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平成28年第2回(2月)定例会会議録
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平成28年第２回岩沼市議会定例会会議録(第3日目)
平成28年２月23日（火曜日）
出席議員（18名）
１番 佐 藤 剛 太
２番 菊 地 忍
３番 高 橋 光 孝
４番 植 田 美枝子
５番 佐 藤 淳 一
６番 大 友 健
７番 布 田 恵 美
８番 酒 井 信 幸
９番 須 藤 功
１０番 渡 辺 ふさ子
１１番 佐 藤 一 郎
１２番 国 井 宗 和
１３番 布 田 一 民
１４番 長 田 忠 広
１５番 飯 塚 悦 男
１６番 沼 田 健 一
１７番 櫻 井 隆
１８番 森 繁 男
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
市長 菊 地 啓 夫
副市長 熊 谷 良 哉
総務部長 鈴 木 隆 夫
健康福祉部長 吉 田 章
市民経済部長 木 皿 光 夫
建設部長 高 橋 伸 明
総務部参事 家 田 康 典
参事兼総務課長 百 井 弘
政策企画課長兼復興推進課長 菅 井 秀 一
健康増進課長 伊 藤 正 幸
介護福祉課長 高 橋 広 昭
生活環境課長 白 石 和 幸
復興・都市整備課長 星 幸 浩
下水道課長 馬 場 秀 一
参事兼水道事業所長 宍 戸 和 憲
教育委員会教育長 百 井 崇
教育次長兼教育総務課長事 務 取 扱 高 橋 進
参事兼学校教育課長 奥 野 光 正
監査委員 鎌 田 壽 信
監査委員事務局長 星 弘 美
議会事務局職員出席者
参事兼事務局長 加 藤 英 教
局長補佐 近 藤 祐 高
議事係長 清 水 泰 雄
議事日程
平成28年２月23日（火曜日）午前10時開議
１．開議宣告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問（個人）
２．閉議宣告
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで
長田忠広議員
布田恵美議員
酒井信幸議員
渡辺ふさ子議員
午前10時開議
○議長（森繁男）御起立願います。おはようございます。御着席お願いいたします。
ただいまの出席議員は18名であります。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（森繁男）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、７番布田恵美議員、８番酒井信幸議員を指名いたします。
日程第２ 一般質問
○議長（森繁男）日程第２、一般質問を行います。
ここで、きのうのいわぬまアシスト須藤功議員の会派代表質問、道路新設改良事業についてに関し、木皿光夫市民経済部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。木皿光夫市民経済部長、発言願います。
○市民経済部長（木皿光夫）昨日、須藤功議員の一般質問で、県営岩沼北部圃場整備に伴う市道三色吉小川線の改良内容について、地元からの要望はどのような内容かという御質問に対しまして、確認した上で御報告を申し上げると申し上げておりましたので、早速確認しましたところ、この市道に関した要望は受けておりませんでしたので御報告いたします。
加えて、圃場整備においては、御指摘の市道は圃場整備の地区外扱いであることを申し添えたいと思います。
○議長（森繁男）それでは、一般質問を行います。
14番長田忠広議員の個人質問を行います。発言席において発言してください。14番長田忠広議員。
〔14番長田忠広議員発言席〕
○１４番（長田忠広）おはようございます。14番、公明党の長田忠広です。さきに通告していたとおり、認知症対策について質問いたします。
我が国の認知症高齢者の数は、2012年に462万と推定されており、2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の約５人に１人に達すると見込まれております。今や認知症は、誰もがかかる可能性のある身近な病気であります。 そこで、国は2015年１月27日、認知症対策を協議する関係閣僚会議で、省庁横断で取り組む総合戦略、認知症施策推進総合戦略新オレンジプランを決めました。この新オレンジプランは、平成13年度から始まっております認知症施策推進５カ年計画、いわゆるオレンジプランにかわるものです。
基本的な考え方は、認知症の人の意思が尊重され、できる限り、住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すものであります。
当市もこれまでこの認知症対策においては、さまざまな取り組みをしていることは承知をしています。さらには、第６期岩沼高齢者福祉計画においてもしっかりと計画をされております。
そこで、この対策のさらなる充実を目指して第６期岩沼市高齢者福祉計画から質問をいたします。
１点目は、早期診断・早期対応からであります。計画には、認知症が疑われる人やその家族などが早期に認知症の疑いがあることに気づき、適切な受診につなげるために自己チェックリストの活用、普及に努めます。かかりつけ医、認知症サポーター医、物忘れ相談ができる医師、認知症疾患センターなどと連携し、認知症の早期発見や早期診断ができ早期支援につなげる体制づくりに努めます。認知症の早期から家庭訪問を行い、認知症のアセスメントや家族の支援などを行う認知症初期集中支援チームの体制づくりに努めますとあります。
このことを受けまして、(1)でありますが、早期診断の取り組みであります。この早期診断が一番重要であります。これまでの議会においても、このことについては埼玉県の幸手市などの例を挙げながら質問してまいりました。そこで、これまでの当市の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（森繁男）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）当市におきましても、急速な高齢化に伴いまして認知症の方はさらに間違いなくふえると、そのように思ってございます。早期発見、早期診断、そして早期支援につながる体制、組織づくりがこれから課題になると、そのように思ってございます。
これまでの早期診断の取り組みについては、健康福祉部長よりお答えをさせます。
○議長（森繁男）吉田章健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）これまで早期診断の取り組みということにつきましては、認知症ケアパス、これを今年度27年度中に発行をする予定でございます。その中に認知症のチェック項目というのを掲載する予定としております。このチェック項目を活用していただきまして、まず早期発見がある程度、可能になるんではないかなというふうに考えております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）ケアパスの中にそういうのを入れていくと。あと活用してくださいと。できないんです、家族だけにお任せしたんでは。今までもそのようにしてもなかなかできないんですよ。この簡易テストというのはいろんな方式というのがあるわけですよね。そういうものはあるんですけれども、できないので行政の中からしっかりやっていこうというのをずっと提案していたわけですよ。ですから、先ほどの幸手市なんかは、行政が主になって簡易テストをして、訪問して、そこでしっかりチェックをしてそこで早期診断が、あやしいですよと思う方をつなげるということが必要なんですが、今、言っているのは、ケアパスをつくっていっていると。それは了解です。これは国の流れでありますから。ただ、その部分を、あとよろしくねと言うんじゃなくて、行政も主になって一緒になってこの早期診断というのが必要だと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）お話しいただいたように、まずとり始めということでケアパスの中で入れさせていただくと。いろんな支援の方法については、引き続き検討していきたいと思っております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）平成26年の２月議会でありました。最初に幸手市のことを言って質問した。そのときに、市長のほうからは検討させていただくと２年前、あったと。その後、引き続きの議会でもこのことの確認をさせてもらいました。時の健康福祉部長からはこのような答弁だったんです。「平成26年２月の質問をいただきまして、市長のほうからは、検討させていただくという回答を申し上げております。スクリーニングの有効な手段の一つであるかと認識しております」と。中略があって、「さまざまな手段が考えられると思いますので、なお検討中であります」という答弁だったんですよ。２年たっています。今、さらに検討しますと。遅い。認知症というのは、このときからもうオレンジプランが出ていて、早期判断というのがもう重要な７つの柱の中の一つに載っていたわけでよ。ケアパスが出てこれからですよと。今まで２年間はどうだったのかというふうになってしまいますけれども、その点、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）まず、このケアパスの中で一番最初にケアパスを発行することを目標で今年度中に発行させていただきました。その次に、例えば簡易テストの実施とか、それについてもいろいろ検討している最中でございますので、順を追っていろいろ実施させていただきたいと思っております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）しっかり順を追って、時間をかけるんじゃなくて、特にこの１年、２年というのは非常に重要な部分でありますので、早期診断、発見をしないと、この次の段階が進まなくなるんですよ。その段階、次の段階、何とかやっていきますけれども、そこをしっかりやっていく体制をこれから進めていっていただきたいと思います。
次にまいります。認知症初期集中支援チームの設置についてであります。認知症初期集中チームとは、医療、介護の専門職が家族の相談などにより、認知症が疑われる人や認知症の人、及びその家族を訪問し、必要な医療や介護の導入、調整や家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うチームであります。
国は平成30年度から全ての市町村での実施を目標としております。そこで、認知症初期集中支援チームを早期に設置し、早期診断後のサポート体制を構築してはどうか伺います。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）認知症の方を早い段階で診断や支援につなぐということの認知症初期集中支援チーム、これにつきましては、現在は岩沼市の医師会等と協議をさせていただいておりますので、できるだけ早い時期に設置を目指して準備をしております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）わかりました。医師会との、これは本当に専門家の部分での集まりであると思うんですけれども、もう一方で地域ケア会議というのをやっていますよね。それとの整合性をどうするのかというのがあるんですよ。実際に認知症集中支援チームの概念というところがあると、いろいろと認知症のためのいろんな部分の対策をとると。それを地域ケア会議に出席というふうにもなっているわけでありますけれども、この地域ケア会議との整合性というか、どういうふうな体制をやっていくか、その点、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）この支援チームのメンバーとして想定できるのは、例えば医師とか支援センターの看護師とか精神保健福祉士とか、作業療法士とか、実際かかわっている方々でございますので、その中での情報の共有はできるかと思っております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）そうすると、その構成員は重ならない、ダブらないで支援チームは支援チームの方、ケア会議はケア会議というふうにダブらないで人選をしていくのか、その件の確認をさせてもらいたいと思います。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）人によってはダブる方もいらっしゃるかと思いますので、なかなか全ての会議で別の方というのは難しいので、やっぱり経験のある方ということであれば、ダブっていくこともあるかと思っております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）わかりました。地域ケア会議というのは、地域の中で認知症の方も含めながら全ての高齢者が、安心して住みなれた場所で生活するためにいろいろ検討していくのがケア会議、それに集中支援チームは、その中でも認知症の方に特化してどのようにつくっていくか、その部分があるので、物は違いますのでその部分をしっかりやっていただきたいと思いますので、その点をお願いしたいと思います。
次に、２点目は認知症相談体制の充実からであります。計画には地域包括支援センターを初め、各種認知症相談窓口の充実を図ります。認知症地域支援推進員を配置し、医療機関や介護サービス事業所等の関係機関などの連携支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務などを行いますとあります。
認知症地域支援推進員とは、認知症の人やその家族の相談支援を行う方です。国は平成30年度を目標に全市町村に設置を目指しております。そこで、認知症地域支援推進員配置の岩沼の今の現状、取り組みを伺いたいと思います。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）認知症地域支援推進員につきましては、認知症の方ができるだけ住みなれた地域で暮らし続けることができますよということで、28年４月から小学校区の地域包括支援センターに委託というふうな形になりますけれども、それぞれ配置したところで準備を進めているところでございます。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）これをしっかり、ただ、地域包括にやると。今までも地域包括で相談業務はやっていましたよね。それを地域支援推進員という形に移行して、今までやっていた部分をただ名前がそうなったのかというふうにも思ったりもするんですけれども、実は地域支援員というのは、地域包括は包括で役割があるわけですよ。そこの一つとして相談業務というのがある。それにさらに地域支援員という地域の中に入っていって、その過程をやっている現場の人間が私は地域推進員だと思っているんですね。そうすると、今の話だと、今までの地域包括でやっている業務をただ地域支援員という形にしているとしか受けとめられなかったわけでありますが、今までとどのように違うのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）今までは各センターのほうでいろいろ相談とか業務をやっていただいたということで、今回新たに新しいというか、そういう経験豊かな方をそこの部分で任用していただいて活躍していただくというふうに考えております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）そうすると、新たに任用してもらうと話しましたね。人をふやしていくのかどうかわかりませんけれども、今、介護職というのは、その部分でなかなか人手、なり手もいないという問題でありながら、今、新たな方という話があった。そうすると、新たな方をお願いする以上は、市のほうで何らかの手だてもしていくのかと思ったりするんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）新たな方、現在やっている方の中も含めてになりますけれども、一応市としても、ある程度、その辺の支援をしながら任用していただくという形になるかと思います。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）そうしますと、認知症地域支援推進員になるための資格というのはなかなかないものですから、改めて市のほうで各４つの地域包括の方にした場合に、しっかり研修会というのをやっていきながら進めていくという考えがあるのかどうか、その件、確認したいと思います。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）各施設の職員とか包括の職員の方々につきましては、認知症地域支援推進員の研修会等、いろいろ受講していただいておりますので、そういう研修会の中でいろいろ受講していただく中でできるかとは思っています。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）この相談体制は非常に重要でありますので、この充実という部分を進めていただければと思います。
次に、３点目は、地域での支援の強化からであります。計画には「認知症の人への日頃の見守りや困りごとの支援等を行えるような地域見守りシステム体制の構築に努めていきます。認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けをする認知症サポーター養成講座を今後も実施するとともに『岩沼市民みんなが認知症サポーター』を目指し、地域全体で取り組みます」とあります。
このことを受けまして、(1)でありますが、企業の協力であります。計画にもありますが、地域見守りシステム体制の一つとして埼玉県の志木市におきましては、高齢者ほっと安心見守りシステムがある。これはどういうものかというと、地域の事業者の皆様が、日常生活や仕事の中で高齢者に、あれ、何かおかしいなと気がかりなことを感じたときに、高齢者安心相談センターや市役所に連絡をして高齢者を地域で支える仕組みであります。岩沼市も生協さんであるとか、また、警察等とのいろんな協定を結んでいるのもあるわけですけれども、さらにその部分の企業との協力体制が必要と思いますが、その点、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）高齢者の見守りなど体制づくりが大切かと、そのように思ってございまして、これまでも行政のみならず地域の企業の方、皆様を対象に御協力をいただいておりまして、今は警察署とか郵便局とか、お手伝いを得ている４つの団体と協定を結ばさせていただいていろいろ見守り体制を構築しているところでございまして、これからまた企業の方を含めましてまた協力いただけるよう働きかけをしていきたいと思っています。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）しっかりといろんなたくさんの目があることが大事であると。ただ、協定、お願いをしただけでなくて、できれば、企業の方なので仕事中は無理なのですが、サポーター、そのためのサポーター養成講座というのがあるんですよ。そうすると、協定を結んだ企業の方には、できる限りサポーター養成講座も受けていただくという働きかけも必要だと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）そのような情報提供についても検討はさせていただきたいと思います。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）じゃ、しっかり検討していただきたいなと思います。
協定は結んだ。しかし、その全体の職員の方にいっときは徹底されたとしても、その後、ただ単なる協定で終わってしまう部分が怖いものですから、しっかりいろんな方がいろんな見守りをすることが大事なので、今言ったように、検討していただきたいと思います。
(2)に、認知症サポーター養成についてであります。当市は、これまでもサポーターの育成に力を入れてきていました。私も昨年２月にはサポーター養成講座を受講いたしました。このサポーターは、年代に限らず広げていくことが大切、まさしく岩沼市民みんなが認知症サポーターが大切であります。国では、このサポーターの人数を平成25年度末までに800万人としております。そこで、認知症サポーターを充実させるために小学生を対象にしたサポーター養成講座を実施してはどうか伺います。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）認知症のサポーターの養成講座につきましては、認知症施策の一つの手段として推進しておりまして、教育委員会と連携しまして現在、毎年10月ごろに中学校１年生を対象に認知症のサポーターの養成講座を実施しているということで、27年度は467名の中学生が受講しているということでございますけれども、小学生にということでございますけれども、文部科学省によりますと、学童期につきましては、発達の個人差が大きく見られるという時期であるということもあり、小学生という発達段階での年齢であるということを考慮しますと、まず、小・中学校を通じて中学校１年生という時期が一番いい時期じゃないかなというふうには考えております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）確かに現在、中１を対象にやっている、これは承知しております。実はこの認知症サポーターというのは、やっぱり小さいうちから、今、文部科学省からいろんな話があったように、厚生労働省のほうでは、小・中学校となっている部分もあって、小学校から、ですから、今、中学校１年というのを延ばしてまず小学校６年と中学校２年という形で義務教育の中で２回ぐらい、小学校はサポーター養成講座よりも易しい部分での、わかりやすい部分での説明になると思うんです。中学校になった段階で人生経験を教える。その段階でさらに本格的なサポーター養成講座という部分で、まず小学校の高学年の部分からやって中学校の１年の部分を２年に上げながら、そのような部分で２回やっていくことによって、さらに高校、大学に進む段階での一つの基礎になっていくのかなと、そのように思いますが、その点、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）現在、小学校につきましては、各小学校において、例えば総合的な学習の時間、そういう中で認知症についてのお話をすることもあるということなので、まずはそのような形で進めさせていただければと思っております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）わかりました。教育長、そのような部分で今言った道徳とか、いろんな総合学習支援をやっているという話、ありましたけれども、しっかり小学生の部分でも、あえてサポーター講座という部分での名称でなくてもいいんですけれども、地域の方にこういう方がいる。認知症の方がこうなんだよということを今、答弁ありましたが、しっかりその教育の現場の中でさらに充実をさせていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（森繁男）教育長の答弁を求めます。百井崇教育長。
○教育長（百井崇）今、福祉課長の言ったとおりでございますけれども、やはりいろんな分野で高齢者に対する認識を深めるような努力をしておりますので、その辺、御理解いただきたいと思います。やっぱりその中で中学校に入った段階で養成講座を受講させるという、そういったふうに考えておりますので、どうぞその辺、御理解いただきたいと思います。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）次に、４点目にまいります。４点目は、家族等への支援の強化についてです。計画には、認知症の人やその家族が参加できる家族会などの開催、周知に努めますというふうにさまざま書いてあります。
このことを受けまして、(1)は集いの場であります。以前も質問しましたが、認知症の人や家族、支援する人たちが参加して話し合い、情報交換ができるのが認知症カフェとかオレンジカフェがあります。実施回数は月に１回から２回程度で、１回２時間ぐらいがいいというふうにもされているわけであります。国では、平成30年度から全ての市町村に配置される、先ほども話しあった認知症地域支援推進員などが企画によって地域の実情に応じて実施していきたいと、そのようなことがあります。そこで、介護者等が自由に集い合えるよう、先ほども言った地域包括の中に１人、その推進員を設置するわけでありますので、その地域包括に１つ、このような相談できる場、会話のできる場というのを設置してはどうか伺います。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）これまでも地域包括支援センターなりいろいろ介護者の御相談等、受けておりますので、相談員の設置だけでなくてそういう対応は引き続き可能かと思っております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）今、可能か、可能なんです。可能なところを岩沼市でやるんですかと聞いているのが今回なんですよ。可能ですよ、いろんなとこでやっているんですから。そういう部分で質問しているのは、可能なんだから岩沼でもしっかり地域包括の中で小学校区に１つ、やったらどうですかという話なのでいかがでしょうか。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）認知症に対する理解度、いろいろな方もいらっしゃいますので、介護の方が自由に集える場ということでございますけれども、それを包括支援センターごとに現在、すぐ設置するということまではちょっと難しいなというふうに考えております。
高齢者を介護している御家族などに対しまして、息抜きの場として現在、介護教室を各地域の包括支援センターや各事業所で委託して実施しておりますし、また、社会福祉協議会とか、民間のほうでもいろいろな集いの場を開催しておりますので、その方々にそういう場をやっているという情報を提供させていただきたいと思っております。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）わかりました。提供していただきながら、認知症カフェとかというある程度の名前になってしまうと、嫌がる方もいると思うので、別に名前は何でもいいと思うんです。集い合える場をつくって、だから、サロンというのも一つの方法なんですよね、岩沼市で取り組む。ただ、サロンでは広がりが大きくなってしまうので、その中で認知症の人や高齢、家族という特定の方が来ることによって本音で、うちではこうなんだよ、おたくではどうなのというふうにお互いに意見を交換することによってまた頑張ろうという、それが家族の集いというのもあったわけですから、それを１年間に一遍とか二遍だけで終わるんじゃなくて、今言ったように、月に１回とか２回程度、定期的にやっていくことによってその都度、その都度のいろんな悩みということが話し合えるという部分がありますので、今、いろんな情報提供していきたいという話がありますので、ぜひとも情報提供して、どこか１カ所でいいですのでモデル的につくっていって、そこから広げていくということが必要だと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）どのような方法ができるかというのは、ちょっと研究させていただきたいと思います。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）最後、(2)埼玉県の志木市では、見守りＳＯＳステッカー交付事業を行っています。見守りＳＯＳステッカー交付事業とは、認知症高齢者の家族に対する支援体制の充実をさせるため、徘回などの早期発見、保護に役に立つ見守りＳＯＳステッカーを交付しています。靴や衣類、つえとかバッグなどに張ったりすると。それを張ることによって先ほど見守りの方、認知症の方だなというふうにわかるという部分があるので早期発見にもつながります。
そこで志木市が行っているような見守りＳＯＳステッカー交付事業を導入してはどうか伺います。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）市では現在、徘回高齢者事前登録を行っていただいた方に救急シートホルダーを配付させていただいております。また、現在行っている事前登録制度による対応、そして、28年度からヘルプカード、障害者用にもつくりますし、このような認知症の方にも使えるということなので、それが活用できるというふうに考えておりますので、現在のところ、志木市が行っているようなＳＯＳのステッカーの導入までは現在、考えておりません。
○議長（森繁男）長田忠広議員。
○１４番（長田忠広）いろんな取り組みがある。ただ、今言ったように、キーホルダー、落としてしまったら困る。個人情報であるという問題がある。いろんな問題がある。ステッカーというのは張る、靴に張ったりいろいろ張っていくことによってその方を地域で見守るということができるということがあるので、早期発見につながると同時に、例えば地域の方、ちょっとおかしいなと思っても声かけていいのかどうかというのが実はあるんですよね。その見きわめというのがなかなか難しい部分が、特に初期の段階の部分ではわからない。初期でなくても、通常、人と接すると認知症という症状が出ない方も多くいて、その違いというのがわからない部分がある。そういう部分だと、家族の方が入ることによって、この方は認知症なんだねとわかることによって早期発見になると。実際に徘回高齢者の探索、あれはちょっと大がかりな部分があるので、その前段の段階としてこのようなステッカーというのもあるわけですけれども、もう一度、その件はいかがでしょうか。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）志木市さんについては、最近、始めたばかりだというお話もありますので、そういういろんなところの情報も集めながら、まずは先ほど申し上げましたように、ヘルプカードとか救急シートホルダー、まずはこれを活用させていただいて今後、どのような効果が出るかという部分も含めて検討させていただきたいと思います。（「終わります」の声あり）
○議長（森繁男）14番長田忠広議員の個人質問を終結いたします。
７番布田恵美議員の個人質問を行います。発言席において発言してください。布田恵美議員。
〔７番布田恵美議員発言席〕
○７番（布田恵美）７番布田恵美です。さきの通告に従って一般質問を行います。 安心・安全な地域生活のために。議会初日に市長が述べられた施政方針の中に、環境基本計画の策定についての発表がありました。それによると、28年度から10年間の計画として27年度中に策定し、今後は計画に基づき市民と事業者と行政が一体となって良好な環境づくりを目指したいと考えていますとのことでした。
議会招集に先駆けて岩沼市環境基本計画（案）の提示もあります。岩沼市で今、暮らしている私たちが次の世代のためにできること、環境負荷を減らし、暮らしやすい安心・安全な地域生活をつくっていくことは大事な責任だと受けとめています。地域の方々の声も聞かせていただきながら、その点を踏まえて提案を交えて取り上げ一般質問を進めてまいります。
１番の岩沼市環境基本計画案について、(1)快適な環境の創造について、市内幹線道路の街路樹整備はどのようになっているのか。1)現在、街路樹の剪定計画はどうなっているのかお尋ねいたします。
○議長（森繁男）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）街路樹の管理というのは大変難しいもので、生き物だということを十分御承知おき願いたいと思います。できるだけ害にならないように管理をしていくつもりでございますが、環境に配慮したということと、街路樹の剪定等のうまく組み合わせていく必要があるかと、これからもそのようにやっていきたいと思います。
それで、今回の剪定計画、具体的な剪定計画については、建設部長によりお答えをさせていただきます。
○議長（森繁男）高橋伸明建設部長。
○建設部長（高橋伸明）街路樹の剪定につきましては、市といたしまして、枝葉が信号や標識、それから電線類の障害になっていないか、また、住民、道路利用者の障害になっていないかを確認しつつ、樹種や場所に応じて年間、１年間の中で適切な時期に専門業者へ委託し、剪定を行っております。なお、昨年度は中高木約700本について剪定してきております。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）ただいまお聞かせいただきました。大変本数も多いですし、岩沼市は市外の方から、そして、市内にお住まいの方も緑の多いまちだと。そういった意味で街路樹も大変多く植えられて緑を醸し出しております。
市内の街路樹の中でイチョウ並木が多く見受けられます。ある程度の年数を経ているようで背丈も高くなっております。時に美しい景観でもあり、時に電話線などに触れて気になる、切れてしまうのではないかとの心配事としての相談を受ける、そういった声も多く聞かれております。晩秋には枯れ葉が道路上に舞って地域の方々のボランティアによる清掃活動も必要な状況になっています。その状況に対してですが、2)番、地域の方から清掃作業対応の相談の声は届いていないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（森繁男）星幸浩復興・都市整備課長。
○復興・都市整備課長（星幸浩）落ち葉を清掃していただける町内会等には、清掃用の袋を無料で配付しておりまして、落ち葉を集積したものを市で回収しております。また、清掃作業が追いつかない状況のときは市で清掃、回収するなどの対応を行っておりますけれども、特に清掃作業対応について相談等はございません。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）私がその地域の中を歩いていてよく言われるのが特に秋口、初冬といいますか、そういった枯れ葉の時期なんですが、イチョウが植えられている周辺の方々からの声として、年々、年を重ね清掃作業もつらくなってきている。実は通院しながら膝ですとか、腰の痛みを抑えながら清掃しているんですという声も届いています。今後、計画的に樹木の植えかえを検討したり、また、剪定の方法で枝葉の成長を抑制する方法もあるやに聞いております。
3)に移りますが、今後の中心市街地の人口推移を見ていきますと、ますます高齢化が進むと予測されます。地域の方々から清掃活動に参画していただくとすれば、管理の点からも成長の緩やかな樹木の種類などへの植えかえも視野に入れて計画してはどうでしょうか、お伺いします。
○議長（森繁男）星復興・都市整備課長。
○復興・都市整備課長（星幸浩）街路樹の清掃につきましては、これまでも町内会との連携で落ち葉の清掃について御協力をいただいております。これらのことから、既存の街路樹の植えかえにつきましては、歳月をかけて景観形成したということもありますので、現時点では考えてございません。
また、今後整備される街路につきましては、成長の緩やかな樹種についての選定も含め検討していきたいと考えております。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）そうですね、確かにイチョウ並木、きれいで季節を感じるものでもあります。歩いてみますと、年数を経て成長していて、根っこの部分が盛り上がっていて歩道がちょっと波打っているとか、なかなか生き物ですから成長をその先まで予測してというのも難しい部分もあるのかなと思いますが、今後、検討していってください。
次に移ります。
(2)です。安全な生活環境の確保について、雨水の流出抑制及び浸水被害の軽減策として、住宅への雨水貯留タンクの設置の助成金制度が始まって間もなく１年となります。その成果をどのように検証しているのかお尋ねいたします。
1)雨水貯留タンクは天水桶とも称され、担当の下水道課にお聞きしましたところ、今年度、50件の予算をとっていた中で17件の申請があって、現在、18件目が手続中だとのことでした。この雨水貯留タンクは、平成16年第４回定例会で私が取り組みの提案に始まり、その有用性についてこれまで何度か一般質問でも設置推進とともに取り上げてきました。雨水の流出抑制や浸水被害の軽減につながるものだけでなく、夏場の打ち水への活用、草花へのかん水、災害時の生活用水としても役立つものです。
1)これまでの周知はどのように行ってきたのかお尋ねします。
○議長（森繁男）馬場秀一下水道課長。
下水道課長（馬場秀一）市民への周知につきましては、広報いわぬま４月号、12月号、助成制度の案の掲載、そして、エフエムいわぬま市政情報番組で５回放送しております。また、市内12の公共施設やＪＲ岩沼東西連絡通路掲示板に助成制度のポスターやパンフレットを設置し、市民への周知を行ってきております。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）今お聞かせいただきましたように、積極的に思いつく限りのできる限りの周知、進めていただいているように感じます。
2)番ですが、雨水貯留タンクの設置のメリットを広く知らせる機会を持つと同時に、多くの市民の方が利用する公共施設や学校、幼稚園などの教育施設に掲示パネルとともに率先して設置をして見ていただいて、現物を見ていただいて、そこに通っている子供さんですとか、出入りをする関係者、あと職員の方とか、そういった方に活用していただいて知っていただく。そして、そこにこれは雨水貯留タンク、例えば天水桶とかそういった名称もありますが、そういった掲示も行って現物をより広く見ていただくということも考えてはどうでしょうか、お伺いします。
○議長（森繁男）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）議員おっしゃっているように、雨水の利用促進の機運というのは高まってきているというふうに考えております。最近、市で建設しました消防署、市民図書館につきましても、大型の雨水貯留槽を設置しましてトイレの用水として利用しております。
現在御提案のありました既存の公共施設につきましても、水害対策や非常時の雑用水保持のため、率先して雨水貯留タンクを設置することや掲示パネルでのＰＲなどにより、子供たちを初め、市民が雨水貯留タンクに関心を持って防災意識を高めるような方法を各施設と調整し、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）そうですね、ぜひ、なかなか使って見て私も設置してかれこれ12年ぐらいになりますが、うちはウイスキーのたるのリサイクル、利活用でつけました。そして、頑丈につけていただいたときに、その当時はもちろん、震災の前でしたが、何か大きな揺れがあっても安定して、それが200キロとか300キロという、水が入るとそういった重さになりますので頑丈にアンカーで固定をしてつけるものなのだよということでつけていただき、４年前、５年近くになりますが、震災のときにもびくともせずに生活用水、そこの中にたまっていた雨水を活用して、例えばあのときは断水していましたのでトイレとか、ちょっとした庭先での掃除ですとか、そういったことにも活用になりました。ぜひそのメリットを広く市民の方にも知っていただいて啓蒙していただきたいと思っております。
次の(3)に移ります。地球環境問題への貢献についてです。
1)環境配慮型事業者の認定数を40件にふやすという目標値を聞いておりますが、具体にどのように進めていくのかお尋ねいたします。
○議長（森繁男）木皿光夫市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）計画策定の段階ではありますけれども、ごみの減量化、あるいはリサイクルの取り組み、環境配慮製品の活用あるいはそういった資材の利用など、具体的な項目を示しながら事業者を認定する制度にしたいというふうに考えております。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）その環境配慮型事業者の認定数をふやしていくということで、その認定を受けてのメリットというのは事業者にとって具体にあるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（森繁男）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）まず、冒頭議員もおっしゃったように、市民、事業者、行政が一体となってまずこういったものに関心を寄せて次の世代に引き継ぐということでありますので、まず、こういったのに率先して協力するという企業イメージというのもあろうかと思います。そして、事業所というのは、店舗等も考えておりますので、そういった部分においては、そういった活動に配慮している店舗等につきましては、例えば今後の検討課題ですが、発注する際に優先的にそいった品物を採用するというようなこともいずれ検討されるだろうというふうに思っております。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）そうですね、これは私も一番最初に掲げたように、次の世代に環境負荷を減らしてこの地域社会、安心して暮らせる地域をバトンタッチしていくという点で市民も、そして事業者も行政も一緒になってということですので、当然、事業者の方にも取り組んでいただき、そしてまた、その取り組んだ成果を評価をしていただく、そういった取引というか、何かメリットというんでしょうか、そういったこともあると、より励みがついてその事業者もますます認定数がふえてくるんではないかなと思います。ぜひ進めてください。
次に、2)に進みます。市民バス年間利用者数を16万人にふやすという目標値を聞いていますが、具体にどのように進めていくのかお尋ねいたします。
○議長（森繁男）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）新年度の予算におきまして利用実態調査、あるいは地域ニーズ調査を行うという予算を計上させていただいておりまして、市民バス路線も含めまして見直し、高齢化社会ではありますので、皆様が利用しやすい公共交通の充実を図りたいというふうな形で16万人を目指したいということでございます。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）そうですね、今後、高齢社会のますます進んでいく、そういった地域の流れもありますし、自動車の運転免許の返上者の方も高齢化とともにふえてくるであるかと思います。公共交通機関としての市民バスの役割もこれまで以上に大きくなってくることが予想されています。市民バスがスクールバスの役割から誕生していったという、そういった経緯もあるわけなんですが、これからも市民の方々のニーズ調査もしっかりと行って、もっと利用しやすい市民バスとして守っていってほしいなと思います。
そして、例えば土日限定の一日のフリー乗車券というものもあってもいいんではないかなというふうに思いました。他の地域に行ってみたときに、割と自動車で出かけることが多いんですが、公共交通機関で行った場合、その地域で多少時間が二、三時間、移動の時間がちょっとあいたときなどに地域の周遊バスといいますか、地域によっては一日乗り放題というか、そういったバス券、フリー乗車券というのもあって、それは岩沼に例えばいらした方、ＪＲなどで岩沼にいらした方が市内の観光スポット、歴史的にも大変岩沼、木皿部長など大変歴史にもお詳しいのでいろいろお薦めの場所などもあるかと思いますが、そういったところを地図を片手に、あとはバスの路線図を見ながら回って歩くというのも、時間に余裕のある世代の方々には受け入れられやすい観光の一つのあり方ではないかなというふうに思うわけです。そういった点から、一日フリー乗車券というのも、季節限定であっても、土日限定であっても構わないと思うので取り入れてはどうかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）御提案ありがとうございます。私どももこれまで以上に、本来路線本数、便数ですね、充実していればいろいろこういった計画もできるのかなというふうには思いますが、ある目的を持ってこのバス路線を活用するという点では、今、御提案いただきましたことも検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）次の3)に移ります。市民の方々からは、バスをラッピングバスに仕立てて、例えば地元の企業、地元でなくても構わないかなというふうに思うんですが、企業からの広告収入につなげてはどうだろうかという提案もあります。また、子供さんたちに描いてもらった絵をそこに取り入れていくとか、そういった目でも楽しめる、地域の方にもますます親しまれるバスというのがあってもいいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）実は市民バスの今のデザインが意外と好評でして、市民に実は定着している部分があるなというふうに声も我々には届いているわけでございまして、今御提案のラッピングバスは大きくデザインを変えるというところもありますし、そういった部分での定着性も考えますと、導入には慎重に検討しなければならないとは思います。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）次の4)番に移ります。地球温暖化の対策として省エネルギーの取り組みとして自治体挙げてのエコ活動、例えば市民にゴーヤ苗を配布して家庭での栽培を通じて意識を高めてもらう取り組みに、仮称ですが、緑のカーテンプロジェクトといったことも考えてみてはいかがでしょうか。お尋ねします。
○議長（森繁男）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）市民の皆様が取り組みやすい住宅の緑化、こういった情報を提供していくと、あるいは既存のはなやぎネットワークございますが、その活動を支援することなどによりまして地域の緑化活動はこれまでも進めてまいりましたし、より推進したいとも考えております。ゴーヤを活用した緑のカーテンという御提案でございますけれども、既に温暖化対策などにも大分効果が出ているという話は聞いておりますが、できれば自主的な活動に結びつける活動を我々としてはしたいし、それを期待しております。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）そうですね、他の自治体で市民への啓蒙活動の一つとして自治体でゴーヤの苗を１家庭に２本とか、そういった、もちろん数量にも制限があるんですけれども配布して、植物の成長を観察しながら環境温暖化対策に家族の中でも、地域の中でも話題にしながら取り組んでいるという事例も酒田市でやっているということで私は伺いまして、なかなか楽しみながら栽培しているんですよという酒田市民の方からの直接の声も聞いたもので、こういったことも子供さんにとっても楽しみがあって、御家族にとっても楽しみがあってやってみてもいいんではないかなというふうに思ったわけです。私も数年前からゴーヤは大体年間に400本ぐらい苗をつくりまして、食育にかかわっているメンバーの方々とともにそれぞれの家庭で５本、10本というふうにプランターなどに植えて、家庭の壁とか窓に立てて温暖化対策に取り組んで家庭の中でも家族とともにやっているよ、職場でもやっているよという姿も見ていますので、自治体としても取り組んでみたらいいんではないかと思ってこの提案をさせていただきました
それでは次、(4)番、環境共生社会の醸成について、1)です。環境保全活動にかかわる団体の中には、構成するメンバー個々での活動、早朝に市内でたばこの吸い殻、空き容器の回収に当たる方もいると聞いております。個人収集者、これは業者とかそういったことではなく、個人で清掃活動している方という意味ですが、個人収集者のネットワークづくりも取り組んではどうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（森繁男）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）現在の基本計画案では、環境保全活動を行う方々の登録制度を設けて、市民の皆様に活動情報を提供する。そして、そういった皆様の相互理解、そして、それに基づくネットワークづくりに取り組むということも一応考えております。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）私のところにある環境保全活動にかかわっていらっしゃる、参加されている大変熱心に活動されている方からの御相談がありまして、その団体として日中の時間とか、みんなで活動するときもあるんだけれども、自分の健康づくりも兼ねて地域を、市内を散歩ですかね、朝など日の出の時間に散歩をしながら清掃活動してごみ収集しているんですと。家庭に持ち帰って分別をして収集日まで置いておくんだけれども、どうも家族からは敷地内に持ち込んでくるということが好まれていなくて、保管しておくというのも家族の理解を得るというのも大変ですと、そんな御苦労のお話も伺いました。例えば個人で活動されている方々を会員登録をして月に一、二回、月に１回ですとか、２カ月に１回の決まった日時に決まった場所に回収したものを届けていただいて、そこでもちろん、どのくらい回収できたかなという実績ですね。そういったものも記録をとりながら、そして、例えば２カ月に１回であれば、年間に５回から６回の回数になるのかなというふうに思うんですが、その参加した回数をポイントカードといいますか、何かスタンプなどを押して、それを年間、例えば３回以上参加いただいた方にはということで山の上にあるグリーンピアの入浴券などを差し上げてもいいんではないのかなと、そういったささやかながらのお礼というか、一生懸命活動してくださった方への感謝の気持ちというのがあっても励みになるんではないかなというふうに思います。その辺はいかがでしょうか。
○議長（森繁男）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）もう既にいろんな形で市民の皆様のそういうごみを拾ったり、そういう活動、我々も目にしているわけでございます。まず、そういった部分でそういったごみの可視化、見えるように、ちょっと皆様に関心を持っていただくためにも可視化というのは一つあろうかと思います。
ただ、それにとどまらないで、今御提案いただきましたようなポイントカード、あるいはエコポイント、それがさらに地域振興につながっていくというような先進事例もいろいろございますので、そういったものも参考にしながら検討させていただきたいと思います。
○議長（森繁男）布田恵美議員。
○７番（布田恵美）市民の方にもこの岩沼市の環境基本計画への積極的な参画のあり方として、ぜひ検討していってほしいと願っております。
以上で質問を終わります。
○議長（森繁男）７番布田恵美議員の個人質問を終結いたします。
休憩いたします。
再開は11時15分といたします。 午前10時57分休憩
午前11時15分再開
○議長（森繁男）休憩前に引き続き会議を開きます。
８番酒井信幸議員の個人質問を行います。発言席において発言してください。酒井信幸議員。
〔８番酒井信幸議員発言席〕
○８番（酒井信幸）８番酒井信幸です。さきに通告いたしました学校給食について質問いたします。
昨年、宮城県教育委員会と公益財団法人宮城県学校給食会が主催する第３回伊達な献立コンクールが開催されました。その募集要項としては、宮城県産の地場産物を取り入れた献立で、学校における食育のための生きた教材として活用できる献立、そして、目的としては、学校給食における地場産物の利用促進及び震災からの復興支援、学校給食の献立内容のさらなる向上、そして、３点目が学校給食関係者の研さんと意欲の向上を目的としていますということでございました。
昨年10月20日、１次審査の書類審査に18チームが応募して、その中で北中の給食献立が２次審査に進むことができる７校に選ばれました。皆さんも御存じのとおり、１月の新聞や市の広報２月号にも掲載されて御存じだと思いますけれども、岩沼北中学校の学校給食がその第３回伊達な献立コンクールにおいて、見事最高賞の宮城県知事賞を受賞されました。本当におめでとうございました。
北中に限らず市内の小・中学校の給食は、岩沼に勤務する教職員の皆様が、温かくておいしいとおっしゃっていることを聞いておりました。これからも質の高いおいしい給食を子供たちに提供していただくようにお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。
１番、献立の作成等についてでございますけれども、(1)誰が献立の内容を作成するのかお聞きします。
○議長（森繁男）教育長の答弁を求めます。百井崇教育長。
○教育長（百井崇）北中については大変うれしく思いますし、北中は民間委託して、栄養士は市の栄養士なんですが、調理員は民間委託ということで、その新しい制度の中でこういった成果を上げてもらったということは大変うれしく思いますし、こういう変更が間違いなかったということを確認しております。
給食については、岩沼市は、先ほど議員さんおっしゃったように、多分宮城県内でも一番おいしく、それから温かいスープを飲める学校だと思います。これは具体的には奥野学校教育課長のほうからお答えさせます。
○議長（森繁男）奥野光正学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（奥野光正）学校の給食の献立につきましては、それぞれの学校の栄養士がそれぞれに作成しております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）確かに栄養士の先生方がおつくりになられております。そこで、いろいろと栄養バランス等を含めて非常に事細かくつくっていると思うんですけれども、ある程度、子供たちに対して小学校と中学校はバランスは違うかもしれませんけれども、１カ月に摂取する栄養量というのはある程度、決まってそういうふうに献立をつくっているかお伺いします。
○議長（森繁男）奥野学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（奥野光正）子供たちに供する学校給食ですけれども、それぞれ１日の基準のカロリーが決まっておりまして、それを満たすように栄養士のほうが献立を立てております。この基準は、小学校の低学年、中学年、高学年、中学生というふうに違っておりますけれども、その基準を満たすようにつくっております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）確かに子供たちの健康、食育のためにもそういうバランスを整えた、なかなかうちではできないようなことをしっかりとされているところで了解いたしました。
(2)今はハウス栽培等によっていつでも食材がそろう時代となっていまして、非常に便利な世の中になってはおりますけれども、やはり子供たちへの食育として季節感も大事にした献立というのが必要になってくる、それが一番と思っておりました。そして、ある子供の中でこのものがいつ、毎日食べているどこが季節なのか、旬なのかというのが、そういうのを教えるのも食育の一つだと思っておりますけれども、季節に応じた食材を使用した献立というのを立てられているのかお聞きします。
○議長（森繁男）奥野学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（奥野光正）やはり食育の観点からも、豊かな食文化のある日本、これらを実感してもらうためにそれぞれ栄養士が旬のもの、旬の野菜、果物、魚等を利用して献立を作成しております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）それで一応食育の今言われたとおり、ただ、給食の時間ではなくて栄養士の先生方が授業として今のこの時期の食べ物とか、栄養バランスとか、そういったものの指導というのはあるんでしょうか。
○議長（森繁男）奥野学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（奥野光正）やはり食育の観点から、子供たちに好き嫌いせずバランスよく食べるようにということで、栄養士が学級担任と一緒に給食指導、栄養指導、食育の指導をすることはございます。その中で、やはり旬のものというのを紹介したりしてぜひ家庭でも食べるようにということで指導を行っております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）やはり家ですと、わがままになってしまって好き嫌いがある。やっぱりそういう面では給食として、ただそこには除いてしまって食べる子もいると思いますけれども、そういうところ、うまく味をおいしくしながら食べさせる方法もしっかりやっていただきたいと思っています。
これは先週ですか、２月17日に市長も出席しておりましたが、岩沼名取の特産品の開発試作発表会というのが仙台国際ホテルでありました。菊地市長、あと家田総務部参事とか、安住商工観光課長、市のお歴々が出席されて名取と岩沼の地場産品を食材とする試作品といいますか、これから開発する特産品ということで数十種類の食品がありました。
そこの中でちょっと私が岩沼としてなおさら給食にも出せるのかなと思ったのは、十二支干支の秘伝豆餅いなりということで、餅の中にずんだあんこを入れてそれを揚げで包む。そういったものを食べたときに、ああ、これはそんなに金額もかからず、逆に子供たちに岩沼の特産品としてこういうものもあるんだよという一つの食育も兼ねたものだったと捉えたんですけれども、市長、あのとき、そのものを食べられましたか。
○議長（森繁男）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）はい、広域的な食材を活用した地元の売り込みということで、非常にいいイベントではなかったかと、そのように思ってございますし、初めてそういった取り組みをした商工会の連携でございました。秘伝豆等々ありまして、30種類の地場産品を活用した料理が出されたわけでございます。いずれも味としてはすばらしい味だったと。これは、私が特に感じたのは、食材プラス付加価値となる料理人の腕が、初めてミックスされてすばらしい料理になっている。ですから、食材をそのままというわけにはなかなかいかないものですから、これを活用した研究、レシピ、そういったものをやっぱりこれから確立していく必要があるんではないかと、そのように感じてまいりました。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）あの席に教育長も一緒に行かれて、やはり今後の給食にもかかわる題材として考えていただければと思います。
あと、市長のほうから、少しレシピを教えていただけたら、給食でも利用できるようなものとしていただければと思います。
献立をつくるに当たって１カ月以上前から栄養士の先生方はおつくりになられると思うんですけれども、ただ、そこに今の時期であれば、大雪だったり、あと悪天候による相場の上昇等、あと交通事故等によるそういう品物の輸送時間がおくれてしまってなかなか食材がそろわなかったり、それがあとは金額が高くなったりということがたまたま見られると思っております。そこで、１食の決められた平均ではございますけれども、そういう値段がそのときによって乱高下するのは仕方がないとは思うんですけれども、ある程度、余りにも食材がそろわなかったという場合に、決められた献立ができなくなるということもあると思います。そういうときに、献立を変えるという、今までそのような緊急事態はあったのかちょっとお尋ねします。
○議長（森繁男）奥野学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（奥野光正）基本的に献立が変わることはないんですけれども、どうしようもない場合に急に変更することはございます。例えば納入していただいた白菜に大量の虫が入っていると。どうも使えないという場合は、そのスープの中の白菜を除いたりということもございます。それから、予定していたデザートの果物がどうも入荷できないと。業者のほうから言われた場合は、急遽、別な業者にお願いして冷凍のものを使うという形で変えることはございます。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）その場合に、さきに言われた栄養バランス等はある程度崩さず、それに近いものということで考えてよろしいでしょうか。
○議長（森繁男）奥野学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（奥野光正）ただ、メーンとなる、例えばおかずというんでしょうか、その部分についてはほとんど変更はございませんので、先ほどお話ししましたように、白菜を除くだとか、デザートの部分とかということですので、栄養的には多少の前後差はあると思いますけれども、十分各種カロリー等を賄っていると思います。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）(4)に入りますけれども、食材を注文するときに、栄養士さんが、１つは、今の時期にキュウリを使いたい。ただ、キュウリとしての食材は夏のものだと。でも、どうしても使いたい場合は納入金額がやっぱり必然と高くなってしまう。やっぱりそういう面でもろもろによって食材がそろわないということが、献立の中に出てきてしまう場合があると思うんですけれども、そういうことで栄養士さんと業者間でまずは献立をつくる中で、大体こういう大ざっぱなものを１カ月前につくるというふうに先ほど話出て、そのとおりだと思うんですけれども、その内容を業者のほうに、そういうものがそろうかどうか確認をするというふうな連携をとっているというか、そういうやり方というのはやっているんでしょうか。
○議長（森繁男）奥野学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（奥野光正）これは連携しないとやっていけません。今、議員さんから話がありましたように、野菜の場合は、やはり天候に左右されますので、そうすると、野菜が十分入ってこないと値段が高くなりますので、若干量を少し少なくするですとか、別な野菜に置きかえるですとか、それから逆にこういう野菜がどうやら入りそうだという場合は、情報を得てそれを翌月の献立に生かすとかという形で連絡を密にしないとやっていけないところでございますので、きちんとそこはお互いにやりとりをしながら献立を作成しているところでございます。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）そのとおりだと思うんですけれども、それは各小中全ての８校が行っているんでしょうか。私が聞くと、逆にそういうことをしたらいいんじゃないかと言われたものでこの質問をしているんですけれども、確かにしている学校があるというのも聞いています。ただ、されていない学校もあると思います。そういう面で、やっぱり今言われたとおり、ぜひともそういう平均化を図って、当然にそういう業者と栄養士との連携は密にしなければならないと思いますけれども、今言われたことは全ての学校なのかどうか、もう一度確認します。
○議長（森繁男）奥野学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（奥野光正）詳しい内容についてはそれぞれの学校で違うと思いますけれども、必要に応じてきちんと納入業者と連絡をとり合いながら食材等について確認をするようにということは、各学校でそれぞれやっております。中身によって多少の違いはあるかと思いますけれども、そこはやらないと、逆に進まないようでございますので。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）今言われているのは、結構やっているというふうなことでお聞きしましたけれども、自分としては、ある業者さんから聞くと、やはりそういう連携がなっていないんだよねというところがあるのも確かだと思います。ぜひともそういった安定供給をするためにも、業者と栄養士さんとの連携はもっと密にとっていただくように、教育委員会のほうからも教育長名でも通達を出していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）個別の案件ですので通知とかそういうことは考えておりませんし、ただ、こういったものは、そういう声があるということは学校に伝えて、なお一層連携をとるようにさせたいと思います。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）お願いいたします。そういった安定供給があってこそ、おいしい給食が、今までもこれからも提供していただきたいと思います。
(5)来年度より消費税が10％に上がるということでうわさをされております。これは確実に上がるんだろうなと思いますけれども、やっぱりこれによって給食費の値上がりが避けて通られないんではないかと思いますけれども、どのように考えられているかお尋ねします。
○議長（森繁男）奥野学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（奥野光正）その消費税の引き上げですね、それが本当に確実そうなのか。それら物価等の動向を見ながら検討していきたいなと考えております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）今回８％になっている消費税、前回５％から８％になった場合にも食費は上がっているんですか。
○議長（森繁男）奥野学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（奥野光正）26年度にそれぞれ給食費のほうを上げさせていただいております。これはやはり消費税の税率がアップしたことによる連動によって上げさせていただいております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）それでは、今回も２％のアップ、ただその２％のアップに限らず、食材がその連動で上がってしまう場合もなきにしもあらず、先が読めませんけれどもね。そういう面で全体を見ながらの適正な値上げというのをお願いしたいと思います。
それでは、大きな２番に入ります。学校給食の食物アレルギー対策についてお尋ねいたします。
これまで学校給食の食物アレルギー対策が、これまでのが４月から変わるというお話をお聞きしました。どのように変わるかお尋ねいたします。
○議長（森繁男）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）個別具体的には課長のほうから答えさせますけれども、学校給食は食育という面が大きいですけれども、今、子供たちのアレルギーの子供がかなりふえております。来年度４月から入ってくる全体では、市全体で4,000人の小・中学生がおりますけれども、そのうち170人を超えた子供たちがアレルギーを持っております。やはり場合によっては命にかかわることもありますので、文部科学省の指示に沿ってきちっとしたもので対応したいと思っておりますし、例えばマーガリン、食べられない子がいたとしますね。中にはマーガリンを使った食物があるだけで、部屋にあるだけでアレルギーを起こす子供がおります。そうすると、その学校全体でマーガリンを使わないと、そういったこともありました。
ですから、私たちは町田市でも死亡事故がありましたように、本当に子供のためにやりたいと思っても、それが命の危険につながる、そういったことを極力避けたいと思いますし、1,000食、例えば西小学校は1,200食ぐらいつくりますから、そういった中で個別に対応するには限界があります。やっぱり子供の危険を考えれば、幾ら子供のためと思ってもできないことがあります。やっぱり一番大事なのは命ですので、そういったものを含めてアレルギー対策をこれから行っていきたいと思います。
あと、詳しくは課長のほうからお答えさせます。
○議長（森繁男）奥野学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（奥野光正）子供たちにとってより安心・安全な学校給食を提供するために、食物アレルギーに対する代替食は４月からは提供いたしません。除去食のみ提供するということで進めております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）要は代替食は各自で持ってきていただいて、除去食は提供する。そのバランスというか、内容的にちょっとどういうものか具体的にお示しいただきたい。
○議長（森繁男）奥野学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（奥野光正）一人一人の子供さんの症状によって違うんですけれども、代替食は、例えばきょうはコロッケがメーンで出ます。ただ、コロッケの衣に含まれているものにアレルギーがあるお子さんに対しては、これはコロッケのかわりに別なものを提供しましょうというのが代替食になります。
除去食というのは、そのコロッケそのものを外して提供する形が除去食という形になりますので、除去食はアレルゲンを除去して、アレルゲンがない形の給食を提供するのが除去食になります。
代替食は、別なものに置きかえて子供に提供するという形になります。その代替食は、非常に手間がかかりますし、間違ったら大変ですので、その代替食は、申しわけないけれども提供はできません。除去食については、手間が１つ入る形になりますけれども、例えば卵にアレルギーがあるお子さん、卵スープを提供しようというときに卵は最後に入れます。最後に入れる手前で外してやってその卵のアレルギーのあるお子さんに提供するのが除去食になります。ほかのお子さんは卵を入れた状態で提供いたします。そういう形になりますので、除去食は提供するけれども代替食は提供はできないと。そういう形で４月から変わります。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）わかりました。 そうすると、アレルギーを持つ子供さんの中で、いろいろな複数のものに対するアレルギーを持たれる方がいると、全く給食が食べられないという状況の子供が出てくる可能性もあるんですよね。そうすると、やっぱり今まではある程度、そういう子供たちは給食じゃなくて家庭から持ち込んで食べていたんでしょうか。
○議長（森繁男）奥野学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（奥野光正）これまでもやはり給食はどうしても食べられないお子さんは、家庭のほうから弁当を持ってきていただいて食べているというのが実際ございました。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）確かに来年からは170人以上のアレルギーの方が入られている。ただ、今までもそういう方々がいらっしゃった。やっぱりそこではっきりそこまでやめるという決断をなされたのは、やっぱりさっき言ったように万が一を考えている。それだったらもっと早くもできたんではないかなというふうに思うんですけれども、何かの一つの基準があって判断されたと思うんですけど、もう一度確認の意味で。
○議長（森繁男）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）まず私のほうからお答えいたします。今までもやっぱりもっと早目にやめたかったというのが正直なところです。やっぱりそういう意味では、できるだけ努力しましょうということで各栄養士のほうが努力してきましたけれども、限界なんですね。
それから、最近、事故がかなり多いものですから、代替食出ましたけれども、あるところでは、代替食を食べたときにおかわりをして食べて亡くなっているわけですね。同じものをつくっているわけですから見分けがつかない。担任もそこまで気をつけていたけれどもうっかりしてしまったということもありますので、そういったことを防ぐためにもきちっとしますし、これは文部科学省の指針、詳しくは奥野学校教育課長からお答えします。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）了解しました。
(2)学校給食で除去食を提供しなくなることで、そのアレルギーを持つ保護者の方への説明は、そして、理解は得られているのかお聞きします。
○議長（森繁男）奥野学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（奥野光正）代替食は提供できません、除去食を提供いたしますという件につきましては、昨年10月に教育長名で市内の小・中学校全保護者に文書で通知をしております。また、平成28年に入学してくる子供たちを持つ保護者に対しては、就学児健康診断の案内の中にその文書を入れておきまして、必要に応じて各学校の栄養士に相談をするように。また、それでも不十分といいますか、その場合については、教育委員会のほうに電話をして相談してほしいという旨を全部連絡しておりますので、その周知については理解されているんでないかなというふうに考えております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）確かに通知して今、理解されているのではないかなということでございましたけれども、そのことに対する意見等はなかったのか、ちょっとお聞きします。
○議長（森繁男）奥野学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（奥野光正）教育委員会のほうに問い合わせは１件ございました。これは平成29年４月１日に入学するお子さんの保護者からでございます。内容は、やはり食物アレルギーを持っているんだけれども、その対応について４月１日から変わるという話だけれども、そこを詳しくお話ししてほしいということで、その部分について代替食はちょっと難しいです、除去食については提供できますということでお話し申し上げました。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）了解しました。
(3)食物アレルギーを持つ子供の除去食を提供しなくなると、別なものを家庭から持ち込んだりする場合も出てくると思います。そういう面で、食費負担増ということは考えられると思うんですよ。そういう面での問題等にはならないのかなと私は思ったんですけれども、その点についてもいろいろ考えがあったと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（森繁男）奥野学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（奥野光正）１食当たりの単価がわかっているものについては、その部分については返金することになっております。例えば米飯ですとか、パンですとか、牛乳、これについては返金することができます。それから、もともと弁当を持参のお子さんに関しては、これは学校の給食費は徴収しませんので、そうすると、問題なのは、先ほどお話ししましたように、卵に例えばアレルギーがありますよ。それを除きます。そのお子さんに対して、じゃ、入れた分の卵の料金を返金できるかといったら、この部分については、残念ながら返金できませんので、その部分について、食べないけれどもお金払ってもらうという形で若干の負担増というふうに考えることができるかと思います。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）やはり私が考えたのは、除いて、それが１回だけじゃなく年間を通せばそれなりの数になると思う。そうすると、あらかたそれ掛ける何ぼとなると、少しでも家庭に対するバックというか、そういうのがあってもいいのかなと思ったんですよ。やはり今後、そういうアレルギーを持つ子供さんが多くなってくれば、ほかと一緒の金額を払っているという不平不満、今のところでは出ていない。当然、当然と言ってもだめなのかなと、そうなっていると思いますけれども、万が一、そういう場合のことは考えられると思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（森繁男）奥野学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（奥野光正）食物アレルギーを持つお子さんが、必ず栄養士と相談することになっています。その御家庭の御意見をまず聞くわけですよね。学校給食ではこういう形で提供できます。これは提供できません。この部分については、返金することはできます、できませんといったときに、学校の考えを押しつけるわけでなくて、最終的には保護者の皆さんのお考えに沿って対応を決めていくわけですので、若干、この部分で返金できませんけれどもというときに、保護者のほうが、それでも構いませんと言えば、それで進めますし、いや、それであれば弁当待たせますという考えであれば、わかりましたという形で相談しながら進めてまいりますので、その部分は御理解いただけるんじゃないかなというふうに考えております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）わかりました。しっかりと説明していただいてこれからも対応していただきたいと思います。 大きな３番、学校給食物資納入業者説明会についてお伺いします。
(1)学校給食物資納入業者説明会は、年何回開催されているのかお聞きします。
○議長（森繁男）奥野学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（奥野光正）年１回開催しております。ことしは平成28年１月12日に開催をさせていただきました。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）これは要するに新年度に向けて新しく契約するということでよろしいと思うんですけれども、その内容、目的についてもちょっとお尋ねします。
○議長（森繁男）奥野学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（奥野光正）基本的に市内の小・中学校は単独の調理校でございますので、そこに食材を納入する場合は、この説明会に出ていただいてそれぞれの学校と単独で契約をしていただきます。そういうことでありまして、市の広報に、なるべく地産地消ということも含めまして市の広報にこういう説明会をしますので希望される業者の方はぜひ来てくださいという形で案内を出しますし、それから仙台市等の大きな業者については、これは実績がございますので、そこにも文書を発送して集まっていただいて、安心・安全、それから安定した形で食材が納入できるように説明会を開催するものでございます。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）(2)そういうときに一堂に皆さん集まっていただくということで、さっきも言いましたけれども、やはり前年度の問題点とか、やっぱり必要とする品の欠品、いろいろ情報交換もその場で行うべきと考えますけれども、何か今のところではないというふうに聞いたので、ぜひともこういうことも含めて、せっかく皆さんが集まる中でいろいろな問題提起をされるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）奥野学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（奥野光正）その説明会の中で、やはり納入業者の方にも御意見を頂戴することがございます。ことしの場合、約旨、それから契約書につきましてそれぞれ紙ベースでこれまでずっとお願いをしていたんですけれども、例えばＡという業者さんが８校と契約する場合、８枚、同じものを書かないといけないので、申しわけないけれども電子媒体か何かで供給してくれないかという、そういう意見がございました。それを受けまして、学校教育課では市のホームページのほうに電子媒体を掲載させていただいてそこからダウンロードして使用できるようにという形で、その場で出ました意見で何とか対応できるものは教育委員会、学校側のほうでも対応できるものについては対応するという形で意見交換は行っておりますので、必要に応じていろいろなところで御意見、頂戴できればなというふうに考えております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）今のお話を聞くと、そういうふうな契約書を８枚、そこでいろいろもらうのは大変なのでホームページ上にアップしてそれをダウンロードして使ってくださいと。それは了解しました。 今言ったのは、昨年というか、年度中にいろいろ問題点があったとか、そういうふうな何かかしかあると思うんですよね。そういったものもそこの場で、もう一度業者さんに向けてお話し合いを含めて考える部分があってもよいのではないかという意見なんですけれども、どうでしょうか。
○議長（森繁男）奥野学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（奥野光正）その都度のいろんな問題点については、先ほども申し上げましたけれども、これは栄養士と納入業者がしっかりと打ち合わせして進めておりますので、全くそういう連携をとっていないという意味じゃなくて、お互いの意見を聞いて進めていっているというふうに認識しております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）大きい４番に入ります。学校給食物資納入の契約について。現在、市内の納入業者については何件ほど今契約されているかお聞きします。
○議長（森繁男）奥野学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（奥野光正）それぞれの学校で数が違っておりますので、一概に何件とは申し上げられないんですが、ある学校では、市内の７から８つの業者と契約をしているという形でございます。説明会には、市内からことしは14業者参加していただきました。市外からも14業者参加していただきました。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）今のちょっと確認したかったんですけれども、14業者は来たけど全てが契約しているわけではないんでしょうか。
○議長（森繁男）奥野学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（奥野光正）先ほど申し上げましたけれども、例えば玉浦地区にある野菜屋さんですとか、場合は玉浦小・中と契約しますけれども、ほかの学校さんとは契約しない。これは業者さんの全く自由でございますので、こちらのほうからどうのこうのという問題ではございません。一応お話し申し上げましたのは、ある学校では、その14業者の中の７業者から８業者と契約している。これはその契約は業者のほうから契約書を出す形で、それを学校のほうで断るということはほとんどないとは思います。ただ、ダブる場合がございますので、同じ野菜を納入していただく業者の場合、ダブる場合がございますので、その場合はいつでもお願いするわけではございませんということで、必ず説明して契約している形になります。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）今、私が言ったのは、市内の14業者が説明会にいらっしゃった。その方々は全て入っているのかということを聞きたかったんで、そこまではわかりませんかね。
○議長（森繁男）奥野学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（奥野光正）その業者が全て、14業者が全てどこかの学校と契約しているかどうかというのは、ちょっと私のほうでわかりません。これは全く業者と学校間のやりとりですので。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）はい、わかりました。
それでは、(2)番、ここに学校給食物資納入条件と書かれた文書があります。内容を見ると、６番の物資納入を下記のとおりにするということで、冷凍食品の場合はマイナス15度以下、肉及び加工品、魚、練り製品は零度から５度、これに関しては配送車が冷凍庫または保冷車を原則とすると。また、こんにゃく、その他の物資等は20度とか指定しない。ただ、持ってくるのは、ライトバンとかパネルバン等というふうに、あとはもっと事細かく17項目書いてありますけれども、やはり今言われた業者は、こういう全てを守られているから納入されていると思うんですけれども、そこの確認をちょっとしておきます。
○議長（森繁男）奥野学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（奥野光正）基本的にこの納入条件を遵守して食材を納入していただいておりますが、中にはちょっと若干違ったところもございます。例えば納入の時間とかちょっとずれたり、それから本来ならば手渡しで食材納入するところを、置いたままだとかというのがございます。そういう場合については、すぐ栄養士が直接電話か対面で注意をして、きちっと守って食材を納入してほしいというふうに注意をしております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）やはり事細かく、確かにそこを守らないとなると、やっぱりそこはしっかりとした指導、そのときに何かあっては大変なので、しっかりとして受け渡しをしていただきたいと思います。
それでは、(3)今、そういう納入業者、生鮮産品が中心ですけれども、そういった業者の中で全てではありませんけれどもやはり３日から５日サイクルというか、あくまでも現金仕入れ的なもので代金を決済している業者がほとんどです。
そこで、我々議員や公務員の皆様は支払い日は決まって給料はきちんきちんと入ります、１カ月に１回。ただ、入金がおくれると、私たちもそれに対する計画性というか、考えていただいているのでそれを使っていきます。こういうところはいいんです。
ただ、名取と岩沼の、これも契約書のコピーを持っておりますが、実際に名取市では、「甲は乙から物品の納入代金の請求があったときは、当該請求書を受理した日から30日以内に甲が指定する金融機関の口座に振り込むものとする」とあります。そしてまた、岩沼の場合は、請求書を翌月、要は今月、締め切って翌月の10日ごろまで学校長宛てに提出する。支払い方法は、原則として翌月の末日まで指定の口座に振り込むものとする。ただし、４月分は集金の関係上、６月末の支払いというふうになっています。実際には、要は名取は約１カ月支払いが、岩沼の場合は約50日ぐらいのスパンの幅があります。数件の業者さんからお聞きした中では、やはりそれが守られていないというふうなことでした。このことは。
○議長（森繁男）奥野学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（奥野光正）これは各学校に聞いてみましたところ、おくれたことがあるという学校さんは、現実にございます。その理由としては、１つの請求書が業者から上がってくるのがおくれたという場合もございますし、それから振り込みをウェブ上でやっている学校さんもございます。そうすると、そのシステムが５時までしか稼働しないので５時前には入力をしなければいけない。ただ、学校によっては、給食費を担当しているのが学級担任が担当している学校さんもございます。これは校務分掌上でどうしても仕方がない。そうすると、若干入力がおくれたために振り込みがおくれたと、そういう学校さんもございます。
今、議員さんのほうからお話がありましたように、やはりしっかりとした形で現金で取り扱っている業者もございますので、今後、おくれることがないように教育委員会としても指導していきたいというふうに考えております。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）やはり全ての学校ではありません。ある程度の学校というふうに聞きましたけれどもそこの名前は言いません。やはりそういう面、それが２カ月後過ぎて３カ月後に２カ月分、ポンポンと入った場合、どうしても資金繰りを考えて皆さん、商売している。商売の中身も今非常に厳しいので、やっぱりお金の入金のおくれは大変なことになってしまいます。それは非常にしっかりと守っていただきたいと思います。
名取市では、さっき言ったように30日以内で支払いますよと。岩沼市でもこのようにもうちょっと早くなるような支払いの方法はできないものでしょうか、これは市長に聞いたほうがいいのか、教育長ですか。
○議長（森繁男）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）契約につきましてもう一度検討させていただいて見てみたいと思います。
○議長（森繁男）酒井信幸議員。
○８番（酒井信幸）しっかりそういう面では、おいしいものを届ける、業者、一生懸命やっています。そのためにも、やはりそのものが届かないと温かいおいしい給食、食べられません。子供たちをしっかり食育するためにも、基本的なそういうサイクルは崩さず、素早く守っていただくようなことをしていただきたいと思います。終わります。
○議長（森繁男）８番酒井信幸議員の個人質問を終結いたします。
休憩をいたします。
再開は午後１時といたします。
午前11時55分休憩
午後１時00分再開
○議長（森繁男）休憩前に引き続き会議を開きます。
10番渡辺ふさ子議員の個人質問を行います。
発言席において発言してください。渡辺ふさ子議員。
〔10番渡辺ふさ子議員発言席〕
○１０番（渡辺ふさ子）10番、日本共産党の渡辺ふさ子でございます。通告に従い３点について質問いたします。 １番目は被災者対策でございます。
１番目、東日本大震災の被災者の医療・介護一部負担金免除措置を平成28年度も継続すべきではないか。私は昨年11月議会で同じ質問をし、国の追加分の財政支援は打ち切られるということで継続は大変難しいと思うが、県内の市長会の動きも注視し、対応していきたいとの市長の答弁がありました。
今議会施政方針でも、市長は継続しない方向で検討しておりますが、国からの財政支援の有無や他市町の動向等を勘案しながら総合的に判断してまいりたいと述べていました。私は、近隣市町も岩沼市もぜひ継続していただきたいと思い通告いたしました。
２月20日の新聞やテレビでは、名取市を含む８市町が継続し、岩沼を含む26市町が免除措置を終了すると。県による35市町の意向調査の結果が報道されました。
この２年間、大規模半壊以上かつ非課税世帯と最初の６分の１程度に対象者を絞り実施されてきたものを終了するのはいかがなものか。４月には全ての方がプレハブ仮設住宅から転居されるとはいえ、新たな家賃の負担もふえ治療の中断、受診の抑制が危惧されます。このことを踏まえ今回の決断についての市長の見解を伺います。
○議長（森繁男）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）御案内のとおり、震災から５年が経過しまして集団移転も５年がたつわけで、それでも順調に推移しておりまして４月いっぱいに自立されるということが見えてまいりましたので、この辺が一つの区切りだろうという思いがあります。
そんな中で後期高齢者医療制度についても、３月で一部負担免除がなくなるということですし、国民健康保険においては、財政支援があったからやれたという部分がありましたので、これについても今回３月いっぱいで、一応復興の道筋が見えてまいりましたのでこの辺で免除措置を打ち切りたいと、そのような考え方であります。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）これまでの国の特別調整交付金、また拡充分で今まであったということでございます。この免除の実績について担当課からも伺っておりますが、平成26年で対象者は149世帯、230人、免除金額が約2,435万円となっております。そして、この２割といいますと、これの計算で約487万円という計算になるかと思うんですが、この２割の分の計算としてこれで間違いないのかどうか、ちょっと確認したいと思います。
○議長（森繁男）吉田章健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）お話しいただいたように、概算としてはそのぐらいの金額になるかと思います。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）平成28年の対象者として新聞の報道では、岩沼市194人となっておりました。この２割負担分の試算を一応していたんであれば、お示しください。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）今の数字、194という数字は27年の４月１日現在ということで、その後、８月１日現在で222人もふえております。今年度も大体９カ月の実績等を見ますと、28年度で年間で三千二、三百万くらいにはなるということで、27年度よりはふえるかなと考えております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）そのことも聞いておりました。12月までの計算ということで2,457万、そして、３月まで想定すれば、私も計算しましたが約3,200万ぐらい、２割と計算して650万です。河北新報の報道によりますと、今回、継続しないということで岩沼市の対象者人数は194人という報道の人数になっておりました。27年度の224人よりは少なくなっているんですが、そうすると、28年度分、継続しないということでどのくらいかかるかという試算はしていないということですか、28年度分。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）27年度で3,200万、300万円ぐらいということで、それ以上ふえるんではないかなというふうには考えております、もし実施した場合ですね。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）27年度、222人、そして、28年度は194人という数で出ておりました。これ以上は私はふえないのかなと思うんですが、27年度でいえばこの２割の分、特別調整交付金拡充分から捻出したというお話、伺っていましたが、この27年度分で655万になるわけです。私は人数もこれより減っているのでこれ以上はふえないのかなというふうに計算をしたわけですか、例えば650万程度の負担も岩沼市としては負担ができないということだったのか、もう一度お願いします。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）金額の面についても一つの要因ではございますけれども、市長からも申し上げましたように、後期高齢についても３月で終わりという状況でございますし、当然、協会健保等の社会保険についても既に終わっているということもございますし、一部負担を続けるということは、ほかの被保険者からの負担もそこに入っていくということもございますので、総合的に考えて本年度限りで終わりというふうな形に考えているところでございます。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）岩手県は、免除に必要な自治体負担分２割を県が１割、市町村が１割負担ということで１年延長しています。財政力のある宮城県が財政負担をせず市町村任せにしていることが大きな問題だと確かに思います。復興支援宮城県民センターの方が被災者とともに仙台市に申し入れた中でこのように訴えています。打ち切りで４割の人が受診をやめると言っています。命を守る立場に立つのかどうかと継続を求めています。そして、この中で青葉区の復興公営住宅の女性は、息子が鬱病で病院は欠かせなく、私も２カ所に通院している。家賃を払いながら医療費を払うのは困難。来月で打ち切られるのはとても恐怖ですと訴えておりました。私も玉浦西の方の知り合いの方のお話を伺っておりますけれども、本当に高齢の方、持病を持っている方が多く、本当に２つ３つと通院されている方が多いというのがそういう話の中で出ておりました。インシュリンの治療をしている方は月に１万2,000円かかると。食費を切り詰めて何とかやっていると、そういう話も聞いています。この命を守る立場としてこれから先、この打ち切った中でどのように考えているのか伺いたいと思います。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）被災者の支援ということで28年度以降もサポートセンターなり、各関係する課でそれぞれ個人個人での情報共有をしておりますので、そのような方のサポートについては、いろんな面から支援は続けていきたいと思っております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）昨日の同僚議員の質問の中でも、確かに高齢者対策の中で介護予防や検診による早期発見、お買い物のミニデイなどサポートをしていくというお話もありましたけれども、事医療にかかれば専門分野であり、生活支援室にも伺いましたけれども被災者の有病率だとか、医者にかかっているかとか、個人的な問題にかかわることなのでそういうことまでは把握していないというお話も伺っておりました。やはりこの医療にかかわる問題、本当に自治体としてどう取り組んでいけるのかということ、大変難しいと思うんです。そのサポートセンター見守り体制だけでカバーしていけることではないと思うんですが、もう一度踏み込んだ対応が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）できるだけ情報を共有して、そういう状況にならないようにサポートをしたいと思っております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）しっかりとしたサポートをこれからもお願いしたいと思いますし、私も見守っていきたいと思っております。
それでは、２番目に移ります。子どもの医療費助成事業でございます。10月１日から保護者の所得制限の限度額を見直し、対象者を拡大したいと市長からの施政方針がありました。日本共産党はこれまで所得制限の撤廃及び限度額の引き上げを何度も要望しており、大いに歓迎するものであります。
内容を伺うということで、１番目に限度額はどうなるのかという質問をしておりましたが、この点は、これまでの答弁の中で答えをいただいておりますので割愛させていただきます。
(2)対象者は何人ぐらいふえるのか伺います。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）子ども医療費の限度額は10月１日から見直すということでございまして、御質問の対象者は何人ぐらいふえるかにつきましては、健康増進課長より申し上げます。
○議長（森繁男）伊藤正幸健康増進課長。
○健康増進課長（伊藤正幸）現在の支給児童は約4,700人ですので、それから約1,400人ふえる見込みでございまして、合計で6,100人が支給可能な児童となります。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）パーセンテージを教えてください。
○議長（森繁男）伊藤健康増進課長。
○健康増進課長（伊藤正幸）受給可能な児童のパーセンテージにつきましては、全体の97％が受給可能ということになってきます。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）対象外になるのは何人ぐらいになりますか。
○議長（森繁男）伊藤健康増進課長。
○健康増進課長（伊藤正幸）約200人の方が所得超過による支給停止となる見込みでございます。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）その分での予算を計算しておりましたらお願いいたします。
○議長（森繁男）伊藤健康増進課長。
○健康増進課長（伊藤正幸）この200人の方の支給をするというふうな措置をした場合、予算額としましては、１年間で1,000万円余り必要となるということでございます。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）今回の拡充で1,400人ふえて、ことしの予算書を見ますと、約2,195万6,000円が予算増しておりまして、その分が対象者を拡大する分とは伺っております。そして、この200人分、残り200人分、３％、あと1,000万円ということであります。
それでは、２番目に移ります。岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略に「結婚・出産・子育ての希望をかなえる〜岩沼で家族になろう！」が提唱されております。どの子もどの親も安心して病院にかかれるようにすることが、子育ての希望をかなえることにつながるのではないかと考えて質問いたします。
少子化対策として、今後、さらに所得制限の撤廃に向け検討を進めてはどうか伺います。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）当市といたしましては、厳しい財政状況ながらも対象児童の年齢拡大及び今回の所得制限の緩和を行いました。それで、子育て世代の負担の軽減ということでやってまいりましたけれども、しかし、ある一定額以上の今回の所得制限につきましては、応分の負担をいただくということについては、やむを得ないかなというふうに考えております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）県内でも13自治体ほど所得制限撤廃している自治体もあります。そして、所得に応じた形で皆さん、保険料もそれなりに高く納めていらっしゃるわけでございます、制限に当たられる方。そういう意味では、本当にどの子もどの親もということで、本当に今後に向けて撤廃に向けた考え方をしていくことも、これまでも何度も訴えてきたことではございますけれどももう少しの広がりといいますか、そのことも検討していただきたいということを申し上げて、ここは要望とさせていただきます。
それでは、３番目の高齢者対策についてお伺いいたします。
介護保険法の改正に伴う要支援認定者への介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の予防給付については、10月から市が行う新しい総合事業での実施を目指し、移行の準備を進めてまいりますと市長が施政方針で述べ、第６期岩沼市高齢者福祉計画・介護保険事業計画にはそれぞれ現行の訪問介護、通所介護を移行すると示されています。利用者にとって不都合などはないのか、それについてお伺いいたします。
(1)訪問介護では、予防給付で既にサービスを利用している方を対象としてサービスの利用の継続が必要な場合、訪問介護による身体介護、生活援助を行いますとなっています。新たな要支援認定者は対象にならないのかどうか伺います。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）お話しいただきましたとおり、今度の10月から新しい総合事業の中で介護予防、生活支援サービスの事業を実施するということにしておりますので、詳細については介護福祉課長より申し上げます。
○議長（森繁男）高橋広昭介護福祉課長。
○介護福祉課長（高橋広昭）新たな要支援認定者であっても、介護予防、訪問介護相当のサービスが必要と判断された場合は、サービスを利用することが可能となります。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）文言の中に既にということがあったので、大変気になりまして質問をいたしました。
新たな認定の中で、その中で従来どおりの介護予防サービスが受けられるのかどうかということの認定がされるわけでございますが、認定の仕方については、私も一昨年、このガイドラインについても質問しておりますけれども、認定の仕方については、これまでと同様の形で進められるんでしょうか。
○議長（森繁男）高橋介護福祉課長。
○介護福祉課長（高橋広昭）これまでと同じでございます。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）(2)に移ります。通所介護では、予防給付で既にサービスを利用している方を対象としてサービスの利用の継続が必要な場合、通所介護と同様のサービスを行い、生活機能の向上のための機能訓練を行いますとなっています。新たな要支援認定者は対象にならないのか伺います。
○議長（森繁男）高橋介護福祉課長。
○介護福祉課長（高橋広昭）訪問介護と同様に新たな要支援認定者であっても、介護予防、通所介護相当サービスの利用が必要である場合は、サービスを利用することが可能となります。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）(3)に移ります。通所介護では、さらに集中的に生活機能の向上のトレーニングを行うことで改善維持が見込まれる方を対象にしていますとなっています。対象者が狭められるのではないか伺います。
○議長（森繁男）高橋介護福祉課長。
○介護福祉課長（高橋広昭）介護保険制度の改正によりまして、要支援の認定を受けた方につきましては、基本的に新しい総合事業である介護予防、日常生活支援総合事業を利用していただくようになりますが、専門職の指導を受けながら生活機能の向上のためのトレーニングを行うことで、生活機能の改善、維持が見込まれる場合は、従来の介護予防、通所介護相当のサービスを利用できるため、対象者が狭められるとは考えておりません。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）新しい総合事業の中でさまざまなメニューが選べるということで、その方の状況に応じてサービスがされていくということで聞いてはおりますけれども、対象者が狭められるのではないかと本当に私も心配しておりましたけれども、狭められるのではないということですので、目標を持たされた中で卒業という形で進められていくのではないかということを前回の質問でもしていたわけですが、このこともきっちりと従来どおり、受ける分は受けられるということですので、しっかりとやっていただきたいと思います。
それでは、２番目に移ります。デマンド型交通システムの導入について伺います。
この質問については、同僚の布田恵美議員が、平成26年第４回定例会でデマンド型乗合タクシーについて詳しく質問しておりましたが、当時、市長は考えていないという答弁でした。しかし、実際私もこの目で、この耳で何度も市民の方から要望いただいています。
昨年、私ども日本共産党岩沼市委員会で実施しました岩沼市民の暮らしアンケートでも、まちづくりに関して必要なこと18項目中、５番目で、約19％の方から回答をいただきました。布田恵美議員はこれからも提案を重ねてまいりますと質問を結んでいらっしゃいました。私も同様の思いで質問いたします。
(1)高齢者に優しく便利で効率的な交通方式であるデマンド型交通システムについての見解を伺います。
○議長（森繁男）木皿光夫市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）県内におきます導入例、そういったものを見ておりますと、デマンド型につきましては、予約のある停車地のみを経由すると。面的にその需要をカバーできるなどの一つ効率的な部分はあるんだろうと。
その一方で、事前の登録制あるいは予約センターの設置、こういった必要性もございまして、また利用者の乗降時の状況により到着時間、こういったものも大きく変化しているということも一つ、これは欠点という形で指摘されているというようなことで、私ども、そのような方式なのかなというような見方をしております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）このデマンド型の交通システムについての見解、欠点もあるということでございましたけれども、昨年行われましたパブリックコメントの中では、介護保険、26年12月15日から27年１月15日まで行われたパブリックコメントの中では、母親がほかの町で独居生活をしていますが、デマンドバスを使い買い物、通院と使い勝手がよいと言っております。こういう感想も述べられています。本当にほかの町で利用されている方からも、喜ぶ声なんかも私もかかわってきた議員の方などからもお話を伺っているところでございます。欠点もあるのかとは思いますが、それを克服していくことも大事かなと思います。
(2)でございます。公共交通機関を利用しての外出が困難な人に対し、買い物や病院等の移動支援が必要と考えるが、いかがという点について質問いたします。
岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に、「〜岩沼でつながろう！〜」ということの基本目標が書かれております。住民、企業、各種団体、岩沼市社会福祉協議会、行政のそれぞれが役割を果たし、地域コミュニティーを生かしてともにつくるまちづくりや地域間全体で取り組んでいきます。また、地域の実情に応じた地域社会を構築していくため、まちづくりの担い手を育成し、安全・安心なまちづくりに取り組むとともに、高齢者や障害者等が生きがいを持ち生涯活躍できる地域社会づくりに取り組んでいきます。この基本方向にもしっかりと合致するものだと私は考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）高齢者にとりまして、安心・安全な生活を送ることができる環境の整備ということについては、必要であると考えております。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）(3)に行きます。足や目などに支障のある方、バス停の遠い方などから市民バスが利用しづらい、利用できないとの声が寄せられています。デマンド型交通システムの導入を検討してはいかがか伺います。
○議長（森繁男）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）午前中に市民バスの利用見直しをするというお話をさせていただきました。まず、市民の皆様が利用しやすい路線の見直しなどを行いまして、公共交通の充実を図りたいと思っているのが現状でございます。新たにデマンド交通システムを導入するということは、今のところ、考えておりません。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）先ほど紹介いたしましたパブリックコメントでございますけれども、このパブコメに対する回答として、第７期計画に向けて担当部署と連携していきますという回答が載っておりました。この回答との整合性ということではいかがでしょうか。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）情報共有しながらいろいろ考えていくと、情報を共有しながらやっていくということだと思います。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）担当部署と連携していますということは、情報を共有していくという、そういう意味だということなんでしょうか、もう一度。
○議長（森繁男）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）情報を共有しながらどのような形がいいか考えていくということでございます。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）私は、この問題は、人権尊重の原則、それから住民参加と地方自治の原則、このような憲法に基づいて住民の交通権を保障するという観点が本当に必要ではないかと考えています。先ほど市民バスの見直しということもされましたけれども、本当にバス停まで歩けないという人の、そういう住民の権利も保障していくということが本当に大事ではないかと思うんですね。住民の交通権保障で高齢者が気軽に外出し健康増進になれば、自治体が負担する医療費が少なくなり、商業、観光等も活性化するという総合的な効果が生まれるという考えもございます。このような立場に立って全国の各自治体では地域住民や交通運行事業者、自治体での協議会がつくられて話し合いが進められている中での交通の問題を考えていきますとか、交通基本条例などをつくっている自治体もございます。そういう考えのもとで、しっかり住民と連携していく中でこういう話し合いの場を持つなどして交通の問題を考えていくという、そういう考え方はないのかどうか伺います。
○議長（森繁男）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）いわゆる交通弱者と言われる方々を救うということは、大事なことだと私も思っています。必ずしもお年寄りとか障害のある方だけではなくて、やっぱり住んでいる場所と駅までの区間が遠いとか、さまざまな要件で交通弱者になり得る。その中で総合的な移動システムをつくったのが市民バスだったわけですね。これをしっかりこれから定着させて、もう一回見直しします。ですから、その中でまた不合理があれば、また対応していきますし、デマンドならずともフリー区間で自由に乗りおりできるわけですから、必ずしもバス停でなくても地区によっては。そういったこともＰＲをさせていただくし、それから福祉タクシーなども利用していただくことも考えられますので、いろいろこれから調査する中で、具体的にどういったサービスが充実させていけるか検討していきたいと思っています。いろいろ市民の方々の御意見、それから専門の方の御意見をいただきながら、28年度中に策定してまいりたいと考えてございます。
○議長（森繁男）渡辺ふさ子議員。
○１０番（渡辺ふさ子）しっかりとした意見を聞いていく中での足を確保していくという、そういう観点で進めていただきたいことを再度、最後にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（森繁男）10番渡辺ふさ子議員の個人質問を終結いたします。
これをもって一般質問を終結いたします。
○議長（森繁男）以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次の議会は明日午前10時からであります。
本日はこれをもって散会いたします。
御起立願います。 ── どうも御苦労さまでした。
午後１時30分散会
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