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平成28年第4回(9月)定例会会議録
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平成28年第４回岩沼市議会定例会会議録(第3日目)
平成28年９月13日（火曜日）
出席議員（17名）
１番 佐 藤 剛 太
２番 菊 地 忍
３番 高 橋 光 孝
４番 植 田 美枝子
５番 佐 藤 淳 一
７番 布 田 恵 美
８番 酒 井 信 幸
９番 須 藤 功
１０番 渡 辺 ふさ子
１１番 佐 藤 一 郎
１２番 国 井 宗 和
１３番 布 田 一 民
１４番 長 田 忠 広
１５番 飯 塚 悦 男
１６番 沼 田 健 一
１７番 櫻 井 隆
１８番 森 繁 男
欠席議員（なし）
出席停止議員（１名）
６番 大 友 健
説明のため出席した者
市長 菊 地 啓 夫
副市長 熊 谷 良 哉
総務部長 鈴 木 隆 夫
健康福祉部長 吉 田 章
市民経済部長 木 皿 光 夫
建設部長 高 橋 伸 明
総務部参事 家 田 康 典
総務課長 大 友 彰
参事兼政策企画課長兼復興創生課長 菅 井 秀 一
さわやか市政推進課長 大 元 利 之
防災課長 平 井 光 昭
子ども福祉課長 伊 藤 正 幸
生活環境課長 白 石 和 幸
農政課長 石 垣 茂
下水道課長 馬 場 秀 一
水道事業所長 宍 戸 和 憲
消防本部消防長 菅 原 敬
教育委員会教育長 百 井 崇
教育次長兼教育総務課長事 務 取 扱 高 橋 進
参事兼学校教育課長 佐 藤 修 司
監査委員 鎌 田 壽 信
監査委員事 務 局 長 鎌 田 幸 男
選挙管理委員会委 員 長 古 積 俊 憲
選挙管理委員会事 務 局 長 安 住 典 雄
議会事務局職員出席者
参事兼事務局長 加 藤 英 教
局長補佐 近 藤 祐 高
議事係長 佐 藤 俊 輔
議事日程
平成28年９月13日（火曜日）午前10時開議
１．開議宣告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
２．閉議宣告
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで
須藤功議員
菊地忍議員
布田一民議員
佐藤剛太議員
午前10時開議
○議長（森繁男）御起立願います。おはようございます。御着席お願いいたします。
ただいまの出席議員は17名であります。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（森繁男）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、11番佐藤一郎議員、12番国井宗和議員を指名いたします。
日程第２ 一般質問
○議長（森繁男）日程第２、一般質問を行います。
９番須藤功議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。９番須藤功議員。
〔９番須藤功議員発言席〕
○９番（須藤功）９番、須藤功です。昨年９月の一般質問の中で、私は市民墓地について質問をさせていただきました。今回は、この市民墓地についてまた新たな角度でお話をしたいと、質問をさせていただきたいと思います。
市民墓地といいますけれども、墓地ということは、日本の法律の中に墓地、埋葬等に関する法律、つまり墓埋法という法律がありまして、人間の火葬にした骨をむやみやたらいろんなところに埋葬することは禁じられています。墓地、そういうところに、認められたところでなければ埋葬できない、そのような法律のもと、岩沼市長が岩沼市民に対して埋葬許可証を出している。つまり、どこに埋葬するかは自由です。しかし、決められた墓地というところに埋葬しなければならないという法律であります。それを市長が許可を出すという仕組みになっている。
そんな中で、前回の質問では、どうも岩沼にはお墓が少ないのではないか、墓地の数が足りないのではないか。ですから、岩沼市にとって市民墓地をつくってみてはどうかというような質問をさせていただきました。その際、前回の一般質問で実際の墓地の数、そのことについて質問をしたんですけれども、その質問のときにですね、私は、岩沼市の墓地の数が把握されていないのではないか。だから、墓地のね、増設の相談が市民からないから、墓地が不足していると思えないというようなやりとりがあって、そしてその中で私は、墓地の数を今後調べることがあるんでしょうかという問いに対して、「少し検討したい」というような旨の答弁がありました。「少し」ですから、「少し」多分検討されたのかと思うんですけれども、その検討されたことについてお伺いをしたいと思います。
○議長（森繁男）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）27年第３回議会で今議員おっしゃられたような質問を受けまして、いろいろ墓地に関しての今の状態、どういう現状なのかをちょっと把握させていただきました。非常に問題もあるということもわかりました。何が問題か。やっぱり後継がいないとか、あるいは墓地管理がうまくいっていないのも、結構今あると。どんどんふえてきているという実態も把握させていただきました。お墓にお金をかけたくないという人も大勢おいでになります。ですから、そういった中でどういうお墓、どうあるべきかということが今後課題になるかと、そのような認識でおりますので、なお今回質問された検討内容については市民経済部長よりお答えさせていただきます。
○議長（森繁男）木皿光夫市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）お答え申し上げます。
「少し検討したい」、その前に統計のとり方がなかなか難しいというお話をさせていただいておりますが、今回も聞き取りではありますが、やはり全体像を、実数を把握するというのは、不可能に近いかなと思うぐらい難しいかなと。しかし、需要と供給の話でございますので、今の寺院において、市内では最低でも150程度は空き区画があるという確認ができております。
○議長（森繁男）須藤功議員。
○９番（須藤功）少し検討したいということが、結構検討されているので、大変ありがとうございます。 今市長が、後継がいない、いわゆる墓じまいをしている方ですとか、あとは先ほど言われたように、お墓にお金をかけたくない。前回の質問でもかなり永代使用料が高いという話が聞こえてきたという、公営墓地との差額がかなり大きいということもお話をさせてもらいました。ほかの自治体ではそんなに高くない。岩沼でも高くないところもあるかもしれません。私もちょっとまだ詳しくは、そこは調べてないんですけれども、やっぱりこれからの世の中なかなか厳しい。団塊の世代が、まだお墓は欲しくないかもしれません。要らないかもしれません。ある方もいるかもしれません。しかし、団地族に岩沼っていうのは結構入っていますんでね、西部地区のほうですとか、町なかのほうにも岩沼に越してこられた方もいて、自分のお墓をやっぱり求めたいという方がいるわけですから、その需要的にもうちょっとやっぱり検討されてほしいんですけど、実際のこの150のお墓、この150のお墓が一体すぐにその。150というのは例えば一つの共同墓地といいますか、何ていうんですか、個別の墓地ではなくて、共同で入るところも含まれているんでしょうか。一緒にお墓に埋葬される場合と、個別に自分ところの区画割りして埋葬される場合とあると思うんですけど、この150っていうのは、その共同の部分と個別の部分でどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（森繁男）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）申し上げます。区画数でございます。そこで、共同墓地あるいは納骨堂といったものの数ではございません。
○議長（森繁男）須藤功議員。
○９番（須藤功）はい、わかりました。はい、わかりました。それでは、２番目の質問に入りたいと思います。
前回の質問でもですね、私は、西地区には、先ほども話をしましたけれども新興住宅がかなりふえています。そういう方にもお墓をやっぱり供給すべきだということをお話を申し上げて、そして私なんかもそうなんですけど、核家族というふうなものがふえている状況ですから、そういう団塊の世代ですか。本当に今の団塊の世代が、今65から70ぐらいの方々が、確実にお墓を求める方がふえてくる状況にある。そんな中で、そういう話をしたときにですね、「少しいろいろ研究したい」という答弁がありました。この、「少しいろいろ研究したい」という答弁があったんですけども、その研究された内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（森繁男）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）これも「少しいろいろ研究したい」の前に、将来の墓地の数を推計することは非常に難しいことであるという意味で、どういった検討方法があるかなということで申し上げたと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、まず空き区画が思った以上、相当あるなということ。そこで需要と供給の話になりますが、市としまして今すぐに新たな墓地の供給に取り組む必要があるかということを考えた場合に、そうではないかなという認識を持っております。
○議長（森繁男）須藤功議員。
○９番（須藤功）ここでもその研究といいますか、確かに将来の数を推計することはなかなか難しいというふうに答弁をされています。だけど、今団塊の世代とか、そういう方々が今後ふえてくるわけです。確実に今から10年後、20年後には、私150じゃ足りないと思うんですねえ。それでなくても、現状、岩沼市に住んでおられる方が、自分の大切な家族が亡くなった際に、岩沼のお墓じゃなく、ほかにお墓を求める、そういう状況が実際聞こえてきています。亘理ですとか、村田町ですとか、そういうところに求めているわけですね。そういうところに供給していくことというのは、供給される、つまり大切な方々がほかのまちに行ってしまう、お墓に行ってしまうというか、すごくちょっと残念だなと思えます。
150あるからいいんだでなくて、やはり岩沼に求めてもらえれば、近くにその自分の大切なみたまをお祈りすることができる。例えば月命日にとか、２カ月に１回とか、そういう方で花を手向ける方もいらっしゃいます。やっぱりそういう人のためにも、本当に近くにお墓があったらいいなっていうふうに思うんですけど、もう少し検討されることはないのでしょうか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）非常に私もわかる思いの部分でございますので、今のその墓地とそれから埋葬の関係についていろいろ調べさせていただいておりますが、一つは、さっきおっしゃられた団塊の世代がこれからどうなるか、その辺がいろいろ問題になるのだろうという思いは私もございます。ですが、もともと埋葬の仕方にも変化が出てきております。自然葬とか、あるいは何か特別なやり方で、自分の痕跡がなくなるような形で、お墓を永代で守るというような概念が少しずつ薄れてきているというのも事実でございますので、宗教も少し絡むものですから、なかなかこうしなさいとは言いづらいのですが、いろいろこれからふえるであろう方々については、やっぱりそれぞれの考え方で進んでいただくということが一番いいのだと思います。
この団塊の世代も含めまして、今考えている人たちはその代限りで、自分の代はこうしたい、あるいは夫婦でこうしたいという思いが非常に強い、そういった考え方が強くなってきていますので、そういった考え方も見て、お墓の区画をつくることがいいのかどうかはまた別にしまして、さらに動きを見ていかなければならないだろうと思っております。議員のおっしゃることはわかりますけれども、いろいろ納骨堂方式とか、自分の骨をきちんと管理さえしてもらえればいいとか、お墓まで必要ないという方が結構多く出てきていますので、それらを踏まえて対処していきたいと思ってございます。
○議長（森繁男）須藤功議員。
○９番（須藤功）ここでちょっとまたほかの話にも入るので、次の質問にいきます。
(3)なんですけれども、前回の質問でほかの自治体で公共墓地がつくられていますよというお話をしました。例えば大きなところですと仙台市、それから石巻市、大崎市、そして気仙沼市、塩竈市、近隣では名取市が今市民墓地を建設中で、何か来年あたりからという話も聞こえてきます。また、あと大河原町ですとか、それから利府町、そして富谷あたりも今検討しているみたいな話を聞いています。
この中で、そういう話を私のほうでさせていただきましたら、前回の質問で市長は「少し」、ここでも「少し」なんですね。何かやる気がないのか、やりたくないのか、その辺はあれですけれども、普通だったら研究してみたいとかって言うけど、何か「少し」とついているんですよ。「少し研究してみたい」という答弁がございました。さて、どのような研究をされたのかお伺いいたします。
○議長（森繁男）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）近隣の公営墓地の状況、今設置市町村については、議員御紹介のあった市町村でございまして、私どもとしまして、やはり背景があるなと。過不足の背景だけではないということで、公営墓地が成り立っているというところもございました。名取市の御紹介もありましたが、名取市につきましては、今年度用地買収の御予定と伺っておりますし、来年から造成する。それは、もともとあった共同墓地、その部分をある意味復旧するという形でできるという形でございます。そういった復興事業の一環としてやれるというのも、最近はそういう形もあるということで、近隣も含めて何カ所かに問い合わせていろいろ状況を伺わせていただきました。
○議長（森繁男）須藤功議員。
○９番（須藤功）何か研究していないような話なんですけど、名取市は伺ったところは、確かに津波で被災されたお墓を移転するために復興予算で新たにつくると、これはそのように伺っているんですけど、その隣に市民が入れる市民墓地もつくるというふうには伺っていたんです。ですから、市民のためのお墓でもある。全て共同墓地だけではないようなふうに伺ったんですけど、まあ、そこのところをちょっと言ってもなかなか話になりませんので。
ほかの自治体は何のために市民墓地をつくるかっていうことだと思うんですね。やはり市民墓地とか共同墓地っていうのは、お墓が足りないからつくっているものもあるんですけど、そのつくったことによって安くて、そして身近できれいで、そういうお墓をやっぱり求める人が実際いるっていうことですね。例えば宗教の自由、日本は宗教の自由っていうのを認められていますから、その宗派、例えばお寺とか寺院とかに入っちゃうと、その宗派しか、まあその宗旨しか、何ていうんですかね、できなくなるっていいますか。崇敬することができないといいますか、お墓に対して宗教の自由があってもいいわけですから、親は仏教で子供はキリスト教でも入れるようなお墓っていうのが、こういう市民墓地とか、共同墓地なのかなっていう感じはするんです。やっぱりそういうところがあってもいいのかなっていうふうに思うんですね。だから、私が言ってた、ほかの自治体、ほかの自治体でどのように研究っていうかね、少ししか研究していないかもしんないけど、もうちょっと、もうちょっと研究したことを述べてほしいと思うんですけど。
○議長（森繁男）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）よく、今議員おっしゃったとおりメリット、デメリットというのが考えられると思います。公営墓地につきましては、今御指摘のとおり使用料が安価であると。つまり、公営墓地は貸し出しとして応募を受けるわけでございます。使用料という形になります。最近は、その公営墓地の中にも、もっと安くておさめることができる納骨堂の設置とか、そういったのも出てきているというのが最近の状況でございます。デメリットとしましては、抽せんによって、早く納めたいという方につきまして、抽せんで漏れるというのが一つのデメリットかなと考えられます。
もう一つの代表的な墓地の管理として寺院経営がございます。お寺が経営するところでのメリットとしましては、やはり境内でその住職、あるいはそのお寺に見守られているというある意味の安心感がそこにあるということも聞きます。デメリットとしましては、御承知のとおり檀家制度等いろいろございますので、そういったものに縛られる可能性があるというのが一つのデメリット。そういう私どもの研究といいますか、情報収集の中で見ているところでございます。
○議長（森繁男）須藤功議員。
○９番（須藤功）今、デメリットとか、メリットについてお話をされました。私はデメリットは余りないと思っているんです。メリットっていうのは、そのお寺、寺院の信仰に対して、その対価を支払って唱えてもらう。ところが、デメリットっていうのは、宗教の自由に反するみたいなね、ここのお寺はここの宗派しかない、宗門しかない、この宗旨しかないと言われれば、同じ仏教でもいろんな宗派があります。そういうものに選択権がなくなってしまうというのはあります。だと思います。
宗教の自由を唱えているわけですから、あくまでもその宗派にこだわらなくてもいいだろうと思えれば、やはり共同墓地なり市民墓地、そういう公営墓地みたいなのがあればね、いい。前回の質問でも話しましたけれども、仙台市なんかは市民墓地つくったからといって、寺院とかお寺とか、いろんなところから批判が来ることはないっていうふうに聞きました。むしろお墓の数が制約されているので、新しい墓地ができ上がれば、新しい檀家さんがふえてくる、そういうメリットしかない。だからといって、市民墓地ができたからといって、自分のお寺からほかのお寺とかほかの寺院に改宗されることも、そういう例が少ないような話も聞きました。私は、デメリットっていうのは、余りこういうものについてはないと思うので、そういうところをもうちょっと研究されてはどうかと思うんですけど、その辺どうでしょうか。
○議長（森繁男）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）今、少し議員と見解が違うかもしれませんが、私どもはこの価値観の多様化に、供給側も含めまして追いついていないのか、その価値観の多様さに対応できているのか、できていなのかというところも含めましていろいろ見るわけでございます。宗旨による云々という話は、一応市内の墓地、あるいは墓地となっているところは全て受け入れられるというところがまず前提でございますので、特別に拒むという実態は、私ども今まで伺ったことはないのですけれども、そういう中でやはり求められる方の選択の時代になっていると考えております。
○議長（森繁男）須藤功議員。
○９番（須藤功）選択の自由はすごくいいことです。宗教とかを選択することはいいことだと思います。それは変わりません。ただ、ちょっとそこの価値観が私と少し若干違うのかなというふうに思います。
さて、４番目の質問であります。ここでもですね、前回の答弁の中で、他自治体のですね、市民墓地などに比べて、今岩沼の寺院等は永代使用料が高いのではっていうような質問をさせていただきました。その問いにですね、市長は、「宗旨によらないでお墓を提供してくれるお寺とか墓所を提供してくれるところもあると聞いていますので、もう少し研究させていただきたいと思います」、ここでも「少し」っていう言葉がついているので、まだやりたくないのかなと思ったんですけど、まあでもね、ここのお墓を提供してくれるところがいろいろある。今、前の答弁でもあったんですけど、もうちょっとやっぱりね、価値観か何かわからないけど、もうちょっとね、市民のためにも考えて、もうちょっと研究した中身をお知らせ願いたいと思います。
○議長（森繁男）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）先ほど墓地、埋葬等に関する法律の趣旨の中で、いろいろな考え方といっても、墓地の管理者のほうでいろいろ拒むことはできないという、これは法律の定めがございますので御紹介申し上げましたが、実際において市内の墓地においても宗教や宗派による制限、そういったものは私どもに直接声は届いていないだけかもしれませんけれども、余りそういうお話は聞いておりません。そこで、先ほど来、合葬墓とか、集合墓とか、納骨堂的なものもございます。何柱かを共同で使用するお墓、こういったのを実は市内の寺院では幾つか出てきているという形がございます。ですから、供給側の動向が意外と激しくなってきているなということがございます。そういったのを、今回のいろいろな聞き取り中心ですが、中でいろいろ感じていることでございます。
○議長（森繁男）須藤功議員。
○９番（須藤功）前回の質問では、宗派によらないお寺もあってもいいみたいな趣旨で私は聞いたんです。今の答弁によると、合葬墓だとか、先ほど言っている納骨堂みたいなね、ほかの方々と、ほかの家族と一緒に入るみたいなお墓、そういうものがふえているっていうことですけど、これも価値観ですけど、私はお墓を求めたい、自分の家のお墓を求めたいっていう人がやっぱりいらっしゃると思うんです。そういう方って結構多いと思うんですけど、たまたまやっぱりそういう共同じゃなくて、みんなが一緒に入る納骨堂だとか合葬墓っていうのがあるかもしれませんが、やはりここは墓地として自分の家族のみたまがここにあるという人は、私は多いと思うんですけど、その辺どうなんでしょうか。
○議長（森繁男）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）極めて主観的なお話でございますのでなかなかお答えにくい。まあ、研究といいますか、調査した実態を申し上げれば、宮城県内ではここ10年、墓地数は減っております。この10年間で約百数十カ所で減っております。墓地の形態、先ほど申し上げたように公営墓地、地方公共団体が管理する。それから、宗教法人、民法法人、個人・その他、特に減っているのは個人・その他の部分でいろいろ整理されてきているというところがございます。まだまだそういう中で整理をして、いろいろな新たな区画も生み出されていると思っております。
○議長（森繁男）須藤功議員。
○９番（須藤功）減っているのか、ふえているのか、私はまだその資料を見ていないので何とも言えませんが、仙台市にお邪魔したら、毎年600件から700件ぐらいの、今泉に墓園がありましてね、その墓園にはそういう応募数があると。600件から700件の応募があるんだから、ふえているのかなって思ったら、減ってるっていう話があるので、ちょっとまだそこはちょっと議論しても仕方ないのかなっていう感じはしますけど。
前回の質問の中で最後のほうに、私は住みよいまちの話をしました。岩沼は、まあ岩沼に住んでみたい、いつまでも住み続けたいと思えるまちづくりにしては、そのためにも市民墓地が必要じゃないですかっていう質問をしたんです。そしたら、市長はですね、いろいろお話をした中で最後のほうに、「さらに住みよさを充実させていくには、もしかするとこういった市民墓地が必要なのかもわかりません」という話をされました。今度は「少し」っていうことがなくなってるので、少し前進したのかなと思っているんですね。市長、市民墓地が必要だっていうふうに思えるまちづくりにしたいと思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）１つ確認をしたいのですが、須藤議員のおっしゃっている中身は、岩沼市の寺院は永代使用料が高いところもある。だから、市民墓地をつくってほしいという切り口で最初入ってこられたわけですね。それに対してお答えしているわけですから、ですからそれに対して永代使用料を下げるために、みんなで税金を使うという考え方は私にはないということでございまして、必要が迫られれば、岩沼でもそういうのが必要とあれば、つくらざるを得ないのですけれども、今の時点ではそこまでは考えていないということを申し上げているところでございますので、部長もまだ150ぐらい余裕もあるし、あるいは、これからどんどん同じお寺さんでも、永代使用料にならないような、放棄していく部分もあるんですね。ですから、そういったいろんな動きを見ながら対応していきたいと考えているところでございます。
○議長（森繁男）須藤功議員。
○９番（須藤功）住みよさっていうのは、永代使用料だけではないとは思うんです。例えば先ほど言ったように、確かに安いところもありますよ。安いとこもあります。でも、いろんな宗教の自由やら、それから宗旨を選べる。そういうものも、ものもやっぱり住みよさ。それとあとは、なぜか知らないけど、岩沼からお墓を求める人がよそに行っちゃったっていうことが、すごく残念だったなと思っているだけなんですけど、そこをちょっと言っても、まあ、その逆もあるっていう話も今後ろのほうから聞こえてきましたけれども、だけど……。
○議長（森繁男）須藤議員に申し上げます。ただいまの質問内容が４番なのか、大きな(2)の住みやすいまちづくりなのか、少し判断に苦しむ場面があります。質問通告書に沿った質問をしていただきたいと思います。
○９番（須藤功）先ほども言いましたけども、これ、去年の９月に起きた一般質問からお話をしているんであって、まだ次の質問には入っておりません。
○議長（森繁男）それでは、４番なんですね、今。４番の質問を行っている。
○９番（須藤功）今４番です。 ですから、ちょっとそこは通告にも書いてませんけども、そういうことが私はあると思います。
では、住みよい、２番の大きな２番の質問に入りたいと思います。
住みやすいまち、これは総合戦略、そういうもので市長は常々言っておられます。ここに住み続けたいとね。これは前回の答弁でもお話をされてます。でその中で、岩沼に公営墓地をつくって、弊害になるっていうことはあるんでしょうか。
○議長（森繁男）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）弊害という一つの言葉をどう捉えようかなといろいろ考えましたけれども、行政としましてさまざまなことをやるときにいろいろ課題が出てまいります。そういったものに、課題解決に臨むわけでございますが、そういった点はあろうかとは思いますが、一般的に弊害という部分で考えますと、私の認識としては、弊害はないなと考えます。
○議長（森繁男）須藤功議員。
○９番（須藤功）確かにこういう墓地があったらいいなと私は思います。弊害は絶対ないと思います。だから、ないということは、本当はね、市民のためにつくってくれてもいいんじゃないかなと思うんですがねえ、市長、どうですか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）御質問に対しては、弊害がないというお答えをしましたが、現実的にこれを実行する場合は、やっぱり財源が必要でございますので、それらが大きなポイントになるわけでございます。ですから、土地を設けて、ある程度造成をして道路をつくったり、トイレをつくったり、あるいは管理棟をつくる場合もあるんだかも。そして、引き続き継続して維持していく必要がある。それらを総合的に判断した場合、やっぱり財源も考える必要がある。大きなポイントになる。そのように考えてございます。
○議長（森繁男）須藤功議員。
○９番（須藤功）財源の話なんですけども、財源って、市民のためにお金を使う、市民のためにお金を使うことは私はいいと思うんです。例えばさっき言ったように、もう安心してここの岩沼にね、自分の地元に、近くに、雪が降っても、行って帰ってこれる。遠いところではなくて、雨が降っても、まあちょっと行って帰ってこれる。そういうところにお墓があるということだけでも、私は住みやすいまちにはなるのではないかと思うんです。遠くに行かなければいけないではなくて、近くにあって、しかも安心して安くてきれいでって。そしたら、市民のためにね、税金使ってもいいような気がするんですけども。なおかつ、岩沼には今いろんな土地があります。例を挙げれば危険区域のところ、そういうところだって、これからの今後のね、利用方法を考えなければいけない。あのままにして、ただ置いておくわけにはいかないと思うんです。そういうところに税金かけて市営墓地、市民墓地つくってもいいと思うんですけど、そういうお考えは全くないということですか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）両極端な話をしているようにしか思えないのですけれども、やる、やらないではなく、状況を見て市民のニーズに応えていくというのが基本的な考え方でございまして、今おっしゃられている被災されたところ、例えば相野釜にしても、二野倉しても、蒲崎にしても、それぞれ檀家が頑張って復元されて、きれいに維持されている。そういった状況を踏まえれば、今あえてまたそこにつくるということは、私は余りやるべきではない。税金をそこに投入するということは、ふさわしくないという思いがございます。
しかし、市民にそういうニーズが多ければ、それにも対応していかなければならないということで、検討させていただいておりますということをお話ししたところでございます。
○議長（森繁男）須藤功議員。
○９番（須藤功）今、市民のニーズということがありましたので、市民のニーズがあったら、ぜひ御検討していただきたいと思います。
２番目の質疑、次の質問に参ります。
先ほどもお話をしてますけれども、私の知人、亘理とそれから村田にお墓を求めちゃいました。これ、例えばね、市外に行かれている、そういう状況を市長はどういうふうに考えますか。（何事か声あり）
○議長（森繁男）須藤議員に申し上げます。通告のとおり、須藤議員の通告書の内容については、寺院を求めている。墓地そのものを求めている。お寺を、あっ、お墓、神社を求めているという通告書になっているわけです。したがって、執行部のほうの答弁もですね、いろいろと準備をしている期間がありましたので、この質問、今の質問については通告外であります。
○９番（須藤功）済みません、共同墓地を求めているということを通知させて、じゃあ、もう１回最初から言います。知人がですね。
○議長（森繁男）ちょっと待ってください。それは訂正ですか。
○９番（須藤功）訂正します。訂正いたします。
○議長（森繁男）訂正であれば、暫時休憩いたします。
○９番（須藤功）はっ。
○議長（森繁男）通告外ですから、訂正であれば、暫時休憩いたします。
それでは、暫時休憩をいたします。
午前10時40分休憩
午前10時42分再開
○議長（森繁男）それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで、通告書の訂正に関するただいまの須藤議員からの申し出についてお諮りをいたしたいと思います。 「知人が市外の寺院や共同墓地を求めている」ではなく、「市外の寺院や共同墓地内に墓地を求めている」と訂正したいとする須藤議員の申し出を許可することに賛成する議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（森繁男）起立少数であります。したがって、須藤議員の申し出を許可しないことに決しました。
ここで須藤功議員に議長から一言申し上げます。
一般質問通告書の趣旨については、９月６日の本会議において議長から申し上げているとおりであります。それは、わかりやすく、なぜならば執行部が答弁しやすい旨を通告書に記載するようにということでお願いをしているところであります。執行機関におかれましては、真剣に対応していただいているところでもありますから、一般質問の通告に当たりましては十分に調査や検討の上で質問内容を適切に反映した、間違いのない通告書として提出いただきますよう、ここで議長から注意を申し上げます。
それでは、通告書に沿って質問を行ってください。須藤功議員。
○９番（須藤功）ということは、(2)は質問できないということでよろしいですか。
○議長（森繁男）この通告書のとおり質問してください。
○９番（須藤功）では、知人が市外の寺院や共同墓地を求めている。どう思いますか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）寺院とか共同墓地という宗教上のお話も含まれるものですから、この件についてはなかなかコメントしづらいということがありますが、他市町との中でのいろいろ行き来は、通常普通にあるわけです。岩沼の方も名取に行くし、名取からも来ているし、亘理も同じでございますので、市域外、市内という線引きは余り考えてございません。
○議長（森繁男）須藤功議員。
○９番（須藤功）３番目の質問に参ります。
公営墓地ができない。どうしても公営墓地をつくることは、岩沼市としてやらないとすると、これはあくまでも仮定ですよ、やると、例えばですね、民間企業に委託をするっていうか、民間企業につくらせる、そういった共同墓地などを建設してはどうでしょうか。
○議長（森繁男）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）現状におきましては、民間への共同墓地の建設委託といったものは、考えてはおりません。
○議長（森繁男）須藤功議員。
○９番（須藤功）例えばそれが市民からの需要があった場合はどうなんでしょうか。
○議長（森繁男）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）先ほど市長が申し上げましたとおり、市民のニーズというものがいろいろ出てくれば、それは行政として当然検討していくということになろうかと思います。
○議長（森繁男）須藤功議員。
○９番（須藤功）私は、例えばね、市民墓地がどうしてもできないっていうと、例えば民間の力をかりて民間活力をする、いいと思うんですよ。例えば市がバックアップしてあげて、そして場所を例えばそこが市の力でね、いろいろな手続だとかそういうものをバックアップしてあげれば、市ができなくても、そういう民間の企業、そういうところがこういう墓地をつくることに対して、それでもいいような気もするんですけど、ただどうしてもね、岩沼市長のいろんな権限といいますか、手続が必要です。発生してきます。だから、そういうものに対してね、岩沼市は全くやるおつもりはないのか。ただ、その辺のちょっとすみ分けを教えてほしいんですね。例えば、先ほど需要があれば考えていく。だけど、お金がない。だったら、そういう民間活力もあっていいんじゃないかと思うんですけど、その辺どうでしょう。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）民間に委託となれば、市がそれなりに支援をしないと委託にはなりませんので、民間事業者がみずからやるというのであれば、それはいろいろ検討してまいりたいと、そんなすみ分けになるかと思います。
○議長（森繁男）須藤功議員。
○９番（須藤功）少し確認なんですけど、今市長がおっしゃった、民間事業がやるとなれば、市としても後押しをしていくという考えでよろしいんでしょうか。例えば市のほうでいろんなその、例えばちょっとしたいろんなことがあると思うんです。道路だとかもあるし、それから水道や下水とかもあるだろうし、それから土地の地目の変更だとかね、そういうものもある場合も出てくるでしょう。そういうものに対して市長は、民間がやるということであれば後押しをしていくというのか、もしくはそうじゃないというのか、その辺のことをもう少し詳しくお話ししていただきたいと思います。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）さっきから何度も言うのですけれども、極端にこういう形ならどうする、こうならどうだという考え方はないですね。もし市民のためになるような民間事業者がいて、そういった事業をやりたいというのであれば考えますけれども、ケース・バイ・ケースですね。具体的な中身が出た時点で、また内容については検討するということです。
○議長（森繁男）須藤功議員。
○９番（須藤功）はい、わかりました。ぜひそういうことで、そういう場合も踏まえて、市民のニーズももしあれば、そのときはそのときでまた市民のために住みやすいまちをできるだけつくっていただけますようお願い申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（森繁男）９番須藤功議員の一般質問を終結いたします。
休憩をいたします。
再開は11時ちょうどといたします。
午前10時50分休憩
午前11時00分再開
○議長（森繁男）休憩前に引き続き会議を開きます。
２番菊地忍議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。２番菊地忍議員。
〔２番菊地忍議員発言席〕
○２番（菊地忍）２番、岩沼政策フォーラム、菊地忍でございます。通告書に沿い、大項目２点について質問を行います。
１、子供たちの成長を見守る施策についてでございます。少子高齢化や高度情報化、厳しい経済情勢や格差などを背景として、子供たちを取り巻く環境は大きく変化しております。学校教育の現場においてもさまざまな課題を抱え、さまざまな取り組みが求められています。
その取り組みの一つとして、近年アクティブラーニングという言葉をよく耳にしますが、簡単に言うと、子供たちに対しての授業のあり方の話でございます。これまでの受け身ではなく、主体的に授業を受けられるようにしようという取り組みでございます。
このアクティブラーニングのことにつきましては、通告書にもありますが、私の次、布田一民議員より質問が予定されておりますので、詳しくは恐らく突っ込んでそちらでやると思いますので、私のほうからはそのアクティブラーニングに関する施策の一つとして言われている、電子機器を活用したプログラミング授業についての質問を行います。
電子機器を活用した授業においては、子供の食いつきが格段に上がり、５分しかもたなかった集中力が90分熱中すると言われています。不思議なことに、子供たちは熱中すると友達とコミュニケーションを始め、教え合ったり協力したりするそうです。これが今求められているアクティブラーニングの理想形の一つとも言われております。
このような調査結果が注目を集める中、質問の１に入ります。政府は、新成長戦略の主な内容として10分野を発表し、その中に小中学校でのプログラミング教育の必須化を掲げています。
1)本市のプログラミング教育についての考えと取り組み状況についてお伺いします。
○議長（森繁男）教育長の答弁を求めます。百井崇教育長。
○教育長（百井崇）お答えいたします。
2020年から小学校の指導要領が改訂になります。それに向けて、アクティブラーニング、それからプログラミング教育というのが出ておりますけれども、このプログラミング教育につきましては、ことし６月に文部科学省の有識者会議が、小学校段階におけるプログラミング教育のあり方について議論の取りまとめを行って発表した段階ですので、まだ学校には正式におりてきておりません。ただ、その詳細については課長のほうからお答えさせます。
○議長（森繁男）佐藤修司学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）私のほうからお答えしたいと思います。
まず、プログラミング教育に関しては、文部科学省の考えが、先ほど教育長が話したように、まだ正式には決まっておりません。市としては、決まり次第、正式に考えていくところでございますが、動向が出ておりますので、その動向を考えていきますと、まずプログラミング教育とは何ぞやという形になると思うのですね。そうしたときに、子供たちがコンピューターに意図した処理を行うように指示することができるという体験を通しながら、身近な生活でコンピューターを活用させることや、問題の解決に必要な手順があることに気づかせること。そして、各教科等で育まれた思考力を基盤としながら、基礎的なプログラム的思考を身につけること。そして、コンピューターの働きを自分の生活に生かそうとする態度を身につけることというふうに、３つの主な内容が組み込まれております。
そこで、やはり実施に当たってはになるわけですけれども、留意する点は３点あると思います。まず１つは、よく言われるのが、プログラミングというと、どうしてもコンピューターのプログラマーというような形を想像するわけですが、ここではプログラミングの言語を用いた、要するに記述方式を覚えることが目的ではないのです。ということをやはり全員の先生方、私たちがまず確認しておかなければいけない。
そして、２つ目は先ほど議員もおっしゃったように、アクティブラーニングというものが目玉に、次期学習指導要領からなります。そこで、主体的、対話的、そして深い学びの実現に資することということになっております。 そして、最後にやはり学習を通じて子供たちが何に気づき、そして何を身につけるかということを、指導上の狙いをしっかり明確にしていかないと、このプログラミング教育に関しては実施できませんよというような形になっております。つまり、どういうことかというと、カリキュラムが学校にありますので、その学校全体で、要するに学校目標があります。そして、環境整備もあります。なおかつ指導体制もあります。そういったときに、どのところでプログラミング教育を単元として位置づけていくかということが非常に大事になってくるのではないかと思います。
ただ、このことに関しては、まだ有識者の方々の会議のものでありますので、そこから中央審議会のほうにおりてきますので、答申が出ます。そこから最終的にはどのような形のプログラミング教育になるのかという形になると思いますので、そこを踏まえて岩沼市としては今の動向を受けながら、進めていきたいと考えております。以上です。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）ということは、これから全ての段取りを進めていくという見解でよろしいでしょうか。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）はい。今議員がおっしゃったとおりですけれども、まずは動向を踏まえながら、今検討をしていくというような形ですので、コンピューターに関しては授業を行っておりますので、プログラミング教育としての定義づけですよね。やっぱりしっかりとした、先生方にも周知をしなければいけませんので、それをもって市としては考えていきたいと今考えております。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）わかりました。次の質問に移ります。
当初、私２番、外部講師の導入状況について伺うということで質問させていただきましたけれども、恐らく今の１番目の質問の回答からすると、まだプログラミング教育としての外部講師は、導入は恐らくしていないのかなととりました。とはいえ、コンピューター教育の部分での外部講師も恐らく授業の中では使っているのかなと思いましたので、その辺についても含めて回答をお願いします。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）その点について、私のほうからお答えしたいと思います。
先ほどお話ししたように、まだ定義的には決まっておりませんので、どうのこうのというわけではありませんが、やはりＩＣＴの環境づくりに関しては、本市では行っております。その外部講師に関してですけれども、今年度になりますけれども、ＩＣＴを活用する教育アドバイザーという方を申請して通りましたので、その方を通じながらＩＣＴのプログラミング教育にもかかわりますし、なおかつＩＣＴの教育にもかかわってきますので、その支援を受けながら、今行っているところでございます。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）今の教育アドバイザーの件なのですけれども、今市内には４小４中、これら全部の学校で導入を考えていくということでしょうか。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）ＩＣＴ活用教育アドバイザーに関しては、お一人しかおりませんので、その方が満遍なく、要するにＩＣＴの教育の整備なり、まだはっきり言って定義が決まっておりませんので、その辺の環境整備をまず行うという形になっております。ですので、いろいろな、例えば北海道の教育庁のほうからいらっしゃいますので、教育関係にはスペシャリストですので、教育に関してにもできますし、なおかつＩＣＴの環境的にもすばらしい方だと聞いておりますので、来年の平成29年３月まで契約しておりますので、この方に来ていただくという形になっております。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）教育アドバイザー、８校で１名、大変不安を感じるのですけれども、非常にこの分野については専門性が高いため、やはり現場の先生方も覚えることが非常に多いかと思いますけれども、今のお話でもありましたように、平成29年３月までという限られた時間の中で、どれだけ先生方が頑張って身につけていただけるかというところだと課題は思います。
そういった中で、私もちょっと調べた中では、今は学習塾の中でもプログラミング教育という科目が、一部の学習塾ですけれども既に始まっております。そこも踏まえて、やはり今後岩沼市としては、ぜひおくれをとらずに、先行して進めていきたいなと私は考えるのですけれども、その辺の見解をお伺いします。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）今議員がおっしゃったように、ＩＣＴに関しては、岩沼市は宮城県ではトップのものではないかなと私は自負しております。それはなぜかと申しますと、今宮城県のＩＣＴ教育のキャッチフレーズで「ＭＩＹＡＧＩ Ｓｔｙｌｅ」というものがあるのですが、その中に「ｍｉｙａｇｉＴｏｕｃｈ」というソフトがあるのですが、その開発にはうちの市の小学校がいろいろな情報を提供しながらつくっていったというような経緯がありますので、それを宮城県では推奨している段階ですので、今議員がおっしゃったように、これからも岩沼はトップでいきたいというふうに、私の考えになりますけれども、いたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）わかりました。ぜひこの分野についてトップで子供たちを引っ張っていただきたいと思います。
次の質問に入ります。(3)です。平成28年度の教育要覧の中にも、教育重点目標に挙げられております。教職員の資質、能力の向上とあり、その中にもＩＣＴ教育機器の研修の充実とあります。3)教師に向けたプログラミング研修の受講状況について伺います。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）先ほども申し上げていますが、プログラミング教育に関しては、まだ定義づけが決まっておりませんので、はっきりプログラミング教育の研修という形にはならないかもしれません。ただ、どんなふうに授業をしていくかという研修は、県の総合教育センターに研修がございますが、情報研修班がおりますので、その先生方のほうに、名取に研修センターがございますので、そちらのほうに伺って研修を行っている状況でございます。
ただ、先ほど申し上げましたように、プログラミング教育というような視点では、まだ行っておりませんので、要するに情報教育という形になっていくと思いますので、その件は御理解いただきたいと思います。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）済みません、私の調べた内容によると、今非常にプログラミング研修講座というのがメディアでも、テレビ報道でも大変注目を浴びているという状況を確認しております。ちなみに、ことし2016年８月６日には東京の小金井市立前原小学校で、先生のためのプログラミング研修講座という講座が行われまして、大変多くの先生方がこの教育に関心を持って参加されているというような様子も、メディアなどでも非常に取り上げられて注目を集めておりました。
また、ことしの８月23日にも同じ講座が仙台でも行われていたという結果を調べていたものですから、そういった分野の話だと思うのですけれども、そこのところは、まだ今のところは岩沼市としては参画していないという見解でよろしいでしょうか。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）議員がおっしゃっているのは、プログラミングの講座というような形ですよね。プログラミング講座ですね。要するに、プログラミング教育としての講座ではないわけですよね。今お答えしているのは、プログラミングの教育に関しての講座に関しては、まだ行っていませんよということでお答えしただけであって、要するにプログラミングの技術の先生がプログラミングを行うような研修に関しては、講座もありますので、そちらのほうには出席はしております。ですので、タイトルにもありますように、プログラミング教育というようなタイトルでありましたので、プログラミング教育に関しては、まだはっきりとしたものは出ておりませんので、そのような研修というものはまだ行っていませんというような認識でいたんです。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）答弁ありがとうございます。わかりました。答弁にもありましたように、とにかく取り組んでいくということですので、引き続きよろしくお願いいたします。
次の質問に入ります。
奨学金制度についてでございます。先輩の議員の方々も過去に同様の質問をしておりますが、私から改めてその後の進捗確認、見解と具体的な制度提案を行いたいと思います。
昨今の調査結果では、アルバイトをして奨学金を借りても学費が払えない。大学を中退する人は全国で年間およそ８万人。そのうち５人に１人がお金がないことが原因で中退しています。岩沼市のデータは持っておりませんが、中退後安定した就職先につけず、奨学金の返済ができなくなる中退難民が相次いでいると言われています。こうなってきている原因の一つが晩婚化だとも言われています。高齢者となった親が年金だけで学費を払い切れず、子供が自力でアルバイトや奨学金で学費を捻出しなければならないケースが続出、さらには熟年離婚やリストラなどのリスクも重なり、お金がなくて学べない学生がふえているそうです。
また、高校生についても同じような現状があると聞いております。大学に比べれば当然少ない数ではありますが、このような状況を踏まえて、1)大学生に限らず、高校生も対象とした奨学金について、市ではどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（森繁男）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）やはり家庭環境によって、そういう経済的に困難な子供たちがいるということは、もう承知しておりますけれども、それから奨学金制度の奨学金の有用性というのは十分に認識しておりますし、こういったものはいろんな制度がありますので、いろんな制度を活用して、学びたいという意欲を十分に満足させていきたいなと思っております。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）制度も含めて、今後国のほうでもどんどん進んでいくと思いますので、考えていただきたいと思います。
また、昨日の櫻井議員の質問の中でもありましたが、経済的理由で給食費が払えない家庭があるという現状の中で、子供みずからが高校を卒業したら働いて返しますという話もありました。そんな中で、そんな子供たちのためにも、ぜひ前向きに岩沼市として考えていただきたいと思いますが、改めてこの辺の考えを市長にお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）いろいろ前向きに考えてほしいという要望でございましたが、奨学金制度については、震災でいろいろあったわけです。親を亡くした子供たちへの奨学金とか、さまざまな企業でも打ち出しておりますし、そういったいろいろな中でできるだけやっていただきたいと。市単独でやるということは、今考えておりませんので、御了承いただきたいと思います。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）では、次に入ります。市独自の奨学金制度を導入してはどうか伺うという……、市独自で、単独でというところはできないというところだったのですけれども、例えばですけれども、ここからが提案の部分にはなるのですけれども、岩沼市には臨空工業団地を初め、例えば東洋ゴムや日本製紙といった、そのほかにも大手企業が隣接しています。企業にとって、これから始まる人口減少社会に向けて、人材の確保という観点は非常に最重要課題となってきております。これらの課題解決策の一つとしても、我々行政側と民間側が一体となって、子供たちを支援し、人材の確保につなげられないかと思いますが、そういった中で2)独自の奨学金制度の導入を検討してはどうかという質問になります。
○議長（森繁男）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）先ほど市長が申し述べたとおり、市独自のは考えておりませんし、ほかのいろんな制度がありますので、そういったものを活用しながらやっていただきたいと思っております。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）例えばなのですけれども、企業は毎年求人広告という分野に非常に多額の費用をかけています。今これらの求人広告が非常に注目を集めている中で、例えばそういった資金を活用しながら、岩沼市と企業が協約を結んで、窓口となって奨学金制度に充当するなど、いろいろやり方はあると思うのですけれども、そういった奨学金制度がつくれないかなと考えてみました。
また、例えばそのまま企業に就職することによって返済も免除するというような施策もできると思うのですけれども、考え方は確かに市独自ではあるのですけれども、企業と一緒になった奨学金制度の考え方を取り入れていただけないかな、考えてもらえないかなという質問になります。そこの回答をお願いします。
○議長（森繁男）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）子供たちの将来、奨学金によって、その企業に入ると、それは子供たちの自由意志によることかと思うのですが、それを縛るというか、そういったもので、ちょっとそういうふうには市としては入れないと思っております。やはり企業、だったら企業に就職し、そこで奨学金をもらいながら通うとか、そういったものがあるかと思いますし、高校生から大学に入るとき、高校、大学に入るときに、その企業に入りますよという形でやるのは、そこに意思が入るということはいかがかと思いますし、企業間同士、個人と企業の間でそういう約束があれば、それはいいのですけれども、それに対して行政側が入るということは控えたいと思います。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）行政が入るというか、企業と一緒になって窓口を提案して、住みよい岩沼の発展のために一緒にやりましょうという見解ができないかという質問でした。再度そこで市長に考えをお聞きしますが、今言ったようにあとは財源の確保と市としての考えは、課題はありますが、岩沼市としても、地元企業のためにも、人材の確保の目的としても、この制度を考えて提案いたしましたが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）奨学金にはいろいろ貸与型から、それから稼ぐ奨学金、そしてあとはもらう奨学金、全く返済をしないでいいような、さまざまな奨学金制度が今あるのですね。そして、国においてもやっぱり１回借りると、なかなか返済し切れないという方もおいでになりますので、改正を今検討しているという、そんな情報を得ておりますので、国の動きを見ながら、必要とあらばするのですけれども、今の段階ではまだその必要はないと考えてございます。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）この奨学金制度については、非常に子供たちを守るためにも、岩沼市として最重要課題の一つとして考えていただきたいと思います。
また、この奨学金制度についても、さまざまな提案があるのですけれども、例えばですけれども、就職後も保育士等の資格を取得したかったというような人に対して奨学金を出す等の施策もできないかなと考えてみました。そうすることによって、例えば保育士だったりとか、そういった道に進む道が開けたりとか、または保育士不足の解消にもつなげられるのではないかなと思います。そういったさまざまな膨らみが、この奨学金制度にはあるのかなと私は考えて提案したのですけれども、そういったことも含めて今後の導入を検討してはいかがでしょうか。見解をお伺いします。
○議長（森繁男）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）今の議員がおっしゃられたことの中に、昔は教育の特別奨学金ってありました。それは、８年間働けば、教員をやれば、全員返済はなしという奨学金です。ところが、これは破綻しているのです。それは何かというと教員になれないのですね。なれないのです。教育大学でそういう奨学金をもらって、４年間勉強して返そうと思ったら、公務員でなければだめですから、就職できない。採用試験通らない。そういった中で、そうなると今度自分で返すしかないわけです。ですから、そういう意味では、制度設計というのは、やっぱり社会の流れの中で考えていかなければなりませんし、必ず免許取ったら入れるとか、そういったのがあれば、保証があれば進むのですが、今の時代難しいのですね。ですから、そういうのも含めて考えていかなくてはない。これは国とか、やっぱり県のレベルで考えていかなきゃないことだと思います。
ちなみに、昔の特別奨学金、教育大学は入学金１万円、授業料3,000円、奨学金月8,000円、これは自宅から通う子供ですね。そういう時代がありました。そのとき、ほとんど教員になりましたので、皆さん８年働いて返しています。免除になっておりますので。そういう時代背景含めながら考えていかないと、かえってもらった子供たちに対してつらい思いをさせる、そういうことになりかねませんので、やはり国の段階で考えるレベルの問題だと思いますし、やっぱり国、おりても県ですね、県あたりで考えなきゃいけないことだと思いますし、それから公立に行けば授業料減免措置があります。収入により50％減免、もっとすごいのは100％減免というのもあるところもありますので、そういった中でやはりそれぞれの個人個人が制度を探して入っていくと。そういうふうにしていかないと、自立ということも含めて、そういったもの、これから私たちに求められているものかなと思っております。以上です。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）はい、ありがとうございます。教職員のお話も今なるほどなと思いましたけれども、保育士に関しても、やはり同じような状況が今もあるということなのでしょうかね。今、わかりますでしょうか。
○議長（森繁男）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）申しわけありません、保育士については、今資料を持っておりませんので、大変申しわけありません。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）わかりました。今、教職員もしくは保育士とちょっと絞ってお話しさせていただきましたけれども、資格取得、今の時代、資格をどれだけ持っているかというのが、これからの時代必要なことだと思いますので、そういった分野についても市側が財源の確保を、課題はありますが、援助するよという岩沼市としてのバックアップを考えていただきたいなと思うのですけれども、その辺もう一度済みません、市長の見解をお願いします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）これからの時代、コンピューターも含めまして、人材育成が大切でございますので、そういう機会がありましたらぜひまた考えてみたいと思います。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）はい、わかりました。ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。
続きまして、大項目の２に移ります。市減災対策についてであります。
市では、ＩＣＴ、情報通信技術を活用し、東日本大震災の伝承と防災意識の啓発を図るため、岩沼市震災伝承防災アプリを製作しました。ｉＯＳ、Ａｎｄｒｏｉｄ掲載のスマートフォンやタブレットで利用ができます。
済みません、パネルを用意させてもらおうと思いまして、先日議長にはパネル掲示の許可をいただいたのですけれども、用意までできませんでしたので、きょうは口頭だけで説明させていただきます。済みません。
このアプリの主な機能としては、いわぬま復興物語、アプリの中でマップが、岩沼の地図が出ていまして、その中にピンがあります。そのピンを選択すると、写真や動画で市の復興に向けた取り組みや観光スポットが流れるという機能があります。そのほか、お役立ちレシピというところでは、いざというときのために役立つ料理レシピ集ということで、健康増進課が作成しているそうです。突然の災害時にも簡単につくることができるレシピの紹介をしているというページです。ちなみに、このページについては、有事の際、通信が遮断されても表示ができるという機能になっているそうです。また、防災行政無線のプッシュ通知機能というところがあります。アプリを起動していなくても、あるいは市外にいても、避難準備情報や避難勧告、避難指示といった行政からの情報が画面に表示されます。これらの活用状況について、質問と提案をいたします。
1)アプリのダウンロード数は何件なのかお伺いします。
○議長（森繁男）鈴木隆夫総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）現時点のダウンロード数は1,000件余りとなっております。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）1,000件、これ、エリアは特定できないと思いますけれども、市としての目標としては1,000件ぐらいか、当初は何件ぐらいを予定していたのでしょうか。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）スマートフォンを活用している方の数というのは、どんどんふえていると思いますので、少なくとも目標とすれば１万件とか、そういうところまでいければいいなと思っております。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）このダウンロードを促すための宣伝というのは、どのような方法を考えているのでしょうか。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）周知につきましては、広報に定期的にお知らせをする。あるいは、子育てガイドブックであるとか、先日全戸配布いたしましたみんなの防災手帳とか、そういった関連資料に、このアプリの情報を掲載するなどしております。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）わかりました。1,000件という数が多いのか、少ないのかというところにもかかわってくると思うのですけれども、正直言いまして、私はまだまだ少ないのかなと考えました。広報等を通じて広告をしていくということですけれども、さらにどんどん、新しいアイデアなので進めていきたいと思います。きょうこの会場の中でも、このアプリをダウンロードしている方がどのぐらいいるのかなというところにもかかわってくると思うのですけれども、恐らくまだまだ少ないところがあるかとは思いますが、その辺の見解は、御意見をお聞きしたいと思いますけれども、どんな感じでしょう。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）確かにまだまだ1,000件というのは少ないと感じております。これを実際に、ただ議員にも今回取り上げていただいて、一般質問もいただきましたので、このことによってもまたいろいろと周知が進むと期待をしております。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）ぜひ周知を進めていただきたいと思います。
次の質問に移ります。2)プッシュ通知の活用状況について伺います。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）プッシュ通知ということですが、先ほど御紹介いただいた防災行政無線のメニューからのプッシュ通知ということで、この運用につきましては、原則避難勧告以上の発令がされた際にプッシュ通知を行うというような運用を行ってきております。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）避難勧告ですよね。避難準備では出ないということなのですね。ごめんなさい、そうすると市役所のホームページの掲載をちょっと直さないといけないですよね。避難準備でもプッシュ通知機能のところで入っていると思うのですけれども。この辺お伺いします。いかがですか。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）大変申しわけありません。防災アプリの使い方等については、ガイドのページ等では特にそのレベルについては記述していなかったのですが、ホームページの中の一部の記載でそういう記載があったということで、そこは早速訂正したいと思います。失礼いたしました。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）はい、わかりました。どうして今回この質問をしたかというと、実はそこもあったんです。先週の台風10号のときに、たしか岩沼市も避難準備情報が出たのにかかわらず、私の携帯のほうにはプッシュ通知が行われてこなかったものですから、あれ、どうしたのかなと。実際にこの活用はどうなっているのかなというところから疑問を感じておりました。わかりました。そうすると、昨日の長田議員の質問にもありましように、プッシュ通知の使う基準については、メールとかの基準と同じという見解でよろしいでしょうか。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）エリアメール発信とほぼ同じような運用をしておりますので、今後準備情報の場合でも、その必要に応じて発信をすることも検討しなければならないと思っております。昨日、長田議員に答弁したとおりですね。そういったこともありまして、この内容について、運用の仕方についても検討を改めてさせていただいているところです。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）はい、わかりました。このアプリを使ったプッシュ通知機能、岩沼市ではこれまでも災害時の周知方法としては、今出たようにメールや広報車とか、ラジオや防災無線というようなさまざまな対応をなされてきたと思いますが、やはりこのプッシュ通知機能というのは、時代の流れの中で非常にこれから有効な機能の一つと考えますので、ぜひ広げていただきたいなと考えます。
次の質問に入ります。(3)災害発生時はどのように活用するのか伺います。済みません、今の質問と大分かぶっているところはあると思うのですけれども。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）活用の詳細ということでございますので、復興創生課長からお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（森繁男）菅井秀一復興創生課長。
○参事兼政策企画課長兼復興創生課長（菅井秀一）アプリの機能といたしましては、先ほど議員から御紹介ありましたけれども、一番大きいのは現在の位置と近くの避難所、これを位置情報の機能を使いまして、避難情報が出るというのが、まず大きいと思います。そして、災害時も簡単に食事をつくることができるお役立ちレシピ等を備えておりますので、状況に合わせて御活用いただきたいと考えております。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）活用の計画はわかりました。いわゆる有事の際にうまくこれらを活用するためには、私が思うには、やっぱりある程度ふだんから活用するという、ふだん使いというところが非常に重要になってくるのではないかなと考えているのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
ごめんなさい、では、もう少し詳しく説明します。ここは提案でもあるのですけれども、今地図アプリと連動させていると思うのですけれども、うまくその地図アプリを連動させながら、日ごろから、例えば市内の危険箇所の情報をリアルタイムに通知を行ったりですとか、逆にアプリを活用している市民の方から、新しい危険箇所、こんなところがあるよというところを、今はスマホとか携帯でその場でパシッと写真を撮れますので、それがここだよとアプリの中で投稿ができたりとか、そういった機能も恐らく工夫を凝らせば、このアプリの中でできるのではないかなとちょっと考えています。そういったところをふだんから活用することによって、いわゆる有事の際に本当の力が発揮できるのではないかなというところの提案も含めた、私の質問になります。見解をお願いします。
○議長（森繁男）菅井復興創生課長。
○参事兼政策企画課長兼復興創生課長（菅井秀一）機能としては、議員おっしゃったとおりの機能を新たに付加することは可能だと思います。現状でもハザードマップ関係の地図も入っておりまして、その位置情報と連動しまして、自分がどこにいるか、危険区域がどこかというのを、このアプリで見ることができるようになっております。議員のお話については、検討していきたいと考えております。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。もう一つ、この流れでちょっと質問なのですけれども、アプリの中に市役所のホームページがリンクされていると思いますけれども、これ更新のタイミングって、どのタイミングで更新が行われていますか。
というのは、先日の台風10号のときだったのですけれども、パソコン上で市のホームページのトップページを見たときに、災害避難準備情報というのが頭にぼんと出てはいたのですけれども、アプリ側からホームページを見たときには、避難準備情報は発令されておりません。いわゆる古いままの状態になっていたのですね。ということは、リンク先が同じ場所に行っていないのではないのかなというふうに、これはちょっと機能的な部分にも関係してくると思うのですけれども、確認と見解をお願いします。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）ただいま御指摘いただいたような事例が、実は私のスマホでもありました。それで、なぜだと言ったら、スマホ側の防災アプリ側の更新をちゃんとしていなかったと。防災アプリを開いていて、しばらくそのままにして、また見たときに古い情報のままなんですね。その更新を、スマホ上で、アプリ上で更新をすることで、最新の情報と一体化するということで、それをやり直した結果、市のホームページと同じ情報になりました。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）済みません、アプリの更新ってどういうことでしょうか。リンクですよね。多分アプリ側は。あくまでもＵＲＬを張っているだけですよね。それとも、アプリ側に市のホームページの情報がもう入っちゃってきているのですか。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）済みません、技術的に余り詳しくはないのですが、先ほどお役立ちレシピ等について、アプリというか、スマホの中で確認できますよと言っていたところと、そういったところとも絡むのかと思うのですが、一旦スマホのアプリの中で受けて、その中で動かしていると。定期的にそのリンクを更新することで新しい情報に上書きになるということでいいんだよね。ということだと思います。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）はい、わかりました。そうすると、例え話なのですけれども、こちらがアプリ側の画面だとします。市のホームページの情報は、そこの隣の部屋にあると思うのですけれども、市のサーバーに入っている状況です。このアプリからここに飛んで行くのではなくて、この情報がこっちに入ってくるということで、今の部長の見解だと、お話だと思うのですね。だから、ここのリフレッシュが、アプリ側のリフレッシュが必要だという機能だという見解だと思うのですけれども、だとすれば、これはちょっと余りよろしくないのではないかなと思います。有事の際にはこういった情報というのが１分、１秒、どれだけ早く市民のために伝わるかというところが重要になってくると思いますので、その辺の見方を、確かに専門性があって難しいのかもしれませんけれども、ぜひちょっと検討していただきたいと思います。見解をお願いします。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）より詳しい復興創生課長のほうから、改めてお答えいたします。
○議長（森繁男）菅井復興創生課長。
○参事兼政策企画課長兼復興創生課長（菅井秀一）スマホと、済みません、ホームページを、同じような現象が起きるかどうかというのも含めて、済みませんが、調査させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）ぜひ調査していただきたいと思います。もしあれでしたら、質問してもらえれば私答えられる範囲でお答えしますので。
済みません、では次の質問に入ります。２番、豪雨に対する雨水対策についてであります。
岩沼市では、先日の市長の市政報告にもありましたが、現在排水ポンプ場等の整備から始まり、下流より都市排水の整備が進んできています。次は五間堀の拡幅工事のこともあり、今後の計画については、非常に難しいことは承知しております。それでも市民の中には、この問題を切実に一刻も早く何とかしてほしい、また我々も一刻も早く何とかしたいと願って、そんな中でできる限りの手を尽くし、アイデアを絞り、減災に取り組んでいきたい。そう思い、質問に入ります。
1)都市排水の豪雨対策については、どのようになっているのかお伺いします。
○議長（森繁男）高橋伸明建設部長。
建設部長（高橋伸明）近年の、御存じのように頻発する豪雨被害につきましては、これまでの雨水排水能力では対応し切れないなど全国的な課題でありまして、他の自治体同様、本当に大変苦慮しているところでございます。 現時点ですが、いろいろ議員おっしゃったように、アイデアなりなんなりを駆使してというお話でございますが、現時点では既存の雨水幹線の排水機能が最大限に発揮できるようにということで、点検し清掃を行うということはもちろんながら、流れやすいように水路の内面被覆の改修、つるつるしていれば流れやすいと、流速を早めるということになりますので、そういった改修工事を行っているということなどで、維持改修に努めているということです。
また、可能な範囲になりますが、冠水しやすい道路につきましては、側溝の改修ということについても行ってきております。また、あわせて雨水の抑制及び浸水被害の軽減策ということになろうかと思いますが、一般住宅への雨水貯留タンクの設置補助金制度を設けておりまして、市民の方々にその周知を通じまして、意識高揚にも努めているということとか、そういったことを含めまして、現状では可能な対策ということを行ってきているところでございます。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）ちなみにですけれども、予想される危険箇所というのは、市のほうで把握している箇所は何件ぐらいあるのでしょうか。これも冠水と土砂災害も含めてで結構ですけれども。
○議長（森繁男）高橋建設部長。
建設部長（高橋伸明）危険箇所、土砂災害については、いろいろと周知しているとおり、市内４カ所ということで、下水箇所を含めて周知しているところでございます。そのほかに、危険箇所というか、冠水しやすい道路というところも、ある程度今までの事例で把握しておりまして、そういったところについては事前に仮設のポンプを配置するとか、そういったことでの対応を行っているところでございます。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）わかりました。ありがとうございます。
次の質問に入ります。先ほどのお話にもありましたように、近年の豪雨は想定外の雨が降り、市内あちこちで水路があふれ、不安な状態になる住民も非常にふえているという状況の中で、(2)ですね。設計されている排水処理能力を超える想定外の雨が降った場合、もしくは予想されるときの住民への周知方法はどのようになっているのかお伺いします。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）まずは、周知方法ということですが、エフエムいわぬまや市のホームページ、それから防災行政無線、広報車など多様な手段により早目の避難行動を呼びかけるということにしております。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）ぜひここのところに、先ほどのプッシュ通知も入れていただきたいと考えます。よろしくお願いします。
地震等の影響で、側溝の勾配がとれなくなってきているところなども、市内ではあちこち確認されていますので、拡幅工事等を願う住民は非常に多いと思いますが、なかなか難しい状況も把握しております。ぜひ工夫やアイデアを凝らしながら、引き続き減災に取り組んでいただきたいと思います。
次に移ります。最後の質問です。被害状況の周知についてでございます。例えば今回の台風10号に伴う被害情報を、市のホームページやさまざまなところで報告し、引き続き市民へ注意を喚起してはどうかという質問でございます。見解をお伺いします。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）防災課長からお答えをさせていただきます。
○議長（森繁男）平井光昭防災課長。
○防災課長（平井光昭）今回の台風10号に伴う、幸いにも物的、人的被害はございませんでした。被害状況については、ホームページ等での報告を、被害がございませんでしたので、行って、今回はおりませんでした。
従来から、道路が冠水して通行できないとか、そういった情報については、すぐにエフエムいわぬま、また市のホームページ等でお知らせをしていたということでございます。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）はい、わかりまた。ということは、今後被害が出たときは、すぐにホームページ等で周知をしていただくということで受けました。
例えばその周知方法の中でなのですけれども、岩沼市の、今回も含めて、例えば１時間の降水量は幾らでしたというところまでぜひ載せてもらうと、例えばですけれども、今回の台風10号のときは、たしか１時間20ミリぐらいとかという情報があったと思うのですけれども、そういった情報もホームページに載せてもらうと、住民の人たちは、それがわかったときに20ミリであればうちの近くの側溝や川はこれぐらいふえるのかなというのを、ある程度頭にインプットすることができると思うのです。またテレビや何かで次の台風のときに、例えばですけれども、今回は予想される１時間の雨量は60ミリを超えそうですとかとなれば、これは大変だということで、自助活動に移る一つの観点になるのかなと思うのですけれども、そういったところの見解も含めて考えをお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）ただいま御提案いただきましたことは重要だと思います。そういった情報も今後お知らせをしていきたいと思います。
ただ１点、例えば降雨量に関しましても、例えば志賀地区と館下地区と全く違うのですね。降雨量がこれぐらいでしたというのを細々とお知らせできればいいのですけれども、観測地点が市内２カ所（「３カ所」と発言の訂正あり）だけなので、その２カ所（「３カ所」と発言の訂正あり）だけでいいのかなというところとか、もろもろありますので、ちょっと前向きに検討させていただきたいと思います。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）なるほど、市内２カ所。ちなみに、その２カ所というのは、教えていただくことは可能でしょうか。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）ただいま申し上げました志賀地区と館下地区です。
○議長（森繁男）菊地忍議員。
○２番（菊地忍）志賀と館下ということで、２カ所で１時間の降水量を観測しているということでお聞きしました。わかりました。そういった、これも一つのアイデアとして市民に周知する方法、これも先ほどのアプリにも連携して活用していただきたいなと思って、以上で私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（森繁男）２番菊地忍議員の一般質問を終結いたします。
休憩をいたします。
再開は午後１時といたします。
午前11時55分休憩
午後１時00分再開
○議長（森繁男）休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで、鈴木総務部長から、菊地忍議員の一般質問に対する答弁の訂正の申し出があります。鈴木総務部長、訂正の発言をお願いします。
○総務部長（鈴木隆夫）済みません、先ほど菊地忍議員の一般質問の答弁の中で、降雨量の測定箇所についての御質問に対しまして２カ所と申し上げましたが、その２カ所は国土交通省の測定しているものでございます。そのほかに、気象庁で設置して公表しているものが里の杜にもございますので、正しくは３カ所ということになります。おわびして訂正をさせていただきます。済みませんでした。
○議長（森繁男）ただいまの訂正のとおり御了承を願います。
それでは、一般質問を続けます。
13番布田一民議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。13番布田一民議員。
〔13番布田一民議員発言席〕
○１３番（布田一民）13番布田一民でございます。
通告をしております子供たちを取り巻く環境の変化を踏まえた教育指導方法について、１点にわたり質問をいたします。
いわゆる子供たちはもちろん、これから誕生してくる子供たちが成人するころには、高齢化社会がさらに進み、労働人口の割合が減少し、また社会の情報化、そしてまたグローバル化も当然加速され、現在の暮らしとは大きく異なることが予想されます。そのため、これから生きる子供たちは、このように厳しい変化を乗り越えて、志を高く、自立心を持って未来を切り開いていく力が求められております。そこで、今回のアクティブラーニングの推進であります。御存じのように、平成26年11月に文部科学大臣から中央教育審議会に、初等中等教育における教育課程の基準等のあり方についてとして、学習指導要領の改訂を諮問されたところであります。そしてまた、昨年８月には教育課程企画特別部会において論点整理が行われておりまして、時代の変化とともに数年ごとに方向性の修正を行っていくということになっております。背景に、解決するためのアクティブラーニングが答申として言及をされているところでもあります。
そこで、初めにお聞きいたしますが、変化を踏まえた指導導入の必要性について、初め、伺っておきたいと思います。
○議長（森繁男）教育長の答弁を求めます。百井崇教育長。
○教育長（百井崇）お答えいたします。
議員のおっしゃるとおり、そういう流れでアクティブラーニングが出てきました。従来から学校の中では講座制、一斉指導というか、そういったものの弊害を捉えながら、やはり双方向の授業ができるようにということで、指導者と子供たちが双方向の学びをできるようなものにしていかなければいけないと。その中で子供の自発性、自立性を高めながら、それから子供たちにとっては、子供たち同士が共同で学ぶ、深い学び、そういったものを志向しなければいけないということで、アクティブラーニングというのは一つの授業改善の視点として打ち出されておりますので、これはこれからの授業についても、私たちも十分に意を用いながら、こういった方向に進んでいく必要があるかと思っております。以上です。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）１番目の質問でありますが、変化を踏まえて、どのように指導導入の部分について行っていくのか。やはり私は必要性が非常に出てきている社会情勢なんだろうというふうに思われます。前回の学習指導要領の改訂でありますけれども、７年前、ちょうど平成21年であります。そのときにも私一般質問で、ゆとり教育から生きる力を重視した、特に学力面では確かな学力をバランスよく教育をすること、育成をすることを目指して、そして数年間の学力も含め、さまざまな形の中で検証すべきではないかというのを提案したところでもあります。 これからの時代を生き抜くためにも、やはり基本的な知識と技能の習得だけではなくて、身につけた知識をどういうふうにして実社会に活用していくのか。そして、しながら課題を見つけてどのように解決をして、その結果を表現する力だと、必要だというふうに私自身が考えているわけでありますが、だから私は今回のこの変化を踏まえた教育指導の方法について、導入をしっかりするということが私は必要ではないかと思うわけでありますが、変化を捉えた部分での導入はどうなのかというところを、もう一度具体的にお伺いいたします。
○議長（森繁男）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）指導方法の改善ということなのですけれども、やはり自立性というか、自分から、今これから必要なのは、特に研究者とか例に挙げますと、個人研究よりも共同研究、その共同研究ができるような人間関係をつくれるような子供。それから、その中にやはりベースとして、知識、技能をしっかり持てて、それをお互いに出し合いながら高めていく、そういった研究が求められております。
学校においても子供たちがしっかり学び、知識を土台にしながら、知識をないがしろではなくて、知識の量を大事にしながら、それをどう活用していくのか。そのためには、授業の中でグループ学習とか、少人数とか、いろんなことを今までもやってきておりますし、そういったことをもう１回見直してやっていくんだという、その一つのキーワードになるのが、このアクティブラーニングということになっておりますので、学校もこれまでも同じような努力はしてまいりました。全く新しいものではないんです。ただ、それを組み直しながら、どこに視点を置いていくのかということが大事なわけですね。
昭和50年代から主体的な学習と入れながらずっとやってきましたし、あとその中で定性的な評価を入れて、今度指導の中でどう変えていくのかとかですね、それからグループ学習、少人数指導、そういったものをいろんな面でやっておりますし、その中でやはりこれからまた、これでも今社会の変化が激しいものですから、特に子供たちが、これから自分が自立的に自発的に、自分の考えを述べられるような、そういった環境をつくる。それを、土台をしっかりつくっていくのが小中学校の教育だと思っております。以上です。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）次の質問に行きます。
そういうところで、今教育長のほうからもありました。やはりアクティブラーニングでの身につく力がやはり私は必要ではないか。御存じだというふうに思いますが、アクティブラーニングとは何か。ちょっと説明だけしますが、アメリカの大学教育改革から生まれた教授、そしてまた学習方法のことでありまして、簡単に言いますと、生徒たちが自分たちで問題を発見して解決していく力を育成する。具体的には、発見学習、そしてまた問題解決学習、調査学習、そしてまたグループのディスカッション、グループワークなどを通して育成する指導方法のことであります。
そこで質問するわけでありますが、確かに現在でも大学よりは実際に行われている。例えば西小では28年度の教育要覧にもあるように、非常に実際に行われているところもあるというふうに推察いたします。そして、今までの受動型と言われております知識伝達型講義、要するに学校の先生から受けた部分だけの授業の中で行っているのが実際でありますから、そういった中での今回のこのアクティブラーニングでの指導方法の分についてのバランスを考えながら、やはり身につく力が私は必要ではないかと思いますが、その点について伺います。
○議長（森繁男）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）まさにおっしゃるとおりで、アメリカの例が、多分スタンフォード大学のことだと思うのですけれども、その中でスタンフォード大学では独自性とか批判精神とか、モチベーションで動機づけとか、そういったものを出しておりますし、それから共同で、特に重要視しているのは、共同で学び合う力と、それで出しております。これらについても、私たちの教育の中ではかなり前から同じようなことをやっておりますし、ただ、それが大学の場合はある程度のレベルがある学生の集まりですので、その中での学習で、それをどう小中学におろしてくるのかというのが今の課題でありまして、そういったものをしっかり子供たちの実態を踏まえながら、それぞれの学習をしていくというのが、小中学校のこのアクティブラーニングに入るかと思いますし、やはり議員おっしゃるとおり、これは本当にこれから注目、中心、重点施策としながら、いろんな教育委員会としても制度的なもの、それから環境的なものを整えていきたいと思っております。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）今、共同という言葉が出ました。アクティブラーニングそのもの自体が、グループ学習とか、いろいろ体験学習とかあるわけでありますけれども、それを捉えているのではなくて、通常では日本語で訳すときは能動的学習と言われているようであります。つまり、先ほども言いましたように、学ぶ姿勢や態度が受動的なものだけではなくて、能動的であると。身体を動かすことが条件ではないんだということであります。
これからの時代、当然既存の知識を詰め込むということが必要でありますが、それだけではなくて、その知識を使って新たな問題を解決し、そして発見しながら、今までなかった新しい知識を創造する力が求められていると。そういうことからいって、このアクティブラーニング、この指導方法でしっかりと身につく力が必要ではないかなと思うわけでありますが、その点についてはいかがですか。
○議長（森繁男）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）具体については課長のほうからお答えさせます。
○議長（森繁男）佐藤修司学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）私からお答えしたいと思います。
まず、アクティブラーニングで行うには、主体的、対話的で深い学びの実現を図るための学習方法であるということは、議員の御承知のとおりだと思います。それによって、知識、技能、そして思考力、判断力、表現力をさらに身につけていき、今回のテーマでは学びに向かう力、そして人間性を育てるというものが入っております。やはり、今までの現在の流れでいくと、社会がいろいろな形でグローバル化になったりとか、あるいは変化になっています。それに対応できるような力をつけるということが、このアクティブラーニングの中で入っているということですので、今までもこのような学習、対話形式なり、あるいはペアなり、グループなりの対話をしております。ですので、今後もさらにこれを大切にしていきたいとは考えております。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）そのとおりなんです。なぜ今回のやつの部分について、このアクティブラーニング、今は論点の整理、私も全体でいくと８時間ぐらいなりますかね。テープというか、動画を、国のほうで出しているやつを全部聞きました。その中で、今回なぜ部分的に問題が出てきたのか。全国学力テストのＡ問題については非常に成績がよかった。しかし、このＢ問題で問われている知識の活力が大変苦手だったというデータが出て、そしてまた近年ＯＥＣＤというのですかね、経済協力関連機構の生徒の学習到達調査、ＰＩＳＡは好ましい結果があらわれているものの、学習に向かう意欲が十分に育っていないことや、社会に対してみずから積極的に参画していこうとする行動力が育っていない。要するに、このＢ問題のような実社会の問題を自分で解決していくことの能力の育成がしっかりと求められているということであります。ですから、そういった中でこのような課題を、このアクティブラーニングの中でしっかりと身につく力、先ほど課長のほうが言いましたように、学びに向かう力をしっかりとつくるんだということを、大切だということのあらわれの中で、今回のこの指導要領の中でのこのアクティブラーニングなんだろうと思います。そういった中で、このＡ問題、Ｂ問題も含めての、この身につく力が必要だというふうには、解釈できないでしょうか。
○議長（森繁男）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）確かに今御指摘のとおりなのですが、Ｂ問題につきましては、やっぱり子供たちに考える時間とか、授業の中でやっぱり今の子供たち、生活の環境を少し、学校の中の時間割とか、そういった環境を変えていく必要があるかと思います。子供たちともっとじっくり考える、そういった時間を確保していく。それから、指導者側も子供たち一人一人を見るためには、やはり少人数とか、それから岩沼でやっています指導助手とか、そういった指導者側の充実を図っていく必要があるかと思いますし、やっぱり１対１向かって、人と人との営みの中で教育が行われるものですから、そういった環境をつくっていく。そういった中で、子供たちのそのＢ問題に対する対応ですか、そういったものをつくってきたと思いますし、簡単に言えば、ああいうテストの点数を上げる短期的なやり方として、ドリル学習なんですね。でも、それだけでは学習ではないということを私たちはずっと教育の中でやっておりますし、いろいろな面で子供たちがいろんな場をつくりながら考えていく、考える時間を、場所をつくっていく、そういったふうに努力しております。
確かにＢ問題が全国的に低い傾向がありますけれども、そういったものに対して私たちは少しずつ上げていこうという努力をしておりますので、その辺御理解いただければと思います。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）ですから教育長、それなんですよ。上げていく努力をするために、今回アクティブラーニングというものをつくって、総合的な学習の時間において探求プロセス等を重視して学習を行ってきたかどうかというのを検証した中で、今回はアクティブラーニングというものが必要だというふうに国の中で、そしてまた部会の中でもそういった形の中でこれを取り入れようというふうになってきたわけでありますね。 そこの中で私が聞きたいのは、アクティブラーニングの中で体験学習、例えば今まで言ったようにいろんな学習をしてきたんだけれども、それはあくまでも受動型であって、これからは考える力を持つような行動力ある学びに向かう力をしっかりとつかむような指導をするためには、このアクティブラーニングというのが私は身につく必要があるのではないかと思います。再度もう１回。
○議長（森繁男）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）今のお言葉なんですが、全て受動的だったということはありませんし、今までの教育を否定した上でのアクティブラーニングではありません。これは授業改善ということで、これから視点を変えていくと。どこに重点を置いていくのかという、そういったことの改善方策がアクティブラーニングなんですね。全く新しい方策でも何でもありませんし、ただ確かに言われているように、一斉授業からの脱却というのはずっと言われてきていましたし、そういうふうにせざるを得ない状況もありますので、だからやっぱり環境を整えながら、教員それぞれが意識をしながら、学校の中で、経営の中で、その子供たちがそういう自立的な、自発的な活動ができるような環境をつくっていく。やっぱり時間がかかりますし、それから教科書の厚みを見たときに、これを消化しなければいけないと。そういったことを踏まえて、やっぱり教員はそこに大きな課題を背負っているわけです。そういった時間の中で、どう時間をつくっていくのかというのが、学校の中での課題でありますし、アクティブラーニングを成功させるためにも、やっぱり環境をもう１回、外枠の環境の中から考えていくということが必要かと思いますし、ぜひそこら辺について御理解いただきたいと思います。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）では、市長のほうにもお尋ねします。
ＮＨＫで吉田松陰、大分前に終わったのですが、その中でこのアクティブラーニングという質問に当たって、吉田松陰が知行合一、つまり行動が伴わない知識は未完成である。要するに知識を学んだだけでは、行動に移さなければ、それは知識ではないんだという知行合一という言葉があります。
そういった中で、先ほど来言っておりました情報化によって、地球裏側で今何が起こっているか瞬時に知ることができるようになった。そして、言葉さえ通じれば、世界の人たちとコミュニケーションもすっかりとれるようになる。非常にとても便利になったわけでありますが、しかし日本は先日の質問でもありましたように、生産人口が岩沼では10ポイント低下する。そういった中で、やはり今後そういった人口が減り始め、アジア諸国でますます経済成長をなし遂げて、消費大国もほかの地域はなりつつある。そうした中で、先ほど来言っておるように、思考力、判断力、表現力、そしてまた主体性、多様性、共同性などの創造をつくる力を育てるための、このアクティブラーニングでの身につく力を、岩沼市として、一つの教育のまちづくりとして、私は取り入れるべきなんだろうと。先ほども言いました28年度、教育要覧にも西小がありました。ほかの小学校はございません。中学校もございません。というのは、非常に格差が生まれるのではないか。教育の中でですね。ですから、そういったことから言っても、このアクティブラーニングをしっかりと推し進めていくのだと。まだ指導要領が完全にでき上がった状況ではないのですが、これからの子供たちにとって必要な教育指導というものを、岩沼市としてしっかりと力を入れるべきではないかと思うのですが、市長、いかがですか。
○議長（森繁男）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）私もアクティブラーニングについて少し調べてみました。教育の中身に直接口は、私は出さないつもりでいるのですが、一番大切なのは、やっぱり基礎学力をつけて、それを生かすための技術を身につける、これが一体的な教育なのだろうと思っています。ですから、これまでの座学的な部分だけではもうだめですよ。だから、これを生かすためのグループワークとか、ディベートとか、そういうのを積極的に取り入れる授業が本人の学力になり身につくんだろうと。そしてもって、今グローバル化している中で戦えるんだろうと思ってますので、必ずしも議論だけがいいと私は思っていませんので、まずは基礎、知識をしっかり学校で学んで、生かす方法を、これから国の方針が出るであろう、新しい学習指導要領によって、どこまで岩沼がそれを生かし切れるかというのは、議員がおっしゃるようなこれからの課題だと思っていますし、まずはしっかり基礎学力をつけていただくという、そういう環境を私はつくっていきたいと思っています。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）今市長が言ったように、私は学力、先ほども言いました。Ａ問題、Ｂ問題、非常に学力は上がっているんだと思います。ですから、これからは新しいものを取り入れて、Ｂ問題に向けてしっかりとこの力を蓄えるんだと。
先ほど言いました21年の指導要領のときにも、やはり長い目で見ないとだめなところもあります。しかし、間もなくです。この始まる、前もって小学校で行われているところもあります。ということは、やはりこれからの実社会に向けて活躍していく子供たちを育成するのは、この今の現在のアクティブラーニングに私は一つとしてはあるんだろうと思います。
午前中に菊地忍議員も言いました。アクティブラーニングの中に、そういった具体性なものを入れていきながらやると。そのことが、やはり必要になってくるのではないかと思います。ですから、今回他の学校でやっていないということがあるのであれば、市長としてもそれは教育委員会のほうにしっかりと物を言うべきではないかと思うのですが、この点について再度もう１回。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）教育委員会のほうにはしっかり私の意見、考え方、そして子供たちにとってどういう状態、環境がいいのかということも考えていく必要があるかと、そう思ってございます。私は一番このアクティブラーニングで心配しているのは、先生方がどういう指導ができるのか、もう少し時間がかかるのだろうなと。ですから、20年から新しい指導要領に盛り込まれたとしても、その前段でどのぐらい準備ができるか。先生方の対応が本当にこれから左右するんだろうなという、そういう思いがございますので、しっかり私もサポートさせていただきながら、環境整備を整えていきたいと思っております。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）よろしくお願いをしたいと思いますが、次の質問に参ります。
アクティブラーニングをどのように捉えていくのかであります。まさしく今市長が言いましたように、学校現場の中でどのように指導していくのかという、非常に大切なところでもあります。そういった中で、まずはアクティブラーニングの手法が、恐らくは今現在小学校、民間の小学校、そしてまた高校、中学校でも取り入れているところがある。教育現場で主体性、そしてまた学習者の中心になって、しっかりと教えていただくだけの部分が曲解されて、学校の先生が放任化になってしまわないか。そしてまた、この学習方法が何だかんだ、このアクティブラーニングというのはこういうものだというのと、あとどの教科もどの場面でもこの方法しかないんだという限定の仕方が、私はされてくるということも危惧するというふうに捉えるべきなのではないかなというふうにも思っております。ですから、発達段階、そしてまた教科書、学習面で異なるわけでありますから、教師の授業のスキルの高さであります。今までどおりきちんと教える、わかりやすく教える、反復して教えるというのを自覚しながら、学び合い、そしてまた先ほど来言っております自己解決をバランスよく授業に取り入れるべきではないか。そういうふうに学校現場での捉え方が必要なのではないかと思うのですが、捉え方についてお伺いいたします。
○議長（森繁男）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）議員の御懸念ですけれども、学校ではそういったことはありません。教員はそういった指針は持っておりますので、そういった偏ったやり方はやりません。アクティブラーニングという言葉を使っているのは西だけとおっしゃいましたけれども、これは私たち言葉を使うときには、文部科学省から正式に出た場合には使うわけです。ところが、これはまだですので、現場のほうには。ただ、それを先取りして入れるということは奨励されておりますのでやっていますし、どの学校もこのアクティブラーニングの視点というのは大事にしておりますし、今までやってきておりました。それを改めてもう１回大事だよということでもう１回出たということです。ですから、今までの教育が悪いから出たとかではなくて、改善していくためなんです。
先ほど来、知識というのを大事にしながらやっていくと。よくゆとり教育ということでマスコミが使った言葉で、私らはたたかれましたけれども、実際はそんなことはやっていないですね。やるものを厳選して、その中でもって子供たちの思考とか、そういった共同の学びをやろうということでやっていたわけです。
今、その中で一つは、ＯＥＣＤの中の学力検査が下がったものですから、問題になりましたけれども、実際は今社会一般の人が捉えているのが、知識量でもって子供の学力だみたいな風潮がありますけれども、学校の教員はそういった意識を持っている教員はまずおりません。ですから、そういった意味でやっぱり岩沼としても、子供たちの学び、深い学びとか、共同の学びとか、それからもう一つは、子供たちが問題とか課題に向かって、時間をとってそこにじっくりと取り組む機会、そういったのをつくりながら、それを子供たちがわかった、できたという喜びを重ねることによって、次の意欲が湧くわけです。それが次の学習に向かう意欲になるわけですので、そういったものを十分に踏まえながらやりたいと思います。
あと詳しくは課長のほうからお話しします。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）では、アクティブラーニングの手法ということでお話をしますが、先ほどもお話ししたように、主体的、対話的、深い学びを実現するのが目的でありますが、その主体的な学びとしては何かというと、やはり見通しを持って粘り強く取り組みながら、そしてそれを振り返るということが学ぶ学習にあるということです。
２つ目としては、対話的な学びという形になりますが、子供同士、あるいは子供、教員、あるいは地域のかかわりがあると思います。考えを広げたり、深めたりする学習活動です。
最後に、深い学びになりますが、深い学びに関しては、学習内容に対する深い理解、そして学習への動機づけにつながるような学習活動という形になると思います。
やはりアクティブラーニングをやるときに一番大事なのは、やはり子供同士の関係づくりがきちんとしていないと、話し合い活動にはならないと思います。例えば私はこんなこと言いましたと。それが相手側に受け入れる気持ちがなければ、はっきり言えばもうその場で話し合い活動というのは生まれないんですよね。ということは、アクティブラーニングをする前に、やはり気持ちの面での素地というか、その人間関係づくりというものも大事になっていますので、やはりこのアクティブラーニングというのは一つの手法です。ですので、手法ですので、手だてになりますので、その点議員もおわかりだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）一つの手法ですね。私が言っているのは、アクティブラーニングの手法でもって、教育現場で学校の先生がだめだという話ではなくて、教育現場でアクティブラーニングをやっていく上で、例えば主体性、そしてまた学習者、児童なのですが、中心として行われているのを、アクティブラーニングをやっているから、放任になっているというようなことはしてはいけないですよねというのが一つです。ですから、学校の先生はそうあってはならないということでありますし、そしてまた学習方法が、このやっている事業はアクティブラーニングなんだという頭を、そればっかりを思っているのではなくて、いろんな観点、先ほど課長が言ったように、いろんな観点の中で、このアクティブラーニングというものを使うということが私は必要ではないのかなと言っているのです。そして、反復して教える。わかりやすく教える。きちんと教える。これは、今までどおりやってきたことです。これをしっかりと自覚をしながら、新たにもう一度このアクティブラーニングで教えようとする学び合いの力、そしてまた自己解決を、その２つをバランスよく教えていく、このことがアクティブラーニングを正しく行うため捉えていくということではないのかなということなのですが。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）今のお話を聞いて感じたのは、私たちはアクティブラーニングに関しては、今までやってきたことなんですよね。要するに、今回の中央審議会でお話ししているのは、まず一つは、子供たちが学校で何を学ぶのかというのを、まず明らかにしましょうねと言っています。続いて、学習内容について、それをどんな、どのように学ぶのかというのを言っています。そして、最後に何ができるようになるのかという、この三本柱を出しているのですね。そのときにアクティブラーニングに関しては、どのように学ぶのかというのに対してフォーカスを当てたんですね、今回の学習指導要領の改訂で。
今までは、言語活動の充実という形でやっているんですよ。結局は、ＯＥＣＤの中で、知識はあるんだけれども、自分の考えを述べられないというのが日本人の中にあったと。その中で、ではどんなふうに授業の中に組み込んでいきましょうかといったときに、ではコミュニケーション能力を育てていきましょうねという形で、言語活動の充実が出てきたわけです。例えば書く指導であったりとか、話す指導であったりとか、そこでいろいろな形をやっていて、最終的に今回はどのような学びにしましょうか、学ぶのにしましょうかというフォーカスを当てて、アクティブラーニングを使って、今まで私たちが苦手だったところにフォーカスを当てて、そしてコミュニケーション活動をよりよくしていきましょうねというのが、このアクティブラーニングの中にあるのです。ですので、今後中央審議会のほうからいろいろな形でおりてくるとは思うのですけれども、今でもやはり、昨年だと主体的、対話的な学びで終わっていました。ところが、今回からは深い学びというのがつけ加わっていますので、やはり話し合いの中でも進化しているわけです。当然その中でもアクティブラーニングになっているわけですよね。ですので、そのアクティブラーニングに関しては、やはりまだ、定義が定まっていないというか、発展的ではないのかなとは思っていますので、その点、今フォーカスを当てているのが、やはりどのように学ぶのかというようなところではないかと思っています。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）そのとおりであります。まあ、いずれにしても特別学習じゃなくて、全部の教科に対してのアクティブラーニングですから。例えば数学もそのとおりです。算数もそのとおりです。それをどういうふうにしてアクティブラーニングを入れながら理解をさせていくのか。ですから、コミュニケーションは子供たちと一緒にとるだけではなくて、何が問題であって、何がその問題に対しての解決力をつけていくかということが、今回のアクティブラーニングなんです。いろいろ今の算数の問題で非常に今までと違った問題が出ていますよね。例えば12割る２は６だと。それで、６なんだけれども、九九の段階で６に対して、要するに６の答えに対して筆算をするときに、どの九九を使うのか、何の九九を使ってやるのかという、そういった問題も今出ていますよね。ですから、まさしく教えるだけではなくて考えさせていく、まさしくこれからの子供たちにとっての大事な時期に来て、それは確かに先ほど来言いました。いろんな形の中で今小学校では教えているというのは、私も理解はしています。ですけど、それをどういうふうにして、本当に生かされているのかというところを、やはり検証しながら今後進めていく、取り入れていくべきなのだろうと思います。
努力しているのは、実際私自身もわかります、これは。それをどういうふうにして、取り入れた形をどういうふうにして、本当に成果が出ているのかというのは、やはり学力テストのＢ問題しかないわけでありますから、その部分でどういうふうに教科ごとに取り入れていくかというのは、これからの私は課題なのだろうというふうに思います。
次に、市長のほうにも伺いますが、国において2030年の社会とその先の社会の子供たちにどのような資質、能力の育成が必要なのか、改訂に向けた本格的な議論を行っているところでもありますが、大学の入試も大きく変わろうとしております。新聞の中でも、英語の入試についても、もう既に変わろう、変わるんだというところも新聞で報道もされております。
そういった中で、１つ目は、入試センター試験が廃止となって、高等学校基準学力テストと大学入学希望者学力評価テストの２つの試験が導入され、そしてまた２つ目はその大学入学希望者学力評価テストで試されるのは、主に思考力、判断力、表現力になるようであります。そして、３点目でありますが、大学の個別の選抜において主体性、多様性、共同性などが試されるように、多面的、総合的な評価を行うようになると、大学入試改革の内容がもう既に示されております。当然マークシート方式から記述の入試に変わっていく。これ、2020年でございますから、現在の中学校２年生は現役で受験をするわけであります。ですから、このアクティブラーニングの手法についてしっかりと今後に向けても取り入れるべきではないかと思いますし、捉えてしっかりとすべきではないかと思いますが、市長、いかがですか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）率直に言わせてもらえれば、義務教育の中身で、今考えている中身で、次の高校、大学については、それなりにやっぱり識見のある人が判断すべきだろうというのが率直な考え方でございます。しかし、2020年にはもう入試の方法も変わって、さまざまなその自分の思考力が試されるという中にあって、やっぱり岩沼もその準備をしていく必要があるだろう。それが、これから新しく指導要領に入ってくる中身で、どういう形で対応していけるのか、岩沼市ですね。その辺がちょっと心配なところでございまして、そんなに、これが全てだ、アクティブラーニングが全てだという考え方を実は持っていなくて、やっぱり手段の一つであるということで考えていきたいと思ってございます。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）アクティブラーニングだけでないのは、確かにそうなんですよね。手法ですから。ただ、指導要領が変わって、指導方法が変わって、アクティブラーニングを取り入れなさいよとなるわけですから、今学校の教育の、教育長のお話から、今までやっていると。それを、内容を濃くしていく。何回も言いますが、これをどういうふうにして生かして、どうやってやっていくのかということをしっかりと考えないと、中学校２年生がもういずれ入試のときにはアクティブラーニングを取り入れておかないと、入試制度は変わりますから。
先ほど午前中に菊地忍議員が言いました。アクティブラーニングにとっての非常に大事なプログラム、これも先ほど言っておりましたけれども、要するにあれですね、学校外の教育関連の中でも、既にもう取り入れられている。ですから、このアクティブラーニングそのものも、ほかの教育関連のほうに任せて、学校でやらないという話にはならないし、そしてまたこれからの子供たちが入試をするときに、いや、記述ではできなかった、これでは非常に不安だと思いますし、時間はまだありますから、しっかりと今後ともこの部分については検証しながらやるべきではないかなというふうに思うのです。
最後の質問です。子供たちの学習の評価をどのように考えていくのか。子供の個々の資質、能力の評価は現在知識、理解、技能、思考、判断、表現、そして関心、意欲、態度の４観点であります。それが、次期学習指導要領では３つの柱で集約されております。先ほど課長のほうからも話があったようでありますが、１つ目に何をしているか、何ができるか。２つ目は、知っていること、できることをどう使うか。３つ目はどのように社会、世界とかかわり、よりよい人生を送れるか。これに合わせた形で整理することが検討されております。今後の課題とはなりますが、ペーパーテストの結果だけではなく、何度も言いますが、知識やスキルを使いこなすことが必要なレポートの作成、そしてまた発表、グループでの話し合い、作品の制作といった多様な活動の実績を評価することが必要になってくると思います。発達段階に応じた評価を選択することが必要だと思うわけでありますが、どのように考えていきますか。お伺いいたします。
○議長（森繁男）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）まず評価として、今まで一つ大きいのは、今まで知識、技能ということで、先ほどの全国学力調査、Ａ、Ｂとありましたけれども、その一つの評価ですね。ＯＥＣＤの観点も、その調査も、学習調査も一つの評価です。この中で一つ私たちが皆さん方にお伝えしたいのは、ＯＥＣＤの中でトップテンをずっと続けているのは日本だけなのです。フィンランドが一時トップになりましたけど、今はぐっと下のほうにおりました。こういう安定的な教育をしているのは日本なんです。その中でいろんな改善をしながらやってきましたし、評価についてもいろんな観点からやってきました。ですから、多面的な評価をしましょうと。そういったことをずっと努力してきているし、やってきたということだけは御理解いただきたいと思いますし、それから評価、一つは価値観と一緒に評価してみたらだめだと。例えば、できないから人間の価値は低いとか、そういったことではなくて、やっぱりそれは一つのあらわれであるという考え方が私は必要かと思いますし、それから子供たちの学びの成長の過程をどのように捉えていくのかということが大きな評価になります。これが、具体的については課長のほうから述べさせていただきます。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）私から評価についてお話ししたいと思います。
まず、次期学習指導要領の基本的な考えを踏まえるということが大事だと思います。先ほど議員もおっしゃったように、知識及び技能、そして思考力、判断力、表現力、そして主体的に学習に取り組む態度という３観点を大切にしながら、よりきめ細やかな学習指導の充実と児童生徒一人一人の学習内容の確実な定着を目指した評価になるだろうと考えております。
また、学習評価を通じてこれまで以上に指導者自身がやはり学習指導のあり方を考える必要があるのではないかと思っております。ですので、アクティブラーニングを通しながら、学習指導のあり方を見直す機会ということも捉えることができるのではないかと思っております。
○議長（森繁男）布田一民議員。
○１３番（布田一民）これからだと思うのです。アクティブラーニングが完全に入って、その中で例えばいろんな思考力も含めて、今までの４観点も含めて、今回新たに３つの柱の中ではやるんだけれども、中は同じですから、その部分についてのしっかりとした評価をしていくんだということは、今後いろんな観点の中で必要になってくるんだろうと思います。先ほどＯＥＣＤの話が教育長のほうからありました。その前にも私はＢ評価のときにも言いましたけれども、このＯＥＣＤの中でも、ある一定度は、成果はあらわれている、今までの教育の中ですね。生徒の学習到達調査の中では好まれている。しかし、学習に向かう意欲が十分に育っていないということが、今回の部分の中で出されてきたものだと私自身は理解しております。
そういった中でも、今後この学習の部分についての指導が入った中での評価というものを、今後しっかりと、これからですから、その部分についてはしっかりと考えながら、研究をしながら、しっかりとやっていただきたいというふうに思っております。初めにお話をさせていただいたわけでありますが、これから当然子供たちが迎えようとする社会、それは大変厳しい。そして、この環境の変化もスピードアップしていきますし、それに負けない、何度も言いますが、生きる力を子供たちに教育指導することが、今後子供たちが岩沼に、そして国を、しっかりと全体を支えていただけるんだろうと思っております。
それには、何といっても教育行政が必要で重要であります。子供たちの多様化もそのとおりでありますが、学校の先生方の多様化というものも、やはり解消できるようにしなければならないと思いますし、そのためにも岩沼市の独自の教育行政の予算化をしっかりと、来年度に向けて反映していただくようにするべきだろうと思います。そういった中で期待をして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（森繁男）13番布田一民議員の一般質問を終結いたします。
休憩をいたします。
再開は２時ちょうどといたします。
午後１時47分休憩
午後２時00分再開
○議長（森繁男）休憩前に引き続き会議を開きます。
１番佐藤剛太議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。１番佐藤剛太議員。
〔１番佐藤剛太議員発言席〕
○１番（佐藤剛太）１番、岩沼政策フォーラムの佐藤剛太です。通告に従いまして質問をさせていただきます。 日曜日の９月11日で東日本大震災から５年半が経過いたしました。そして、現在岩沼の復興状況は、復興のトップランナーと言われるほど復興への取り組みが早く、他自治体と比べても復興が進んでおります。ただ、完全に復興するには、もう少し時間を必要といたします。しかし、岩沼市中央部、そして西部においては震災以前より起きていた問題や課題がそのまま残っており、復興を優先させるのは当然だと思いますが、復興とともにその問題や課題にも取り組んでいただき、市民のためにさらにすばらしい岩沼を創造していくことが必要です。本日、そのために３項目の質問をさせていただきます。
まず、項目１、若い世代の市政への関心について質問させていただきます。
まずは、市政への関心についてお聞きいたします。そこで、(1)の質問になります。昨年公職選挙法の改正に伴い、ことし７月の参議院選挙から18歳投票権が導入されました。新たに選挙権を得る世代に対して、投票を促すだけでなく、政治やまちづくりに関心を持ってもらうことが本質だと考えますが、このことについて市長の見解をお聞きいたします。
○議長（森繁男）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）市政、政治全般ということになるのでしょうか。その中でも市政に関する関心を持ってもらうということは、非常に大切だとそのように思ってございます。今の課題であります少子高齢化、人口減少、そして社会情勢が目まぐるしく変化している中で、岩沼市についてはどう対応しているのかを、しっかり関心を持って見ていただきたい、そんな思いでおりますし、特に若い方々についてはやっぱりもっと積極的にかかわっていただきたいと、そんな思いで今見ておりますし、まちづくりは市民が行うもので、決して行政が勝手にやっているわけではございませんので、そういう意味では大いに若い方の力を期待しているところでございます。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）我が国は今、人口減少の社会に入っております。加えて平均寿命の延びと出生率の減少により少子高齢化が進行しております。本市においても例外ではなく、これからの人口減少や少子高齢化に対しての取り組みが大きな課題になります。さらに近年、こうした人口の減少と人口構造のひずみは、社会保障政策、税財政等に対して市政にさまざまな影響を及ぼすとともに、世代間格差が広がっていくと考えております。支えられる世代への施策と公的支出に対して、支える世代へのそれらはどうでしょうか。若いからとか、働き世代だからという、こうした理由で、こうした世代に対する施策が十分でないとすれば、政治や自分たちの住むまちへの関心が低くなっていくのではないでしょうか。
そこで、そのために(2)の質問となります。若い世代の声を酌み取り、積極的に若い世代が市政に求めている施策を取り入れる必要があるのではないかをお伺いいたします。
○議長（森繁男）鈴木隆夫総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）地方創生の推進に向けました岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、若い方々の御意見等を伺い、岩沼で子供を産み育て、住み続けられる環境の実現、これを基本姿勢の一つとしております。若い方々の声、そしてその世代に向けた施策というものは大変重要なものと認識しております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）やはり若い世代の声を酌み取ることがすごく重要でもあり、難しいことだと思っております。参考にさせていただいたのですけれども、人口ビジョン、総合戦略に関するアンケート、３つのアンケートがございまして、その回答率、有効回収率が23.6％でした。それに対して、若い世代の意見をうまく酌み取れてるかどうかの見解をお聞きしたいと思います。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）アンケートそのものにつきましては、その回収率というものがなかなか上がらないというところも御指摘のとおり、あります。その辺を補完するために、商工会の青年部であるとか、あるいはその子育て世代の方々であるとか、あるいは重複しますけれども、子育て世代の方々で施設を利用している方々、あるいはＰＴＡの方々、そういった方々の御意見を広く伺うということも、戦略策定の際には行ってまいりました。それに限らず、もっともっといろいろと検討していく必要があるのだろうとは、今後思っております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）私も今の意見に同感でございまして、昨日同僚議員からの意見でもありましたが、やはり今の若い世代に合った、あらゆる意見を酌み取れる手法を検討する必要があると思います。そうすることで意見を酌み取ることができれば、やはり今の若い世代が何を必要として、何を求めている。若い世代のニーズを理解することができます。それを反映させ、実際の市政やまちづくりに生かすことで、若い世代の市政への関心が向上し、今後のまちづくりに対しての参画意識が高められると考えております。さらに今、市政が何に力を入れ、どのようなことに取り組んでいるかを多くの市民に発信することも必要です。
そこで、そのために(3)の質問となります。ホームページの改良やＳＮＳを活用して、市が取り組んでいる事業をわかりやすく発信することで、若い世代の市政への関心が高まるのではないかをお伺いいたします。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）おっしゃるとおり、情報の発信、そして受信についても積極的に働きかけを行う必要があると考えております。ホームページの構成を見直すなど、現在取り組んでおりまして、近々、よりわかりやすい情報発信、受信が可能になるようなホームページに見直しをしているところでございます。
また、ＳＮＳを活用した情報発信につきましては、この点につきましては、すばやい情報の発信、それから双方向での情報のやりとりといった利点があることにつきましては、理解しておりますけれども、その発信すべき情報の管理につきまして、もう少し研究を要すると考えております。まずは、ホームページでの発信、受信といったことをより高めていきたいと考えております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）本市のホームページは、他自治体のホームページと比べても、今どのようなことを取り組んでいて、そしてどのようなことに力を入れているのかわかりづらくなっております。市がどのようなことに取り組み、どのようなことを行っているか、容易に理解できる必要が市のホームページにはあると考えます。そのためには早急なホームページの改良をお願いいたします。
さらに、ＳＮＳですが、他自治体を見ても、フェイスブックと連携をしてみたり、ツイッターで配信してみたりされております。今の若い世代は、パソコンでホームページを見るよりも、携帯で、スマートフォンで見るほうが多くなっていると思います。やはり多くの市民にリアルタイムで情報を伝えるためにも、ＳＮＳの活用も効果的な発信だと考えます。
そして、若い世代の市民でも岩沼市に相談や市政を求めたいとき、市役所のどこに相談して何を聞いていいかわからないという声も市民からは聞こえてきました。そのために、そのような市民をサポートするために、総合案内所的なものを設置し、市役所と市民の距離を近いものにし、そこで困った市民、そして支援を求めている市民のサポートをし、そういうことをしておくことで、やはりそのことでも岩沼市に対する関心の向上にもつながると思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、投票率の向上対策に移らせていただきます。
昨年７月、参議院選挙より公職選挙法の改正に伴い18歳選挙権などが実施されました。国政選挙になりますが、本市においての投票率は51.97％でした。初めて行われた18歳、19歳の投票率は48.31％、20歳から30歳までの投票率は33.92％でした。全国的に投票率の低下が問題になっており、そのために今回の公職選挙法の改正により共通投票所が設置できるようになりました。
そこで、(1)の質問になります。指定された投票所のほか、自治体の判断によって、駅や商業施設などに共通投票所の設置や期日前投票の投票時間の拡大を可能とするなど、より投票しやすい環境整備が必要ではないかと思いますが、それに対してお伺いいたします。
○議長（森繁男）選挙管理委員長の答弁を求めます。古積俊憲選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（古積俊憲）お答えいたします。
ただいま佐藤議員の質問の中にもございましたように、公職選挙法の改正によりまして、本年７月の参議院議員選挙から共通投票所の設置及び期日前投票の投票時間の拡大ができることになりましたけれども、岩沼市では導入しておりませんでした。
共通投票所の導入に当たりましては、二重投票を防止するため、各投票所間をオンラインで結び、リアルタイムで投票状況を確認できるようにしなければなりません。また、オンラインのシステム障害など不測の事態に対する準備も必要となりますので、共通投票所の設置には十分な検討が欠かせないと考えております。
また、期日前投票の時間につきましては、朝と夜、それぞれ最大２時間まで拡大できることになりましたけれども、最長で15時間30分の長時間の執務になりますことから、投票管理者あるいは投票立会人等の人材確保が難しいところでございます。導入につきましては、財政負担や費用対効果、そうした面におきまして課題があると考えておりますが、投票環境の向上に向け、研究をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）私もいろいろなデータ等々を見ましたら、今回の参議院議員選挙では全国で４カ所の自治体が共通投票所を設置したという記事を見ました。なかなか経費等々がかかり難しいとは思いますが、やはり選挙も市民の意見を酌み取る一つの大きな重要な手法だと思っております。そのためには、市民主体のまちづくりができるように、投票率を上げることを市が取り組むことも重要な役割になると考えております。利便性が上がれば、一人でも多くの市民が投票を行えて、投票率は上がります。いろいろな問題があると思いますが、共通投票所の導入に向けて検討が必要だと思いますので、何とぞ再検討をお願いいたします。
そして、岩沼市は気候や交通などの利便性がよく、人口減少や少子高齢化について、市政の取り組み次第では進行を遅くできると私は思っております。さらに、多くの市民を酌み取って、今後の市政に生かし、岩沼をさらに住みよいまちにし、一人でも多くの市民がこのまちに住んでよかった、そしてこれからもずっと住み続けたいと実感できる岩沼にしなければいけないと私は確信しております。これからもこの件について質問させていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。
続いて、２項目めの西公民館と西児童センターの分離について質問を行います。
まず初めに、１の西児童センター児童クラブの分室工事についてお聞きいたします。私が小学校に入学した昭和58年に建設された西公民館、建設されて30年以上の時間が経過します。周辺の環境もこの30年で大きく変化しました。現在近接する岩沼西小学校は県内でも有数の児童数を抱えるマンモス校になっており、西公民館に併設する西児童館も多くの児童が利用しております。放課後、西児童館は多くの児童が利用し、とてもにぎやかになっております。
そこで、(1)の質問になります。９月定例会、本定例会の市政報告でも触れられておりましたが、分室建設の進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（森繁男）吉田章健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）お答えいたします。
西児童センター児童クラブの分室の工事の進捗状況ということでございますけれども、既に建物の実施設計についてはおおむね完了しております。今月中に施工業者を決定の上、10月、来月には工事に着手し、来年３月には工事が完成するという見込みになっております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）ありがとうございます。続きまして、(2)の質問に移らせていただきます。
建設工事に伴い、工事車両等が増加すると思われますが、公民館の利用者や児童館に通う子供たち、そして通学する子供たちへの安全対策はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）子ども福祉課長よりお答え申し上げます。
○議長（森繁男）伊藤正幸子ども福祉課長。
○子ども福祉課長（伊藤正幸）工事車両等につきましては、岩沼西小学校の登下校や、それから児童館を利用する児童が多い時間帯の出入りを控えて、作業敷地内には交通誘導員の配置や、それから建設工事箇所をフェンスで覆うなど、安全対策に努めてまいります。なお、具体的な運搬経路や、それから敷地内の安全対策等については、施工業者が決定後に詳しく協議してまいるという予定でございます。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）それにあれしまして、もう１点御質問がございます。その工事時期、そして車両等が入場するものは、西小学校や西公民館、近隣住民等々に手紙等々で渡されるのかどうかお聞きいたします。
○議長（森繁男）伊藤子ども福祉課長。
○子ども福祉課長（伊藤正幸）公民館利用者はもちろんのこと、近隣の近所の方々、それから学校関係にもその旨お知らせと注意と、あと御迷惑をかけるおわびといいますか、よろしくお願いしますということで文書を回す予定でございます。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）西児童館の周辺は本当に多くの方が利用し、小学校の方はもちろんですが、幼稚園の送り迎え、そして近隣の方が通られます。本当に安全対策をとても重要にしていただき、工事を進めていただきたいと思っております。
そこで、(3)の質問に移らせていただきます。建設される分室の利用者の定員は何人になりますでしょうか。お伺いいたします。
○議長（森繁男）伊藤子ども福祉課長。
○子ども福祉課長（伊藤正幸）定員は40名定員のクラブ室を２室整備いたしまして、利用定員を80名とする予定でございます。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）ありがとうございます。分室が２つふえまして、児童数が来年４月から80名増員されて開設されます。それによって、保育士や職員の増員はどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
○議長（森繁男）伊藤子ども福祉課長。
○子ども福祉課長（伊藤正幸）１室につきまして３名の職員を配置するという決まりになっておりまして、２室ですので６人ふえるということになりますが、実際に職員の当番をうまく回さなくてはいけませんので、全体で８名を必要とすると見ております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）ありがとうございます。西児童館、今までの分室じゃない部屋でも多くの児童を預かり、今回の分室が２つ増設されると80名の増員があります。それによって今、全国的に保育所の保育士不足が問題になっておりますが、それに対してこの増員と保育士を、岩沼市の保育士不足に対しての認識はどのようになっているかお伺いいたします。
○議長（森繁男）伊藤子ども福祉課長。
○子ども福祉課長（伊藤正幸）広報いわぬま等でこの分室に伴う職員の募集ということをしたり、それから退職する保健師（「保育士」と発言の訂正あり）の再雇用を考えるとか、そういうことをいろいろ考えながらやっていくということで、例えば今の段階でこの方とこの方で決まっているというふうに、それだけ人材がいるということでは、御存じのとおり、そういう状況でありませんので、完成に向けて、職員のほうも調達していくように努力するということで考えております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）やはり子供を安全安心に預かる施設です。一人でも多い職員や一人でも多い保育士を補充していただき、本当に子供たちが安心して活動ができ、さらには親が安心して預けられるような施設にしていただきたいと思っております。
続けて、(4)の質問になります。屋外運動場に分室を建設するため、屋外運動場がとても狭くなりますが、今まで利用していた児童がかわりに屋外で活動できる場所をどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（森繁男）伊藤子ども福祉課長。
○子ども福祉課長（伊藤正幸）大変申しわけないのですが、先ほどの(3)の回答の中で、「退職する保健師」と申し上げましたが、「退職する保育士」の誤りでございます。済みません。
(4)でございますけれども、分室建設工事期間中は、屋外運動場の約半分が使用できなくなることから、必要に応じて隣接する松ケ丘の第４公園を利用したいと考えているところでございます。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）隣接する松ケ丘の第４公園が隣にありますが、やはり子供たちが安心に遊べる場所であります。その公園には、誰かその子供たちを見る監視員といいますか、見ていただける方は準備されるのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（森繁男）伊藤子ども福祉課長。
○子ども福祉課長（伊藤正幸）子供たちが、例えば校庭とか公園とかと外に出る場合には、児童厚生員が引率しまして、その上で外で遊んで戻ってくるという段取りは今も行っていますので、当然そのような扱いをするようになります。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）済みません、松ケ丘の第４公園ですが、定期的にスポーツ少年団とかの利用がありまして、多分子供たちが使えない日も出てくると思うのです。そのときはどのような対応をされるのかお伺いいたします。
○議長（森繁男）伊藤子ども福祉課長。
○子ども福祉課長（伊藤正幸）西小の校庭も使おうと思えば使えるような状況ですので、基本館庭と、それから第４公園で賄いたいとは思っているのですが、そういうふうにぶつかったりした場合には、西小の校庭を使うのもあるのかなと思いますけれども、もしくは雨の日と同じように中で遊んでいただくということも考えられると思います。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）中の施設もやはり広さに限界がありまして、なかなか難しいのかなと思っております。さらには、繰り返しになりますが、子供たちが事故なく安全に遊べるようにしていただきたいというお願いでございます。
それでは、続けて西公民館と西児童センターの分離についてに移ります。
(1)先ほどの西児童センター児童クラブ分室工事について、４点ほど質問させていただきましたが、西児童センターの利用数の増加や敷地の面積などを考えると、今の施設には限界があり、西公民館と西児童館を別の場所に分離させることが必要ではないかと考えますが、それについてお伺いいたします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）西公民館、そして児童センターの実態の利用を十分検討させてもらっていますので、現状からすると本当に厳しい状況かなということは私も十分認識しておりますし、それから駐車場が少ないという多くの意見をいただいておりますので、少し考えてみようということで、新年度に向けてどうあるべきか、あるいは用地の問題が次に来るわけですから、それらについて具体的な検討を進めていきたいと、そんなことを今考えてございます。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）私も30年ぐらいあの施設を見ていまして、自分が子供のときもあの施設を利用していたのですけれども、今の児童数を考えると、そして敷地面積等々を考えると、全くやはり同感だと思います。今、西公民館と西児童館を分離し、本当に子供たちが安心して利用できる、そして公民館の皆様が安心して利用できる施設にすることが必要だと思いますので、早期の御検討と取り組みをお願いいたします。
続けて質問でございます。まだ検討中であるという答えでありましたが、仮に分離した場合、西小学校に近い西児童センターは、西地区の子育て拠点施設として活用してはどうかお伺いします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）御提案のような形も一つの選択肢かと思っております。まずもって敷地を見た場合、例えば東部と比較した場合、東部の３分の１ぐらいの敷地しかないということですので、公民館と児童館、児童センターの施設が一緒だという、さらに厳しい状況であることは十分認識しておりますので、その中でどういう分離をしていくかというのは大きな課題でございますが、学校の近くである児童センターを有効活用していきたい。そのためには、いろいろこれから各学校区ごとに子育て支援とか、子供の拠点をつくっていきたいという思いがございますので、これから検討させていただきたいと思っております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）西地区は、先ほども言いましたが、県内有数の児童数を抱え、県内有数の子育て世代がおります。そして、その西地区は子育て支援の拠点を必要としております。将来、子供たちが少なくなってからでは遅いわけで、今子供が多い時期、子育て世代が多い時期に子育て支援センターの取り組みを何とぞよろしくお願いいたします。そして、その世代が、この岩沼が住みよいまちになることで、岩沼で子育てをしてよかったとさらに実感することができるはずです。
そして、もう一つの要望が、西公民館は台風等の避難所となっております。仮に新設する場合は、多くの人が避難でき、防災施設を兼ねた、本当に多くの人が利用しやすい場所に建設をお願いいたします。
続きまして、３項目めのハナトピア岩沼の利活用について質問をさせていただきます。
私は西地区に住んでおりますが、西地区に居住する多くの市民は、ハナトピア岩沼が今後どうなるのかという疑問と多くの関心を持っております。1998年４月にオープンし、その後半年後には赤字問題が批判され、2001年運営主体の第三セクター会社が廃止され、2010年には市の事業仕分けによって廃止が決定されました。しかし、廃止にも多額のコストがかかるため、その後の方針は不透明で現在に至っております。
そこで、(1)の質問になります。平成28年２月定例会施政方針において、ハナトピア岩沼レストラン棟の改修とありましたが、現在現況はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（森繁男）木皿光夫市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）お答え申し上げます。
市内の企業からレストラン棟を活用したいと積極的な提案がございまして内容を詰めてきたところでございますが、最終的には実現に至らず現在は白紙の状態になっております。そこで、この出店に合わせた改修ということでございましたので、現状は今見合わせている状況でございます。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）この企業が入り、そこを運営するという話は、正式な発表にはなっておりませんでしたが、多くの関係者の中では周知する事実でありました。その関係者が本当に期待をし、そしてそれがだめになったとき落胆したと聞いております。やはり市民やそこを利用する関係者に対して、正式に決まってから報告するなど、取り組むなどの市役所の取り組みに問題があったのではないかと思います。ハナトピア岩沼は、本当に西部地区の市民には多くの関心がある施設です。これからは、本当に皆さんが期待している施設なので、このようなことがないような真摯な取り組みをお願いいたします。
続いて、(2)の質問です。ハナトピア岩沼は、岩沼市公共施設等総合管理計画には、効率的な管理運営に向けて、指定管理者制度の導入などを検討するとされておりますが、それを含めて今後の施設の施設維持と有効利用はどのように考えておるのかお聞きいたします。
○議長（森繁男）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）農政課長からお答え申し上げます。
○議長（森繁男）石垣茂農政課長。
○農政課長（石垣茂）施設の設置目的に沿いまして、これまでどおり農業振興と市民交流の施設としての利用を第一に考えまして、これまでどおり必要な維持管理と運営を行ってまいります。また、今後の施設活用方法にあわせ、指定管理者制度の導入等も検討してまいりたいと考えております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）最初の農業の有効的活用という目的がございますが、やはりその目的はこれから変更することができないのか。それに対してお伺いいたします。
○議長（森繁男）石垣農政課長。
○農政課長（石垣茂）圃場事業によって整備させていただいた施設でございますので、財産処分制限期間等の省令もございます。それなども考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）ハナトピア岩沼には、毎年2,600万円以上の経費を必要としております。さらに、建物の老朽化やその維持、地権者の賃借代など、さまざま利活用をするにも問題があると考えますが、そのことについてお伺いいたします。
○議長（森繁男）石垣農政課長。
○農政課長（石垣茂）必要最小限の経費で運営していると考えておりますけれども、今後ますます精査しながら事業運営を行っていきたいと思っております。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）なかなかやはりハナトピア岩沼については難しい問題だと思っておりますが、そこで(3)の質問に移らせていただきます。
市がハナトピアの敷地を地権者から購入して、市有地として新たな利活用を検討する必要があるのではないかと思いますが、その件についてお伺いいたします。
○議長（森繁男）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）御承知のとおり借地でございます。借地という条件のもと、なかなか発展的に利活用を考えていくというのは、少し動きとしては鈍くなるというのも否めません。しかしながら、震災からの復興中という、現時点はそういう状況でありますので、厳しい財政状況が続いているという中で、復興後のそういった部分も勘案しながら、新しい何か道が開けるのかどうかを含めまして、検討する時期が来ると思いますので、よろしくお願いします。
○議長（森繁男）佐藤剛太議員。
○１番（佐藤剛太）間もなくハナトピアも建設されて20年がたとうとしておりますが、やはり20年間地権者との賃借代などを交わしておるよりも、ここは一旦市のものとして活用するほうが、有効利用ができると私は考えております。この点においても、本当に多くの市民が関心を持ち、多くの市民がどのようになっていくのかと思っていることだと思っております。ハナトピア岩沼や、なかなか言いづらいではないですけれども、聞きづらいことではありましたが、やはりハナトピア岩沼のことも進めていかないとだめだと思いますし、この岩沼市がさらによくなるために、私もいろいろな意見をこれから勉強させていただきますので、何とぞ今後ともよろしくお願いいたします。これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（森繁男）１番佐藤剛太議員の一般質問を終結いたします。
○議長（森繁男）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。
残りの一般質問は明日午前10時から継続することにいたします。
御起立願います。 ── 大変御苦労さまでした。
午後２時40分延会
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