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平成28年第4回(9月)定例会会議録
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平成28年第４回岩沼市議会定例会会議録(第2日目)
平成28年９月12日（月曜日）
出席議員（17名）
１番 佐 藤 剛 太
２番 菊 地 忍
３番 高 橋 光 孝
４番 植 田 美枝子
５番 佐 藤 淳 一
７番 布 田 恵 美
８番 酒 井 信 幸
９番 須 藤 功
１０番 渡 辺 ふさ子
１１番 佐 藤 一 郎
１２番 国 井 宗 和
１３番 布 田 一 民
１４番 長 田 忠 広
１５番 飯 塚 悦 男
１６番 沼 田 健 一
１７番 櫻 井 隆
１８番 森 繁 男
欠席議員（なし）
出席停止議員（１名）
６番 大 友 健
説明のため出席した者
市長 菊 地 啓 夫
副市長 熊 谷 良 哉
総務部長 鈴 木 隆 夫
健康福祉部長 吉 田 章
市民経済部長 木 皿 光 夫
建設部長 高 橋 伸 明
総務部参事 家 田 康 典
総務課長 大 友 彰
参事兼政策企画課長兼復興創生課長 菅 井 秀 一
防災課長 平 井 光 昭
健康増進課長 高 橋 広 昭
介護福祉課長 今 田 昌 美
復興・都市整備課長 星 幸 浩
下水道課長 馬 場 秀 一
水道事業所長 宍 戸 和 憲
消防本部消防長 菅 原 敬
教育委員会教育長 百 井 崇
教育次長兼教育総務課長事 務 取 扱 高 橋 進
参事兼学校教育課長 佐 藤 修 司
監査委員 鎌 田 壽 信
監査委員事務局長 鎌 田 幸 男
議会事務局職員出席者
参事兼事務局長 加 藤 英 教
局長補佐 近 藤 祐 高
議事係長 佐 藤 俊 輔
議事日程
平成28年９月12日（月曜日）午前10時開議
１．開議宣告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
２．閉議宣告
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで
佐藤淳一議員
長田忠広議員
櫻井隆議員
植田美枝子議員
午前10時開議
○議長（森繁男）御起立願います。おはようございます。御着席お願いします。
ただいまの出席議員は17名であります。
直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（森繁男）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、９番須藤功議員、10番渡辺ふさ子議員を指名いたします。
○議長（森繁男）ここで市長から、市政報告の訂正についての発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
菊地啓夫市長、登壇の上、発言願います。
〔菊地啓夫市長登壇〕
○市長（菊地啓夫）本定例会の初日に申し上げました市政報告の中に誤りがありましたので、訂正をお願いしたいと思います。
朝日竹の里線の整備に関する報告の中で、朝日町内会と申し上げましたが、正しくは「朝日自治会」でありますので、訂正させていただきます。
○議長（森繁男）ただいま訂正のあったとおり、御了承願います。
日程第２ 一般質問
○議長（森繁男）日程第２、一般質問を行います。
５番佐藤淳一議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。５番佐藤淳一議員。
〔５番佐藤淳一議員発言席〕
○５番（佐藤淳一）おはようございます。５番、岩沼政策フォーラム佐藤淳一です。通算何度目か、正確には把握しておりませんが、今回もトップバッターでの質問になりました。市民の負託に応えるため、さらに気合いを入れて質問してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
また、本日は大変お忙しい中、岩沼市議会の傍聴にお越しいただきました皆様に心より感謝申し上げます。最後までぜひお聞きいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
さて、我が国は人口減少社会に突入しました。明治維新以降、大きな戦争の影響による一時的な減少を除いて、今生きている人が誰も経験したことのない状況のもとで、厳しい財政状況を踏まえ、高齢化と社会資本の老朽化に対処するという極めて難しい課題に直面しています。
市は、庁舎、学校などの建物のほか、道路や橋梁などのインフラ施設、水道事業所が管理する水道施設など多くの資産を保有しています。ことし３月に公表された公共施設等総合管理計画で示された公共建築物に限って見ても、約37％が築30年以上を経過しており、老朽化が進み、今後、一斉に更新時期を迎えるとされております。
市の推計によれば、新たな施設の整備を行わない場合でも、平成28年度から40年間に係る既存の公共施設の更新費用は1,391.8億円から1,819.2億円、年平均に換算しますと、34.8億円から45.5億円もの更新費用が必要になるとされています。このままでは、なくてはならない市の施設整備に必要な財源が十分確保できない状況となっています。
市では、公共施設等総合管理計画を策定し、長期的な目標のもと、資産の長寿命化、有効活用、総量の適正化を主な取り組み方針とし、人口減少や少子高齢社会に対応した市民が住み続けたいと思うまちづくりを目指すため、公共施設等の総合的かつ計画的な管理、マネジメントに積極的に取り組むとしています。
私は、市政が直面する重大な課題である市の公共資産の維持管理が戦略的に推進され、岩沼市において持続可能な財政運営が実現されることを願い、大きく２点、以下の７点についてお伺いいたします。
１番、公共施設等総合管理計画への取り組みについて。(1)今後のまちづくりや住民に提供する行政サービスに大きな影響を与える管理計画ですが、目指すべき市の将来像とはどのようなものでしょうか。
○議長（森繁男）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）この公共施設等総合管理計画、これは平成26年４月に総務省が一斉に老朽化した公共施設の点検を始めて、そして、新しい長期的な展望に立ってインフラの整備をしなさい、まず安全性を第一に考えなさいということを受けまして、28年、本年３月に総合管理計画をまとめたものでございまして、他自治体ではまだここまで計画を立てて議論している議会は恐らく少ないだろうという中に今、ございます。我々も手探りで進んでいる部分がございますが、できるだけ正確に答えていきたいと、このように思ってございます。
御質問の本市が目指すべき将来像ということでございますが、いわぬま未来構想で掲げておりますとおり、「ｉがあふれる“健幸”先進都市いわぬま」、これを大きな目標に掲げてございまして、以下、その下に住みよいまち、住み続けたいまち、そういった目標を具体的に掲げてまちづくりを進めているところでございます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）いわぬま未来構想、そのほかさまざまな構想とリンクしてくる部分があると思います。地方創生とも絡んでくる部分があると思います。公共施設のあり方を市民とともに考え、市がどのようなまちを将来つくり上げていくのかという明確なメッセージをわかりやすく示すことが、岩沼の将来にとってすごく必要なことだと思うんですけれども、まだ手探りで、ほかの自治体より進んでいるということでそこまで考えていないということなのかもしれませんけれども、もう一度、市長のほうからメッセージがあれば、お願いします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）26年４月にそういった国から通知を受けまして、その時点では、復興の真っただ中でございました。市全体の復興を含めまして取り組んでおった中で、こういった新しい取り組みを早急に立てなさいということで、現在、県内では５自治体、３月現在、仙台外４自治体が取り組んでおりますが、まだこの議論はされておりませんが、市としては、これは議員おっしゃるように重要政策課題だという取り組みでございまして、中・長期的な展望に立って財政面、それから人口減少も含めて今、議論をしているところでございます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）今、議論中だということであれば、なおさら日本全体としてこの人口が減少していく中、そして、地方創生も今、岩沼市としては進めている。復興もトップランナー、地方創生も、ややもすると、日本、宮城の中でトップランナーとして進んでいる状況だというふうに私は認識しているんですけれども、ということであれば、この公共施設等総合管理計画、今後、日本中の自治体で多分問題になってくる話だと思うんです。
その中で、やはり地方創生、復興、公共施設等総合管理計画、この３つをきちんとリンクさせていって勝ち組を目指していく、やっぱりこれから勝ち組を目指していくんだという市長の強いメッセージ、なかなか首長としてそういうふうに明確に発言するのは難しいかもしれませんけれども、市民も含め、そして、これから周辺自治体、あるいはほかの町から引っ越してくる人もいるかもしれません。その中で強力なリーダーシップがある、そういう岩沼市、これから明るいまちづくりになるんじゃないかということで引っ越してくる人もいると思います。そういう意味も含めまして将来像、もう少し力強くあれば、言っていただきたいと思います。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）現在、市の重立った事業としては、復興を最優先に今、取り組んでございまして、まだ復興が完成したわけではございません。そんな中にあって、まずは復興第一、復旧第一、これを目指しておりまして、２つ目は、やっぱり安全・安心、これは震災を経験して、それからいろいろ自然災害を含めましてこれから早急に取り組まなければならない、これは大変厳しい中にございますが、これらも含めて取り組んでいきたい。加えて、やっぱり健康で住みやすい、市民の健康をまず安心して住める前提として健康づくりに取り組んでもいきたい。
そうした中で、一番大事だと私は思うんですが、財政問題でございます。この財政については、税収の伸び、そして、これから人口減少という両面をにらみながらしっかりコントロールしていく必要があるんだろうと思ってございます。それいかんによっては公共施設の整備が早まる場合もあれば、おくれるということもあるものですから、いずれにしても、国の支援はこの公共施設等総合管理計画がつくった上でないと支援はしないと、そういう前提にありますので、しっかりこれは国に要求していきたいと、このように思ってございます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）ただいま市長のほうから、これまでのまちづくりというか、岩沼のまちづくりといいますか、その進め方にプラス今後は財政の面も考えて新たなまちづくりのほうも進めていかなければならないと。国のほうでは、この公共施設等管理計画を策定した上でないと受けられない補助ですとか、財政措置とかあります。そしてまた、後々質問の中で出そうと思っているんですけれども、期間限定的な財政措置もあるようなことも伺っておりますので、その辺も含めて、急がなければいけないことは急がなければいけないということで話を進めてまいりたいと思います。
施設マネジメントの第一歩は、施設の分析よりも人口推移や財政的な分析から全体の方向性を模索すべきという、そういった研究者の方もおります。私も、まず一歩目としてその２つの分析をした上で、その後、自治体や地域の実情に合わせた政策を考えるべきという視点から(2)の質問をさせていただきたいと思います。
(2)公共施設の維持管理に影響与える人口予測、財政見通し、公共施設の将来の更新費用について伺います。管理計画中にも示されていますが、この場で再度確認していきたいこともございますので、改めて質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）総務部長よりお答えさせます。
○議長（森繁男）鈴木隆夫総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）本市の人口は、東日本大震災の発生時を除きましてこれまで緩やかな増加傾向にありましたけれども、今後は減少していくものと予測をしております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）そのとおり、まち・ひと・しごと創生総合戦略のほうにもございます。ただ、自然増については国の政策が明らかに後手後手に過ぎたこともあります。私はそう感じています。これは完全に政策のミスだったと思っております。15歳から49歳の女性の人口が急激に減少していって、岩沼市でもここ数十年では回復不能な状態であると認識しています。社会増、つまり岩沼市への転入を少しでもこれからふやしていかなければいけないと私は思っておりまして、しかも、今暮らしている岩沼市民の将来と今後転入してくる新しい市民の将来を考えると、転入者は、ちょっとこれは乱暴な意見かもしれませんけれども若いほうがいい、そういうふうに思っています。そのように考えております。その部分について市長の見解があれば、お伺いいたします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）まさに地方創生そのものでございまして、若い層、そして、子育て層の御協力をいただかなければならないと、そのように思ってございまして、総合管理計画と結びつけるんであれば、若い層も大事だし、そして、労働人口、これがどのくらい将来、減少していくのか、それを今、関心を持って見ております。我々の試算でいくならば、2040年、いわゆる岩沼市が４万人を切るラインでございますが、その時点で生産年齢人口も今より10ポイントぐらい下がるんだろうという予測をしてございまして、これを何としても抑えていく必要があるんだろうと、そんな考えでおります。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）生産年齢人口が減っていけば、それだけ税収が落ちて高齢者の割合がふえていくにもかかわらず、支えるべき財源が減っていくということですので、ますます岩沼市で公共施設の管理に使えるお金も減っていくということだと私は認識するんですけれども、そこを含めて、やっぱり攻めの人口政策がここで必要だと思うんです。まち・ひと・しごと創生の中では、極めて堅実な、これは達成可能な中の計画が出されているんだと私は認識されておりまして、これまたこれですばらしい計画だと思うんです。
けれども、ここでやっぱりこういう希望があるんだ、こういう夢があるんだ、岩沼はやっぱり仙台から名取を挟んですごく近い、仙台圏としては近い、場所もいい、立地のいいところにあります。それを考えると、ほかのところから人口を吸い上げて、吸い上げてという言い方がちょっとあれかもわからないんですけれども、そういうふうに考えていかないと、逆に周りの市町村に悪い影響を与える可能性もあると思います。そこで、仙南のリーダーの一つとしてこれからさらに若い人たちを引きつけるような人口政策も必要だと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）御指摘されるとおりでございまして、岩沼の本当の持ち味を出さないと、この中で生き残れないという危機感も私はございます。したがいまして、できるだけ若い人に住んでいただきたいと、そう思ってございますが、全国一斉に1,700余りの自治体が同じように、そして、国が同じように指導していて、その中から飛び出すぐらいの気持ちでやるんですが、なかなかこれが難しい。
ですから、岩沼にある資源を最大限に生かす、岩沼の人たちが持っている、人が持っている資源、人の資源といったらいいですか、そういったものも最大限活用させていただきたいと。そんな中から、岩沼は生き残っていくような提案をさせていただきたい。まだ具体的には地方創生という総花的な中で今動いておりますが、どんどんどんどん具体的な中身でまちづくりに取り組んでいくということを今、思ってございます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）大変この時代の中で人口をふやしていく、特に若い世代をふやしていくというのは難しいことだと思います。その中で、やっぱり今、市長がおっしゃったように、岩沼に今住んでいる、その住民の力を100％というか、最大限利用して、そして、今までも復興に尽力されてトップランナーとして頑張ってきた市の職員の能力も生かして合わせて、そして、この人口の減少に対応していく。何とか右肩下がりにならないように頑張っていくということで、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。私も微力ながら協力していきたいと思っています。
次の財政の見通しについて伺います。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）総務部長よりお答えさせます。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）財政的には生産年齢人口の減少に伴う市税の減収であるとか、高齢化の進展に伴う扶助費の増加などが予測されますことから、現状よりも厳しい状況になるというふうに考えております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）そのように管理計画のほうにもございましたし、私もそのように思います。
ということは、もちろん、国も県も当市よりももっと厳しい財政状況にあるというふうな見方もできると思います。そうなると、今後はより一層の公共施設管理の効率化を求めてくることも想像にかたくない。管理計画では、そのあたりも織り込んで計画を策定しているとは思うんですけれども、より一層財政環境が厳しくなるという可能性も含めてどのように管理計画、想定しているのかお伺いします。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）管理計画に関しましては、公共施設全体の長期的な見通しを踏まえた上で、そこを最適化していくためにさまざまなことを行うということを定めているというふうに考えております。それで、公共施設の数、面積等だけではなくて、議員おっしゃるように、もろもろの環境、人口であるとか、そういったところを、あるいは財政環境であるとか、そういったところを踏まえながら臨機応変に見直しをしていくということが、どうしても求められると思っております。
したがって、現時点で、例えば10年間、20年間の財政の見通しを立てて、それにふさわしい公共施設の姿はこれだというようなことを申し上げるのは、なかなか難しいというふうに考えております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）今、臨機応変に対応していくということもありましたので、その辺はそれで了といたします。 3)番、公共施設の将来の更新費用についてお伺いいたします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）総務部長よりお答えをさせます。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）将来の更新費用につきましては、計画に記述しておりますのは、先ほど議員御指摘のとおりでございまして、40年間の総費用は多くて1,800億ほど、１年当たりに換算しますと、45億5,000万くらいまで要する見込みだというふうに試算をしているところです。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）ただいま総務部長のほうからもありましたけれども、これだけの金額が想定されているということは、かなり踏み込んだ改革的な計画を示して取り組んでいかなければならないことだと言えると思うんですけれども、そのあたりについてどのように考えておられるかお伺いします。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）この額につきましては、一般会計だけではなくて特別会計、企業会計等で所有している施設といったものも含んだ額でございます。計画書の中にもお示ししておりますが、これまでの投資的経費にどのくらいかかっていたんだろうかというと、年間でいえば36億程度というふうになっております。そうしますと、年間の45億に対して36億ということですから９億の差ということもございまして、そこいら辺をどう埋めるかというところで基金の造成等に既に取り組んできているところでございます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）平成26年度から基金のほうは積み立てているというのは、もちろん、承知しているんですけれども、これだけの想定がされているということで、今後もその辺は、先ほどあったとおり、臨機応変にそのときの財政状況に応じてきちんと対応していっていただければと思います。
(3)に移ります。公共施設への市民のニーズについて。
1)市民の公共施設に対するニーズや今後の施設管理（統合・廃止等）についての意見をどのように収集し、分析するのか伺います。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）まず、計画の策定に際しまして国の指針に基づいてその内容等を定めたわけですが、その際には議員全員協議会における御説明、その後のパブリックコメントなど皆様からの御意見を伺って策定をいたしました。これから進行管理をするに当たりましては、その必要に応じて、施設を利用しない人を含む多くの皆様からの御意見というものを広く集めて検討していきたいというふうに考えております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）今、総務部長から、施設を利用しない人を含めという回答があったんですけれども、私はそれは大賛成で、施設を利用する人の意見ばかりを聞くと、必ずその人たちの思いというのは強いですので、どの施設も廃止もできないですし、統合もできないです。現状維持しかできない。そういう意味では、本当に利用者市民だけでなくて負担している負担者市民といいますか、その人たちの意見をしっかり聞いていただくということで、そのとおり進めていただきたいと思います。
もう一つ、私のほうからあるんですけれども、例えば意見を聞くと、大体回答してくるのがなかなか若い世代の人たちというのはいない。でも、この中の計画でいうと、40年スパンで考えている。若い人たちの意見をどうやって吸い上げていくかというのが非常に大切になってくると思うんです。その中で、今もスマホですとか、ネットですとか、若い人たちがほとんど100％近い数、使っているようなツールもございます。そういう新しいツールを使ってなるべく簡単な、ちょっと重苦しくないような意見の収集の仕方が検討できるようであれば、その辺もぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）必要に応じて、そういった手段についても検討してまいりたいと思います。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）ぜひよろしくお願いします。
2)管理計画には、「行政と市民が公共施設の現状や問題意識を共有し」とございます。市民が公共施設の現状や問題を判断する材料、資料はどのようなものが現在あるのかお伺いします。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）この件に関しましては、政策企画課長からお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（森繁男）菅井秀一政策企画課長。
○参事兼政策企画課長兼復興創生課長（菅井秀一）市民が公共施設の現状や問題を判断する材料といたしましては、まずは施設を利用している中で見ていただく中で、現状問題を直に知っていただくことが大切であるというふうに考えております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）一番最初のほうの市長の答弁で、まだ今、進行中だという話がございましたので、政策企画課長の答えも、ある意味、しようがないのかなという部分はございますけれども、先ほど、総務部長が答えたように、施設を利用した人だけが見て判断するのであれば、先ほどの総務部長の答えはまたまた別な話になってくるので、そこは問題意識を共有してもらうというのであれば、もうちょっと進んだ答弁が欲しいところなんですけれども、その辺、再度、お願いします。
○議長（森繁男）菅井政策企画課長。
○参事兼政策企画課長兼復興創生課長（菅井秀一）まずは、岩沼市公共施設等総合管理計画をごらんいただく中で、施設を利用している、利用していないにかかわらず、公共施設等の状況、それから更新費用、施設の累計ごとの管理に関する基本的な方針等を把握することができます。
市のほうでは、ホームページ等で公開しておりますのでそれをごらんいただいて、直に施設においでいただければよろしいかなと思っております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）市の公表しているそのデータ、それをいろんな施設ごとにあると思うんです。例えば建設部だったら建設部、教育委員会だったら教育委員会、それごとにさまざまなデータがあってさまざまな方式で、今、まだ統一されていないと思いますので記録されている。それを公表されて一般の市民が同じ自分の基準の中で判断していくというのは、なかなか難しいと思うんです。その中で問題共有と言われてもなかなか難しいですので、そこは一歩進めて、後、出てくるんですけれども、一元的な管理、そういうのは進めていくべきだと思います。よければお願いします、答弁。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）前段申し上げましたが、まだ総合管理計画としての全体を示した中でございまして、これから一つ一つ具体的な施設に関してそれぞれが意見を聞き、そして、今後、どうするかというのを議論させていただきますので、その中には当然、利用していない人もあるわけでございますので、もう少し具体的な中身で議論させていただきたいと、そのように思ってございます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）そうですね、公共施設等総合管理計画の中にも将来的には一元的な管理をしてデータも統一していくというのがございましたので、市長のほうから今、そういう言葉も聞きましたので、この件に関しては了承いたしました。
次の3)に入りたいと思います。市民のニーズをどのように管理計画に反映していくお考えなのかについてお伺いします。
○議長（森繁男）菅井政策企画課長。
○参事兼政策企画課長兼復興創生課長（菅井秀一）岩沼市公共施設等総合管理計画の計画期間は、30年間でございます。おおむね10年を目安に計画を検証し、必要に応じて見直すということにしております。見直す際には、個別計画を含めた計画管理部門や各施設等にお寄せいただいた御意見などを踏まえて、検証を行っていきたいと考えております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）済みません。個別計画というのは、施設ごとの個別計画になるんでしょうか。
○議長（森繁男）菅井政策企画課長。
○参事兼政策企画課長兼復興創生課長（菅井秀一）個別計画につきましては、例えば橋りょう、道路、公園、下水道、水道、学校等、累計ごとに分けて個別計画が策定されたもの、それから策定中のものがございますので、そのようなものも含めて検証していきたいと考えています。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）市民のニーズを把握した上で実際の管理に生かしていくのは当然であり、重要なことなんですけれども、事公共施設の削減や統合、さらに新設であっても、市民の代表であるここにいる議員でさえも総論賛成、各論反対、この管理計画全体には賛成するんだけれども、その個別計画になってくると反対すると、反対せざるを得ないということも起こり得る、ほかの自治体ではあったと伺っております。ニーズを正確に把握して検討していくという作業は、大変大切なことなんですけれども、データに基づいて施設管理計画を粛々と実行していくということも大切だということを提言しまして、次の質問に移ってまいりたいと思います。
(4)最新のパターンで試算した場合、今後40年間で1,819.2億円の更新費用が見込まれ、40年平均で年45.5億円の更新費用が必要となることが予測されているとあります。平成20年度から23年度の投資的経費の年間36.4億円と比較すると、９億円を超える額が示されています。この想定の対応について伺ってまいります。
1)管理計画は施設の統廃合、建てかえコスト抑制のための長寿命化、管理運営の効率化などを全体として最適化して対応していくという計画だと考えますが、公共施設の最適化には……。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員に申し上げます。(4)を飛ばして質問をされているように思いますが、御確認をお願いいたします。（「申しわけありません」の声あり）
それでは、質問再開してください。
○５番（佐藤淳一）(4)番を質問させていただきます。
計画には今後、40年間の更新費用の見込みが示されていますが、同様の公共施設に想定されている維持管理経費は、どの程度が想定されているかお伺いいたします。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）維持管理経費につきましては、復興事業等による公共施設の新設などもありますことから、現在よりも増加していくものと想定しておりますが、おおむね維持補修費、それからその他の管理費等について、年間８億円程度かかるというふうに現時点では試算しております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）年間８億円がかかるということですので、新しいのを建設しないという状況の更新費用がこれだけかかっていくと。それに上積みされるという状況ですので、さらにやっぱり財政的な圧迫がされるということですので、今後は、公共施設等総合管理計画、何とかうまく実施していかなければならないと思っております。 それでは、いよいよ(5)番に移らせていただきます。
さっき途中まで読んだんですけれども読んでいいですか、議長。
途中まで読んだんで1)から。管理計画は、施設の統廃合、建てかえコスト抑制のための長寿命化、管理運営の効率化など全体として最適化し、対応していくという計画だと考えるが、公共施設の最適化には施設の集約化、複合化、施設転用など公共施設に関連する複数の部署をまたぐような事業も想定されています。管理計画に示されている専任部署を早期に設置し、統一的、一元的な、先ほども申しましたが、施設管理を行うべきと考えますが、どうでしょうか。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）部署の新設につきましては、今後の復興関連事業の進捗状況、それを踏まえましてその時期等について検討してまいりたいと考えております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）管理計画での想定を考慮すると、なるべく早く進めていくというのが大切だと思うんですけれども、それだけ今、早く対応していかないと、後々の年にしわ寄せが来るという可能性を排除できないような感じはするんですけれども、先ほども言いましたように、もちろん、執行部は平成26年度から公共施設整備基金を積み立てを行っているなどして対応しています。それに合わせて総務部長からありました復興のめどがつくというか、終わりが来たら新たな部署、なるべく早く設置していただきたいと思います。
2)管理計画の中で施設累計ごとの管理方針が示されていますが、施設の総量の削減に関して数値目標は示されていません。数値目標のような明確な目標のない中で、中長期的な経費を確保していくことができるのか、そのあたりについてお伺いします。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）総合管理計画につきましては、国の指針にのっとりまして内容等について定めたわけでございますが、その中で市民１人当たりの公共施設、延べ床面積、これが他自治体よりは本市、少ない状況ということもありまして、数値目標はあえて掲げておりませんでした。先ほど申し上げました累計ごとの個別計画等を策定する際、そういったときには、実際実施計画を定めて、失礼しました、今申し上げた実施計画というのは未来構想に基づく実施計画ということで、３年間のものは議員さんにもお渡しをしておりますけれども、これを実施計画は３年間分でローリングで取りまとめてはおりますが、10年間分は持っておりますので、その事業計画、実施計画のローリング等と調整を図りながら、必要な経費の確保というところには努めてまいりたいと思っております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）更新費用という財政的な部分では長期の想定がされている。その想定の金額を手当てしていくことは厳しいと、公共施設管理計画の中では指摘しています。
にもかかわらず、今、ちょっと総務部長のほうからありまして私もそれは確認しているんですけれども、ほかの自治体の平均に比べると、市民１人当たりの公共施設の床面積が少ないではありますけれども、実際の公共施設の数であるとか、床面積であるとか、累計ごとの今後の要、不要といいますか、それが描かれていません。何件かは統合や廃止も含めて検討という記述ございましたけれども、それもはっきりいつまでどうするという、今、進行中と言われてしまうとそうなんですけれども、その記述はございません。
今後、個別に施設計画のようなものをつくるにしても、先ほどあった累計別の計画をつくるということがございましても、この計画を見る限りでは、私もなんですけれども、そんなに削減しなくてもいいんじゃないのかなと、そういうような思いも持つ方もいると思います。総論賛成、各論反対にも、そのときにはそういう議論になってくると。そんなに厳しいこと、書いていなかったじゃないかと。そうなってくる可能性もあると思うんですけれども、そういうのも含めまして、やはり建てかえ等によって類似した機能を持つ施設がほかにあるようなものですとか、現在もあると思います。人口構成が変わってきています。地域住民のニーズも変化してきていると思います。必要でなくなってきたと思われる施設が延命されていくのではないかという不安が出てくると思うんですけれども、そのあたりはどうお考えでしょうか。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）議員御指摘のとおり、計画でこの程度だということで安心してしまう心配がないのかということは、確かにあると思います。その意味もありまして、先ほど、答えの中で維持管理経費、更新費用とは別に８億もかかるんではないかという数字も申し上げました。その中で、現在の計画、この計画につきましては、先ほど来、申し上げておりますように、国の指針に従ってある程度、枠組みが決められた中で策定をしております。ここの中で注意しなければならないのは、復興関連のインフラは、その時期のこともあって余り入っていないということがございます。今、一生懸命復興事業を進めていて、でき上がりつつある復興関連の新しい施設等、それらの維持管理経費というものが、あるいは更新費用というものが新たにこれに加算されてくるということがございます。そのことは十二分に意識をしていかなければならないと思っていますし、ある程度、復興事業が落ちついたところで、その辺を改めて計画の中で明らかにしていくということが求められるのかなというふうに考えております。 そういった意味でも、現在の計画にのっている数値等の中で、その縮減幅は、縮減の目標はここだというふうにはなかなかいかない。逆に言うと、先ほど他自治体よりも少ないと申し上げましたけれども、面積が逆に復興がある程度、完成した時点で復興関連の資産を含めて考えたときは、既存の施設の統廃合についてはもっと切り込まなければならないという可能性も十分に考えられるところです。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）復興施設、それは管理計画のほうにも記述されておりまして、将来、更新が必要となる事業の復興事業の建設費は、少なくとも400億円に上ると想定されるとあります。これが今回の管理計画の中の長期の更新費用の最大45.5億円の中に含まれていないということ、一部しか含まれていないということなんですね。一部ということですと、400億の一部ですので、大部分は含まれていないと考えて差し支えないかと思うんですけれども、それを考えると、やっぱり今、総務部長が言ったように、相当切り込んでいかなくちゃいけないときが必ず来る。それがもう近い将来だと、すぐに迫っているんだと思います。そこには、やっぱり今まで言ったように、まだ現在進行中ですが、統一的な皆さんが判断できるような、そういう材料が必要だと思いますので、今後、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
それでは、次の(6)に入ります。今後、新しい施設の建設や建てかえを行うことは相当厳しいと思われますが、地域のニーズや人口動態を参考にしながら、真に必要な施設は国の補助制度などを有効に活用し、新たに建設をしていくことも必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）新規建設に当たりましては、必要性等を十分精査した上で、国庫補助金等の特定財源を有効に活用しながら取り組んでまいります。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）今回総務省なんですけれども、管理計画の今回の策定に当たりまして、人口が増加する見込みであっても、一度公共施設等を建設すれば、以後、何十年にもわたって維持管理経費が発生することも踏まえ、現在、人口が増加している団体であっても、将来の人口見通し等に応じ公共施設等の過剰供給とならないよう、ここは岩沼では復興の事業を合わせてもそこまではいかないのかなと私は思うんですけれども、整備や維持管理に関する方針を検討することが重要としています。
けれども、同じペーパーの中で、公共施設等総合管理計画は、単に投資を抑制するための計画ではなく、厳しい財政状況の中、必要な投資を確実に実施するための対応方針を定める計画、したがって、単に削減方針だけを掲げるのではなく、何が必要な投資なのかという観点も含めて検討した上で、その必要な投資の財源確保のため、重点化や優先順位づけを行っていくことが重要ともしています。重点化や優先順位づけで新たな施設が必要となったときに、財源を確保するためにも、そのためにもです、更新費用や維持管理費の削減を行うことが大変重要だと考えます。
現在、国は公共施設最適化事業として施設の集約化、複合化、転用に関して地方債の充当率、交付税算入率を高く設定するなど、先進的な地方の取り組みを後押ししています。
当市も東部防災センターなどでは、公民館機能と地域防災拠点の複合化によって国の財政的な支援を有効に活用していると私は聞いています。岩沼市も地域によっては若者が多く、子育てや教育などに関する施設の需要が高い地域があったり、地域住民の中の高齢者割合が高くなっている地域など、今までの施設配置では対応できなくなっている地域もあるように私は感じております。
そういった地域に対しては、先ほど述べたような再配置への国の財政措置や、市役所が知恵を絞って獲得してきた国の補助金など活用しまして施設の再配置、そして、新設を行わなければならないと考えていますが、そのあたり、市長の見解はどうでしょうか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）いろいろ研究されていること、本当にありがとうございます。議員おっしゃるとおり、大変厳しい中で今から選択を迫られているということでございます。
前段で申し上げましたように、まずは復興を優先にしております。ですが、復興の中でも、やっぱり東部をまずある程度、復興でやれる部分はやりたいという思いがございます。復興事業でも1,000億円を超えている事業費を投資しているわけですので、できるだけ交付金の中で今回の震災の復旧の中でやりたいと、そう思ってございましてこれまで進めてまいりました。
次に、やっぱり市域全体の見直しも必要であるということで、その場合、議員、おっしゃるように、やっぱり複合施設とか、スクラップ・アンド・ビルドを考えていく必要があるだろうと。やっぱり財源に限りがあるわけですから。それらについては、やっぱり人口減少が進む中、議会の皆さん、市民、利用者、コスト、こういった項目によっていろいろこれから選別していきたいと、そのように思ってございます。
最後の質問と関連がございますが、岩沼市の視点としては、今やれるところを最大限にやってしまう。そして、次につなげていく。これは実態として、例えば橋なんかは大変な数があるわけですね、ちょっと記憶、全部はないんですけれども、そういったものを全部やれる部分は最初やってしまう、貞山堀の橋も全部かけかえて、道路も、そして学校も、保育所もできるだけやれる部分はやっていきたいというのが今の優先順位の高い分野でございまして、次に中央部、西部とやっていきたいと思いますが、もう中央部、西部については内部で考え始めておりますので、次にどういった項目を優先させてやるか、これはこれから議論をするところですが、私としては、防災を重点にしていきたいと、そんな考え方でおりまして、新たな市民の安全・安心のために今、総合管理計画の中でどのようなあわせた対応ができていくか、それを今、議論しているところでありまして、複合とか、場合によっては新しい施設もつくらなきゃならない、そんなこともありますし、土地の利用も有効にしていくということを含めて、総合的な計画をこの計画の中で地方創生とあわせてやっております。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）優先順位あるのは重々承知をしております。例えば道路ですとか、橋とか、そういったインフラはどうしても管理計画の中で、私も更新費用がかかるから削除といいますか、統合したり削除したりなくしたりとか、なかなか言える、インフラはそういう施設ではないなと思っていますので、それに関しては公共建築物という建物、箱物のほうに今回的を絞って、的を絞ってというか、ターゲットにして話をしてまいりました。
それに関しましては、市長のほうから防災を重点にして今後、中央部、西部、内部で話し合っているという状況ですので、そこにもやはりできる限り市民の声を反映して、最後はやっぱり政治判断です、そこは政治家が決めるべきことです。我々議員もそうですし、市長もそうですし、最終決定は政治家がしてその責任は負うというのが我々の役目ですので、とるべき情報は集める、その中で判断をして、しっかりと判断していただければ、我々もそれに納得して応援していきますので、その辺はどうぞよろしくお願いします。
２番、計画の検証と見直しについて。10年を目安に計画を検証し、必要に応じて見直すとありますが、誰がどのように検証していくのかお伺いします。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）本計画につきましては、基本的な方針を定める計画でございますので、策定の際にご指導いただいた東北大学インフラマネジメント研究センターなどにご協力いただきながら、計画の進行管理を行う部署が中心となって実施したいと考えております。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）インフラマネジメントセンターという東北大学の、それが最初からかかわってやっているというのは、存じ上げておりました。
ここでもう１点確認しておきたいのは、昨日なんですけれども、敬老の集いで議長の挨拶で、100歳の議長と101歳の市長だというお話がありました。そこまで市長も議長もお元気で続けていただくことは、もちろん、私も祈念するところなんですけれども、そうはなかなか現実いかないと可能性としてはあると思います。長期にわたる非常に重要な管理計画です、これは。時の首長によって住民が意図しない、先ほど、最終決定は政治家の決断だと私、言いました。けれども、なかなか今の選挙の現状を見ると、間違いない首長が選ばれるかといったら、私は100％、そうだとは言い切れないと思って全国見ております。
そういう状況で、住民が本当は意図していないような放漫な公共施設の管理がされては、岩沼市100年の大損害になる。私たち、これから40年、50年、私も100歳まで生きるつもりなんですけれども、議長とともに。ともにといいますか、後を追って。そのときにそういうことをされてしまうと、岩沼というまちがぼろぼろになってしまうんじゃないかと思います。その状況を防ぐためにも、きちんとした検証をするような枠をつくっておく必要というのが必ずあると思うんです。それに関して市長、どういうふうにお考えかお伺いします。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）政策の最も基本的な部分の議論だと私は見ました。ですから、その政策の大事な部分は、どのように市民に提供していくか、その目標設定でございます。目標をしっかり捉えてこれから進まなければならない。
ですから、行政がその目標に向かって進むということを基本に考えるんであれば、私がいつも言っているように、子供たちを一番大事にしたいんだ。ですから、子供たちと教育、そこを今、最優先に議論を進めておりまして、次にやっぱり高齢者とか生きがいづくりという部分で、本来、進行管理にどう反映させていくか、それが今度はポイントになるかと思いますが、こういう議論が非常に大切だし、議会の意向も十分にお聞かせいただきますし、市民の意見、それから何といっても、何回も言うようですけれどもコストですね。何十億もかかるのを市民の意図しないところに使われるということは、非常に不幸なことになりますので、これはしっかり市民の御意見をいただきながら、議会の意見をいただきながらやっていきたいと、そのように思ってございます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）菊地市長が在任中は大丈夫なんだろうなと今の答弁を聞いて思いましたけれども、私の質問といいますのは、幾ら長期政権であっても、今、菊地市長、これから10期、20期やるというのはなかなか厳しい。どこかで市長はかわる。将来について想定していくことは大事だと思います。
そのときにそのようなきちんとした考えではなくて、公共施設、この状況でも新しいの建てられるんじゃないか。西も東も中央も一挙にがつんとやれと、そういう放漫な財政運営をされる可能性もなきにしもあらず、そういう方が出てきた場合に、これは市民はどうやって、検証する際にも多分、その市長がその検証方法まで変えてしまう可能性があるわけですね。そうなった場合に、そのときの市民は悲劇の市民になってしまうわけですけれども、それに対応するその対策がこの総合管理計画の中には示されていないということで、それについてちょっとなかなか答えにくいというか、そこまで考えられないよということだと思いますけれども、検証方法、きっちりしたことがあれば、教えていただきたい。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）総合管理計画は、30年スパン、10年ごとの検証、そしてまた、そこから10年たてばまた30年の目標設定していくわけですから、長期的な展望に立って岩沼市のあるべき姿を議論しながら検証していくということで、これからも間違いないだろうと思いますし、一番心配なのは財源でございます。基金は今、積み立てはしておりますが、これをどのような有効な使い方をさせてもらうか、ここがポイントでございますので、ぜひいろいろ御意見をいただきながら、基金で対応していく部分を取り組んでいきたいと思ってございます。
税収の伸びも心配されるところでございますが、非常に国の動きも変化が激しいものですから、減税、そして、いろいろ地方税の問題にも波及してきておりますので、それらをしっかり見ながら財源の確保をしていきたいと思ってございます。
あとは、もっと気になるのは、地方創生の地域再生計画でも同じなんですが、やっぱり積極的に提案していかないと財源が確保できないという一面もございます。国の認定が得られないと。ですから、競争しながら財源の確保をしていくというのもこれから大きなポイントになりますので、職員一丸となってそういった財源捻出に取り組みながら、管理計画の具現化を図っていきたいと、そう思ってございます。
○議長（森繁男）佐藤淳一議員。
○５番（佐藤淳一）市長、そして市の職員の皆さんはしっかりやるということだと思いますので、私も議員もしっかりとそれを監視していくといいますか、見守り、応援するところはきちんと応援していく。言うべきことは言うということで、今後、進めてまいりたいと思います。
以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（森繁男）５番佐藤淳一議員の一般質問を終結いたします。
休憩をいたします。
再開は11時10分といたします。
午前10時58分休憩
午前11時10分再開
○議長（森繁男）休憩前に引き続き会議を開きます。
14番長田忠広議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。14番長田忠広議員。
〔14番長田忠広議員発言席〕
○１４番（長田忠広）14番、公明党の長田忠広です。さきに通告していたとおり、３項目について質問いたします。
１項目は防災対策についてです。
９月１日は防災の日であり、８月30日から９月５日までは防災週間でした。また、台風10号の影響で岩手県を初め甚大な被害がありました。公明党といたしましても、すぐ国会議員が現地に入り復旧・復興に全力で取り組んでいる状況であります。
岩沼市においても徹夜の体制をとりながら、職員の皆さんには感謝し、本当にありがとうございます。
私もこれまで防災対策の充実を訴えてまいりました。そこで、改めて岩沼市の防災対策について伺います。
１点目は、災害時要援護者の支援でのサポート体制についてです。
以前から災害時要援護者の名簿を作成した後はサポート体制を構築すべきと質問してまいりました。名簿に関しましては、民生委員の皆様の協力をいただきながら着実に完成しております。今後の課題であります。 改めまして、サポート事業の先進事例を紹介しますと、東京都墨田区では、災害時要援護者対策の一環として要配慮者支援事業サポート隊事業を平成12年から始めました。これは阪神・淡路大震災を教訓に避難行動などに不安のある高齢者、障害者などを近隣の皆様の支援で災害から守ろうというものです。具体的には、災害行動などに不安のある高齢者や障害者からの申し出を受ける。あらかじめ役割を分担していた近所のサポーターが声がけ、安否確認、救出をするというものです。このことは、防災だけでなくて平時においても日ごろからの安否確認などに活用できるわけであります。さらに、平成20年度からはサポート隊を結成した町会や自治会に対して支援の機材の交付を行っております。
平成27年６月議会で同じことを質問した際には、地域コミュニティーが中心になってその名簿なり要援護者、あるいは障害を持たれている方がいるということになれば、まずはそこを中心に動いていただく。我々の動きとしては、行政の動きとしては限界がございます。ですから、ぜひ地域のそういったサポート制をつくっていただければ、我々としても非常にありがたいと思います。連携させていただきたいと思っておりますと答弁されました。
そこで、災害時要援護者のサポート体制の進捗状況を伺います。
○議長（森繁男）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）近年の自然災害については、我々が想定している以上に大変な対応が求められているということを感じておりまして、昨年の９月11日の関東・東北豪雨をきっかけに各市それぞれ対応を求められており、それに取り組んでいるところでございまして、その中にあってサポート体制の充実、これが一番大切だと思います。情報の出し方が非常に難しい状態にあります。今出すべきか、あるいはもうちょっと早く出すべきか、そしてまた、このまま家にとどまっていただいたほうがいいか、そういったさまざまな条件、そして、今後の雨量とか、今後の台風の動きとかを考慮して対応させていただいておりますが、議員おっしゃるように、そのサポート体制をしっかり取り組んでいく必要があるかと思ってございますので、この御質問の進捗状況については総務部長よりお答えさせていただきます。
○議長（森繁男）鈴木隆夫総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）議員、御紹介いただきましたように、名簿につきましては関係機関に提供を済ませておるわけですけれども、その各関係機関において、その名簿を活用したサポート体制というのはそれぞれとっていただいているものと考えております。
あと一方、自主防災組織等の避難訓練等の支援業務など防災課で当たっておりますけれども、その中でも要援護者、要配慮者ですか、要配慮者の方々への配慮というものを十分に組織の中で検討いただくようにというお話も申し上げているところです。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）今、できていると思いますという話がありました。具体的に私が言いたいサポートというのは、この墨田区のようにあらかじめ役割分担、この人のお宅はこの人がサポートというように、確かにその人がいない可能性もありますけれどもある程度、役割をしている。そういう部分でやっているというお話ですけれども、具体的にどういう町内の部分でやっているか、具体的な例をお示し願いたいと思います。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）それでは、具体的な内容について防災課長からお答えをさせていただきます。
○議長（森繁男）平井光昭防災課長。
○防災課長（平井光昭）自主防災組織の訓練の中で、今、議員さんがおっしゃったように、そういった要配慮者の方々を、その町内の方の誰がサポートするのかということを事前に決めておいてくださいというお話はさせていただいております。
また、西部地区のある町内会では、独自に、今議員さんがおっしゃったように要配慮者に対してＡさんとＢさんが助けに行くということまで決めているという町内会もあると伺っております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）そうしますと、そこはすばらしいところの部分で広がってきているなと。以前の質問では、なかなかそこまで広がりがなくて名簿作成だけでいっぱいだったんですが、そこからプラスになっている、非常にうれしいんですが、これを自主防でやったりとか、また町内に広げていって、やっていないところの町内会の部分でも、自治会の部分でもやっていただく。岩沼市全体としてできるという部分では、そのやっているところはモデル地域だと私は思うんですけれども、その部分を一つの成功事例として町内会長会議であるとか、自主防の会議等々のときにそういう事例をお示ししながら、産みの苦しみといいますか、つくる苦しみというのがあるんですね。そのように頑張っていらっしゃるところがあるので、そこをお願いしながら各市内のほうにサポート体制の広がりというものをやることが必要だと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）ただいま御提案いただいた内容で広く御紹介をするということを心がけていきたいと思います。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）ぜひともこのサポート体制をしっかりやったところでいよいよしっかりとした対応の一つになりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
２点目であります。災害への対応についてであります。 (1)市政報告で、８月29日午後２時７分から警戒配備を行い、西公民館及び勤労者活動センターの２カ所を自主避難所として開設しましたとありました。周知方法はエフエムいわぬまであったり、あと地域の皆様の協力等々があったわけであります。
岩沼市には、災害時にはエリアメールがあります。そこで、避難準備情報を発令し、避難所を開設する場合にはエリアメールでも市民にこのことを周知してはどうか伺います。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）現時点の防災としての運用の基本的な考え方といたしまして、緊急速報のエリアメールにつきましては、原則避難勧告以上、避難勧告、避難指示を発令した際に活用するというふうに考えております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）避難準備情報という規定を見ますと、避難に時間のかかる高齢者や障害者などの、いわゆる災害弱者を早目に避難させるために、自治体が避難勧告や避難指示に先立って発令する。実は避難準備情報、非常に重要なのは、今回の台風でも準備だと思っていましたが、実際準備というのは、高齢者の方や障害者などの災害時要援護者の方は避難してくださいよと。いわゆるその皆様には避難勧告と同じ威力だと思うんですよ。
そうなると、そういう方は岩沼に住んでいるいろんな方の援助があって避難所に避難するということがあると、その地域の皆様だけとか、例えばエフエムいわぬまとかという部分だけでなくて、エリアメールをして岩沼市内に住んでいる方、時には亘理のほうまで行きますので、そういう部分でもう避難準備です、災害要援護者の方は避難してくださいよ、助けてくださいよというメールだと思うんですよ。今、部長のほうからは、避難勧告か指示という部分を今の基準としているということがあったんですが、実は避難準備情報というのは非常に重要。早目に避難してもらうためにはそういう部分からも今の規制の緩和といいますか、不安を起こさせるということも状況あるんでしょうけれども、実際テレビを見れば、テレビは出るわけですから、避難準備情報で。そういう部分でわかるので、やはりエリアメールというのは、オンオフ関係なく携帯に入るわけですので、その部分で必要性があるのかと思うんですが、改めて伺いたいと思います。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）議員のお話しのことは重々理解はしているつもりでございます。
ただ、実際に情報の出し方に私ども、大変苦慮しております。エリアメールは広くお知らせをするという意味では、大変有効だと思います。ただ、避難準備情報、それも特定の、例えば先日の例で言えば、土砂災害危険区域の方々に避難準備を早くしてくださいというお知らせをする際に、広く全市民に対してエリアメールで避難準備情報ですと。その中で地区はここです等、記述したとしても、それを、例えば半分読んで行動するという、半分といいますか、十分に理解し切れないままに行動するというおそれもあると思っております。
そういったことで、エリアメールで一斉に呼びかけるというのは、その状況、例えば阿武隈川の洪水、堤防が危ないとか、あるいは豪雨のレベルが本当に阿武隈だけでなくて五間堀とか、そういったところでももう越水の危険が迫っているとか、そういったところ、あるいは津波の関係であるとか、そういったときにはエリアメールで一斉にということは有効だと思っておりますが、ちょっと繰り返しになりますが、西部地区の土砂災害危険区域については、各町内会長さん等を通じて、準備が早目に必要な方々への声がけ等も十分に早期からしていただいておりますので、まずはエリアメールについては慎重な対応をしておきたい。
ちなみに10号でエリアメール、近隣市町においても、エリアメールでの一斉呼びかけというのはございませんでした。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）わかりました。もう一度、今回を一つのきっかけとしてエリアメールの基準という部分を、今言ったように、他の自治体はやっていないという状況はあったんですが、岩沼だと、例えば今回の土砂災害においては４地域だけでしたけれども、名取の場合は全地域にまたがって土砂災害の危険プラス大雨の危険ということで避難準備情報を出したところも、名取は別にしても他の自治体では近隣ではあったという状況もあると。
でも、全員にかかわった情報を発令したとしても、エリアメールは使わないということを基準からいうと。今のところ、基準は避難勧告とか指示を基準だという部分がある。そうすると、岩沼の場合、今回は西部地区の特定の部分だったんですが、ほかの自治体のように大雨の部分で全地域に避難準備情報を出したときには、エリアメール、今の話だとそこも基準にはしていないという話なんですが、その件はどうなりますか。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）済みません。言葉が足りなかったかもしれません。全市民対象といいますか、全市的に呼びかけが必要なケース、例えば阿武隈川の堤防の決壊とか、そういった場合には、当然、エリアメールを活用したいと思っております。災害予測の状況等を総合的に勘案して、使うべきときは使いたいというふうに考えております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）わかりました。今までは避難勧告という状況でありましたけれども、その状況においては避難準備情報の部分でも、他の市町村ではやっておりませんけれども、今の段階では。ぜひとも岩沼の部分はそういう部分もしっかりやって、どうせあるんであれば、いろんなマイナスもあるでしょうけれども、お知らせをまずする。避難をする情報だけをお知らせする。そうすることであと自己判断になりますので、これからも西部地区だけの部分に関しても検討していただければというふうに思います。
(2)にまいります。先ほど述べましたが、今回の台風10号では、西部地区では西公民館や勤労者活動センターが避難所になりました。各避難所、合わせると最大７世帯、15名の市民の方が避難されたと。私もその夜とか、避難所に行って避難された方といろいろ懇談もしたわけであります。今後も大雨などでは西部地区では西公民館や勤労者活動センターがまず避難所になると思います。そういう意味から、備蓄品等の充実、小中学校等は充実されておりますので、この２つの部分でも避難所の住環境の整備に取り組んだらどうかお伺いいたします。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）防災課長からお答えをさせていただきます。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）備蓄品の準備ということでございますが、これは非常に重要なことでありますので、備蓄品をふやすこと等を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）ぜひともその体制をよろしくお願いしたいと思います。
次は(3)、今回の台風、岩手県のほうでは福祉施設のほうが大きな被害があったわけであります。このことを受けて、岩沼市でも、西部地区のほうでも老人ホーム等々があったり、もう一度福祉施設と連携をとりながら災害時に関してという部分での対策をとる必要があると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（森繁男）平井防災課長。
○防災課長（平井光昭）避難準備情報等を発令した場合ですが、福祉施設側が迅速に避難行動をとれるように関係機関と連携を図り、防災意識の周知徹底、行動計画の策定、訓練の勧奨等に今現在、努めております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）努めています、今までもやっていたでしょうけれども、この岩手県のほうでもそういうこと、されていたかもわかりませんけれども、もしかするとどうなのかわかりませんで、今回をきっかけにしてもう一度福祉施設のほうと連携をとってもらう。
実は東日本大震災のときには、マリンホームでありますが、奇跡の全員死者もなく避難されたと。そういう部分では、前の年に実は津波警報があったときにそこで避難したと。それが一つのきっかけとなって、あとは相の釜の地域の皆様の本当に御協力もあって、無事避難できたというのがあるんで、何かのきっかけがあったときに、もう一度しっかりと福祉施設と連携をとってもらいながら、今、やるということがありましたので、その部分は進めていただきたいと思いますのでお願いをしたいと思います。
３点目でありますけれども、11月26日の総合防災訓練についてであります。
(1)市政報告では、11月26日に市内全域を対象にして大雨洪水及び土砂災害を想定して訓練を行いますと述べられました。また、先日、町内会長宛てにも総合避難訓練のお知らせがありました。非常に全地域において非常に重要な訓練だと思います。一部は訓練の概要、出たわけでありますけれども、もう一度、訓練の概要について伺います。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）市政報告でも申し上げておりますけれども、市内全域を対象にして大雨洪水、土砂災害、これを想定した訓練ということで、事前に町内会長さん等に自主防災組織に呼びかけをさせていただいておりまして、そこで参加できるところとできないところ、出てくるかとは思うんですけれども、できるだけ多くの組織に参加いただいた上で、事前にこちらのほうから提供いたしました町内会ごとの行動計画を策定するのに役に立つようなハザードマップであるとか、あるいは道路等の冠水箇所の地図であるとか、そういったものを提供して御説明をした上で自主的にその訓練の内容を決めていただいて、それを検証してそれで改善につなげていくというような訓練を想定しております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）町内会長宛ての部分には、たしか３項目があって、避難の部分と最後は避難所開設まで書いてあったような記憶があるわけですけれども、そうすると、町内会の協力をもらって、これはもちろんです。そうすると、避難所開設というのは、町内会だけの問題じゃないんですよね。避難所開設の責任は行政ですから、行政も25かな、避難所あると。避難所開設部分も全域であるわけです、西部地区だけ土砂災害を規定していないわけですので、今回、すごい大きな訓練になると思うんですよ。そういう部分で、町内会にまざっていただいて参加していただいてという実績のものという話ありましたけれども、さらに避難所開設という場合には行政の役割もあるわけです。
行政の役割というのは、基本的には開設だけするという役割でありませんから、基本的には市役所に残って対応する職員、あと避難所担当班、いらっしゃいます。でも、少ないところでは対応できるんですが、25、一気にあける、大雨の分。その場合にどうするんだという部分での職員側の訓練の事前のいろんな計画もないといけないと思うんですが、その部分での概要を願いたいと思います。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）現在、町内会長さんにはまずは呼びかけをして、近々、御説明の会議を開いてそこの中で参加の可否について御判断をいただいて、それで全体の参加の状況というのが把握できます。その中で必要な避難所等についての対応というのは、職員のほうで当然やらなければならないというふうに考えております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）(2)にまいります。(2)も一部答弁がありましたが、今回のこの訓練の成功の鍵は、今あったように町内会、自治会、自主防災組織だと思います。
今の話では、お知らせするけれどもあとは自主的にということがあるんですが、たくさんの町内会、自治会、自主防災組織の方に参加していただくのが一番重要なんですが、どのようにして促していくのか。今は説明だけしますよという話はあったんですが、積極的に促さないといけないと思いますが、その件、伺います。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）繰り返しになりますけれども、結構早い段階で町内会長さん等にはお知らせをして、そこからちょっと時間があいてしまっているところはあるんですが、間もなく重ねてのお願いをして、その中で先ほど申し上げたハザードマップとか冠水箇所のこととか、あるいは避難というもの、あるいは避難準備というものの中身、そういったことを改めてわかりやすくお伝えをして、実際に避難というのが避難所に駆けつけることだけが避難ではないということも含めて、例えば自宅内でより安全なところに移動するとか、そういったことも避難の一環でございますので、そういったところも含めて御説明をした中でどういう行動をとるか、こちらで想定した被害状況なり、あるいは避難の呼びかける情報を何時にどんな呼びかけをするということをお伝えした上で、地域ごとにその条件の中で最適な避難行動といったことを考えていただきたいというふうに考えております。それで、みずからそうやって考えていただくことでもって参加率を高めていただければありがたいというふうに考えております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）ぜひともこれから、実質きょうからでも２カ月半なんですね。それが長いか少ないかは考え方があるでしょうけれども、お示しをしても町内会の中でしっかりハザードマップ等々を見ながらどうするんだということを計画をするためにも、やっぱり今回、台風の続きで防災課を中心にずっと見守りをやっておりましたので、ぜひともその部分はしっかりやっていただきながら、町内会に早目にお知らせをしないと、町内会が動くのに時間がないと中途半端で終わってしまうという部分がありますので、ぜひともその部分をやっていただきたい。そのようにおっしゃっていましたが、しっかりやっていただければと思いますのでお願いをしたいと思います。
(3)であります。市政報告では、先ほど部長からもありましたが、訓練実施後のことをいろいろ書いてある。内容的には抽象的にいろいろ書いてあったなと私の受けとめ方であったわけですけれども、訓練の後、どうしていいか、本当にこれが重要であると思います。今回からいうと避難所の開設までということが書いてありますので、それを受けますと、避難所ごとのマニュアルという部分も、もう何度も言っておりますけれども、そういう作成も今回の視察の訓練の後、話題提供といいますか、やることが必要かなと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）今回の訓練の目的の中には、参加している機関の行動記録等を踏まえた課題検証なり、あるいは自助共助のレベルアップを図るといったことが重要だと考えております。
そういうことで、実際実施後の検証評価といったものを踏まえてその地域主体のマニュアル作成といったこと、それも勧奨をしてまいりたいと考えております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）今、避難所のもとのマニュアルに関しては、岩沼中学校の避難所のほうで、該当の吹上、新丁、フレッシュ、そして南の町の町内会が入って初動期のマニュアル作成に取り組んでおります。そうすることによって、初動期に震度５、地震を想定したわけでありますが、震度５以上があったときには初動期の方は、まずは中学校に駆けつける。そして、避難された方をしっかりと対応する。そのようなマニュアルを作成して、今回の避難の訓練に間に合うように岩中のほうではやっていきたいと我々思っているわけでありますけれども、そのような部分を広げていくと。我々も実際三、四年、マニュアルをつくるのにかかりましたが、町内の皆様に入っていただいて意識をしていただきながらという部分での時間がかかる。つくるんだったら簡単につくれるんですけれども、いろんなデータが。それを町内にどう広げていくかというのでつくり上げて、８月ぐらいに完成したという部分があって、これからさらに広げていきたいと思っているんですけれども、そのように避難所のマニュアルというのは、町内にまざっていただいて非常に重要な防災のきっかけ、そうなると、災害の先ほど言った災害弱者対応等々も図られる部分がありますので、今、答弁がありましたように、その部分も提供していただきながら、今回の訓練が完結じゃなく訓練が終わってからどうしていくかと、市政報告にもありましたけれども、しっかりそのことも進めていただければと思いますので、これは意見として言わせていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
次に、２項目にまいります。２項目は高齢者支援についてであります。
１点目は介護保険推進全国サミットについてです。
６月の市政報告では、介護保険分野における先進自治体の取り組み事例や課題などについて、関係者が交流して意見交換を行う介護保険推進全国サミットを29年10月に本市で開催したいと考えております。実現すれば、県内では初めての開催となり、被災地としてこれまで御支援いただいた全国の皆様に、本市の地域包括ケアシステム構築への取り組みに加え、復興の状況や感謝のメッセージを発信したいと考えておりますと述べられました。これは本当に重要な会議であります。そこで、このサミットの開催に向けての決意を市長に伺いたいと思います。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）この全国サミットについては、宮城県初だと議員おっしゃられるようにそのとおりでございまして、全国から医療、介護、そして、福祉関係者、それから行政、それから地域住民も入ると思うんですが、そういった方々が集い、現状で抱えている問題を議論していただきたい、方向性を出していただきたいと、そんな思いで今回開催させていただきますが、あわせて復興の進捗状況を見ていただいて、実際被災地は非常に高齢化が進んでいる中でどうそれに立ち向かっていくか、そういったヒントも得たいと思ってございますので、いろいろ御意見をいただきながら全国サミットを開催したいと、そんな思いでおります。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）ぜひとも今の思い、サミット、復興を含めながらという部分をしっかりとやっていただきたいと思うんですが、と同時に、市長、やっぱりこれの本題は、地域包括ケアシステムの構築、これが本題なんですよ。復興が本題ではなくて、この地域包括をどうやって震災のあった地域が進めていっているか。これが本来のこのサミットの趣旨になると思うんです。
そうすると、この１年をかけてこの地域包括ケアシステム、今、ずっと担当課、一生懸命やっておりますけれども、そういう事例をつくり上げていってそこで発表する場というのも必要だと思うんですね。ことしの岡山の状況を見ると、専門の方がいろいろ講師になってやっているわけですけれども、専門の方も大事なんですが、１年間、このようにつくり上げて、被災地の我々が地域包括ケアシステムをやっていったということを進めていくのが重要だと思うんですが、市長、もう一度、その辺の思いを。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）議員おっしゃられるとおりです。地域包括ケアシステムの構築の途中でございまして、その中で一番大きなポイントとなるのは、団塊の世代が75歳以上となる、そこを見据えていろいろこれから新しいシステムを考えていこうというのが重要なポイントとなりますので、議員のおっしゃるとおりでございます。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）(2)開催まで１年でありますけれども、開催までの今後のスケジュールを伺いたいと思います。
○議長（森繁男）家田康典総務部参事。
○総務部参事（家田康典）開催までのスケジュールについてお答えをさせていただきます。 ことしの10月20日、21日に開催されます岡山市の大会におきまして、岡山市長より当岩沼市長に対して「転ばぬ先の杖」というリレーバトンみたいなものになるんですけれども、それを壇上で引き継いで来年度やりますというスケジュールでございます。
それは開催についてという話なんですけれども、今回宮城県初ということでもありますので、私どもとしては今、テーマにつきまして国、それから宮城県等々と打ち合わせをして、中身につきましてこれから打ち合わせをしていくという状況でございます。
当然、岡山市の状況等も踏まえて、来年度に向けてどういったことが必要かというのを考えていかないといけないということでございます。
来年度の話になりますけれども、やはり私どもだけでやるということではなくて、関係者集めてやることを考えておりますので、多くの介護関係団体から御協力をいただいて実行委員会というものを立ち上げて、その中でいろいろディスカッションしながら29年10月５日、６日、２日間で開催するんですが、それに向けて全市的な取り組みとしてこれからやっていきたいというふうに考えております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）(3)にいきます。今、答弁があったように全市的な話があった。そうすると、サミットの成功の鍵は全市、市民である、市民参画型であるというふうに思います。
ことし開催の岡山市では、第17回介護保険推進全国サミットinおかやま直前企画ということで、地域ケア総合推進センター市民公開講座と銘打って昨日、９月11日に開催をしたようであります。このように、事前から、いわば実行委員会、福祉施設等といろんな関係団体が入る。これには市民の代表も入りながらやると思うんですけれども、そのようにそれプラス市民にもしっかりとした参画するような状況をつくり上げていくのが市長なんですけれども、そのように市民参加型のサミットにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）市民参加型のサミットについて御質問ございました。私どもとしても、そういったような形でやっていきたいというふうに思っています。
特に住民主体で介護保険というのはやっていくというのがそもそもの主眼のところもございますので、そういった意味で住民主体で活動している団体の方たちなんかの参加も、これは私どもがやりたいと言っても向こうが参加してくれないとあれなんで、これから働きかけてそういった方たちの参加をいただきながら、岩沼のこれまでの取り組みについて発表していきたいというふうに思っております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）非常にそのように。昔、私はずっと議会では小地域福祉ということを訴えながら福祉計画等々もずっと訴えてきたわけですけれども、そういうふうに地域の中で、包括ケアですからしっかり支え合っていきながら、市民参画で盛り上げていって１年後を迎えると。そういう中で実行委員会を中心にやっていくわけでありますけれども、ぜひとも、今参事のほうから話がありましたので、そのような形で進めていってもらって、来年の10月の部分で市民参画の岩沼ここにあり、復興が進んで、さらにこういうふうにきずなが強くなったんだと言われるようなサミットにしていただければと思いますので、これは希望にしておきたいと思います。 ２点目になります。27年11月議会で一般質問した介護予防についてです。
(1)は介護支援ボランティア制度の導入についてであります。改めまして介護支援ボランティアの制度を説明しますと、この制度は、65歳以上の方が介護ボランティアをした際に、活動の実績に応じてポイントを交付、このポイントは介護保険料や介護サービスの利用に充てられます。一部は地元発行の商品券にも交換もできるわけであります。さらに、それだけでなく、高齢者がボランティア活動を通して社会参加、地域貢献ができ、自身の健康にもつながる、いわゆる介護予防にもなるわけであります。このことを何度となく質問をしてまいりました。 そこで、介護支援ボランティア制度の導入についてどのようにこれまで検討されたか伺わせていただきたいと思います。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）まず、市としての御説明をさせていただきます。先般、介護保険法が見直しをされまして地域支援事業の充実という制度見直しがされたところでございます。当市といたしましても、岩沼市生活支援体制整備事業実施要綱等に基づきまして、ことしの６月に高齢者の生活支援体制の整備を図る協議体を設置して、そこの中で議論をしているというような状況でございます。
議員御指摘の介護支援ボランティア制度につきましても、その中で検討していくというふうに考えております。 今現在の状況を御説明いたしますと、地域における高齢者の日常生活上の支援体制の充実や強化を図るために、生活支援コーディネーターといったものを設置しているんですが、そういった方たちを中心にしましてボランティアの仕組みだとか、地域の実情に応じた調査、検討をしているという状況でございます。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）着実に進んでおりますので、これも慌てて云々はありませんので、しっかりいろんな部分で検討しながら進めていただければと思います。
(2)高齢者困り事事業の創設についてです。この事業についても改めて説明しますと、電球の交換ができないとか、重いものが動かせないなどと、年を重ねていくと日常生活のちょっとした困り事ができないことがあります。これはひとり暮らしの世帯や高齢者だけの世帯によくあります。やっぱり地域の皆さんの協力があるわけですけれども、なかなかお願いもできないという部分があります。
このように、日常の生活のちょっとした困り事をお手伝いするのが高齢者困り事支援事業であります。年を重ねても住みなれた地域、まさしく地域包括ケアシステムでありますけれども、安心して暮らせるように地域の方々の参加への協力も得て困り事を解決をするということは、非常に重要だと思いますが、そのことに関しても何度となく質問をさせてもらいましたが、今の検討段階の進捗状況を伺わせていただきたいと思います。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）お答えをさせていただきます。先ほど言いましたように、介護保険法の見直しで地域支援事業の充実を図るというふうになっております。その地域支援事業の中で、当然、こういった高齢者のお困り事に対してどうするかというのを考えていかないといけないということになります。
ただ、議員御指摘の高齢者困り事支援事業の創設についてという状況でございますが、これは私どもがやりたいと言っても、実際に私どもがやるというよりは、いろんな方たちの協力を得てやっていかないといけないというものでございまして、やはり担い手になる人たちが納得をし、私どもがやりますよということを言っていただかないと、なかなかしづらいものという状況でございますので、現段階の状況では非常に難しい状況になっているというのが今の状況でございます。
ですから、市としても、これから高齢化していきますので、超高齢社会に突入していきますので、高齢者の困り事に対して、何らかいろんな方の協力を得ながらやっていくということを、これから考えていかないといけないというふうに思っております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）そうしますと、その窓口というのが地域包括であったり、あとは社会福祉協議会の窓口がある。行政がやるというものではありませんので、そういうところとしっかり連携をとりながら、特に社協でやっているところがあったりして、もちろん、無料だったり有料の部分があるわけで、私も有料でいいとは思っておりますので、そういう部分で困り事、何とかできないときにどこかに連絡すると駆けつけてくれる、そのような部分が必要なのかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）今、御指摘がございましたように、総合窓口につきましては、市内の地域包括支援センター、それから今回配置いたしました生活支援コーディネーターだとか、そういった職員も配置しておりますので、これからということになるかもわかりませんけれども、そういった配置された人員等々と一緒になって細やかな対応をこれから考えていきたいというふうに考えております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）３点目は、認知症対策についてです。第６期岩沼市高齢者福祉計画では、認知症が疑われる人やその家族などが、早期に認知症の疑いがあることに気づき、適切な受診につながるために自己チェックリストの活動、普及に努めます。これは実際にやっています。かかりつけ医、認知症サポート医、物忘れの相談ができる医師、認知症疾患センター等と連携し、認知症の早期発見や早期診断ができ早期支援につながる体制づくりに努めますという状況がありました。
このことを受けまして、先ほども言いましたが、チェックリストに関しましては、ケアパスの部分でしっかり進めてある。この状況はわかります。ただ、簡易テストという部分では、先進事例である埼玉県の幸手市の状況を紹介しながらさせておりました。
ことしの２月の議会でこのことを質問した際には、今はしっかりケアパスの部分で年度内でやっていくという相談がありました。その後についても、いろいろと検討していきたいという答弁がありましたので、この状況について簡易テストの導入について伺いたいと思います。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）お答えをさせていただきます。認知症でございますけれども、認知症の方がただ単に支えられるというものではなくて、認知症の方、家族の方、いろんな方たちが一緒になって地域の中で暮らしていくということが重要だと思っております。ですから、そういった意味で、今後、ふえていく認知症の方たちに対して、市としては、まず先ほど議員、御指摘がございましたように、「認知症あんしんガイドブック」というものをケアパス版を出したんですけれども、この簡易チェック項目を掲載して活用していただくということをまず第一に考えております。
今回、制度見直しの中で認知症初期集中支援チームというものを設置するように言われておりまして、岩沼市でも今後、それを設置していくということでございます。
この中で、いろいろと今回つくった簡易版につきましても活用を考えていくということで、なかなか簡単にはこの問題は進まずに、じっくりとやりながらこれから対応を考えていきたいと思っております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）そうすると、簡易テストは別にしてもチェックリストをつくったと。それを冊子を各家庭に配ったとしてもやるやらないという状況がある。これは自己判断だと思うんですけれども、そのときに、例えばひとり暮らし高齢者だけの訪問、地域包括でやったりすると。そのときに一緒にその部分も、チェックありますね、これやってみませんかという声がけをしていかないと、ただ単に渡してしまっただけで終わっている。それが怖い部分があるんですね。何で簡易テストで、もう少し深まったものをやったらどうですかというのが私の趣旨であるわけですけれども、今の段階ではこのケアパス、簡易チェックリストが重要だと思いますけれども、その部分でひとり暮らしの高齢者の方を訪問した際に、そういう部分で一緒にやっていく、その情報を得るということが大事だと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（森繁男）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）認知症でございますけれども、直近の状況では、大体15％ぐらいの方が地域の中で認知症の方がいらっしゃる、2015年の段階ではそれぐらいいらっしゃると言われています。今後、2025年、いわゆる団塊の世代が75歳以上になっていくときには、これが２割ぐらいになっていくということでございますので、岩沼市でも高齢者１万人いますので、その中の２割の方が認知症になっていくかもしれないという状況でございます。大変重い数字でございますので、このあたりは議員御指摘の今後、どうやってアプローチして、認知症の早目に発見できる、早目に対応できる、なおかつ地域の中でどうかかわっていくかということもこれから考えていかないといけない。そういったことをこれから考えていこうというふうに思っています。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）認知症だけは自分ではなかなかわからない部分もありますし、実際に受け入れがたいというか、受け入れにくい部分も実際にあるし、既に同居している家族の方も、その部分に関してなかなかお話ができないというジレンマもありますので、今、話がありましたように、しっかり認知症対策という部分も進めていくということが必要だと思いますので、その点、お願いをしたいと思います。
最後、３項目は医療費の支払いについてであります。医療費助成制度というものがありまして、それには子ども医療費助成制度であったり、心身障害者医療費助成であったり、また母子父子家庭医療助成という３つの制度がある。所得制限はありますけれども無料で受診ができます。
しかし、窓口での負担というのが制度によって違いまして、子ども医療に関しましては、窓口で負担のない現物給付、昔は償還払いだったのが現物給付になった。
しかし、心身障害者や母子父子に関しましては、一旦窓口で払ってその後、数カ月で戻ってくるという償還払いになっている。子ども医療費助成制度だと、中学校３年生まで窓口無料、ところが、同じ母子父子家庭だと、同じ年齢の子供さんでもこちらの制度を使いますので一旦払うんですよ。同じ子供さんを育てても病院に通うときに制度によって違う。基本的に県の助成は、今回子ども医療費は上がりましたけれども、就学前まで２分の１、ところが、母子父子家庭だと２分の１、18までだったか、子供さんだと。その年齢まで２分の１というので、助成の部分が違うので母子父子家庭のほうを優先してしまうと、こちらの財政の都合だと思うんですが。そうなると、実際の子育てしている人は、何で制度、特に母子父子家庭の方は本当に苦労されているのに、窓口で一旦負担するのといういろいろ悩みがあります。心身障害者も同じであります。
そういう意味から、実は27年９月議会では心身障害者の部分に関して現物給付と言った段階では、これは県の問題もありまして県に対しましては県の市長会を通じまして、心身障害者の医療費の助成にとどまらず、母子父子の医療の助成につきましても、あわせて現物給付に変更するようにということで、医療機関とか医師会、国保連合会などに働きかけの調整をお願いしているところですという答弁がありました。そこで、心身障害者医療費助成や母子父子家庭医療についての現物給付の変更、県にどのように具体的にされたか伺います。
○議長（森繁男）吉田章健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）お答えをいたします。心身障害者の医療費の助成、それと母子父子家庭の医療費の助成ということで、議員さんがおっしゃったように、現物給付の問題ということでいろいろ御意見をいただいております。
これに関しては、お話しいただきましたように、県に、例えば春と秋の市長会、２回、現物給付をしていただくようにというお願いをずっとしてまいりました。引き続き今後とも考えておりますけれども、またことしの１月に宮城県が各市町村にアンケート調査みたいなのをやったときに、市の状況、今後のあり方、どうですかという調査がありまして、本市としては、ぜひ現物給付をしてほしいということで改めて回答させていただいております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）市長、市長会があったりしていろんな意見をいただくという部分があると思います。今のは文書等々でやったりする部分があるんでしょうけれども、優先順位、いろいろあるとは思うんですけれども、市長の口からその会議の中で、こういう問題もあるんじゃないですかということも一つの県に対しての問題だと思います。
実は私も公明党の県会議員にもこのことをお知らせをして県のほうに訴えてもらっています。また、国の問題なので国にほうにも訴えてもらっています。この部分は誰が考えても、特に子ども医療費と母子父子家庭医療に関しては、ちょっとした矛盾、矛盾という言葉、改正しなきゃいけない部分が多くあると思うんですよ。その点、市長、どのように思いますか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）今、議員指摘されたように、不合理な部分があるわけですね。でも、県も国もこの点についてはわかっているはずなんですね。ですから、本質的な部分がどこにあるのか、それぞれの機関で対応していただく必要があるんだと私は思ってございますので、引き続きこういった機会、市長会とかでいろいろお願いをしていきたいと思ってございます。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）今、(2)の質問にもなったようでありますので、ぜひとも今の見解を伺わせていただきました。このように市長もしっかりそういう思いを言っていただいて、制度上の、多分国県は、いろいろな部分で現物給付にするのにいろいろ悩みがある部分が実際あるのかなというのがあるんです、マイナスのことを考えますから。
でも、結局は今の状況から見たら、誰が考えたって現物給付のほうが安心して受けられる状況があります。どうせお金が後で全額戻ってきてそのお金はかかるわけですから、そのやり方、コンビニ実施とかいろんな部分の問題もいろいろ指摘はするんでしょうけれども、そういうことを差しおいてもしっかり制度があるんだったら充実をすればいいと思いますが、再度、もう一度、市長の決意を伺いたいと思います。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）思いとしては、十分私も理解しておりますし、その機関、例えば国の機関でもう少し踏み込んでほしいなと私も思ってございますので、国保が変わる中で、もし変わればという淡い期待も持っているんですが、また必要な要望としてやっていきたいと思っています。（「終わります」の声あり）
○議長（森繁男）14番長田忠広議員の一般質問を終結いたします。
休憩をいたします。
再開は午後１時といたします。
午後０時00分休憩
午後１時00分再開
○議長（森繁男）休憩前に引き続き会議を開きます。
17番櫻井隆議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。17番櫻井隆議員。
〔17番櫻井隆議員発言席〕
○１７番（櫻井隆）岩沼政策フォーラムの櫻井でございます。通告しております大項目２点について質問をさせていただきます。
まず初めに、学校給食費の未納問題についてであります。
学校給食法第６条では、学校給食の実施に必要な施設や整備に要する経費は、義務教育諸学校の設置者の負担とし、それ以外の経費、つまり学校給食費は保護者の負担とすることが定められています。
平成28年１月に発表された平成26年度の文部科学省の学校給食費の未納状況によりますと、学校給食を提供した児童生徒のうち、未納者の割合は約0.9％で、未納額の割合は約0.5％となっております。
そこでお伺いしますが、岩沼市における平成27年度の学校ごとの未納者数と未納額をお伺いします。
○議長（森繁男）教育長の答弁を求めます。百井崇教育長。
○教育長（百井崇）お答えいたします。まず、岩沼に８校の小中学校ありまして、その中で未納が0.54％あります。収納率が99.46％でほぼ100なんですが、ただ中に全納している100％の学校が玉浦小学校、南小学校、それから玉浦中学校とこの３校は100％の収納率です。そのほかの状況につきましては、課長のほうからお答えいたします。
○議長（森繁男）佐藤修司学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）私のほうからお答えいたしたいと思います。平成27年度末で、岩沼小学校、10世帯で48万8,050円です。岩沼西小学校、２世帯で４万7,400円です。岩沼中学校、５世帯で20万2,000円です。岩沼北中学校、２世帯で８万850円です。岩沼西中学校、９世帯で35万5,175円の未納がございます。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）済みません。西小学校、ちょっと聞き漏らしましたので、もう一度お願いします。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）もう一度。西中学校、９世帯で35万5,175円の未納でございます。（「西小学校」の声あり）西小学校は２世帯で４万7,400円になります。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）いろいろ今回質問に当たりまして他の自治体の様子なども調べさせていただきましたけれども、岩沼市は、今のお話を伺う限りは、どちらかというと、納めている世帯が多いなという感じがしております。特に玉浦小学校、南小学校、玉浦中学校におきましては100％の納入率だということで、これは大変素晴らしいことだと思っております。
ただ、それ以外の学校では世帯数はまちまちではありますが、２世帯から10世帯、金額にして最大で岩小の48万円余り、あと西中35万円余りなどと今、未納額、報告がありましたけれども、この未納額の多い学校と少ない学校の特徴は、教育長はどのように分析されておりますか。
○議長（森繁男）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）未納が多い学校というのは、家庭的な問題があるかと思いますし、今、貧困とかいろんなことがありますけれども、そういった表現は差し控えさせていただきますけれども、家庭の中で払えない家庭が何軒かあるのかなと思います。
あとそれから、こちらから見て、これは主観的な感じなんですが、どうして払えないんだろうかなという思いがあるところもありますけれども、その辺についてはまだ詳しくは存じ上げておりません。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）玉小、南小、玉中は100％と。私が一つ考えられるのは、徴収方法にも問題があるのかなと思いますけれども、その辺の特徴について違いというか、わかれば教えていただきたい。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）徴収方法については３パターンがあります。まず一つは、学校集金、そして、地区ごとに個人集金をしている学校、もう一つは最後に、口座で振り込むというような形になっております。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）３つの集金方法があるということで、学校で集金するということと、あと地区ごと、あと振り込みというお話でしたが、この学校集金というのは、例えば集金袋に入れて学校の先生が集金するのか、その辺、確認をお願いします。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）学校集金に関しては、集金袋を渡してそれを学校のほうに持ってきていただくという形になります。また、振り込みに関しては、振り込み用紙のほうがありますので口座振替という形にもなります。また、地区に関しては、地区ごとに個人が集金をするという形になります。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）地区ごとに給食費を集めるというのは、これはＰＴＡの役員の皆さん、また保護者の方が積極的に行っているのか、その辺を教えていただきたい。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）こちらはＰＴＡ関係で集めるという形になります。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）３つの集金方法があると。この４小４中学校の中で玉小と南小と玉中が100％だと。この100％納入されている学校についての集金方法は、この３つのうち、どれなんでしょうか。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）まず、玉小学区に関しては、地区ごとに集めるというような形です。また、南小学区は口座振替という形になります。また、玉浦中学校に関しては学校集金という形になりますから、先ほどお話ししたように、３つのパターンがそれぞれ行っているというような状況でございます。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）あと、未納額の多い岩小、あと西中ですか、小学校では岩小が一番多いと、中学校では西中が多いと。岩小と西中の集金方法を教えてください。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）岩沼小学校に関しては学校集金になっております。また、岩沼西中学校に関しては口座振替という形になります。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）ほかの自治体の集金方法などの収納率の高い自治体の結果を見ますと、今、報告がありました学校集金とかＰＴＡさん中心の地区ごとの集金などは、ほぼ100％近い収納率だというふうに記載されております。
今の報告で、ちょっとびっくりしたんですけれども、岩小の場合は、未納額が多いにもかかわらず学校集金だと。普通学校集金だと収納率が高いのが普通なんですけれども、その辺、何かどこに問題があるのかちょっと教えていただきたい。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）学校に問題があるというよりも、やはり経済的に困難な御家庭が多いというふうに報告は上げられておりますので、その点が１つ原因ではないのかなというふうには考えております。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）各学校の未納者数と未納額については、今、詳細にわたりお伺いしました。
続きまして２点目、それでは未納額分、要するに欠損分、この学校給食の欠損分の対処方法はどのようにされているのかお伺いします。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）その点にお答えいたしたいと思います。納入されている金額をもとに栄養職員による献立の工夫をして、そして、全校児童生徒分、食材を発注しています。そこで欠損分の給食費を補填しておるということでございます。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）済みません。学校方式でやっていますから、各栄養士さんが少ない予算の範囲内でカロリーが落ちないように、その辺うまく年間を通してやりくりしていると思うんですね、未納額がある中で。その中で今、補填という言葉あったんですけれども、その補填というのはどういう意味なんですか。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）今、議員がおっしゃったように、栄養職員が子供たちの食数に関してしっかりと栄養、カロリー、そして、発注の業者などを選定しながら考えていくということで、できるだけ納入されている金額をもとに給食をしているという形になります。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）文部科学省の調査結果によりますと、一番多いのは、徴収した学校給食費の範囲内で学校給食を実施していると。今、課長がおっしゃった内容だと思うんですけれども、その次に多いのが、他の予算から一時補填して対応していると。やはり未納額の不足分、この少ない分を、やっぱり納められた給食費の範囲内で各校独自で岩沼市は対応していると思うんですね、今の説明だと。だと、給食の質が落ちる心配もあるし、他の保護者から苦情等は来ていませんか。
○議長（森繁男）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）岩沼小学校のことに関連をとってお答えすれば、学校給食は１個ずつ人数分購入するものと、それから総枠で野菜とかいろんなものを購入するのとありますので、その辺で何とか調整しておりますけれども、確かに未納があることは影響がありますので、ただ、基準を下回るとか、そういったことはありません。今、0.54％ぐらいにおさまっておりますので何とかなりますけれども、これがふえた場合には、やはりいろんな対応を考えていかなければならないと思っております。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）今、岩小についてお話をしていただきましたが、岩小については、小学校の中で一番未納額が多いと。先ほどおっしゃられた未納額の全体の0.54％、これは全体のパーセントでありまして、岩小に特化したならば、それより大きいと考えられますね。そうすると、岩小の栄養士さんは相当努力されていると思いますけれども、もう一度お伺いします。岩小の給食に関してこのぐらい未納額が多ければ、やっぱり給食の質が落ちると考えられませんか、いかがですか。
○議長（森繁男）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）岩小の未納額が、収納率が98.72％で、1.28％が未納になります。ほかの学校と比べてもかなり多いですので、その面では栄養士にとってはちょっときつい作業になるかと思います。
やはり、この中でまだのみ込めているところありますので、その辺、栄養士から苦しいという話は聞いたことはありましたけれども、何とか今、しのいでいるということでございます。ですから、栄養士についての役割は果たしておりますけれども、その未納については、また別な私たちのほうで考えていきたいと思っております。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）前段で私、質問したんですけれどもまだ答弁されていませんけれども、これについて、恐らく保護者は理解されているのか、保護者からこれに対する給食費未納についての苦情は来ていないのか、その辺、お願いします。
○議長（森繁男）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）今のところ、教育委員会のほうでは、保護者の方々からそういった苦情等はまだ来ておりません。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）確かに給食費の問題については、恐らく議員の一般質問では、恐らく光孝議員のお父様の高橋孝内議員が質問して、恐らく誰も今まで質問してこなかったと思うんですね、この８年か９年の間。
そうすると、保護者の中でも、実際給食の未納状況とか、カロリーベースどうのこうのと、そういう云々については、学校だよりとかそういうのにも恐らく記載されていないだろうし、その辺についての情報は、恐らく持ち得ないと思うんですね。ですから、今の教育長のお答えでは、苦情等はないというお話ですが、何かそういう問題等があった場合、どのように対処されますか。
○議長（森繁男）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）確かにいろんな面で聞かれた場合、答えにくいところありますし、ただ、こういう未納についてその間に子供が介在しているということでなかなか大っぴらに出しにくいものがありますし、後のほうの質問にありますけれども、納めてもらえるように督促とかいろんなものを繰り返していますし、あとはやはり親御さんの理解を得たいということで家庭訪問なんかもしながら、ただ、その間に子供がいるというのが、一つの請求するときにこちらとしては慎重にならざるを得ないということであります。ですから、今、この段階でとどまっているので何とかしのいでおりますけれども、それ以上、ふえたら、やはりもっと別なことを考えていかなければならないものと思っております。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）それで、３番の質問に入らせていただきます。
３番の質問は、未納の主な原因についての認識を伺うという質問なんですが、先ほど来、課長、教育長のほうから経済的問題が主な原因ではないかというお答えがありましたが、そのほかに考えられる原因はどのようなものがあるか教えていただきたい。
○議長（森繁男）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）この件につきましては、課長のほうからお答えいたします。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）主な原因は、先ほどもお話ししたように、生活の困窮にあると思います。また、やはり各種補助金の目的外使用の保護者の考えもございますので、最終的には、やはり原因としては生活の困窮という形になると思います。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）文部科学省の調査結果で一番多いのは、保護者としての責任感や規範意識が主な原因だと。これが約60％、つまり経済的に困窮している方はいたし方ないとしても、経済的に余裕ある方も、納めなくても義務教育だから支払わないという確信犯の方も実際いらっしゃるというのは確かなようです。
よって、岩沼市内における主な未納の原因として経済的理由、あと目的外に使用というお話ですけれども、これは恐らく生活保護とか、後でこれは質問すると思っていたんですが、就学援助制度の受給対象者の方で給食費まで支払っているにもかかわらず、それを給食費でなくてそれ以外の遊興費とか、それ以外の生活費に使って払わないという意味と捉えてよろしいですか。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）議員のおっしゃるとおりでございます。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）４点目に入ります。未納者に対する対応策と、その対応策をとっている対応者、学校の先生とか校長先生とかいらっしゃると思います。それについて教えていただきたいと思います。
○議長（森繁男）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）先ほども申し上げましたけれども、未納者につきましては、払っていただくよう理解を求めていろんな機会を捉えて請求いたしておりますし、それからあと、職員の家庭訪問等もやっております。各学校の詳しい事情につきましては、課長のほうからお答えいたします。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）各学校の状況に応じて、やはり電話や文書において督促をしたり、あるいは家庭訪問、そのほかに保護者が来校したときに声をかけたりということは行っております。また、生活が困窮している家庭に関しては、就学援助制度の周知やあるいは分割納入相談も行っております。やはり金額や家庭の状況に応じて各諸学校の校長先生方、あるいは家庭に出向いて教頭、あるいは担当の教員が対応しているということでございます。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）今の回答では、実際対応策としては家庭訪問、あと電話、その他督促、督促ですと、手紙かはがきだと思うんですけれども、あと学校に来られた場合、声がけする、授業参観とかそういう機会だと思いますけれども、文部科学省のこの調査結果では、実際に対応している先生というのは、まず第１に学校担任、あと校長先生、教頭先生、あと事務の先生、あと給食センターの場合だったらセンター長さんとか、そういう方が対応しているという報告があるわけですけれども、例えば学級担任が未納問題に対応するため、これ相当の時間と労力を割いている場合、本来の教育活動にも支障が生じるおそれがあると思いますが、その辺、どのようにお考えですか。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）今、議員がおっしゃるとおり、支障は出てくるとは思います。やはりそれは最終的には学校側でチーム編成をしておりますので、対応という形で組織で対応していっておりますので、１人だけにそういうものを対応するんではなく、全員いろいろな形でかかわっていくということで、分担するというのはおかしいですけれども、みんなでチームでかかわっていって、なおかつ保護者にもみんながかかわっていますよというような温かい、温かいというかですね、納入していただくような姿勢をしているという点もございます。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）ただいまの課長のお話ですと、特定の先生の負担にならないようにチームワークでしっかりと対応しているというお話でした。
あと、例えば私の考えている対応策として、実際実施しているかどうかわかりませんが、例えばＰＴＡ役員の協力をいただいて、保護者に対して学校給食の納入を促すというような施策を行っているんでしょうか。
○議長（森繁男）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）集金の中でＰＴＡの方に最初からお願いしているところは、それは可能かもしれませんけれども、例えば学校集金等をやりますと、プライバシーの件もありましてなかなか難しいものもありますし、やっぱり給食につきましては、子供が中に介在しているということは、子供には責任ありませんので親と学校、教育委員会との問題ですので、その点はかなり苦慮しているところですので、これからそういったことに関して少し検討させていただきたいと思います。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）先ほど課長のお話の中で、生活保護あるいは就学援助制度の受給対象者資格を有している家庭で、目的外に使用している保護者の方もいらっしゃるというお話もありました。しかしながら、この制度自体を知らない保護者の方も一部いらっしゃると思うんですね。この周知についてはどのような機会になされているのかお尋ねします。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）この周知に関しては、就学援助制度ということで毎年行っております。各学校にまずは入学当時の御家庭に対しては、入学の説明会のときに行っていますし、また、年度ごとにこれは更新になりますので、年度ごとに周知のこのような形で在校生向けという形で文書を出しているところでございます。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）ということは、市内における受給対象資格を有する保護者に関しては、漏れはないと見てよろしいですか。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）漏れはないと思っております。ただ、問題は、こちらから周知してもそれを受け入れてくれるかどうかというのは、保護者様の考えが入ってきますので、周知はしておりますので、その後、連絡をいただくという形になっておりますので、これは学校を通して申し込んでいただくという形になります。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）はい、わかりました。
次、５点目、督促しても保護者が払ってくれない場合は、御案内のとおり、これは時効期間が２年でございます。やはり早期の対応が必要であるということから、民事訴訟法に規定されている支払い督促の制度を利用すべきと考えますが、実際にこれ制度を利用したことがあるのか、その現況をお伺いします。
○議長（森繁男）高橋進教育次長。
○教育次長兼教育総務課長事務取扱（高橋進）先ほど教育長のほうからも、子供が関係しているということでこれまでは慎重な対応をとらせていただいたところでございまして、現在、そういう法的措置はとってございません。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）ということは、民事訴訟法に規定されている支払い督促の制度を利用するまでの悪質な方はいらっしゃらないと判断されているんですか。
○議長（森繁男）高橋教育次長。
○教育次長兼教育総務課長事務取扱（高橋進）これまでは、何回も言うようですけれども、子供さんが関係するということで慎重な対応をとってきたということでございます。実際、実態等を把握させていただいた上で、もしそういう悪質な滞納といいますか、未納者が多いようでございましたら、そういう法的措置に移っている自治体も結構多くなっているやに聞いておりますので、検討していくことも必要なのかなというふうには思っております。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）問い１で未納者数と未納額をお伺いしました。今の質問に関連するんですけれども、最長で何カ月未納、それで最高額は幾らなのか、１世帯最高額ですね、あと最長の未納期間、わかっている範囲でいいですから教えてください。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）金額的には年一つも払えなかったという御家庭もありますので、学校に応じてですけれども５万1,240円、学校によりますけれどもそれぐらい残っている御家庭もあるということになります。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）今、５万1,200円余りの未納額のある世帯があるというお話でしたが、これは例えば１人の保護者の場合と２人兄弟、３人兄弟ある世帯もあるわけですね。ですから、これは１人に対するのであれば、大体月5,000円前後ですから、そうすると10カ月以上滞納しているという計算になりますよね。これは２人なのか、３人のお子さんの世帯なのか、その辺、はっきりと教えてください。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）１人という形です。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）そうであるならば、相当長い期間未納しているというふうに察せられますが、実際に調べてみたんですね。全国で実際に支払い督促の制度を利用した自治体もあります。そのほかに埼玉の自治体、都市名は申し上げませんが、ある市では、３カ月未納が続いた場合は給食を提供しないことを決定。３カ月未納が続く家庭の保護者43人に生徒に弁当を持たせるよう学校だよりにより通知した結果、通知後、支払いが急増したという事例があります。この事例についてはどのようなお考え、認識を持たれますか。
○議長（森繁男）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）確かに払わなければ食べられないというのは当たり前かもしれませんけれども、子供にとって、やはり給食というのは、そういったことをやるのはなかなか難しいし、心情的にもなかなかできにくいものと思います。とにかく繰り返し繰り返し親御さんに請求するということをしておりますし、例えばこういう時効というのがありますけれども、時効を超えても学校によっては何年も請求しているものがあります。
その中で、１つは、これは３年ぐらい前だったと思いますが、それを知った当事者の子供が高校を出たら支払いますということを言って、その後、どうなったかわかりませんが、そういった話は聞いたことがありますし、そういうふうに子供に未納だから給食をとめるというのはできないと思いますので、その辺、ちょっとまだ制度的なこと、本当に悪質なものに関しては訴訟も辞さないような形で進めたり、そういったふうに制度的なことを考えていきたいと思います。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）ほかに事例を紹介させていただきますと、千葉県のある市では、学校給食費や学童クラブ利用料を滞納し、納付交渉や再三にわたる督促に応じなかった12名の保護者に対しまして、簡易裁判所などに220万890円の支払いの督促を申し立てたという事例も実際にあります。
また、もう１点紹介させていただきます。埼玉県のある市では、学校給食費の滞納者２名の保護者の給与の差し押さえを埼玉地裁のある支部に申し立て、これも実際に受理されたという事例もあります。
このように、強行な、強行かどうかわかりませんが、これは払って当たり前のことなので、これは実際に行っている自治体もあるということですので、教育長のお話ですと、岩沼市は優しい自治体だということで、その辺は子供に考慮してそこまでは今のところ、実際に支払い督促の制度などは利用していないという先ほど教育長の、あと次長の回答がありました。やはり支払わないで支払っている生徒、児童さんのお金で給食を食べている。これはどこかで違和感が私だってがあると。先ほど最大で１人５万1,240円余り、未納の児童か生徒さんかわかりませんが実際にいらっしゃるということは、これは長期間支払われていないということでありますので、そのようなことがないように、先ほど教育長がおっしゃいました。やはり学校において全職員が未納問題の状況について共通認識を持っていただいて、あと未納問題対応、これは実際にマニュアル等などは作成しているんですか、教えてください。
○議長（森繁男）佐藤学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（佐藤修司）マニュアル等はございません。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）それであるならば、先ほど申し上げましたとおり、先生方、共通認識を持っていただいて、何らかの未納問題に対応するマニュアルも作成していただいて、ＰＴＡ役員の協力などをいただきながら、やはり未納問題については皆さんで共通認識を持って対応していただきたいと思います。最後に教育長、もう一言お願いします。
○議長（森繁男）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）議員のおっしゃるとおり、払うものは払うと、そういった姿勢で進むと思いますし、岩沼市の場合は、繰り返し繰り返し学校のほうから督促を繰り返すということと、それから最後に何らかを考えなきゃないと思いますので、そういう制度的なものを教育委員会の中で対応についての法的なものをきちんと押さえて、悪質なものについてはきちんとした対応をしてまいりたいと思っております。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）ありがとうございます。以上、学校給食費の未納問題についての質問を終わらせていただきます。
続きまして、２点目、下水道受益者負担金について質問させていただきます。
早速質問に入らせていただきます。今回は災害危険区域に指定された集団移転対象地につきまして特化してお伺いいたします。
１点目、震災以降分の徴収状況についてお伺いします。
○議長（森繁男）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）建設部長よりお答えをさせます。
○議長（森繁男）高橋伸明建設部長。
○建設部長（高橋伸明）お答えいたします。震災以降に下水道の受益者負担金の納期が到来する予定であった地区は、蒲崎、長谷釜地区でございますが、そこにつきましては、平成20年から平成25年の納期で、納期義務者は179人がおりまして、受益者負担金の賦課総額約7,310万円を５カ年の分割、または申し出により一括で納付をいただいておりました。しかし、東日本大震災によりまして壊滅的な被害を受けたということと、それから地域の方々の生活再建を優先していただくということのために、震災以降に納付となる平成23、24年度の受益者負担金約2,680万円の徴収につきましては、現在まで猶予しております。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）詳細について部長のほうから報告がありました。震災があったということで平成20年、21年、22年までですか、３年間は一応分割の方は支払っていただいたと。一部一括で納入された方もいらっしゃるということでありますが、トータルで恐らく割賦だと思うんですけれども、納付書が送られてくると思うんですけれども、５年間で何回、例えば１年何回払いで５年になるのか、その辺、ちょっと教えてください。
○議長（森繁男）馬場秀一下水道課長。
○下水道課長（馬場秀一）年間４回で５年で20回を超えない範囲でというふうな形になっております。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）基本的には４掛ける５で、分割の額はその20回払いでということですね。震災が起こったのは平成23年３月11日ということでありますから、単純計算しますと、分割の方は約５分の３は支払っていると。一括の方は全額払っていると。その辺でちょっと不平等感があるわけなんですけれども、今の話からすると、２番にもすぐ入りますけれども、受益者負担金の一部または全額を支払った対象者に返還できるものかどうか、その辺、教えていただきたい。
○議長（森繁男）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）下水道受益者負担金は、地区内の下水道整備が確定したということに伴いまして、建設費の一部を受益者から負担をしていただくものであります。既に納付した受益者負担金につきましては、制度の趣旨から返還することはできないということになっております。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）例えばＡさんとＢさん、実際地積が同じで、受益者負担金、例えば20回払いですから単純計算できるようにＡさんもＢさんも20万円、受益者負担金を払わなければいけないと仮定しますね。分割で３年分払った方、一応単純に12回支払ったとすれば12万円支払っていると。その後、震災が発生して今猶予されていると。一括の方は既に20万円払ったと。差額８万円。一括払った方にとっては、この８万円、何とかならないかなというのが実際被災された方の思いなんですけれども、この差額については、今、返還されないということでしたけれども、この辺の８万円分については、これについては何ともしがたいんですか。
○議長（森繁男）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）とりあえず原因が発生する前に支払った分につきましては、原則返還できないというふうに、これは下水道受益者負担金ばかりではありませんがそういうふうになっているのが現状ではございます。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）そこで(3)番に入りますけれども、受益者負担金を、今のと関連しますけれども、受益者負担金を支払った住民は、下水道も使わず受益も得られずに支払い損と考えるが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）馬場下水道課長。
○下水道課長（馬場秀一）このたび、災害危険区域内の下水道は使用できない状況となりましたが、受益者負担金はもう既に整備した費用の一部を負担していただく負担金でありますので、公平性の確保の視点から御理解いただきたいと思います。
なお、集団移転地である玉浦西の整備に当たりましては、この東部地区の危険区域に該当する箇所については、その場所について復旧するのではなくて、玉浦西のほうにその復旧費を充てて整備を行うという形の災害復旧を行いました。集団移転地については、受益者負担金は賦課しておりません。
また、集団移転地の土地の買収価格については、下水道の整備がなされた地域であるということにより、その分、土地の評価額に反映し、下水道の未整備区域に比べて高い評価として買い取りをこのたび、行っております。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）今の内容は初めて伺ったわけでありますけれども、実際に先ほど部長がおっしゃった長谷釜、蒲崎地区の住民の実際に受益者負担している方について、今の内容についてはちゃんと報告というか、周知されているのかどうかお願いします。
○議長（森繁男）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）これにつきましては、買い取りにつきましても、これは評価額という中で付加しているもので、その分が付加していますというような具体的な細かい数値については、皆さんのほうが御理解しているようには、その内訳についてはお話はしておりません。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）実際の被災された方の土地に対しては、その他の土地よりは評価額として少し付加して高く評価したというお話でありますが、であるならば、その評価額を上げた分ですね、その分は実際に支払った受益者負担金に相当するものなのかどうか、その辺、教えてください。
○議長（森繁男）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）これは利便性とかによりまして一律に鑑定ということで、例えば下水道があればということで評価されるものでありまして、幾らぐらいそれでは評価されているのかというと、おおむね評価については標準価格の１％程度付加するというような基準になっておりますので、それからすると、受益者負担分が全てそこで賄えているかということになると、そうではないというふうには考えております。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）これまでの質問の中で確認できたことは、支払った受益者負担金は返還できない。そして、実際玉浦西に移られた方々、実際受益者負担対象者だった方々については、土地は、今１％ぐらいですか、通常よりも少し高く買い取っていただいたというお話はいただきました。
そこで、最後の質問に入るわけですけれども、この受益者負担金の支払いが完了していない住民への対応方針として、先ほどの回答では、支払ったお金は返す予定はないというお話でした。ですが、何らかの減免はできないものか、市長、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）今、いろいろお話を聞いて御理解いただけたかどうか、私も疑問なところがあったわけですけれども、今おっしゃられているのは、条例にある減免規定で減免できないのかというお話に受け取ったわけですが、これについても今後、検討していかなければならないと、そのように思ってございます。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）実際、被災された方々は、市と土地の売買交渉は済んでいると。そこで、要するに売買契約が成立したということは、これは受益者に変更があったとみなされますよね。ということは、岩沼市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の第14条にはこのように書かれております。ちょっと理解しがたいんですけれども読み上げますね。「第８条の工事の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方、または双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となったものは、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第９条第１項の規定により定められた額及び前条第１項の規定により、受益者から徴収すべき金額のうち、当該届けの日までに納入すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする」と。ちょっとなかなか理解しがたい文章ですので、私が理解したのは、つまり納期期間中に土地の所有者がかわったり、権利が移動になった場合、受益者変更届を市に提出しますね。この受益者変更届を提出すると、届け日以降の納期に係る負担金は、新しい受益者が納付をすると私は理解しているんですが、それでよろしいですか。
○議長（森繁男）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）これは受益者負担金は、契約の中で次に払っていなかった方がそのままで終わるのではなくて、やっぱり土地を買った方が次にそれを引き継ぐか、あるいはその契約の中で事前に受益者金を払いますという場合もあるんですが、それは契約書の中でお決めしていただくことになると思います。
ただ、今言われたように、継承するということは、原則ではあります。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）ちょっともう少し確認させていただきたいんですけれども、被災された長谷釜、蒲崎の方々は、市と土地の売買契約を結んで、その時点でその契約書の中に、例えば受益者負担金の未納分についての契約条項というのはどのようになっているんですか、教えてください。
○議長（森繁男）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）未納者についてどうのということではなくて、受益者負担金について納めていただくということでずっと今までやっていて、先ほど言いましたように、猶予をしているという状況になっているものです。
岩沼市の中でも、既に買い取り、先ほど申し上げましたように、玉浦西に移転する方だけでなくて、あそこの集団移転地の下水道のエリアにつきましては、先ほど言いましたように、利便性の高い土地であるということで価格の中で評価をして買い取っていると、岩沼市として買い取っているということになります。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）今回、震災ということで特例ということもあると思いますけれども、普通の不動産の売買、民民の土地契約売買の場合ですと、例えば売買契約が成立した時点で土地の所有権は次の方に移ると。そうなると、売買契約締結日以降の未払い分の受益者負担金は、新たな土地所有者の方が払わなきゃなんないというふうになっていると思うんですけれども、今回はその事例に当たらないんですか。
○議長（森繁男）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）あくまでも受益者負担金は、現在賦課されている方がその納付状況において支払っていただくということで、その未納の分について市がその分を引き取りますとか、そういったものを契約の中ではしているものではございません。当然、受益者負担金については、賦課した時点、平成20年度の時点で支払っていただくということの要件をそのまま全戸で採用しているものでございます。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）もう一度確認しますけれども、実際の受益者負担金を支払うべき長谷釜とか蒲崎地区の方、全員ではありませんが、まだ一部、残っていらっしゃいますけれども、実際市と土地の売買契約を結ばれた条項の中で、未払い分については市では猶予するが、引き続き猶予の時期が終了すれば支払っていただきますよというふうな話で説明しているんですか。
○議長（森繁男）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）そういうふうにこれまでお話はしてきているところですが、猶予しているということもありますし、先ほど市長が申し上げましたように、未払いというか、納期到来、震災以降の分ですか、それについては、やはり減免規定ということで、使えなくなった分についてどうするか、今まで質問されておりますが、市のほうでは減免規定もございますのでそれについて十分に検討したいと考えているところでございます。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）先ほど部長、あと市長にも答弁していただきましたが、今後、減免については検討するという回答がありました。であるならば、減免といってもいろいろありますよね。一部だけ減免なのか、それとも残った分、全額減免なのか、それとも未納分については、一部割賦で納めた方、残り分は全額減免して、あと一括して払った方、先ほど、例えば20万円としたら差額８万円分、どうなるんだというお話しさせていただきましたけれども、一括全額払った方に対しては、多少、その辺、不公平なところがあると思いますので、全額払った方と一部払った方の今後の減免の対策について、具体的に今申し上げていただけるんであればお話ししていただきたい。
○議長（森繁男）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）減免につきましては、施行規則の中で規則に基づいて、今現時点では100％減免できるという条項もありますので、その辺について再度、そこを充てられるかどうか検討したいというふうなことと、あと先ほど来、一括で支払った方と分納で払った方で、一括で払った分は先に払っているんだから何とかしないと不公平ではないかというふうなことがあると思います。
ただ、岩沼市としては、一応原則としては分納が本来原則で、一括は申し出があった場合、一括してということになっていましたが、ただ、今、議員がおっしゃられたように、不公平感があるんではないかということも確かにありますので、その辺につきましてもあわせて検討、震災以降の減免するのとあわせまして一括納付者についても検討していきたいというふうに、今現在、不公平感のないようにしていきたいということであります。
○議長（森繁男）櫻井隆議員。
○１７番（櫻井隆）今、部長のほうからすばらしい回答をいただきました。減免といっても10％の減免もあれば50％、ただいま100％もあり得るという回答をいただきましたので、一部負担者については震災以降の未納分については、私の希望としては全額何とか減免していただきたい。また、一部負担者につきましては、今、部長の回答にありましたように、一部負担者との不公平感がないようにぜひ取り計らっていただくようにお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森繁男）17番櫻井隆議員の一般質問を終結いたします。
休憩いたします。
再開は２時５分といたします。
午後１時54分休憩
午後２時05分再開
○議長（森繁男）休憩前に引き続き会議を開きます。
４番植田美枝子議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。４番植田美枝子議員。
〔４番植田美枝子議員発言席〕
○４番（植田美枝子）４番、いわぬまアシストの植田美枝子です。さきの通告に従って質問いたします。
１、公園の管理と再整備について。身近にある公園は、子供たちの遊びの場、町内のお祭り会場、地域の交流の場などその用途はさまざまです。市内には大小50以上の公園があります。安全で安心して利用するためには、その全てに管理が必要です。
(1)街区公園の管理はどのように行われているのでしょうか。
○議長（森繁男）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）建設部長よりお答えをさせます。
○議長（森繁男）高橋伸明建設部長。
○建設部長（高橋伸明）現在、街区公園は79カ所あります。管理につきましては、可能な限り、地元の町内会などや団体等へ管理委託をお願いしておりますが、委託できない公園につきましては、市で行っているということでございます。
なお、高木の剪定につきましては、専門業者に業務委託を行い対応しております。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）ありがとうございます。現在の管理体制で十分だとお考えでしょうか。
○議長（森繁男）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）管理体制、人的なものとか予算的なものもあると思いますが、市直営だけでは、それは当然対応できませんので、今現在、先ほどお話ししましたように、町内会とか、そういった団体等にお願いしていくことをもっとＰＲしながら進めていく必要性があるかなと思っております。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）次に、(2)公園の遊具の点検や植栽の剪定はどのくらいのサイクルで行っているのか教えてください。
○議長（森繁男）星幸浩復興・都市整備課長。
○復興・都市整備課長（星幸浩）公園の遊具の点検につきましては、昨年度に公園長寿命化計画を策定した中で全施設の点検を行いましたが、夏休みや冬休みなどの前にも全ての公園を点検してございます。その際、必要な箇所については修繕を行うようにしております。
また、植栽の剪定につきましては、パトロールや町内会等からの連絡などで現地を確認しながら、落葉の時期前までに適宜行うよう努めております。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）わかりました。 (3)それぞれの町内でいつも利用している身近な公園だと認識することで、草取りや清掃活動を積極的にできるのではないかと考えるが、市の見解はいかがでしょうか。
○議長（森繁男）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）街区公園につきましては、主に近隣住民に利用していただくということを目的として整備しております。御質問のように、身近で住民の憩いの場となる公園と認識されることで、公園の清掃なども積極的に行われることにつながると考えております。今後も地元の町内会など団体の皆様と連携しながら、公園の適切な保全に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）そうですね。１つ御紹介させていただきたいんですが、千葉県の柏市では公園里親制度というものを実施しております。この公園里親制度というのは、市民の皆さんが市民の公園の里親となり、親が子供を大切にするように愛情を持って公園の美化活動をするボランティア活動です。里親は、法人や２名以上の団体で申し込み登録制です。登録しているのは、法人とか団体で、具体的には、例えば町内会、商店会、保育園、同好会、社会福祉法人、マンション管理組合、自治会、公園を愛する会、公園をきれいにする会などさまざまです。公園の清掃、除草作業、遊具の点検による情報提供が主な活動で、活動に必要な物品や用具は市が提供したり、貸したりしております。また、活動中に発生した事故についての補償も行っています。
身近な公園は自分たちの手でという意識を高めることで、積極的な美化活動につながると思います。以前はゲートボールが盛んだったりしたころは、利用していた公園は積極的に草取りも行われておりきれいに保たれていましたが、今、ゲートボールが廃れ公園の管理を考え直さなければいけないときなのかなと考えております。
当市にも公園里親制度を取り入れることを提言いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）御提言ありがとうございます。今、岩沼市も先ほど申し上げましたように、町内会とか各種団体、ＰＴＡの方とか、そういった方々、地元の方、利用する方々、一番近い方々にお願いしているという現状ではございます。
今の里親制度につきましては、現在、千年希望の丘の草取りとか、そういうサポーターということで登録を受けて、団体、法人、企業、こういう方にプレートをつけてここは管理をしていただいていますということをやっておりますので、これから管理をどうやっていくかというのは、これからの大きな意味では課題ですので、今言われたことは我々の中でも意識しながら、少しどういうふうなことということで受けとめさせていただきます。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）ぜひ検討にするときの参考にしていただきたいと思います。
今回何カ所かの公園を見てきましたが、早急に対応しなければと思う公園もありました。特にこの季節、草がぼうぼうで公園の中に入ることさえためらうような公園もありました。そこで、次の質問です。
(4)余り利用されていない公園、例えば朝日１丁目公園、鵜ケ崎公園の管理についてどのように考えているのかお聞かせください。
○議長（森繁男）星復興・都市整備課長。
○復興・都市整備課長（星幸浩）街区公園につきましては、設置場所や規模、近隣住民の年齢構成や人口等により、現時点でにぎわいのある公園や余り利用されない、あるいは利用されなくなった公園もあると考えております。 しかしながら、公園管理につきましては、良好な住環境を保つために、利用状況の多寡にかかわらず、清掃や剪定などの必要な維持管理を行っていく必要があると考えております。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）先ほど例に出した公園なんですが、かなりの草だらけを見てきましたので、できるだけ早い手当てをお願いしたいと思います。
続きまして、２、公園の再整備について。
(1)少子高齢化による公園に対するニーズが変化していると考えるが、市の見解を伺います。
○議長（森繁男）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）公園に対するニーズにつきましては、これまでは、どちらかといえば子供中心の公園から、御意見のとおり、少子高齢化により変化してきているものというふうに捉えております。例えば子育て世代が多い地区にあっては、遊具のより充実した公園を求められ、また高齢者世帯が多い地域にあっては、憩いの場として利用しやすい公園を求められているというふうにも考えてはおります。
今後は、これについても住民の皆様のニーズにできるだけ対応してまいりたいというふうには考えております。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）今、答弁があったとおりに、自分たちが子供だったころ、また自分たちの子供が子供だったころ、そして、今の子供たちと時代は大きく変わっています。年齢に関係なく徒党を組んで遊ぶ姿は見られなくなりましたし、遊具もない中、泥んこで走り回る子供たちを見ることはなくなりました。子育て中の親、子育てが終わった世代、高齢者と言われる世代、そんな人たちにとって公園はどんな役割を望まれているのでしょうか。
また、地域により子供が多い地域、高齢者の多い地域など、公園に対する思いや考え方、ニーズをしっかりと捉える必要があります。そこで、次の質問です。
(2)公園再整備のために市民のニーズや思いを捉えるため、市民モニターを募集したり、アンケート調査を実施してはどうでしょうか。
○議長（森繁男）星復興・都市整備課長。
○復興・都市整備課長（星幸浩）公園及び緑地につきましては、毎年、市民満足度調査により、市民の皆様の満足度や重要度を把握しております。また、公園の利用者であり公園の管理を委託している地元町内会とは、連絡を密にし、公園に関する要望や情報を常々いただいているところでございまして、さらに市長への手紙等による要望やタウンミーティングなどの機会を捉えまして、住民の皆様から公園に関する御意見等をいただいているところでございます。今のところ、改めて市民モニターの募集やアンケート調査を実施する予定はございませんけれども、住民の皆様からいただいた意見を今後できるだけ反映しまして、公園の管理と整備に努めてまいります。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）わかりました。きちんと連絡を密にとっているというお話でしたので、よくわかりました。 確かに世代により公園の利用に差があることを把握して、利用目的による使い分けを含め、公園整備を検討していくことが必要だと思います。よろしくお願いします。
当市には大きな公園が今、３つあります。それぞれ特徴がありまして、仙台空港臨空公園は、基本車で行く公園になっています。飛行機の離着陸を間近で見れて駐車場も広くて、子供が遊ぶ遊具、広場、その他、健康遊具の数も多く幅広い年齢が楽しめる公園になっております。
また、２つ目の岩沼海浜緑地公園も基本車で行く公園です。広い敷地で子供の遊具が数多くあり、バーベキューや炊事棟もあり、ローラー滑り台、その他子供たちにとっても親子でも楽しめる公園です。また、公園の中の舗装された通路では、子供たちがスケートボードやキックボード、自転車の練習もできるようになっています。休日だけでなく平日も多くの家族が利用している公園です。
最後のもう一つの公園、朝日山公園は、唯一住宅の近くにあり徒歩で行ける公園です。公園の利用目的はいろいろで、散歩、ウオーキング、ジョギング、犬の散歩とか日々の生活に密着した公園です。遊具のある公園施設のほかにコイや野鳥などの生息する広い池やそれらを取り囲む雑木林、野球場にテニスコートもある大きな公園です。 そこで次の質問です。朝日山公園をもっと利用してもらうために健康遊具を設置してはどうでしょうか。
○議長（森繁男）星復興・都市整備課長。
○復興・都市整備課長（星幸浩）公園の遊具等につきましては、昨年度に策定しました公園施設長寿命化計画に基づき更新等を行っていくことにしております。
朝日山公園につきましては、老朽化した遊具の撤去等を行いましたが、平成23年度から25年度にかけまして朝日山公園サポーターの皆さんから意見を伺ったり、パブリックコメントにより市民の皆様から意見をいただいてきたところでございます。遊具のあり方をそういった方法で検討してまいりました。
また、平成26年度から毎年企業のほうから寄附をいただいて子供用の遊具の充実を図っているところでございます。さらにランニングや散歩など健康増進を目的として来られる方も多いということですので、健康遊具の設置は相乗効果が見込まれると思われますが、設置については、既に設置している公園施設の利用状況や利用者の声を聞きながら、今後、研究してまいりたいと考えております。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）最初に広い公園に他市の高齢者用の健康遊具を設置し、次に街区公園などにも系統的に健康遊具をふやしていく。その始まりとしてぜひ朝日山公園に健康遊具に設置していただきたいと提言いたします。
今、私たちの15年後、20年後を想像しますと、今は車の運転も走るのも歩くのも平気ですが、年齢を重ねるにつれ思うように動けなくなってきます。運転も危険になったとき、家の中にだけ引きこもりがちになります。
そこで次の質問です。現在、余り利用されていない公園に健康遊具を設置することで公園を有効活用できると考えるが、市の見解はいかがでしょうか。
○議長（森繁男）高橋建設部長。 ○建設部長（高橋伸明）まず、公園の遊具等全般につきましては、長寿命化計画に基づいて計画的に修繕とか更新を行っていこうというふうに考えているところでございますが、今後、公園につきましては、先ほど来、お話ししておりますが、近隣住民のニーズですとか、現在の状況の把握に努めていきたいというふうに考えております。そして、健康遊具については、そこへの設置の必要性とか、効果的な設置箇所であるかどうかとかを踏まえまして、そういったことの研究をしてまいりたいというふうに現時点では考えております。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）健康遊具というものはさほどまだ知られていないと思うんですね。市民の方にいろいろなニーズを伺ったとしても、健康遊具自体の情報がなければ、希望することもなかなか難しいのかなと考えますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（森繁男）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）健康遊具につきましては、最近、市としても対応してきてはおります。ただ、それをどこの場所にどういうふうにしていくか、費用的にも１基当たり結構かかりますので、ですから、全てのところに、あるいは人が来ないようなところに来てというところでいいのかどうかということも踏まえて、その場所、箇所について研究していきたいと捉えているところです。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）身近な公園に健康遊具があると、健康遊具を日常的に利用することにより健康年齢を引き上げることができたり、家の中に閉じこもりがちな高齢者を外出してみようかなという気持ちにさせたりもします。また、人とのコミュニケーションが苦手な男性高齢者も、いつでも好きな時間に健康遊具が利用できるので公園に行きやすくなったりすると思います。総合すると、体を鍛えながら楽しく交流でき、学区や町内を越えて交流も生まれ、何より現在、余り利用されていない公園を有効活用できると考えています。ぜひ身近な公園に、またこれからつくる予定の恵み野公園にも健康遊具の設置を考えていただきたいと思います。
次の質問です。(5)玉浦西地区の３つの公園に健康遊具が設置されていますが、設置後、使い方の指導はどのようにしたのでしょうか。
○議長（森繁男）星復興・都市整備課長。
○復興・都市整備課長（星幸浩）玉浦西地区の公園内の健康遊具につきましては、簡単で使いやすい健康遊具でございますので、また誰にでもわかりやすいように健康遊具解説板を設置しておりますので、特に指導等は行っておりません。
○議長（森繁男）植田美枝子議員。
○４番（植田美枝子）実際に行って使ってみたんですけれども、確かに形が非常にシンプルなものが多くて、ただ、いざ使ってみようと思うと、シンプル過ぎて使い方がわかりにくいなという印象を持ちました。種類も健康遊具には多くの種類がありまして、腹筋ベンチや背伸ばしベンチ、マッサージベンチやストレッチポーチ、平均台、登りはしご、バー、ぶら下がり懸垂、背伸びレベー、懸垂平行棒などなど、非常に数多い中で玉浦西地区にあるような使いやすい遊具を選んだのかなというふうには感じました。案内板もゆっくり読むと図も書いてありましてわかりやすいなというのも思うんですが、何しろ利用する人たちが高齢者になるわけですから、設置後の使い方の指導って大切じゃないかなと感じました。
そこで、せっかく設置しても利用されないことは非常に残念なことになるわけですので、１つ提案です。これからいろいろな公園に健康遊具の設置というのを考えていただけると思っております。
そこで、各地域に見守りボランティアのような人たちを育てて、まずはその人たちが健康遊具を利用する、そこから始めまして積極的に使い方を指導していくという形がとれれば、地域の交流も生まれ高齢者が公園に足を運ぶ機会も多くなり、健康年齢が上がって公園の利用がふえにぎやかな公園になるのかなと考えます。ぜひそういった形で市内のいろんな公園に健康遊具を早目に設置していただくことを希望いたします。高齢者が公園に足しげく通う岩沼を想像して、一般質問を終わります。
○議長（森繁男）４番植田美枝子議員の一般質問を終結いたします。
○議長（森繁男）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森繁男）御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。
残りの一般質問は明日午前10時から継続することにいたします。
御起立願います。 ── 大変御苦労さまでした。
午後２時29分延会
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