議長（森繁男）菅原敬消防長。
○消防長（菅原敬）玉浦もふやしていかなければならないと思いますが、玉浦の、先ほど言った５の部が被災してなくなったと。基本的には住んでいる人もいないし、そこに団員もいないというのが現実なので、そこら辺を踏まえての編成を考えなければいけないと思っておりますので、その部分での玉浦分団だけの定数増とかというのは、今のところは考えているというか、一応進めておりますけれども、そういうところも含めて考えております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）やはりなり手不足が深刻化しております。後々の質問にもありますけれども、そういう面ではもっともっと消防団の人員管理といいますか、そういう促進をいろいろな面で頑張っていただきたいと思います。
　(2)平成27年第１回定例会において、岩沼市消防団の定員、任免、服務等に関する条例第３条の改正を行いました。今までは、地域における防災の担い手を確保するため、消防団として任用できる資格を「本市に居住する者」とだけした条例文でした。今回、「または勤務する者」までと追記されました。平成23年第１回定例会において、条例の改正について質問したところ、そのときの前市長の答弁では、定員に不足が生じていないので改正は行わないという答弁をいただきました。震災が起きていろいろな面が変わってきておりますけれども、条例改正を行った後には、市外に居住して市内に勤務されている方の入団というのは、去年から見てあったのかお聞きします。
○議長（森繁男）菅原敬消防長。
○消防長（菅原敬）現在のところ、市外居住団員については２名となっております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）やはり１つの条例改正によって、若干ではございましたが、２名がふえたということで、これも今後いろいろな企業等にも働きかけて、加入促進を図るということを進めなければならないと思いますけれども、これもまた後の質問のほうでもう一度確認します。
　仙南３市９町の消防団の定義、その条例について調べたところ、居住者のみとしているのは、現在で名取市、角田市、七ヶ宿の３市町です。昨年までは岩沼市もこれに含まれておりました。菊地市長にお聞きしますが、条例改正を行った、市内に勤務されている方までとしたことは、やはり団員不足を補うためということでよろしいのでしょうか。
○議長（森繁男）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）そのように認識をしております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）やはり消防団員が震災後、急激に少なくなって、被災したことによる復興・復旧の仕事でいろいろと大変だったことはわかりますけれども、平成27年、昨年、もうちょっと早くできなかったのかなという思いもあったのですけれども、それについてちょっとお伺いします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）詳しいデータは持ち合わせていないのですが、東部のいわゆる震災での状況を踏まえた中で、方向性をしっかり見定めて条例改正するというところまでは、いってございませんでした。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）わかりました。
　それでは、(3)女性消防団員の募集についての質問に入ります。
　消防団員数が減少する一方で、女性の消防団員数は年々増加しているということです。平成27年４月１日現在、２万2,747人、全体の2.6％、女性消防団員を採用する消防団は1,420団、全体の64.3％が全都道府県に及んでおります。
　女性消防団員は、地域の実績に応じて消防団本部付の採用とされたり、各地区を管轄する分団に所属したり、女性のみで組織する分団に所属したり、活躍の形態はさまざまです。消防団組織の活性化や地域のニーズに応える方策として、女性消防団員を採用しようとする動きも全国的に広まっています。女性の持つソフトな面を生かして、住宅用火災警報機の普及促進、ひとり暮らし高齢者宅への防火訪問、住民に対する防災教育及び応急手当の普及指導等において、特に女性消防団員の活躍が期待されているということでございます。
　県内では消防団がありますけれども、平成27年10月１日現在調べでは464名の方が今活動されている。特に仙南では名取市、村田町、蔵王町、大河原町、亘理町、山元町の１市５町42人の方が活動しています。これも平成23年第１回定例会において同様の質問を行いましたが、そのときの消防長答弁では、「消防団あり方検討会で検討はしているが、導入はしない」とのことでした。平成27年第４回定例会での同僚議員の質問に対する前消防長の答弁では、「岩沼市におきましても、平成25年から女性団員の募集を消防団幹部の方々を通じて募集をしてきたところですけれども、これまで応募というのはありませんでした。宮城県といたしましては、平成28年１月から１年間、宮城女性消防団員入団キャンペーンというのを実施するということになっておりますので、この事業を十分に私ども活用いたしまして、女性消防団員の募集をしていきたいと考えております」という答弁がありました。女性消防団員の募集について、消防本部や消防署では今までどのようなことを行ってきたか、これについてお聞きします。
○議長（森繁男）菅原敬消防長。
○消防長（菅原敬）先ほど議員もおっしゃったとおり、平成25年から募集をしておりまして、内容についてはポスターや広報いわぬま、あとホームページ等で女性消防団員の募集を行っております。また、団幹部等での、部長以上の幹部なのですけれども、その方々に身近な女性消防団員として適任がいるか確認しながら募集をお願いするという会員の中での団幹部からのお話もしております。以上です。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）それについて何名か、今は入っていないのですけれども、聞く耳を持つ方だったり、そういった興味を示した方というのはあったのでしょうか。
○議長（森繁男）菅原敬消防長。
○消防長（菅原敬）問い合わせは１件ありまして、来庁してもらいまして、お話は聞いてもらいました。ただ、その方については入団に至らなかったということです。以上です。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）１名の応募があったと。そういうふうに関心があったということは、もうちょっと詰め方があれば、何かなったのかもしれませんけれども、いろいろと１人だけでは寂しいという面もあると思います。
　ちょっと間接的に聞いた話ですけれども、今市内に婦人防火クラブがあって、今15団体が活動しているということでしたが、やはり婦人防火クラブと消防団となると、全然意味合いが違ってきて、仕事の重みが違うのも当然なのですけれども、ただ、婦人防火クラブ員のその方がおっしゃるのは、消防団のように保障や報酬がない。これはまた別の団体の、当然なのですけれども、そういうふうに思っていらっしゃる方もいるのもお聞きしたことがありました。
　また、地域間の中でもいろいろなことがあって、調べたのが、26年は20クラブあったのが今15、５つ減っている。そうすると、いろいろな問題で維持できなくなってやめていくのはあるんだろうと思いますけれども、実際に今婦人防火クラブの人数、数千名の方が、2,000名ぐらいなんですかね、人数ちょっと把握、26年度は3,000名という記録があったんですが、今５クラブ減ってどのようになっているかわかりませんけれども、それでも何千名という方が登録されていると思うのです。そういう方々に、女性消防団員としての活躍をしてもらうためにも、積極的にもうちょっと声がけをするのも一つだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）菅原敬消防長。
○消防長（菅原敬）現在のところ、婦人防火クラブと消防団については、先ほど議員も言ったとおり、組織的には全然違うということで、活動も違うということなので、現在のところはそこまで考えてはおりません。以上です。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）ただいまそのぐらい、消防に何らかのかかわりを持つ女性の方がいっぱいいるわけです。予備軍というか、ちょっと私は思っているのですけど、そういう方に訴えかけて、そこの中で一つの防火クラブを兼ねながら、女性消防団員ということも可能だと思うのです。私もその一つなんですけど、その一人ですけど、やっぱりそれを考えると、やっぱりそういう方々をうまく今後利用していく。利用というか、活用していくというのは当然だと思うのですけれども、もうちょっと積極的に呼びかければいいと思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（森繁男）菅原敬消防長。
○消防長（菅原敬）先ほども言ったとおり、今のところはまだ考えていないということで御理解を願いたいと思います。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）今後考えていただきたいと思います。
　それでは、(4)市役所職員の消防団加入についてでございます。これも平成23年第１回定例会において質問を行いました。前市長の答弁では「定数に近い形で確保されているわけでございます。したがいまして、市役所職員を特に入団させるというところまでは考えなくてもいいのではないかと一つ思っております。実際のところは、市職員、市役所職員の入団の制限はありません。ただ、いろいろな災害にもよるわけでありますが、大きな災害の場合につきましては、市役所職員は災害対応ということで当然出てまいりますので、消防団員と二重の職責での対応という形になりますので、現時点におきましては消防団への入団を特に勧めるということは、しなくてもいいのではないかと思っております」ということでございました。
　この質問をしたのは平成23年３月２日、東日本大震災が起こる９日前でした。本当に市役所職員の皆さんが震災活動の対応に当たるとは思っておりませんでしたが、またそこでいろいろと避難誘導に当たられた消防団員を含め、市役所職員４名の方が殉職されて、また多くの市民の方々が亡くなられたということも、本当に今思ってもむなしく思いますけれども、５年６カ月が過ぎて状況も変わってきております。
　これも少し前になりますけれども、平成22年には総務省消防庁国民保護・防災部防災課長名で、公務員の消防団員の入団促進について通知があると思いますけれども、宮城県の予防課に確認したところ、平成27年４月１日現在で職業構成と職業形態の状況で、県内で国家公務員、消防団となっているのが32名、地方公務員がなっているのが214名の方が現在活動しています。仙南３市９町を見てみると、地方公務員で加入していない市町は丸森町、大河原町、岩沼市の１市２町。また、国家・地方公務員のどちらも加入していないとなると、丸森と岩沼市だけになっています。全体では国家公務員、地方公務員の構成人数で、仙台市の消防団は60名、大崎地区においては１市４町ですけれども61名、仙南地区２市７町、もっと多くて53名、亘理地区の２町では19名が消防団員として活動しています。やはり岩沼市も団員の減少等も考えると、市の職員の消防団活動も必要かと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）今現在、市の職員での消防団の団員というのはゼロでございます。それはなぜかというようなことでの御質問かなと思いますけれども、平成23年３月の答弁と状況としては変わっておりませんで、近年頻発する自然災害等に対する岩沼市の地域防災計画の中で、各職員がそれぞれに役割を持っているというような状況の中で、現場における消防活動に参加するのは難しい状況と認識しております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）そのとおりだと思います。ただ、その災害、地震、あと大雨による土砂災害等、今後また考えられると思いますけれども、そういう特別な大きな災害は、当然消防団員として市の職員の方が活動するのではなくて、平穏な、何もない、ただそういうときで、平日やっぱり先ほど言いましたけれども、消防団員としてなっていますけれども、市外の勤務地に勤めている方や、人員がなかなか集まらない場合の応急的な感じ、そのときに市の職員の方の、各部から何名か養成した人たちが、暫時そこに飛んでいただいて、消防団の活動のお手伝いといいますか、そういったものと感じているのですけれども、そういうふうにもうちょっとやわらかに、本当は大きな災害になったときは、皆さんそれなりの担当が持ち合わせられて、現場で活動してもらわなきゃだめだと思いますけれども、今言ったように、緊急時じゃないときの市職員としての消防団の活動があっていいのかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）国からの促すような通知というものもございますけれども、また県内の市町村で既に地方公務員が活躍されている市町村があるという、今の御報告がございましたけれども、岩沼市としてはまだそういう内部での検討というものを進めておりません。今後状況を見ながら考えなければいけない時期も来るのかもしれませんけれども、今現在においては、先ほども答弁いたしましたとおり、地域防災計画の中で市職員としての役割を適切に果たしてまいりたいと考えております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）それは全くそのとおりで、何の反論もございません。ただ、言ったのは、やはり今後もっとかみ砕いて、宮城県でも市の職員が入っているということ、市の市役所、役場に消防団としてあるわけではないかもしれません。ただ、そういう面で、市の職員の方もそういう積極的に消防団員としての登録をするような旨のことも言っていただきながら、火事になって足らなくなった。じゃあ、おまえ消防団員だからすぐ駆けつけろという感じの、消防団としての考えでなくても、消防団員として、一団員として現場急行に向かわせるという職員の考えというか、私の思いなんですけど、そういうふうな、もうちょっとやわく感じてもらえれば、今後消防団員に登録してもらうように、市長からも職員にもうちょっと考えて、勧めてもらうことはできませんか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）御意見としては、よく私も理解いたします。ただ、中途半端にそうした形で職員を派遣するということは、かえって混乱を招く場合もありますので、もう少ししっかりした形でやれればなという思いがございます。岩沼のような小自治体でいろいろ何もかもということも考えられるでしょうけれども、現実的にはまだ職員のほうにそういった指示を出すことまでは考えておりません。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）はい、わかりました。ただ、さっき言ったように、仙南にはそれぞれの市町村で消防団員に登録している職員の方は大勢いらっしゃいますので、もし何でしたらば、やっぱりそういう登録している市町村にお伺いして、その職員の対応がどうなっているのか、そういったことを調べてもらいながら、検討していただくということでよろしいでしょうか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）消防のほうでその辺は具体的に調べてみますので、いろいろ参考にはさせていただきたいと思います。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）それでは、前向きに検討をお願いします。
　(5)臨空工業団地周辺には消防団がありません。消防団員の加入促進として、やはり臨空工業団地事業所の従業員の団員加入促進をして、先ほど条例改正して、岩沼市外の勤務者も含めるということになっておりますので、こういう意味で加入促進を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）菅原敬消防長。
○消防長（菅原敬）臨空工業団地の従業員への加入促進ということなのですが、まず消防団については、地域に密着したというのが今の流れでは大きいところで、先ほどの市職員の部分でも、地域に密着して、その地域に住んでいる市職員が率先して団員になると、市職員がなるというのであれば、これは有効にいろんなものが進むと思うのですけれども、やっぱり地域というのが一番大事なので、そこら辺を踏まえての臨空工業団地の部分については、そこの部分だけには募集は行っていないと。ただし、臨空工業団地にお勤めしている方で、うちのほうで把握している方は13名ほど、いろいろなところで岩沼市内の消防団に入っているということです。以上です。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）確かに消防長がおっしゃったように、なかなか地域ということを考えると、ただそこに勤めているだけでは、うまくいかないのもわかります。ただ、そういう面でも呼びかけは必要だと思いますので、進めていただきたいと思いますけれども、そのことによって(6)に入りますが、これも平成27年４月現在で全国では消防団協力事業所という制度を導入して、市町村数が現在今1,156の自治体が導入していまして、交付事業数が１万1,406事業所、右肩上がりでふえてきています。仙台市では消防団協力事業者の登録件数が平成21年度開始以降、最多の21の事業所が認定されました。岩沼市では平成22年度から岩沼市消防団協力事業所表示制度を開始しましたが、岩沼市消防団協力事業所登録件数は今現在何件になっているのかお聞きします。
○議長（森繁男）菅原敬消防長。
○消防長（菅原敬）平成28年４月現在ですが、10事業所となっております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）はい、わかりました。その事業所10件が多いのか、少ないのか、ちょっとそこまではわかりませんけれども、やはりもっともっとそういう、せっかくの制度ですので、もっと広報活動をしなければならないと思うのですけれども、今現在そういう広報活動はしていらっしゃるのかお聞きします。
○議長（森繁男）菅原敬消防長。
○消防長（菅原敬）消防団の協力事業所としての広報というのは、基本的に消防団員が２名以上いないと、その協力事業所に認定されませんよ、または、そういう災害等に資器材を貸し出しというか、提供しますよという事業所等が協力事業所になるので、基本的にこちらから全てにおいて協力事業所をお願いしますよという広報とか、そういうものではないと認識しております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）そうすると、ある程度そういう事業所制度というのが認識されない限り、自発的に私がなりますというのは、なれないということですね。やっぱりその事業所制度というのを一般に公表というか、こういうことがありますということを、そういう事業所にお知らせをして、初めて私やりますとなると思うのですけれども、そういう広報活動というのは。
○議長（森繁男）菅原敬消防長。
○消防長（菅原敬）先ほども言ったように、消防団員が２名以上、これについては事業所で２名以上というのはわかるはずなので、その消防団の方々から私たちが聞いて、聞き入れして、その事業所にお願いしますということなので、県なりなんなりでは協力事業所お願いしますよという広報はしていますけれども、基本的には団員が入っていないとならないよということなので、そこら辺を御理解願いたいと思います。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）わかりました。まあ、消防団員が２名いなければ、その制度が活用できないのはわかりますけど、確かに消防団員になってもらうように勧めるという、そこら辺難しいかもしれないですね。まあ、わかりました。
　ただ、ちょっとこれも新聞の中であったのが、仙台市は優遇措置というのがあって、消防団事業所に認定していると、市発注工事の総合評価、一般競争入札の際、地域貢献実績として評価される利点があるということになりますけれども、岩沼市ではこのような事業所に認定されることについて、利点というのは何かあるのでしょうか。
○議長（森繁男）菅原敬消防長。
○消防長（菅原敬）現在のところ、岩沼市ではありませんが、宮城県等では、宮城県の建設工事等での競争入札等での評価の参加登録の加点等にはなります。また、国の国土交通省の同じく建設の部分でも評価点が上がると、加点されるということになっております。以上です。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）であれば、市長、ぜひこういう特典をつけて、消防団加入促進するあおりの一つの起爆剤になると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）そうですね。こうやって社会貢献をしていただける企業がふえることは非常にいいのですが、この辺もバランスがあるんだと思うのです。社会貢献として消防だけでなく、それ以外にもスクールボランティアとか、さまざまな場面でいろいろ社会貢献していただいておりますので、その中の一つぐらいには、そういった有効なことも考えられるので、また「少し検討する」と言うと、「少し」はどのぐらいだと言われますけれども、検討はさせていただきます。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）大きく検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは８番、消防署のホームページに消防団員募集の掲載がありました。これについて、ホームページを見た方で、消防団に問い合わせというか、何かありましたか。
○議長（森繁男）菅原敬消防長。
○消防長（菅原敬）消防本部で把握している、消防本部に問い合わせされたのは２件ほどありまして、その２件について担当分団の、そこの地域の分団、部に取り次いで入団してもらっている状況です。２名とも入団しております。以上です。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）大変いいことだと思います。ただ、２名がもっと多くなればいいのですけれども、ちょっとそこで確認したかったのが、入団の受け付けとして９月30日までと３月31日までと２つ書いてあって、入団日が４月１日付と10月１日付となるためですと書いてあります。確かに条例を見ると、それによって退職時のあれが変わってくるんだと思うのですけれども、万が一５月に入団というのも可能なのか。この日付について、うまくわからないので説明ちょっとしていただけますか。
○議長（森繁男）菅原敬消防長。
○消防長（菅原敬）条例（「運用」と発言の訂正あり）の中で入団と入団日については４月１日、10月１日ということになっておりますので、原則そこの部分での入団日となります。ですから、５月に入団もしくは入団したいなというのであれば、そのままほっておいて10月１日の団長からの辞令交付という形になります。ただし、状況によってはいろいろ変えております。以上です。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）ほっといてというのは、団員としてまずは入れるけど、任命は10月１日なのか、とにかく、まだ入れませんよというわけではなくて、どういう立場ですか。
○議長（森繁男）菅原敬消防長。
○消防長（菅原敬）多分言い方が間違ったのかもしれませんが、待ってもらって、やっています。ただし、５月という早い時期であれば、ちょっとさかのぼる可能性もあります。そこら辺は、基本的には原則４月１日と10月１日ということです。以上です。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）確かに団員が少なくなっているので、５月、６月入りたいのにちょっと待ってろ、10月１日にしか入れられないんだというようなニュアンスだった。そうじゃなくて、もう入ってもらって、ただ任命としてあなたは10月１日から消防団員となりますよという感じでよろしいんですよね。
○議長（森繁男）菅原敬消防長。
○消防長（菅原敬）議員の言ったとおり、そのとおりです。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）そこで問題になるのが、さっき言った報酬とか保障の問題。その場合は、10月１日から消防団員となった場合に、その以前で活動した、その場合の保障というのは大丈夫なのでしょうか。
○議長（森繁男）菅原敬消防長。
○消防長（菅原敬）基本的に原則として４月１日、10月１日という辞令交付なので、そのときから活動してもらうということなので、その保障の部分については、そういう形にしておりますので、御理解のほうお願いしたい。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）辞令と同時にということが一つの基準ということで、はい、わかりました。
　それでは、９消防団のあり方検討会、先ほどいろいろとお話出ておりますけれども、そのあり方研究会というのは、毎年何回か開かれていると思いますが、重立った内容の検討されている事例があれば、お知らせください。
○議長（森繁男）菅原敬消防長。
○消防長（菅原敬）以前では定年制の部分や、先ほど言った玉浦分団、岩沼消防団全体の再編の部分も含めてのお話し合い、あとは今年度も７月から実施しておりますが、今年度は企業別の団員について、あとは先ほど議員が言ったように女性消防団員について、あとは先ほどもずっとお話が出ている消防団員の定数についてとか、管轄区域についてとかお話ししております。以上です。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）はい、ありがとうございます。そういう面で一応いろいろと検討されているということがわかりました。これにプラス・アルファ、逆に市の職員の方々が市役所職員でも入れるんだよということで、逆に市の消防団のあり方研究会でもっと討論というか、してもらうのもあるのかなと思ったのですけれども、どうでしょうか。
○議長（森繁男）菅原敬消防長。
○消防長（菅原敬）以前の消防団のあり方検討委員会の中で、市職員の入団化についての検討もされました。その部分で団長への答申もされておりますが、先ほどの話の内容ということで、答申だけで終わっていると、回答になっているという形です。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）今の件につきましては、市のほうでも検討していただけると思うし、そういうことができたらば、このあり方検討会の中でも一つ取り上げていただいて、進めていただきたいと思う。要望でございます。
　10番に入ります。私も一消防団員としてこれまで二十数年間活動してまいりました。岩沼市内で火事が発生した場合、いち早く、まずはポンプ小屋に行って、そこからポンプ車両に乗りながら現場に出動するように、先輩方から一応指導されてまいりました。ただ、このごろ火災が発生した場合、岩沼市内の全ての現場への出動要請というのが、今連絡はないのですけれども、火事など災害が起こった場合、消防団員への出動要請はどういう、まず基準として要請されているのかお聞きします。
○議長（森繁男）菅原敬消防長。
○消防長（菅原敬）議員御存じのとおりと思いますが、まず消防本部に119番が入ってきましたら、その管轄する分団、その分団長に出動の要請を行います。その分団長から管轄する部、またがれば２つの部、大きければ３つの部、４つの部という形で部長へ、下命されて出動ということになります。以上です。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）以前は、昔入ったときは、玉浦で火災があったときも出動命令があって、玉浦まで行ったことがあったんですけれども、今はもしかすると玉浦分団、岩沼分団、千貫分団、まずは一つのエリアが、その下命する団の一つの出動エリアなのか、全域に対する、火災の大きさもあると言いましたけれども、全ての火災の連絡が来ているわけではなくて、分団に来て、分団長から言われた分でしか出る必要がないということでよろしいのですか。
○議長（森繁男）菅原敬消防長。
○消防長（菅原敬）団の出動の部分については、以前から変わっていないと認識しておりますので、基本的には持ち管轄で活動してもらう。その中で先ほど言ったように、大きければ応援をもらうと。分団をまたがって応援ももらえることに、団長名でなりますので、基本的には団長名で全て動いてもらっているということです。以上です。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）はい、わかりました。
　ただ、一つちょっと確認したかったのが、私の岩沼２部の中で火災が起こった中で、何かその連絡がなかったと記憶していたことがあるのですけれども、そんなことはあり得ないのでしょうけれども、そういうことは消防長としては聞いたことがあるか、ちょっと確認の意味で。
○議長（森繁男）菅原敬消防長。
○消防長（菅原敬）基本的にはあり得ないと思いますが、おくれたりする場合はあると思います。基本的に通信指令室に入っている人間が２名ということで、その中で火災続報等が入ったり、いろんな連絡先がある部分の中でありますので。ただし、間違いなくやっているということで私は認識しております。ただ、一時メールだけで、分団長にメールだけやって終わっているところもありましたが、そういう場合はそのときにすぐ訂正をかけて徹底して、分団長に電話をするようにということでは指示しております。以上です。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）今の消防長のときではないのですけれども、そういうことがあったようにも聞いたもので、ちょっと私も済みません、これ以上何も言いません。まあ、とにかく連絡があって動くということで確認しました。ありがとうございました。
　今度、大きな２番、みやぎ応援プロジェクトについて伺います。いろいろと消防団のことを調べていたら、県のホームページ等を見ているときに、ふとこのみやぎ応援プロジェクトという文言が入ってきました。
　これに関して、(1)ですけれども、「地域防災力の要である消防団について、本事業に賛同される事業所（以下「みやぎ消防団応援事業所」）の協力を得ながら地域を挙げて応援することにより、消防団員のモチベーションの維持向上を図るとともに新たな消防団員を確保することで、地域防災力の充実強化につなげていくものです」とありました。具体的には消防団員やその家族がみやぎ消防団応援事業所において買い物や飲食等をした場合に、消防団員カードを提示することで各種サービスが受けられるという制度です。市内の消防団員には、この消防団員カードというのは発行されているのでしょうか。
○議長（森繁男）菅原敬消防長。
○消防長（菅原敬）各分団、部長を通して各団員に配付しております。これは昨年12月の部長以上会議のときに部の団員分を全てやっておりますので、御確認をお願いしたいと思います。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）大変申しわけございませんでした。もらっているのですね。はい。
　では、わかりました。これについて確認します。ちょっと確認しないで通告して申し上げました。
　それでは、市内には何件の協力店があるのかお尋ねします。
○議長（森繁男）菅原敬消防長。
○消防長（菅原敬）岩沼市内の協力店については10店舗あります。それで、宮城県内では436店舗あるのですけれども、宮城県内のどこの消防団でも、岩沼の消防団でも、宮城県内の協力する事業所ではそのサービスを受けられるとなっておりますので、よろしくお願いします。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）はい、わかりました。いろいろと質問させていただきましたけれども、やはり今後とも早急に消防団の組織立て直しといいますか、編成も含めてしっかりと進めていただきたいことをお願いしまして終わります。ありがとうございました。
○議長（森繁男）８番酒井信幸議員の一般質問を終結いたします。
　休憩をいたします。
　再開は午後１時といたします。
　　　　　午前11時43分休憩

　　　　　午後１時00分再開
○議長（森繁男）休憩前に引き続き会議を開きます。
　ここで菅原消防長から酒井信幸議員の一般質問に対する答弁の訂正の申し出があります。発言を許可いたします。菅原敬消防長。
○消防長（菅原敬）酒井議員の一般質問に対する答弁の中で、条例で４月１日、10月１日の入団が原則というお話をさせていただきましたが、運用上、４月１日、10月１日の間違いでしたので、訂正をよろしくお願いします。以上です。
○議長（森繁男）ただいま訂正のとおり御了承をお願いいたします。
　それでは、一般質問を継続いたします。
　10番渡辺ふさ子議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。10番渡辺ふさ子議員。
　　　　　〔10番渡辺ふさ子議員発言席〕
○１０番（渡辺ふさ子）10番、日本共産党の渡辺ふさ子です。通告に従い、３項目について伺います。よろしくお願いいたします。
　１番目に、原発の問題について伺います。
　今の状況を申し上げますと、東日本大震災と東京電力福島原発事故から５年半が過ぎました。福島県では８月時点で８万8,000人が避難を余儀なくされ、原発事故終息もままならない中で、安倍政権は原発再稼働を進めています。
　東北電力は、平成26年６月に女川原発２号機の再稼働を申請し、来春以降の再稼働を目指しています。また、県は先月８月31日に大震災の津波で全壊した女川原発の事故発生時の対応拠点、オフサイトセンターを女川町内の仮設商店街跡地に再建する方針を決め、2017年度着工、19年度中の使用開始を目指すと報道されています。再稼働に向けて進めていると考えざるを得ません。
　一方、関西電力高浜原発３号機、４号機について、大津地裁はことしの３月９日、過酷事故対策などで危惧すべき点があり、津波対策や避難計画にも疑問が残るのに、関電は主張を尽くしていないとして、運転停止を命じる仮処分の決定を出しました。運転中の原発の運転停止を命じる仮処分決定は初めてです。過酷事故対策なども危惧すべき点があるとし、住民の人格権が侵害されるおそれが高いにもかかわらず、関電は主張を尽くしていないとしています。このようなことを踏まえた上で質問を始めさせていただきます。
　１番目、原発事故被害には、空間的、時間的にどこまでも広がる異質性があり、被害の巨大さを軽視することは許されないと思うが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）福島の第一原発発電所の事故は、皆さんもその恐ろしさをよく知っておりまして、議員おっしゃられるように被害の大きさを軽視することはできないと私も思ってございます。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）本当にそのとおりだと思います。空間的ということで申し上げれば、福島原発事故による放射能汚染は、福島だけではなく、もちろん岩手、宮城、そして関東など広い地域で校庭の土壌や牧草、農産物、水産物などにも被害を及ぼしています。海洋汚染もどこまで拡大するのか。汚染水はふえ続け、解決のめども立っていません。時間的ということでは、放射能汚染による影響は長期にわたって続きます。とりわけ懸念されるのは国民、特に影響が大きい子供たちへの健康被害です。チェルノブイリ原発事故でも事故の影響は現在進行形であり、ＷＨＯは事故によるがん死亡者数の増加を9,000人と推計しています。放射線被曝は将来にわたって人間の命と健康を脅かし続ける危険があります。こういう点についてはいかがでしょうか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）外国の例もいろいろあって、これまでの経過を見ると大変な状態だということは、私もニュース等で知りますけれども、具体的な放射能に関する知見は、余り詳しくはないものですから、危険だというぐらいの認識でおります。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）最初の原発が、世界では1954年６月にソビエト連邦のオブニンスク原発で始まりました。日本は1963年10月に東海村で始まっています。その間、スリーマイルやチェルノブイリ、福島、そして細かな事故もたくさん起きております。このような、たかだか50年、60年というその期間の中の、そしてエネルギーの一部をつくるというこの問題において、原発再稼働を続ける限り、処理する方法のない核のごみがふえ続けます。例えばプルトニウム239の半減期は２万4,000年でございます。そうすると９万6,000年たってもやっと32分の１という、そして10万年たってもゼロにはならない。こういうとてつもない長い期間にわたって、そしてこの危険な遺産をふやし続け、将来の世代に押しつけ続けることは、本当に許されないと思いますが、もう一度お考えをお聞かせください。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）放射能については、いろいろ何万年もそうして半減されないということも、現実のものとしてあるわけですから、できるだけ依存しないという方法がいいかと思います。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）できるだけ依存しないほうが、本当に私も同じ思いでございます。
　それでは、２番にいきます。国民の命と安全を守る責任を果たすべき人が、それぞれの場でそれぞれの責任を果たすこと、それが福島第一原発事故の痛苦の体験を生かす道だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）国民の生命と安全を守る責任というのは、原子力発電に関しましては、一義的にはやはり国や事業者にあると思いますので、それぞれに責任を発揮され、現実的な対応として、より高い安全性の確保を目指し、継続的に対策を進めていただくことが重要であろうと考えております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）第一義的に国、事業者というお話がありました。ただし、再稼働については、例えば宮城県で言えば、立地自治体及び知事の同意が必要になります。
　村井知事は、昨年11月定例会の一般質問において、東北電力女川原発が原子力規制委員会の新規制基準に適合した場合の再稼働の同意について、さまざまな意見を聞いて判断すると答弁しております。このさまざまな意見ということには、県内の自治体も含まれると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）そうですね。その定義としてどう捉えるかは、ちょっと確信を持ってお答えはできないわけですが、やっぱり県内の意見を聞いて判断するというお答えのようでございます。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）鹿児島県の三反園知事が、鹿児島県の川内原子力発電所の一時停止と点検、検証を九州電力に正式に申し入れております。このようなことについては、どのようにお考えでしょうか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）的確にお答えは難しいのだと思いますけれども、やっぱりいろいろな例を参考にしながら、それぞれの原発でそれぞれ考えている状態ですので、まずもって原子力規制委員会の正式な発表をもとに動き出すかと思っていますので、いろいろそういった動きを見ながら判断すべきだと思います。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）さまざまな人がさまざまな立場での責任ということにおいても、やはり人ごとではなく考えていただきたいこと。それから、原子力規制委員会、基準を満たしているとは言っていますが安全であるという宣言はしておりませんが、これについても何かお考えがあれば。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）規制委員会の中にはいろんな専門家が入っていらっしゃるので、その中身については、私は判断する立場にもないし、私として判断すべきは、正確なこういったデータに基づいて出されたものによって、いろいろ意見を言いたいと思ってございます。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）はい、わかりました。
　それでは、３番の質問です。重大事故時の放射能汚染拡散予測シミュレーションについて。
　(1)政府は昨年４月、ＳＰＥＥＤＩの使用をやめると言い出し、原発事故時の避難は、放射能の実測に基づいて行うという考えを示しました。実測主義は被曝を前提としています。しかも、仙台湾にモニタリングポストをつくるのは不可能でございます。この実測主義についての見解を伺います。
○議長（森繁男）木皿光夫市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）ただいま議員御案内のとおりの方針が出ているようでございます。
　これまで私どもさまざまな災害を経験している中で、予測を重視するということについては、避難準備等の備えにとっては非常に重要であります。そして、有事の際は正確な情報が極めて重要になってくる。これは経験値でございます。御指摘の原発につきましては、今後国から活用方針が示されれば、検討することになると思います。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）このことに関しては、各地の自治体からもいろいろ反対の声が上がりました。そして、つい先ごろでございますけれども、いろいろと反対の意見が上がった中で、規制委員会の指針では、屋内退避した住民が県外へ避難する基準について、毎時500マイクロシーベルトを超えたときと定めていて、これはわずか２時間で一般住民の年間被曝線量の上限、１ミリシーベルトに達する量だということで、例えば新潟県はアンケートの中で、実測値で避難対応が判断されれば住民の被曝が前提となり、理解は得られない。こういう声もあり、そして放射能物質が流れる方向に逃げるのは何としても避けたいと語っていられる方もいらっしゃいます。
　もう一度お願いいたします。この件も踏まえて。 ○議長（森繁男）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）今御指摘のとおりだと思います。風向きやその当時の状況によって相当違ってくるということがございますので、非常に難しい対応を迫られるなとは思っております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）北朝鮮の核実験が起きた問題で、原子力規制庁が９月13日の午後７時に臨時の記者会見を開いて、この中で放射性物質の拡散を予測するシステム、ＳＰＥＥＤＩを使い、北朝鮮から仮に一定の放射性物質が放出された場合に広がる範囲を予測した結果を公表したと報道されております。こういうときには使うのだなということで、ちょっと矛盾を感じておりますが、いかがですか。
○議長（森繁男）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）先ほど私冒頭に申し上げましたが、予測を重視するというのは非常に避難準備に備えとして非常に重要だということは、変わりないと思います。そういった見識でございます。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）繰り返しの御回答ありがとうございます。
　それでは、(2)市としてＳＰＥＥＤＩを購入し、住民の速やかな避難のために活用してはどうか。申しわけありません。この質問、ちょっと言葉足らずでしたので補足させていただきますと、ＳＰＥＥＤＩというのは、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの略でございます。このシステムを導入整備するためのものを購入して、住民の速やかな避難のために活用してはどうかという質問でございます。言葉足らずで申しわけございませんが、御回答をお願いいたします。
○議長（森繁男）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）単独で判断していくというのは、非常に難しい広域的な問題だと捉えております。そこで、市単独での判断というのは非常に難しいところもございます。今後、国から方針が示されることがあれば、宮城県の動向、指導を含めまして、そういった動きに注視してまいりたいと思っております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）ことし１月に日本共産党宮城県議団が規制庁に申し入れをしております。そして、希望する自治体があればという回答もいただく中で、ことし３月になって政府の原子力関係閣僚会議が、自治体が住民に具体的な避難指示を行う際、みずからの責任でＳＰＥＥＤＩなどを参考情報として、避難先の決定や住民の誘導をできるとする考え方というのをまとめました。自治体の責任でということが入っておりますけれども、この閣僚会議の考え方が示されているということについては、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）もちろんみずからの責任ということは、県も地方自治体でございますので、そういうふうに思っております。私ども専門的技術的観点からの支援というのが、やはり市町村においては最大限に必要だなというふうには感じております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）予測システムの整備や運用に係る費用を国が支援するほか、予測に必要な放射性物質の放出量などのデータは、電力会社から自治体に提供される体制をつくるとしています。つまりどれだけ放出されるのかという情報は電力会社でないとわからないし、風向きについては気象庁からの提供がないとわからないわけですが、そういうものを提供する体制をつくるとしておりますが、この件についていかがでしょうか。
○議長（森繁男）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）体制づくりの充実、そしていかに住民にスピードを持って知らせるか、正しい情報を知らせるか、そういうシステムが充実していくというのは、非常に好ましいことではあると感じております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）好ましいので検討するということなのでしょうか。その方向で進むということなのでしょうか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）いろいろお考えがおありでしょうけれども、さっきおっしゃられたように、風向き、気象とかですね、伝達システムとか、分析とか、さまざまな部分がかみ合って、初めて市民の移動とかにつながってくるわけなので、市単独でその判断をするのは難しいと部長も言っていますので、そのような考え方で、やっぱりそれなりに組織立って動かないと、国も動くし、県も動くし、その情報がすぐ市に来るというシステムをつくっていく必要があるのだろうと。そのような方法で対処していきたいと考えています。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）自治体が自治体の責任で行いなさいということで、原子力関係閣僚会議で言っているのであります。ですから、待っていればそれが来るのかということではないと思うのです。やっぱり働きかけていくとか、検討していくとか、やはり対岸の火事と考えていては、本当に間に合わない事態も起こりかねないわけですね、今後女川原発の再稼働がもしあり、そして過酷事故などが起きた場合に、それからどうしようかと考えるのでは遅いと思うのです。ですから、しっかりと検討していかなければならないと思うのですが、もう一度お願いいたします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）基本的に判断するのは自治体でございますので、その情報をもとにして避難するとか、あるいはどういう体制をとるかは、最終的に自治体で判断しなさいと言っているので、それが県であり、市であり、そういう情報を共有しながら、その対応をしていくということが基本にありますので、岩沼で絶対しなければならないということではないと私は理解しております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）確かに規制庁は再稼働に向けて、避難計画は自治体に丸投げしているという大変な問題があるわけですので、その辺についてもしっかりと考えていっていただきたいということを要望して、次に移りたいと思います。
　(3)女川原発で重大事故が起きた場合、東松島市の避難先が岩沼市になっているが、北東または北北東も含みますが、の風が吹けば、放射性プルームの下になる可能性があります。県のガイドラインの見直しを求めるべきではないか。いかがでしょうか。
○議長（森繁男）鈴木隆夫総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）宮城県では放射能汚染を予測する大気拡散シミュレーションについて、必要に応じてそのシミュレーションの実施を検討するということにしておりますことから、その結果も踏まえ、県及び関係市町と歩調を合わせて対策を進めたいと考えております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）それでは、４番に移ります。
　避難計画について。岩沼市はＰＰＡ（放射性ヨウ素防護区域）50キロメートル圏内の外でありますけれども、安定ヨウ素剤の服用配布についてどう考えているか伺います。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）現在の原子力災害対策指針におきましては、緊急時に防護措置を準備する区域として、おおむね30キロメートル圏内が目安とされております。対象となる市町村では、速やかな配布、服用が可能となる体制が整っていると伺っております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）岩沼市について、30キロ以内ではないので考えていないということなのでしょうか。例えば飯館村の例もあります。風向き次第で、計算のとおり円で描くような範囲でうまくきれいに散らばるわけではございませんので、そういう場合も想定して、岩沼市としては安定ヨウ素剤についてどう考えているのか。それとも何も考えていないのか、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）基本的な枠組みとして、原子力規制委員会の議論の蓄積がされて、これまでいろいろと議論が変遷してきたと思います。その中で、昨年の４月の時点で、いわゆる今議員がおっしゃったＰＰＡという概念といいますか、これについては原子力災害対策の指針から削除されておりますし、そのことについて議論はあると思うのですが、基本的な枠組みとして有事の際の準備をする、事前に準備をしておくべき範囲というのが５キロ圏内と30キロ圏内、そこでは十分に事前に準備をしておくこと。ただ、場合によっては、もっと過酷な事故あるいは気象条件によって影響がもう少し広範囲に及ぶ可能性がないとは言えないので、その場合にはこのヨウ素剤に関して言えば、その場合に対応できるように県のほうで、この辺で言えば仙台に保管していると。その可能性が出たときにはすぐに配付をするということになっております。30キロ圏内はちなみに、それぞれの市町村に配付済みです。５キロ圏内は各戸に配付済みです。以上です。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）はい、わかりました。
　それでは、(2)東松島市との避難受け入れ協定はどうなっているのか伺います。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）防災課長からお答えをさせていただきます。
○議長（森繁男）平井光昭防災課長。
○防災課長（平井光昭）東松島市との避難の受け入れ協定ということでございますが、県からこれまで要請を受けまして、東松島市と避難計画に係る協議を行ってまいりました。協定書が整い次第、速やかに協定締結をしたいと考えております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）その進行状況といいますか、受け入れ協定のために会合が、いつごろどのぐらい開かれて、そして協定はいつごろになるのか。そして、その中身はどのようなものなのか。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）これまで何回協議をしてきたかという回数は、今手元に資料がございませんけれども、協定の時期につきましてはこの９月中ぐらいで協定を締結したいと考えております。
　また、内容といたしましては、東松島市の住民の約8,000人弱ぐらいの方々が岩沼市の指定避難所のうち、15カ所の避難所に分散して避難をしていただくという形で考えております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）8,000人ということで、以前質問したときよりはふえたのかなと。たしか6,700人ぐらいの数だったような気もするのですが。そして、指定避難所15カ所に避難するということで、例えば風向きが東松島、そして岩沼方面に来た場合の想定というのはされているのでしょうか。例えば二次避難になってしまう。そして、岩沼市民の避難も考えなきゃならない、それも想定しているのかどうか。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）先ほどの質問にお答えしましたとおり、国がさまざまな知見に基づいて設定をした原子力災害対策指針の中で、30キロ圏内を基本とすると。場合によっては、それ以上の範囲に及ぶようなときは速やかに対応するということでございますので、といいながらもう一つは、新規制基準をクリアした場合には、その想定、ほとんど福島の事例のようなケースは起きないと。国が言っていることですけれども、でもそれでも万一に備えての基準、範囲設定が30キロだと。30キロを超えるということがもしもあった場合には、速やかに対応するということになっておりますので、その前提でもって今回30キロ圏内の市町村について、事前に避難準備の行動をとる。そのための避難先との協定ということでございますので、基本になっている枠組みのところを市として知見のない中で否定するというのは、なかなか難しいことだと思っています。基本的なその枠組みに従った形で、市としてできることを協力していくという考え方でございます。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）先ほどの放射性プルームの質問で、時と場合に応じた方針が示されるとありました。例えば岩沼に向かって風が吹いた場合には、東松島の人は別なところに避難するとかという、そういう想定は一切されていないのかどうか、もう一度お願いします。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）先ほど議員がおっしゃいました毎時500マイクロシーベルトのレベルというのは、大変なレベルだと思います。ただ、実際そのレベルを想定しているのは、５キロ圏内でその可能性があると。30キロ圏内では毎時20マイクロシーベルトのレベルを想定されています。それ以上の範囲に広がった場合のレベルというのは、最大でも20マイクロシーベルトというところかと思いますが、その場合に対応する対策として、一時移転できれば一時移転に行くというのはあるのですけれども、緊急時の対応としては屋内退避であるとか、そういったところにまずは行くわけです。そういったところで、今の枠組みの中で、想定上、限りなく低い想定の中で、それに備えてこのように動きましょうというところ、この放射能汚染に対する特定した避難計画とか、そういったところまでは現時点では考えていないということです。もちろん防災計画上、原発の災害といったことも想定はしておりますけれども、市の防災計画上は、国・県等の情報、そして指導に従って速やかに動くという計画としているところです。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）東松島市の方が避難してくるとして、例えば大変混雑も予想されます。どういう道路を通ってくるのか。どこでまず検査をするのかとか、そういう細かいところまで協定の中にはあるのでしょうか。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）協定の中では、東松島から岩沼市に避難をしてくる途中で、そういった放射能の検査を行うというふうになっていまして、また岩沼市に着いてからも、市民会館等が拠点となって、そちらの場で検査を再度行って、避難所に避難していただくという形になります。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）どういう経路というのも聞いたのですが、それからその途中での検査という、特に場所はまだ決まっていないということなのですかね。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）はい。どこの道路を通って避難してくるというところまでは、まだ決まっていないと認識しております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）8,000人の方の移動というと、本当に大変だとは思うのですが、どのような手段で来るという、そういうところもまだ詰まってはいないのでしょうか。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）基本的には自主避難、自己の責任で避難をすると。ただし、県それから地元の自治体等でバスを用意するという場合もあろうかと思っています。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）それでは、３番に移ります。
　住民の避難のためのバスと運転手の確保をどう考えているか。つまり岩沼が被災した場合の岩沼市民の避難の場合のことでございます。どのようにお考えなのかお聞かせください。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）県で現在策定しております避難計画、原子力災害の作成ガイドラインでありますが、この中では避難計画の対象地域はおおむね30キロと示されております。現時点では岩沼市民の避難については30キロ圏外ということで特に考えてはいないと。ただ、ガイドライン等の改正があれば、その段階で検討したいと考えております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）しっかりとその節には考えていただきたいと思うし、前もって考えておいていただきたいというのが私の希望でございます。
　それでは、(4)同じような避難の際でございます。医療機関、介護施設、障害者施設など要支援者の避難計画はあるのか。３番同様にないのかどうか。よろしくお願いします。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）この要支援者と言われる方々の避難計画でありますが、これも前段申し上げました、岩沼市が30キロ圏外であるという部分がございますので、現時点では避難計画はございません。やはり改正等があれば、その時点で検討してまいりたいと考えております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）改正になった場合、国や県の改正になった場合という意味だとは思いますけれども、やはり福島の事故をしっかりと検証して、それをしっかりと生かしていくという点では、いつ第二の飯館に、そういう危険性もあるわけでございますので、私としてはしっかりとシミュレーションをしていただいて、計画も立てていただきたいと思います。要望ですが、その検討も含めて、最後にこの点をもう一度お願いします。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）可能性としてはさまざまなことが考えられるというのは、そのとおりでありますので、事前にできるだけの準備というものが、当然あったほうがいいと思っています。ただ、その原発、今回30キロ圏内に求められているようなレベルの計画を今今つくるというのは難しいということでございますので、一般災害においても避難準備、昨日からいろいろと雨水の災害等でも申し上げておりますとおり、なるべく早く事前準備、避難準備がしていただけるようにということで、情報の提供とか、そういったことは要支援の方々には十二分に配慮していきたいとは考えております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）よろしくお願いいたします。
　それでは、５番目に移ります。女川原発の再稼働について、住民の命と暮らしの安全のため、市として反対の意思表示を県に示すべきではないか。この点について、本当にリスクが高い避難計画、そして受け入れ、本当にいろいろな、さまざまな問題が山積するわけであります。そういう問題を起こさないためにも再稼働をしないでほしい。そして、私自身も日本共産党も原発は要らない、そういう考えを持っているところでございますが、市としても県のほうに、さまざまな意見を聞きたいと知事も言っているわけですので、ぜひ市長としても物申していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）市役所内に、職員として原発に対する危険があるという職員はいないわけです。ですから、そのときの判断が大変難しいのだと私は思っていますので、状況を見ながら、言うべきところは言わなきゃないという思いでおりますので、今ここで反対を表明するという形には考えておりません。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）2014年２月定例会の松田前議員の質問で、井口前市長も同じように、「再稼働すべきではないと当然考えています」と、そのように答弁されています。再稼働すべきでないと菊地市長もお考えなのかどうか、もう一度確認のためにお願いいたします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）それは、当たり前の話で再稼働すべきではないと思いますが、できるだけ原子力に依存しないという立場で今お話をさせていただいております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）私も市民の皆さんと一緒に、毎月原発ゼロ歩き隊ということでデモ行進もしております。しっかりと共産党としても原発ゼロ、そして再生可能エネルギーを進めるという立場で今後とも活動していきたいと思っております。
　それでは、大きな問題の２番に移ります。介護保険制度について伺います。　介護保険制度ができて17年目となりますが、本来ならばより充実した制度にするための３年に一度の制度見直しのはずが、改定されるたびに利用しにくい制度になり、安心の介護は実現していないどころか、介護保険料は払っているのに使えない介護難民がふえています。
　これまでの介護保険制度では、在宅サービスの大部分は要支援者も要介護者と同じように利用でき、要介護１から５の人は特養ホームなどの施設に入所申し込みができました。利用料は所得に関係なく１割の自己負担で、低所得者には施設の食費、部屋代の補助もありました。それが、2014年の法改定で、予防給付のうち、訪問介護と通所介護が廃止され、要支援１、２のヘルパー、デイサービスを介護保険から外し、特養への新規入所基準は原則として要介護３以上となりました。さらに、一定以上の所得者は負担が２割にふえ、低所得者に対する施設の食費、部屋代軽減にも預貯金などの条件がつきました。
　このように、介護保険を使えなくする施策を次々打ち出す一方で、地域支援事業を再編して総合事業をつくり、そこに訪問型サービス、通所型サービスを設け、移行先といたしました。これらを踏まえまして、高齢者福祉サービスとしての介護保険制度をぜひ守りたい、守っていただきたい、その願いを込めて質問いたします。　１、介護認定について。(1)平成27年度の実績報告によると、1,810人の審査判定結果が出ている。区分による認定割合の目標の設定、指導などはあるのか伺います。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）健康福祉部長よりお答えさせます。
○議長（森繁男）吉田章健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）お答えいたします。
　審査の判定につきましては、相談者からの申請に基づきまして、介護保険サービスが必要な方に行っているということでございますので、区分による認定割合の目標の設定、あるいは指導などは一切行っておりません。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）そのお一人お一人の状態によってということで、本当に安心いたしました。
　それでは、(2)です。同じ実績報告で、区分変更申請が171件ありました。担当課の聞き取りで状況の変化によるものが多いとのことでしたが、認定結果に納得できない場合の変更申請ができることについて、事前説明することを担当者に徹底してはどうか伺います。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）介護福祉課長よりお答え申し上げます。
○議長（森繁男）今田昌美介護福祉課長。
○介護福祉課長（今田昌美）お答えいたします。
　介護保険認定申請があった場合は、申請からサービスの利用までの流れについてパンフレット等を活用して丁寧に説明しておりますが、認定結果に納得ができない場合の対応法を説明することについても、より周知徹底してまいりたいと思います。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）よろしくお願いいたします。
　なぜ質問したかといいますと、家族にとっては状態の変化がないのに、要介護３から２に変わったという方からお話を伺っておりまして、そしてその認定結果の紙が届いたときに、不服審査の申請は30日以内と書いてあったということで、不服審査というのも大変いろいろ手がかかりそうだし、不服審査すれば主治医の意見に反対するのも、その後の対応で気まずくなるのを心配して諦めたというお話でした。そして、変更申請のことは、そのときは説明もなかったし、知らなかったというお話もありましたので、今課長がおっしゃったように丁寧に説明していただけるということで、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、２番の介護予防・日常生活支援総合事業について伺います。
　いよいよ来月10月から介護予防・日常生活支援総合事業がスタートいたします。2014年にこの事業のガイドラインが示され、この年の12月議会でも私が質問しております。そのときの私の質問に、健康福祉部長から「現行と同じ水準を維持すると考えています」と答弁がありました。それから十分に検討し準備されてきたと思います。10月配布予定のパンフレットも前もっていただきました。このような利用の手引ということできれいなものでできております。期待するとともに、しかしながら要支援１と２の方の訪問介護とデイサービスが新しい総合事業に移行するということでいろいろ心配する声も寄せられております。確認も含めて質問をさせていただきます。
　(1)基本チェックリストについて。基本チェックリストというのは、このパンフによりますと、25の質問項目で日常生活に必要な機能が低下していないかを調べます。介護予防・生活支援サービス事業のみを希望する場合には、基本チェックリストによる判定でサービスを利用できますと、このように書かれております。これは、基本チェックを受ける方は、介護認定は受けないということです。このチェックリスト25項目ありますけれども、暮らしぶりや運動器関係、栄養、口腔機能等の関係、心の問題など、それにはい、いいえで答えるものになっております。　それでは、1)このようなチェックリストに答えるということで、認知症の方が受ける場合の対応はどうなるのか伺います。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）お答えいたします。
　国のガイドラインでは、要介護認定等の申請が必要と判断した方、そのような場合につきましては認定申請を受け付けることとしておりますことから、認知症の方には要介護の認定申請を行うようにということで進めております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）はい、わかりました。
　それでは、この2)です。このチェックリストの判断は介護の専門家が行うのか、伺います。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）介護福祉課長よりお答え申し上げます。
○議長（森繁男）今田介護福祉課長。
○介護福祉課長（今田昌美）お答えいたします。
　基本チェックリストの受け付けの窓口は、介護福祉課や地域包括支援センターとなるため、地域包括支援センターにおいては、介護支援専門員などの専門職の有資格の方が対応することになります。介護福祉課においては一般行政職員が行うこととなります。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）介護福祉課においては一般行政職員ということで、一般行政職員の方ということは、介護の専門家ではないということですかね、確認の意味で。
○議長（森繁男）今田介護福祉課長。
○介護福祉課長（今田昌美）はい。国のガイドラインでは判定基準がきちんと示されておりまして、行政職員でも十分に対応し得るとされております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）このチェックリストによって何点以上とかと書いてあるわけですね、項目ごとに。そして、この項目ごとにこの点数を満たせばオーケーだということでしょうか。
○議長（森繁男）今田介護福祉課長。
○介護福祉課長（今田昌美）このチェックリストは25項目になっておりますが、例えば運動の項目、５項目がございますが、そのうちの３項目が該当すれば、もうそれは既に対象となります。認知症におきましても３項目のうち２項目が該当すれば対象者となるような設定になっております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）はい、わかりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　それで、何か(3)も聞いてしまったようなものですが、それで判定するのに十分ということが今お話しされたと思うのですが、そういうことでよろしいですか、3)の確認として、済みません、何かかぶりました。
○議長（森繁男）今田介護福祉課長。
○介護福祉課長（今田昌美）先ほどもお話ししましたように、国のガイドラインで示しておりまして、十分に判断し得ると思っております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）はい、わかりました。
　それでは、(2)に移ります。介護予防・生活支援サービス事業は専門の介護士が担うのかどうか、お伺いいたします。
○議長（森繁男）今田介護福祉課長。
○介護福祉課長（今田昌美）お答えいたします。
　介護予防・日常生活支援総合事業は、従来の訪問介護、通所介護に加えまして、民間事業者や住民等による多様なサービスを提供することとしており、既存の介護事業所については介護福祉士や看護師などの専門職だけでなく、ＮＰＯ、民間企業、ボランティアなどの地域の多様な担い手により高齢者の方の安心した在宅生活を支援していくこととなります。また、元気な高齢者の方には支え手側として活躍していただき、生きがいと役割づくりによる互助の推進を考えております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）そうすると確認ですが、訪問型サービス、通所型サービスは専門の方で、そして一般介護予防事業のほうがＮＰＯ、ボランティアとかとなるのかなと私は解釈していたのですが、訪問型サービス、通所型サービスにおいても、ボランティアとか、ＮＰＯとか、担い手として入ってくるということでしょうか。もう一度確認の意味で。
○議長（森繁男）今田介護福祉課長。
○介護福祉課長（今田昌美）新しい総合事業は、介護予防生活支援サービス事業と一般介護予防事業がございます。一般介護予防事業につきましては、65歳以上の方全員になります。今回訪問介護サービス、通所介護サービスが介護予防給付のほうから介護予防生活支援サービスの事業に移りました。これにつきましては、みなし指定といいまして、従来どおりの訪問介護、通所介護が同じように受けられるということになります。そのほかにボランティアによるサービスであったり、民間事業であるサービスであったりが受けられる、多様なサービスが受けられるということになっております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）わかりました。
　それでは、(3)に移ります。似たような質問になりますが、総合事業への移行に当たっては、住民ボランティアなど多様なサービスに置きかえるのではなく、現行サービスの利用を維持した上で、上乗せして新たなサービス、資源をつくるという考え方があるのかどうか伺います。
○議長（森繁男）今田介護福祉課長。
○介護福祉課長（今田昌美）お答えいたします。
　今回の介護保険制度改正による介護予防・日常生活総合支援事業は、高齢者の介護予防と自立した日常生活の支援を目的とした事業となります。その人に応じた多様なサービスを提供することとなります。そのようなことから、上乗せしたサービスというようなことは考えておりません。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）はい、わかりました。
　それでは、３番に移ります。介護福祉労働者を十分に確保するために適正な賃金、労働条件及び研修について見解を伺います。
○議長（森繁男）家田康典総務部参事。
○総務部参事（家田康典）お答えをさせていただきます。
　我が国は人口減少期に入っておりまして、その中で少子高齢化が進展する中、生産年齢人口の減少と高齢者の増加、ひいては要介護高齢者の増加ということが予想されております。介護人材の状況につきましては、2025年の状況を見ますと、単純に言えば38万人弱ぐらいのギャップが今考えられています。このため、国においては介護人材の確保について検討を進めておりますし、今般８月２日でございますけれども、経済対策を出しまして、介護人材の確保といったところに取り組んでいるというような状況でございます。
　このような状況の中から、まずは市といたしましては、介護人材の十分な確保について、十分喫緊の課題ということで認識しておりますので、そういった国の情報、それからこれから県が行うであろう研修、そういったものに積極的に参加して、人材確保について努めていきたいと考えております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）2025年に向けて38万人のギャップというのは、本当に大変大きな数だと思いますが、その人材の確保に向けて、もう少し具体性、県が行う研修とかという話もありましたけれども、例えばライフケア赤井江の事務局長さんのお話もちょっと伺ったのですけれども、例えば市内とか広域、県の単位で働くことを条件にした奨学金制度のようなものもあると、本当にいい、助かる、そういうお話もあったのですが、これから検討していく中にこういうものは含まれるのでしょうか。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）まず、今回介護人材の問題で大きく問われているというのは、賃金の問題がございます。先ほど言いました８月２日の経済対策におきましては、介護処遇の改善ということで、平成29年度に向けてある程度の予算を積んでいこうと言われています。本来ですと、平成30年の介護報酬の改定の際に処遇改善をこれまでやっていたのですが、１年前倒しをして介護人材を確保していくというようなことにも取り組んでいくと言っています。
　あと、そのほかのことにつきましては、既に介護医療総合確保基金というのを県のほうに積んでおりますので、人材確保を、その予算を執行しながらやっていくということになっています。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）まずその予算、29年度の予算ということで、前倒しということで、それは介護労働者の賃金アップに使われるものなのか。それから、例えば神奈川県などではこのような奨学金制度があるわけですが、例えば宮城県としてもちょっとその点お答えなかったと思うのですが、奨学金制度とか、そういうものも含まれるのかどうか、改めてお伺いいたします。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）今県のほうでそういった取り組みをされているかどうかというのは、情報はとっていないのですけれども、いずれにしろ、まずは私ども市内のほうの介護人材が足りているのかどうかというところから把握をし、その上で当然募集を支援していかなければいけないというのもございますし、あとは研修がなかなかできないとか、職場環境がという話も聞いておりますので、職場環境をよくするために関係機関と連携しながらやっていくしかないと思っております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）そうですね。募集の支援という言葉の具体的な、どうするのだということがあればというようなこと。
　それから、研修についても話が出されました。例えばライフケアさんのほうでも法令上の人数は確保しているけれども、余剰人員を抱える余裕はないし、そして入所者さんは多種多様で重度の方が多い、経管栄養の方とか、外来の通院の付き添いもあるということで、もう職員はぎりぎりの体制であり、そして離職率も高い、こういうお話もありました。そういう中で、募集も今実際出しているというお話もありました。この募集の支援ということの具体的なものがあれば。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）繰り返しになりますけれども、介護人材というのは岩沼だけ足りないということではなくて、ある程度広域的に人材が足りないという状況になっています。今、これは県の事業になるんだと思うのですけれども、福祉人材の確保ということでイベントを各地でやったりしています。この前では名取でもやっていますし、そういったところに私どものほうもいろいろその情報をとりながら、そういったイベントがあるから、いろんな方に参加してもらいたいとかというような働きかけだとか、そんなような形で、とにかく来ていただくような環境をつくっていくということが必要だと思います。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）研修についてもちょっとライフケアさんにお話を聞きまして、本当にここの事業所ではしっかり研修されていて、内部研修は毎月１回から２回行われていて、新人の研修もしっかりとされている。そして、外部研修も県の行うものだとか、資格を取ったり、セミナーとか行くと。やはり県内ぐらいならいいけれども、それが県外とかになると、交通費の面だとか大変負担になるし、そういう面での支援、助成みたいなものがあると助かるようなお話もあったのですが、その予算を積んでいく中に、こういうメニューもあるのかどうか伺います。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）まず、県なりで自治体がやる研修というのがございます。あとは、各施設が集まってやる研修というのもございまして、今御質問にありました、私どもの市の中にある社福法人も、そういった施設の集まりの研修会に参加しているというのは伺っております。ですから、全て自治体がやるわけではなく、各施設の集まりの研修会だとか、そんなものもありますので、私どもそういったところに参画しに行ったり、それからそういった情報を流したり、いろんなことをして、皆さんでこういった現場のお話なんかを意見交換していくということが重要だと思っています。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）つまり、例えば資格取得、外部研修等の補助を出すという、そこまでの考えはないということでしょうか。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）そこは、いろいろその状況を考えてやっていくことだと思います。全て市のほうでやるかっていうものではなくて、これは就職ということになりますので、強制的にこちらに来いということではございません。ですから、まずは周辺環境をよくして、岩沼あるいは岩沼市内にある介護事業者に対して好印象を持っていただくという、まず環境整備をしていかないといけないということになります。
　あとは、端的には賃金が安いというのがございますので、今後国のほうで処遇改善をやっていきます。ですから、そういったことの事業者に対する周知を図っていかないといけないですし、もろもろそういった取り組みをしていくということになります。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）４番に移ります。次期介護保険制度改革について伺います。
　(1)平成27年６月30日に経済財政運営と改革の基本方針2015（骨太の方針2015）が閣議決定された。次期介護保険制度改革に向けて軽度者（要介護２以下）に対する福祉用具貸与、生活援助サービス、住宅改修の給付の見直しを検討することが盛り込まれました。この改革に対する見解を伺います。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）お答えさせていただきます。
　介護保険制度は、議員御承知のように、65歳以上の１号被保険者、それから40歳以上の２号被保険者、それから国だとか県、それから市町村のそれぞれの拠出したお金で、みんなで支え合ってできている制度でございます。この制度におきましては、当然必要な方に給付していくということも必要なのですが、同時に制度の持続可能性ということも重要な点になっています。
　今般、平成28年２月でございますけれども、社会保障審議会介護保険部会において、議員今御指摘の点については検討を始めていると聞いております。私どもとしては、このあたりの検討の状況を、まずは動向を把握していくということが重要だと思っております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）見解を伺ったのですが、動向を把握するという回答でございました。
　制度の持続性というのは、よく言われることではございますけれども、やはり必要な介護が必要な人に供給される、そういうことが私は大事だと思っております。
　それでは、(2)です。高齢者の自立を支援し、介護度の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って、介護が必要な方の生活を支える観点から、現行どおり介護保険の給付対象として継続することを市として国に求めてはいかがでしょうか。市長に伺います。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）済みません、まず私のほうから回答させていただきます。
　介護保険制度でございますけれども、高齢者各自が有する能力に応じて自立した生活を目指すという趣旨もございます。これまでいろいろ制度改正も行っております。このような状況を踏まえて、今国のほうで検討を進めているという状況でございますので、現段階で市として国に求めるかという話になりますと、なかなか難しいのではないかと考えています。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）今回の制度改正が検討されているという状況の中で、その動きを見ながら検討状況を注視しながら、それに対応していきたいと考えてございます。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）介護度３から２になった方、本当に車椅子だとか、それから車椅子から出ていくときに使う傾斜するものだとか、本当にベッドも含めて、１割負担が10割になった、例えば250円が2,500円になったら本当に大変だという、本当に悲痛な声が寄せられております。そういう利用者、市民の声もしっかりと受けとめていただいて、考えていただくことをお願いいたしまして、次の大きな３番に移ります。
　子どもの医療費助成事業について伺います。
　１、子ども医療費助成事業の所得制限撤廃について。
　村井知事が県議会６月定例会で、通院の対象範囲を2017年度から就学前まで引き上げる考え方を明らかにした。制度の拡充により、岩沼市における県の補助額は、担当課の話で年当たり1,400万円ふえる見通しと伺っております。私のことしの２月定例会の質問で、10月からの所得制限の緩和による所得制限の対象外の人数は約200人、３％です。そして、それに必要な予算は1,000万円との回答を得ています。来年度からの県の拡充分で所得制限を撤廃してはいかがでしょうか。伺います。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）お答えいたします。
　子ども医療費の助成事業につきましては、少子化が進行する中、重要な施策の一つと考えております。子育て世代の経済的な負担を軽減するため、制度の拡充をこれまでも行ってまいりました。10月からは、今お話しいただきましたように所得制限の緩和と、それに伴い対象者の97％程度の方が助成を受けられることができると見込んでおります。厳しい財政状況でありますので、これまでもお話し申し上げておりますけれども、一定額以上の所得のある方につきましては、応分の負担をお願いするということにつきましては、やむを得ないものと考えております。現在のところ、所得制限の撤廃までは考えておりません。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）今議会に陳情書も出ております。乳幼児医療ネットワークみやぎから出されているものです。この陳情書の中にも、「決められた高額の税金をしっかり払っているのに、還元保障されず、何のために働いているのか。家族のためではなく、税金を払うためと思うほどです。本当にがっかりです。皆平等に子育て、生活できるように所得制限の撤廃を望みますと切実な訴えがありました」とこの陳情書にも書かれております。拡充されること、本当にそれはうれしいことなのですが、されればされるほど、対象にならない方が本当に残念な思いで、それがこの陳情書にも書かれていると思います。このような思いをしっかりと受けとめていただきたいし、10月からの所得制限の緩和は、岩沼市としてことしの施政方針で決めたことであります。そして、その後に知事が来年度から就学前まで上げると言っているわけですので、そのようなあたり、もう少しこういう思いに応えていただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）この制度の趣旨ということで、子育て世代の経済的負担を軽減するという趣旨もございますので、やはりある程度の応分の負担をお願いすることというのはやむを得ないと考えております。
○１０番（渡辺ふさ子）県内15自治体で所得制限を撤廃しているということがあります。そして、私が議員になる前、先輩である五十鈴川みよ子議員のときから、この請願を出し、そして所得制限の撤廃も含めて、議会で全会一致で通ったという経過もあります。そのようなことも踏まえて、しっかり今後とも検討、お考えいただきたいことを希望いたします。
　そして、２番目に移ります。18歳までの拡充を検討してはどうか、伺います。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）健康増進課長よりお答え申し上げます。
○議長（森繁男）高橋広昭健康増進課長。
○健康増進課長（高橋広昭）お答えいたします。
　子ども医療費の助成につきましては、今回の所得制限の緩和によりまして、県内の中で中位程度の助成水準になると考えております。18歳までの拡充につきましては、現段階として考えておりませんが、近隣市町村との格差が出ないよう、状況把握に努めたいと思っております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）18歳まで拡充すれば、どのぐらいかかるのかということも事前にお聞きしたところ、検討はしていないということでした。ぜひそういう検討ぐらいはしていただきたいと思うのですが、最後にお願いいたします。
○議長（森繁男）高橋健康増進課長。
○健康増進課長（高橋広昭）議員おっしゃるとおり、今現在まだ試算等はしていない状況なのですが、必要に応じて試算等を進めてまいりたいと考えております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。
○議長（森繁男）10番渡辺ふさ子議員の一般質問を終結いたします。
　これをもって一般質問を終結いたします。

○議長（森繁男）以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　次の会議は明日午前10時からであります。
　本日はこれをもって散会いたします。御起立願います。 ── 大変御苦労さまでした。
　　　　　午後２時14分散会

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