平成27年第４回岩沼市議会定例会会議録(第4日目)

平成27年12月２日（水曜日）

出席議員（15名）

１番　　佐　藤　淳　一
３番　　大　友　克　寿
４番　　布　田　恵　美
５番　　酒　井　信　幸
６番　　須　藤　　　功
８番　　櫻　井　　　隆
９番　　佐　藤　一　郎
１０番　　松　田　由　雄
１１番　　布　田　一　民
１２番　　長　田　忠　広
１３番　　宍　戸　幸　次
１４番　　飯　塚　悦　男
１６番　　沼　田　健　一
１７番　　森　　　繁　男
１８番　　国　井　宗　和

欠席議員（１名）

７番　　渡　辺　ふさ子

説明のため出席した者

市長　　　菊　地　啓　夫
副市長　　　熊　谷　良　哉
総務部長　　　鈴　木　隆　夫
健康福祉部長　　　　吉　田　　　章
市民経済部長　　　　木　皿　光　夫
建設部長　　　高　橋　伸　明
総務部参事　　　　　家　田　康　典
参事兼総務課長　　　百　井　　　弘
政策企画課長兼復興推進課長　　　菅　井　秀　一
健康増進課長　　　　伊　藤　正　幸
介護福祉課長　　　　高　橋　広　昭
子ども福祉課長　　　大　友　　　彰
参事兼水道事業所長　宍　戸　和　憲
消防本部消防長　　　桜　井　隆　雄
消防本部次長兼消防署長　　　菅　原　　　敬
教育委員会教育長　　　百　井　　　崇
教育次長兼教育総務課長事務取扱　　　高　橋　　　進
生涯学習課長兼スポーツ振興課長　　菅　井　英　夫
監査委員事務局長　　　星　　　弘　美

議会事務局職員出席者

参事兼事務局長　　　加　藤　英　教
局長補佐　　　近　藤　祐　高
議事係長　　　清　水　泰　雄

議事日程

　　平成27年12月２日（水曜日）午前10時開議
１．開議宣告

日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問

２．閉議宣告

本日の会議に付した事件

日程第１から日程第２まで

長田忠広議員
大友克寿議員
宍戸幸次議員
布田恵美議員

　　　　　午前10時開議
○議長（国井宗和）御起立願います。おはようございます。お直りください。
　ただいまの出席議員は15名であります。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（国井宗和）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、１番佐藤淳一議員、３番大友克寿議員を指名いたします。

日程第２　一般質問
○議長（国井宗和）日程第２、一般質問を行います。順番に質問を行います。
　12番長田忠広議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。
　　　　　〔12番長田忠広議員発言席〕
○１２番（長田忠広）おはようございます。12番、公明党の長田忠広です。さきに通告していたとおり２項目について質問いたします。
　１項目はＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置についてです。
　平成16年７月１日から心臓突然死の防止と心肺停止患者の救命率向上を目的として、一般市民にＡＥＤの使用が認められました。それ以降、公共施設などでは多く設置されるようになりました。また、講習会も多く開かれるようになり、岩沼市におきましても平成17年１月からＡＥＤの講習もスタートしているわけであります。私もこれまで公共施設や市営住宅へのＡＥＤ設置箇所の拡大やコンビニへの設置などを提言してまいりました。そこで、きょうはこれまでの質問を土台として３点について質問いたします。
　１点目はコンビニ設置についてです。
　静岡県三島市では、平成22年７月１日からあんしんＡＥＤステーション24設置事業を実施して、市がＡＥＤを購入し、市内の24時間営業のコンビニエンスストアやガソリンスタンドなどのに協力を仰ぎ、ＡＥＤを設置してもらっております。なぜコンビニに設置したかというと、公共施設に設置されているほとんどのＡＥＤは、それを利用できるのが昼間のみであって、夜間は施設が施錠されているため利用できない状況があるからです。
　コンビニ設置については、平成23年第１回定例会、平成26年第４回定例会で質問してまいりました。平成26年第４回定例会の答弁では、コンビニに置く場合はどうなのかという話ですがということで、一つは、コンビニの店員さんにいろいろやっていただくという問題があるということを言われた。もう一つは、それをすることによって、市民の方へのいろんな研修を定着させなければいけない。２つの問題点を提案されながら、少し議論、研究をさせていただきたいという答弁があったわけであります。
　そこで、きょうは改めまして、当市においてもコンビニと連携をとりながら設置を推進してはどうか伺います。
○議長（国井宗和）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）ＡＥＤについては、これまでたびたび御質問いただき、そのたびごとに充実が図られているということを私は確認をしてございます。したがいまして、救急車が到着するまでの一次救急措置としては大変重要だと思ってございます。
　コンビニの設置については、担当部長よりお答えをさせていただきます。
○議長（国井宗和）吉田章健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）コンビニへのＡＥＤの設置ということで、昨年市内のコンビニにアンケート調査を行いました。そうしたら、一応ＡＥＤのコンビニ自身として設置をするという考えはないという回答をいただいております。
　また、既にコンビニにＡＥＤを設置している自治体からの情報によりますと、コンビニへのＡＥＤの設置というのは設置の許可だけだよと。店員はちょっと対応はできませんよというようなお話をいただいております。また、バッテリーの点検とか、電気パッドの日常点検などが発生するという課題も多いので、設置は難しいかなとは考えております。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）なかなか難しいということと、あと前回の質問、答弁でもあったわけでありますが、まずコンビニにアンケートをとったと。まずは、大きなコンビニのいろんなところがあるので、そこにいろんな部分で政策協定というのを結ぶ部分があるわけでありますので、おのおののコンビニに聞くのではなくて、その大もとの部分で政策協定できないかということをやっていきながら、ただ、あくまでもＡＥＤを設置する費用は岩沼市でやりますよ。ただ、設置だけをしてくださいと。三島市におきましても、この事業においては店舗はあくまでもＡＥＤを置いていただくだけで、実際に使用するのは市民ですよと条件をつけているのですね。一切コンビニはただ置いてもらうだけでいいですよ、室内ですからね。来たときにはその部分がここにありますよとやるだけであって、一切置く場所だけを提供してもらうという問題があるということでいいと思うんです。
　もう一つ、前回の答弁で市民への研修が必要であるということを答弁された。市長も存じているかどうかわかりませんけど、消防署では本当に積極的にＡＥＤの研修を行っておりまして、調べましたら平成17年１月から27年11月まで実施した救命講習会や応急手当て講習会などでのＡＥＤの使用方法講義に延べ１万3,600人以上の方が受講されているということから、市民の方もだんだんとＡＥＤの使用に関しては、いろいろと勉強しつつあるということがあるんですね。そういう意味から、コンビニで云々というよりも、まずは設置していただける場所を提供してもらうということが非常に重要になることと、これからますます高齢化社会になってきている。さらに、国のほうでは、住みなれた場所で高齢者の方が生活してほしいということを言っているわけですよね。そうなると、いざ何かがあった。心臓発作。そのときに、すぐに駆けつけられるコンビニというのは非常に重要であると思うのでこのような提案をしているわけでありますが、その点に対して、市長、きっぱりこれは政治判断ですが、どうですか、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）そうですね、現在店舗、コンビニが市内に23カ所ほどあるんですけれども、それ一つ一つ全部置くというところまでは考えておりません。まあ、近くにいろいろ事業所があったり、公共施設があったりするので、それらを見まして、必要とあれば配置するということなんですけれども、一律にコンビニ全部ということまでは、残念ながら考えておりません。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）私も一律にはしなくてもいいと思っているのは、例えばある地域の場所ではコンビニがたくさんあるところもあると。そういう部分は、その１カ所だけでいいと思うので、例えば試行的に、いろいろなコンビニ会社でもいろんな大きなところ、１カ所まずはお話をしてもらって、協定を結んでもらって、そこに設置していただきながら様子を見る。その後、それがうまくいったのであれば拡大していく。ＡＥＤ自体もお金かかりますので、一気にコンビニにつけるのは無理な話ですので、段階的に計画的にやっていかなければいけないと思うのですが、まずは試行的に、特に高齢化率の高いところとか、いろんな部分のことをやりながら、少しずつ設置推進していくことも重要だと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）現在市内に約100カ所近くＡＥＤを設置している公共施設、それから民間の事業所、そして自動販売機の中に組み込まれたものも含めて大変な数があるわけです。ですから、こういった中身を見て、必要な場所については、これを置く必要があるという考え方ですが、今コンビニを対象に議論するというところまでは、まだいっておりませんので。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）今100カ所ぐらいＡＥＤを設置しているという話があった。冒頭申し上げましたが、昼間というか、夜間帯に使えるところがそのうち何カ所なのかということも調べなければいけないと思うのですね。100カ所あるというだけでは、あるんだなという感じがしますけれども、こういう夜間に使える場所、本当に少ないのですよ。なので、24時間あいているコンビニがいいんじゃないですかという提案をしているわけであって、それは話を少しもう一回聞いていただいて、もう一度。ですので、夜間とか使えるところをしっかりやるべきだということを何度も言いますが、その部分での今回提案なので、再度答弁をいただきたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）このＡＥＤそのものは、これで救命ということはできるのですが、一次救命なんですね。ですから、もう少し消防と一体となって、現場に着くまでの間に処置できることが何かというところがポイントでございまして、ですからそれらを機能的に生かせるような場所が大切です。ですから、今119番してどのぐらいかかるのかも含めて、もう一回地域として見直す必要があるかと思いますけれども、それがコンビニに限ったわけでは決してございません。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）わかりました。今回に関しても平行線になってますので、コンビニの部分に関しては、検討課題にしていただきたいと思います。
　では、次に今市長のほうからは、効果的にという話があった。次の２点目、実はそういうことであったわけであります。２点目は、ＡＥＤ設置の助成制度の創設についてであります。友好都市の尾花沢市では、市内における救急救護体制の充実を図るため、救急車が到着するまでに一定以上の時間を要し、かつ一定以上の人口がある集落におけるＡＥＤの設置に対して助成制度ができた。全てではなくて、ある程度の条件をつけながらということがあります。
　このことに関しまして、平成22年第２回定例会でこのことを質問いたしました。そのとき、前市長でありますけれども、現時点におきましては、公共としてどこまで必要なのか。そういったことを十分点検し、そして設置すべきところについては設置をしていきたいと考えていますという答弁をなされたわけであります。その後、まずは公共施設には着実に、冒頭市長の答弁があったように設置をしていただいている状況があるわけであります。そこで、仮称でありますが、ＡＥＤ設置費用助成制度を創設して、いろんな条件を付す、もしくは町内会に一番来やすいところにＡＥＤの設置拡大を推進してはどうか伺います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）健康福祉部長よりお答えさせていただきます。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）ＡＥＤは救命のために非常に有用な医療器具ということは、十分承知しております。町内会に設置して使用するためには、当然定期的な点検も必要だという部分もございますし、またいつでも誰でもが使用できるよう、例えば集会所の中ではなくて外部にというような考え方もあると思いますので、当然外部に設置するということは、管理がかなり難しくなるかなと考えています。
　そして、救命のためには、このＡＥＤ、心停止から長くても５分以内に用いたほうがいいと言われておりますので、まず救急車を呼んでいただくということが重要であると思っておりますので、このような状況から、町内会への設置の助成までは、ちょっと考えてはいないところでございます。
　なお、町内会とかいろんな団体がイベントとか何かの必要なときには、消防のほうでもＡＥＤの貸し出しを行っているということでございますので、そちらを御利用いただければなとは思っております。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）今、部長の答弁で救急車を呼んでくださいと。救急車が到着するまでの間に使うのがＡＥＤであって、誰もＡＥＤだけを頼りにしているわけではないんですよ。その間をしっかりやっていくというのが、今回のＡＥＤの役割ですので、今答弁そういうふうにおっしゃっていましたけれども、その間の５分なりの蘇生率を高くするという意味からのＡＥＤの設置という部分でありますので、その部分を御理解いただきたいと思いますが。
　実は、あそこの阿武隈団地町内会、また亀塚団地町内会、相の原団地町内会にはＡＥＤを設置しているんですね。県営住宅は県のほうで。さらに、阿武隈団地は市のほうで設置したと。あれは自動販売機に協力していただいて、その中の部分はここに置いておくと危ないので、ある棟の１階のポストあるところに設置してあって、外に置いてあるんですね。それは、その地域の町内会の人だけがわかっていて、何かあったときにはそこにいろいろ行ってくださいねという徹底をしていると。例えば町内会で集会所があったりすると、そこの見えないところが、一部のところに設置をする。そのある場所は、その町内会の人だけがわかればいい、まずはいいので、そうなるとその管理の面という部分も言われたように、難しいという話があったんですが、実際に各団地の町内会でそれでやっている状況があるし、その設置する条件としては、各町内会のほうではしっかりＡＥＤの研修会をしてくださいねという条件のもとでやっているということがあるんです。そうしますと、管理の部分も今まで過去に岩沼市でも３カ所の町内会でしっかりやっていると。それも、外に設置してやっているところがあると、その部分の問題は多少はありますけれども、クリアできるのかなと思います。
　そうしますと、やはりＡＥＤを設置すると。この形は違うのでしょうが、防犯灯と全然事業は違うが、防犯灯も設置する場合には何十％の補助があって、何十％は町内会費でやってください。維持管理もそうですね。電気代はこうだけれども、何ぼはあるという状況で、ＡＥＤ設置においても設置費の、私全部とは思わないので、設置費用の何分の一を出しますよ。また、維持管理に関しても何分の一出しますよという部分をやっていきながら、ただ条件としては町内会で講習会をやってくださいという部分をやっていくと、コンビニと連携しながらも集会所の近くにあるということになると、広がりもあると思いますので、その部分で今回町内会に助成制度を設けたらいいんじゃないかということを提案しているわけですが、その点いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）議員からお話しいただいたように、例えば各市営住宅等については、ある程度限定された地域の団地の中での設置ということで、自販機については業者さんの好意により一体化されたＡＥＤだということでございますので、ある程度団地とかそういう部分の中であれば可能かなと思うのですけれども、町内会の組織の中である程度の広さがある中で、そこまでの距離感もございますし、その部分を考えますとちょっと難しいのかなと考えております。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）わかりました。ぜひともこの件に関しても、先ほど尾花沢市等々でやっておりますので、もう一度そういう部分、研究とかをしていただいて、さらには今町内会の中にも自動販売機が設置されているところがあります。自動販売機の業者というのは、その売上がどのぐらいか見ながら、自動販売機の会社のほうで設置してもらうというのがあるんですね。そうすると、各町内会の中で自動販売機、実際あって、その業者の方にＡＥＤつきの自動販売機にしてもらえませんかという一つの働きかけ、団地だけではなくて、町内会の中でもたくさんジュースというか、そういう飲料水が売れるところがあると思うので、そういう方向転換の中から推進することもありなのかなと思ったりするのですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）そのような方法もあるということで、何かの機会に情報提供が可能であれば、したいかと思っております。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）では、次に３点目にまいります。３点目は、学校体育館にＡＥＤ設置についてであります。　平成23年第１回定例会で土日も体育館や校庭を使っている人のために、保健室や職員室にあるＡＥＤを体育館に移動してはどうかと質問いたしました。そのとき、前影山教育長は、基本的なことを申しますとということで、小学校や中学校に設置されているＡＥＤは基本的には貸し出しは好ましくないと。これは子供のためにあるんだと。固定式が大事だという答弁をされたわけであります。また、置いてある場所も、やはり職員室とか保健室のほうがいいんだという話もされた。私もなるほどなと思いました。
　そこで、今回の部分に関しましては、それはそれとしてということでの提案なんです。プラス・アルファとして学校の体育館にＡＥＤを設置してはどうなのかという提案でありますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○議長（国井宗和）教育長の答弁を求めます。百井崇教育長。
○教育長（百井崇）確かに議員おっしゃるとおり、日中は子供たちのために使いますので、一番は決められた場所、誰もがいつも共通理解してわかる場所ということが前提であります。確かにおっしゃるとおり、体育館の学校開放がありますので、校庭と体育館の両方、夜間とそれから日中、土日も開放しておりますので、それについてもこれから検討してまいりたいと思いますし、どこに置くのか、そういったことも含めてもう一回検討させていただきます。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）ぜひとも前向きにと受けとめさせてもらって、検討してもらうということですので、ぜひともその部分はよろしくお願いしたいと思います。では、私はこの部分はこの辺で終わりたいと思います。
　次に、２項目は高齢者支援についてであります。
　１点目は、介護支援ボランティア制度の導入についてです。この制度は、65歳以上の方が介護ボランティアをした場合に、活動の実績に応じてポイントを交付、このポイントは介護保険料や介護サービスの利用料に充てられる。ある地域では、それを商品券に交換するという部分もやっている場面もあります。さらに、それだけではなくて、高齢者がボランティア活動を通じて社会参加、地域貢献ができ、自身の健康にもつながる。いわゆる介護予防にもつながるという２つの側面があります。私はこのことについて、平成21年第３回定例会、22年第３回定例会で東京都の稲城市を例にとりながら、この介護支援ボランティア活動の導入を提案をいたしました。さらには、この東北地方では、公明党青年局として天童市にも行ってまいりまして、その部分を勉強してまいりました。
　このときの答弁では、この支援そのものが高齢者のみならず、例えば障害者などのボランティアさんとか、あるいはボランティア活動全体にかかわることの中に含まれておりますので、もう少し市民全体の中で議論していきたいと考えますという答弁がありました。それ以降、国のほうでも有償ボランティアの部分に関しては、角度がだんだんと変更しているという部分もあります。そういう意味から、今回改めまして介護支援ボランティア制度を導入してはどうか伺います。
○議長（国井宗和）家田康典総務部参事。
○総務部参事（家田康典）それでは、介護支援ボランティア制度の導入につきまして、お答えさせていただきます。
　議員御承知のように、平成26年６月に公布されました地域医療介護総合確保推進法に基づきまして、介護保険制度におきましては、地域包括ケアシステムの構築を図っていくということが大きくうたわれているという状況でございます。この地域包括ケアシステムを構築するに当たっては、高齢者が住みなれた地域で生活が継続できるように、高齢者の在宅生活力をアップしていくことが重要になっております。このため、介護、医療支援、生活支援、介護予防の充実を図っていくということでございますけれども、今後増加する高齢者に対して、高齢者が地域の中で社会的な活動に参加すると。そういったことを促していくというようなことの取り組みをしていくことが重要だと思っております。
　先ほど言いました、稲城市でやったのは平成19年ぐらいからやっていたのですが、今般の法律改正で介護予防だけではなくて、高齢者、社会に参加していくというように制度も変わってきたという状況でございます。そういった意味で、今回の介護支援ボランティア制度につきましては、平成26年に策定いたしました第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきまして、元気な高齢者による有償ボランティア体制の構築といったことを掲げさせていただいているということでございます。現在、この有償ボランティア制度のあり方として、介護支援ボランティア制度、先ほど御指摘がありましたボランティア制度、それからボランティア活動に関する対価の仕組みといったことを検討しているという状況でございます。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）この部分は家田さんはよく、厚生労働省でしていただいたので、よくわかっている部分で、当初稲城市がやったときには、国のほうではまだゴーサインが出ていないところでスタートしながら、でも一生懸命稲城市のほうで頑張って進めていった結果、国のほうがだんだんとその部分の有償ボランティアと。今まではボランティアというのはあくまでも無償という考え方になっていた部分が、有償でも地域参加、そのかわり介護予防だよという２つの側面から、だんだんと認められて、地域支援事業の中とか、いろんな部分でもだんだんと認められるようになったということがあって、今検討という話があったわけでありますが、この提案に関しては先ほども言いましたように、21年ぐらいからずっと提案をしてまいったわけでありますが、どのような時点でこの介護支援ボランティア制度を導入する、云々といろいろ結論はあると思うのですが、どのような時点でそういう方向性になるのかという部分、今の検討段階では、その部分の時期という部分をお知らせ願いたいと思います。
○議長（国井宗和）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）まだ時期としては、明確なところはございませんけれども、今私どもとしては有償ボランティアをやっている先進的な地域の視察、これは既に行ったというのもございますけれども、そういったところ。あとは、私どもだけでやるのではなくて、やっぱりいろんな方の参加を願わないといけないということで、協議会みたいなものも設置して、そこの中でもんでいくということでございますので、まずは打ち合わせをするような場所、皆さんで参加していただける場所をまず設定していくというのが当面の目標です。これは平成27年度中にできればと考えております。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）わかりました。そうしますと、今のいろんな話をるるすると、協議会とか設けていくとか研究をやる。ということは、この介護支援ボランティアというのはやっていくという方向性の中から、逆算しながら、そういういろんな部分の勉強であるとか、協議会を設けるというのはそういうことですので、時期はいつかわかりませんけれども、いろんな部分、あと対象者も決まりますね。どうしたらいいのかとか。そのポイントをどうしたらいいのか。年間4,000円とかいろんな地域の実情があったりするので、いろんな岩沼市らしい介護支援ボランティアということをつくってあげないといけないので、拙速にはやる必要もないと思うので、しっかりと市民にも周知していかなければいけないということもあるので、時期は必要だと思いますが、やっていく方向で進めていくのか、その部分はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）お答えをさせていただきます。
　まずは、検討するということを始めますけれども、やはり介護支援ボランティア制度については課題もあることは確かです。やはりボランティアということも、議員御指摘になったように、通常は無償という前提で地域の方がいらっしゃって、今回有償ボランティアというのをどうするかということを考えていかなければいけないということもございますので、まずはやる、やらないというよりは、そもそも論のところでこういったニーズがあるのかどうか。それから、やる人がいるのかどうか。あとは、財源的にどういうものが用意できるのかということを考えなければいけないので、まずはこちらの協議会のところでいろいろと検討させていただくというところで御回答させていただきたいと思います。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）わかりました。ぜひとも検討していただきたいと思います。
　では、次に２点目は、高齢者困りごと事業の創設についてです。このことは、これまで平成18年第４回定例会、21年第３回、22年第３回と３回今まで提案をしてまいりました。改めまして、困りごと事業の事業内容を説明いたしますと、電球の交換ができない、重い物が動かせないなど、年を重ねていくと、またひとり暮らし高齢者や高齢者だけの世帯になると、日常生活でちょっとしたことでできないことが困ることがあるわけであります。そのような日々の生活のちょっとした困りごとをお手伝いするのが、高齢者困りごと支援事業という部分があります。これは基本的には社会福祉協議会が中心になってやっているところが多くあるわけであります。
　年を重ねても、先ほど話がありましたが、地域包括ケアシステムの中でもありましたとおり、住みなれた地域で安心して暮らせるという部分では、やっぱり地域の方々の参加協力を得て対応することが必要なのでありますが、なかなか頼みづらい部分がある。また、なかなか人との交流ができないという部分があります。そういう意味から、社協とか行政が必要になって、例えば無料のところであれば500円の負担という部分がありながらやっている事業があるわけでありますが、そこで今回も改めまして、社会福祉協議会としっかり連携をとりながらこの事業を創設すればどうか、伺います。
○議長（国井宗和）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）高齢者困りごと支援事業につきまして、お答えをさせていただきます。
　先ほども言いましたように、介護保険制度の改正が先般行われまして、ここの中で地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実として、議員御承知のように、在宅医療と介護の連携の推進、それから認証施策の推進、それから地域ケア会議の推進という大きな話と、あとは本当に実際に生活されている方へのサービスということで、生活支援サービスの充実強化というのがうたわれております。そういった中で、高齢者の困りごと支援事業につきましては、既存のものといいますと、現在地域包括支援センターにおきまして、総合窓口を設置して、相談内容に応じてそれぞれの対応をさせていただいてるということでございますけれども、今般の生活支援サービスの充実強化という観点から、日常のさまざまな困りごとに対していろんなことができないかということを今始めているというところでございます。検討させていただいているという、先ほどの２番目の質問にございましたように、有償ボランティアというのも一つの方策というのを考えておりますので、いずれにしろこれから高齢者がふえていく中で、大きな話は事業者にお願いすればいいのですが、さまざまな電球の取りかえを含めて、さまざまな小さなことの対応といったことも生活支援サービスの中で考えていきたいということでございましたので、そんなところで、先ほど言いましたように、そういったもろもろを含めて、検討を今始めているというところでございます。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）これから国のほうは、先ほども言いましたように、地域包括ケアシステムという部分で何とか在宅でやっていただきながら、地域で支えてもらいながら、高齢者に生活していただけるという方向性に進んでいるということであります。
　そうしますと、ちょっとした困りごと、２番では包括支援センターという話があったと。あとは、岩沼シルバー人材センターがあると。そうなると、シルバー人材センターと利用者だけだと、そのシルバー人材センターのお金の部分で統一がないわけであります。そうしますと、岩沼は人材センターがありますので、そこを活用させてもらいながら、その窓口は包括でもいいですし、社協でもいいですが、それをやっていくと。それを市民に広報内で１回500円ですよとか、いいですので、どんどんここの部分で活用してくださいとなると大きく広がると。今、地域包括のところでやっているという話を伺いましたが、それがわかってる方とわかっていない方という部分がいると思うと、やはりいざというときに手が出せないというのがあるので、ぜひとも今検討中であるわけでありますけれども、そういう部分でしっかりシルバー人材センターも活用しながら、社協と連携をとりながら、部分をもう一度しっかりその中の検討の中に入れていただければと思います。その件はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）議員御指摘のように、何もないところから新たな事業を立ち上げるという際には、人、金、物とよく言われるんですけれども、当然人の協力を得なければいけないということになりますと、市の社協、それからシルバー人材センター、もろもろいろんな各種団体の方たちの御協力も得なければいけない。それから、それに対する財源の確保もしなければいけない。もちろん対象者に対してしっかりと御説明をし、使えるものは使っていただきますが、自分でやっていただけるものはやっていかなければいけないということもございますので、そういった今御指摘にありました点につきましては、もろもろこれから考えさせていただいてやっていきたいと考えております。（「終わります」の声あり）
○議長（国井宗和）12番長田忠広議員の一般質問を終結いたします。
　３番大友克寿議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。
　　　　　〔３番大友克寿議員発言席〕
○３番（大友克寿）３番、改革・初心の大友克寿です。さきに通告しておりました消防団の組織運営について質問いたします。
　先月11月発行のみやぎ県政だよりには、私たちの消防団、自分たちのまちは自分たちで守るというタイトルで特集記事が載っており、消防団についてその活動や地域での役割、そして団員数が減少傾向にあることなどが紹介されていました。県内の団員数はこの10年間で約１割も減少し、ことし初めて２万人を下回り、１万9,906人となっておりました。
　日本の消防団は古くからの歴史を脈々と受け継いだ上で、現在は消防組織法に基づいて各市町村に設置される非常勤の消防機関という位置づけにあり、地域防災の大きなかなめになっています。
　私自身は25歳のときに地元町内会の先輩の推薦を受け、玉浦分団、玉浦機動部の団員として活動をスタートし、年数は17年目になりました。私が消防団に所属してきたこの期間にも、消防団が置かれている環境や役割は少しずつ変化してきていることを感じており、また東日本大震災を経験し、その復興途上にある現在は、さまざまな課題を抱えていることを認識しているところです。
　また、もう一つ、先日地元紙の新聞朝刊には、震災で被災した岩手、宮城、福島３県の沿岸部の消防団に対し、東北福祉大の講師がこの夏に実施したアンケートの回答結果をもとにした記事が掲載されていました。その記事によれば、東日本大震災を経験した３県沿岸部の消防団は、消防団員の減少に歯どめがかからず、活動も縮小しているということで、見出しには「増員に限界、質向上を」とありました。その結びでは、地域防災を考える上で消防団は重要な存在であるとし、また震災で減少に拍車がかかったことを契機に、古い体質を見直してほしいとも求めていました。
　消防団全体として、その役割や今後の方向性を見定める時期であることを感じています。今回は消防団員として活動する中で感じることを、市議会に議席をいただいている立場で質問させていただきたいと思います。以下、よろしくお願いいたします。
　まず、１番、消防団員の定数管理についてであります。(1)岩沼市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例に定める定数は350人と認識しておりますが、その定数に対する団員数、総計、団本部、各分団、それぞれの充足状況を伺います。
○議長（国井宗和）桜井隆雄消防長。
○消防長（桜井隆雄）定数に対する団員数でございますけれども、平成27年10月１日現在の実員数は279名でございます。この実員の内訳といたしまして、団本部が10名、岩沼分団が56名、千貫分団が98名となっておりまして、玉浦分団は115名でございまして、定数を71名下回っているという状況でございます。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）ただいま消防長より答弁いただきましたが、玉浦分団についての状況、いわゆる被災６地区の玉浦３部、５部、８部、９部、10部というのが実質解散という形で、ただ玉浦５部に関しては、玉浦西地区に集団移転した団員が現在５名まで集まって、暫定の玉浦５部ということで活動されているということかと思いますけれども、欠員71名という、約２割を超える欠員があるのですが、その辺の見解について改めてお伺いいたします。
○議長（国井宗和）桜井隆雄消防長。
○消防長（桜井隆雄）消防団の内部の取り決めといたしまして、岩沼分団については58名の定数としておりまして、そこに56名いると。それから、千貫分団は105名に対して98名。そして、玉浦分団は178名のところで115名ということで、玉浦分団が議員さん御質問にもありましたように、大きく減っているというところでございます。
　玉浦西地区のほうにも５部の方が移って、今つくっておられまして、今７名までふえてきているということで、玉浦分団については、分団として少しずつふやしていこうという状況になっております。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）ここで大事な点というのは、71名、いろんな状況もありますけれども、71名、２割を超す欠員がある。それをやむを得ないとするのか、あるいは、それを盛り返していく、定員の350名に近づけていくんだという、どちらかの方向性をとっていくスタンスというのが大事だと思うんですけれども、その辺については見解はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）桜井隆雄消防長。
○消防長（桜井隆雄）現在のところ、消防団といたしましては、人員をふやしていこうと。基本団員をふやしていこうというような姿勢でおります。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）では、次に移ります。
　そこで、ただいま答弁にいろいろありましたが、消防団員の定数について見直す考えはあるか、(2)として伺います。
○議長（国井宗和）桜井隆雄消防長。
○消防長（桜井隆雄）これまで岩沼市の消防団のあり方に係る検討委員会という中で議論もされておりまして、この中では現在の定数を守っていこうという結論を出してもらっておりましたので、今のところは見直すという考えは持ってはおりません。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）わかりました。定数を減らすということは、消防団の力をそのまま減らしていくということにもなっていってしまいますので、安易には言えないと思うんですけれども、私の考えの中にあるのは、そういったなかなか増員というのがこれから現実的に厳しいという状況もあることを踏まえれば、例えば定数を350から300に減らし、そして現在は279名という現有団員数でありますけれども、その定数の300に何とか近づけて、岩沼のあるべき姿としては300名だということで再スタートしていくという考え方が有力な選択肢にもなるんじゃないかなという考えを持っているほうですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）桜井隆雄消防長。
○消防長（桜井隆雄）確かに今の状況からして、300というのも選択の中にはあるのかもしれないんですけれども、地域消防力というのを考えますと、岩沼市の置かれている状況を考えますと、やっぱり現有団員の人数ぐらいは必要なのかなと思っております。
　それから、例えばこれからＯＢの方々に御協力をいただくというようなことになってきますと、そういう方もその定数の中に含まれてまいりますので、それらを考えますと、今の段階でまだそこまでということは考えてはおりません。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）考え方としてわかりました。あと、ほかの自治体の判断、そういったバランスというのもあるのかなということも感じているところです。
　ただ、そういった中で、先日担当課にお聞きしてきた中で、消防団員の組合負担金、正式名称としては、宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合負担金というものは、どうしても定数の350名で予算計上しなければならない、負担しなければならないということで、その金額が830万円程度だったと認識しているのですけれども、それで１名当たりの負担金が２万3,000円ちょっとということであるとすれば、合計で160万から170万の、いわば余分な支出があるということになろうかと思いますけれども、その点についての認識はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）桜井隆雄消防長。
○消防長（桜井隆雄）議員さん御指摘のようなところは私どもも考えております。消防団の皆さんもそこのところは十分考えてはいるんですけれども、ただそのなかなか人数を減らすというところ、それは地域の防災力というところを考えますと、なかなか消防団の方々も迷っているところもありますので、来年には消防のあり方の検討会も開かれる予定でもございますので、そういう中でまた議論していただけるというふうに考えております。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）次に移らせていただきます。現在、岩沼市消防団に女性の団員はいらっしゃいませんが、他の自治体における女性消防団員の活躍の様子を目にする機会もふえてきました。
　みやぎ県政だよりの記事によれば、現在は宮城県内に約450人の女性消防団員がおられるそうです。さらには、女性消防団員ならではの活動、例えば防火啓発活動や応急手当て指導などきめ細やかな配慮を必要とする分野での活躍があるようです。これはほんの一例ですけれども、その点などを含めても、女性消防団員を積極的に募集するべきではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。(3)として伺います。
○議長（国井宗和）桜井隆雄消防長。
○消防長（桜井隆雄）岩沼市におきましても、平成25年から女性団員の方の募集を消防団幹部の方々を通じて募集をしてきたところでございますけれども、これまで応募というのはありませんでした。宮城県といたしまして、平成28年１月から１年間、宮城女性消防団員入団キャンペーンというのを実施するということになっておりますので、この事業を十分に私どもも活用いたしまして、女性団員の募集をしていたきいと考えております。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）先日、お隣の名取市の消防署に行って話を聞いてまいりました。名取市では平成６年に10名の女性消防団員の方が任命されたというのが始まりだそうです。きっかけは、その年に全国婦人消防操法大会への出場に対しての担当自治体だったのが理由、きっかけで、そのときに入団された方々は、その後、そうして誕生した消防団員というのが平成８年には消防団本部付の所属になって、そして平成12年には名取市の広報で女性団員を公募して９名が任命されている。さらには、平成13年にはその名称を女性消防隊という名称に変更され、さらに増員されて現在19名の女性消防隊という方がいらっしゃるそうです。
　また、参考まで、亘理町に関しては３名の女性消防団員がいらっしゃるということであります。消防長のほうから来年の県によるキャンペーンという話もあったんですけれども、ぜひそういった周辺の自治体の環境も踏まえながら、積極的な募集に努めていただきたいと思うのですが、改めていかがでしょうか。
○議長（国井宗和）桜井隆雄消防長。
○消防長（桜井隆雄）ただいま申し上げました県のキャンペーンの中身というのが、まだはっきりしたものが出てきてはいないのですけれども、岩沼といたしましても、消防団としても女性団員に入っていただきたいという強い思いがございますので、消防団と一緒になって、募集に努めていきたいと考えております。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）さらにこの間伺ってきた話の中では、女性の消防団員の方が入られたことで、応急手当て指導などは消防署の署員の方がもともとやっていたということを、女性の消防職員の方が、消防団員の方がそれを積極的にやっていただいている結果、消防本部としての負担が減っているという部分もあるそうです。これについては、市民の協働が進んでいるということの一つのモデルケースであろうかと思うのですけれども、そういった面でもぜひ積極的な募集というのが必要ではないかなと感じますが、その点いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）桜井隆雄消防長。
○消防長（桜井隆雄）議員から御指摘、御質問にもありましたように、本当に火災予防であったり、応急手当てであったりと、消防団の活動の普及活動にとっても、女性の方のかかわり方というのが非常に大きいというふうに私ども捉えております。ですから、繰り返しになりますけれども、本当に私どもも女性団員の募集をこれからもしっかりと行っていきたいと思っております。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）大きな消防団への課題の提起ということで今聞いておりましたのですが、実は先日マスコミで報道の中に、女性消防団員の操法大会という内容のあれがあります。テレビなんですが、大変申しわけない。そういうお答えで。非常に生きがいを持って若い女性が操法大会の訓練、そして本大会へ向けてのいろいろ練習をしているわけですね。それがそのまま引き続き消防団としてもし活用されるのであれば、非常にいいふえるきっかけになるかと、そんな形で今見ておりまして、女性の団員の方もどんどんふえていただければ、やっぱりそれに見合ったような業務をしていただく。女性ならではのやれる部分があるかと思いますので、ぜひふえていただければありがたいと思ってます。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）今、市長から女性の操法大会の話があったんですけれども、直近で担当というか、代表で出場した大和町の女性消防隊が全国優勝したというのも、県のこの県政だよりに載っていたんですけれども、そういった活躍もあるようです。
　そして、もう一つ質問したかったんですけれども、10月15日に開催された婦人防火クラブの防火研修会に私も出席させていただいたのですが、その場では婦人防火クラブの皆さんの力というか、勢いというか、そういったものを改めて雰囲気として感じたんですけれども、一方で現在その婦人防火クラブは20団体、20地区ということになろうかと思うのですけれども、裏を返せば婦人防火クラブがない地区もあるということかと思うのですけれども、そういった中で婦人防火クラブの方を含め、あるいは、クラブがないところの地区からでも、女性消防団員として活躍いただける方というのが少なからずいるのではないかなという雰囲気を感じているところではあるのですけれども、ここで定数管理のお話をさせていただいてきたわけなんですけれども、女性消防団員で何とか定数を確保していくという考えはいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）桜井隆雄消防長。
○消防長（桜井隆雄）国、総務省、消防庁も定数の１割を女性団員にしたいという動きでもございます。そのようなこともありますので、議員の御質問にもありましたように、婦人防火クラブのない地域の方々に、そのような御協力をいただいて、いろんな防火指導であったり、救命手当ての指導というような、そういうところにお力をおかりできればなとは思っております。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）先日行われた岩沼と名取の消防の連合演習の中で、名取の消防団員の方々の姿を見ていると、やはりそういった組織の中での重要な役割を担っていると思いますし、女性消防団員がいることで、その消防団の雰囲気も違うのかなと感じました。雨の中の大変寒い連合演習で体の芯まで冷えたわけですけれども、ぜひそういった女性消防団員を募集するということに関して、私も団の中でいろんな発言というか、声を上げていきたいと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただければと思います。
　次の項目に移らせていただきます。２番、消防団の今後の方向性についてであります。平成25年に施行された法律に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律があります。この法律が目的としているのは、地域の防災活動の担い手を確保し、自発的な防災活動への参加を促進することであります。
　そしてまた、組織としての消防団の今後のあり方、方向性についてがこの法律に示されています。そこで、消防団について、その組織の内外でさまざま議論すべきなのが今なんではないかなと感じているところでありますので、以下質問させていただきます。
　まず、(1)岩沼市消防団の組織の再編成、特に玉浦分団についてと思いますが、その現状を伺います。
○議長（国井宗和）桜井隆雄消防長。
○消防長（桜井隆雄）岩沼の消防団、３つの分団で構成されておりまして、それぞれ担当区域を持っているわけなんですけれども、これまでの消防団のあり方に係る検討委員会におきまして、この消防団の再編成というのも検討されてきております。その中で、岩沼分団と千貫分団については、再編成の必要は今のところないだろうと言われております。
　それから、玉浦分団でございますが、御承知のように５つの部が被災をいたしまして、担当区域がなくなったということでございます。これにつきましては、当面は隣接する部が活動区域を広げまして対応していくということで、今のところ行ってきております。再編成等につきましては、今後の状況、復興等の状況を見て検討していきましょうとされたところでございました。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）わかりました。東日本大震災の被災自治体の消防団として、その共通の問題であると思いますけれども、その地域そのものを離れた団員の方もいれば、あるいは仕事の環境が変わって消防団員としての立場を離れたという方もいらっしゃると思います。ただ、岩沼市消防団においては、そういった中ではありますけれども、岩沼市の復興が、玉浦西への集団移転も完了に入っていくという段階にありますし、来年28年度には現在の玉浦公民館に変えて東部地区防災コミュニティーセンターが建設されるという流れからも、こういった今の状況の中で、そして消防団と消防本部の信頼関係の中で、さまざま今消防団ではそういった議論というのはなされているようですけれども、結論を出すのが難しいという状況もあるようなので、消防本部としてこういった形、こういった再編成という理想の案というのはあると思うのですけれども、そういったものを団のほうに思い切って提示していただく、議論をリードしていただくというのが大事なんじゃないかと感じているのですけれども、その点いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）桜井隆雄消防長。
○消防長（桜井隆雄）消防団のあり方に係る検討委員として、そこにオブザーバー的な立場で本部の職員も入っております。そういう中で、皆さんとの議論の中で再編成というところについてもいろいろ御意見をさせていただいているというところでございます。ですから、今のところとしましては、今回これまで委員会のほうで出された結論を尊重したいと思っております。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）ぜひその来年、平成28年度にそういった消防のあり方検討委員会、あとで質問項目にも上げたいと思うのですけれども、そういった検討会に向けて、ぜひ議論を進めていただきたいと思いますし、なかなかそのあり方検討委員会の中でも、どうしても玉浦分団のことに特化した話になってしまって、全体の話というのがなかなか難しいようでありますけれども、玉浦分団の話をまとめることによって、実際岩沼分団、たけくま地区なんかも千貫分団ではなくて岩沼分団に組織されているようでありますけれども、玉浦分団のことがまとまれば、やはりその岩沼分団、千貫分団もこのままでいいのかというような議論、再編成、理想の形というのも出てくるかと思いますので、ぜひその来年の検討委員会に向けて準備というか、そういったものを進めていただきたいと思います。
　次に移らせていただきます。
　かつての消防団は、一刻も早く火災現場に駆けつけ、常備消防とともに消火活動に従事するという役割を中心に担ってきたことと思いますが、現在は消火活動の第一線は専ら消防署のほうで担い、消防団は現場の安全確保あるいは後始末だったりと、消火活動そのものは少なくなってきているというのが現状だと思います。そこで、消防団に求められている役割も変化してきていると思いますが、(2)としてその見解を伺います。
○議長（国井宗和）桜井隆雄消防長。
○消防長（桜井隆雄）消防団の役割といいますか、やはり地域との密着性、それから大きな動員力、そして訓練を受けていることによって、即時に対応できるという、このような特性を持って、常備消防と一緒に連携して、活躍をしていただいているところでございます。
　地域によりましては、高齢者対策であったり、行事への参加などで重要な役割を担っていらっしゃるという消防団も多いということですので、地域防災力を強化する上では、そのリーダーの役として、本当に今までと変わらず、期待は大きいと考えております。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）10月31日の津波を想定した避難訓練の際には、私もその玉浦小学校の東門のところで避難して歩いてくる住民の方々を誘導したという役割を担ったんですけれども、やはり地域の皆様にとっても、その消防団員の姿が見える機会というのが減ってきている中で、そういった役割の拡大というのをぜひ検討するべきだと思いますし、消防本部として、その消防団との意識の共有というのを積極的に図っていく、それが今ではないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）桜井隆雄消防長。
○消防長（桜井隆雄）いろんなことをするにしても、やはり消防団との意識を共有するということは非常に大事でありますし、それは今もとられていると思っておりますので、この良好な関係が続くものというふうに私は思っております。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）ぜひ先ほど長田忠広議員の質問にＡＥＤのお話があったんですけれども、私も救急救命講習を２回受けて、ＡＥＤの使い方なんかも一応その場では覚えたつもりではあるんですけれども、実際後々消防団員の皆さんが、地域の皆さんにそれを教えていくというような役割を担えれば、一番いい形であるとも思いますので、そういったものも推進していただければと思います。次に移ります。
　消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律には、その第18条に消防団に期待する役割が書かれています。抜粋して読みますと、市町村は消防団が自主防災組織及び女性防火クラブ、少年消防クラブ、市町村区域内の公共的団体その他の防災に関する組織の教育訓練において指導的な役割を担うよう、消防団に必要な措置を講じるよう努めるものとするとあります。そこで、消防団の他の自主防災組織との連携について、(3)として伺います。
○議長（国井宗和）桜井隆雄消防長。
○消防長（桜井隆雄）おのおの管轄しております地域におきましては、平常時には自主防災組織で行われる訓練等においてリーダーシップをとって、そして訓練指導、それから防災意識の普及活動などを行っていただいていると。そして、９月にありました豪雨災害時には、消防団とそれから自主防災組織が連絡をとりながら安否確認を行ったというところもありますので、緊密な連携が図られていると思います。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）もう一つ、今回質問させていただく際に、いろいろお話をお聞きしに行った先があるわけですけれども、行政側の体制としての話になるのですが、自主防災組織、主に町内会単位に組織される自主防災組織の担当課は防災課ということになるかと思うのですが、そして183の事業所で構成される防災連絡協議会の担当課については消防本部の予防課で、そして消防団婦人防火クラブ、自衛消防隊、幼年消防クラブが同じく消防本部の予防課ということになっているのかと思いますが、その連携についてうまく図られているのかなという感覚を持ったんですけれども、その辺について伺いたいと思います。
○議長（国井宗和）桜井隆雄消防長。
○消防長（桜井隆雄）自主防災組織については、地域防災ということになるかと思います。それから、婦人防火クラブは家庭防火というところになると思います。ですから、自主防災組織と婦人防火クラブというのは、やはり地域の中で一体なのかなと思います。それからあと、自衛消防隊、これにつきましても、やはり地域にとっては大切な組織であると。それから、防災連絡協議会でございますけれども、これは事業所であったり、それから防火管理者という方々での組織されたものでございます。ただ、やはり防災意識を高めるというか、それから防災対策を行うというところでは、同じような共通のところでございますので、それらの連携につきましては、それぞれのところでしっかり役割を果たしているというふうに私どもは考えております。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）今消防長から丁寧に御答弁いただいたんですけれども、そういった連携が不足しているのではないかという雰囲気も感じるところがありましたので、ぜひ防災課と消防本部の連携を深めていただければと思います。
　次に移ります。消防団のあり方検討委員会、先ほど答弁にも出てまいりましたけれども、消防団のあり方検討委員会という組織が平成22年に設置され、２年に一度開催されているということでお聞きしているところでありますけれども、その開催状況について(4)として伺います。
○議長（国井宗和）桜井隆雄消防長。
○消防長（桜井隆雄）御質問にもありましたように、平成24年と26年、２回開催いたしております。大震災の後に消防団のあり方を１年置きに開催して検討していこうと。そして、方向性等も検討していこうということで開かれることになったものでございます。
　各年とも大体５回程度の検討をいたしまして、それを消防団長に答申を出して、その検討結果については、団長のほうから各部長を通じて団員まで周知いただくというようなことで行っておりました。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）改めて、構成メンバーについてお知らせいただきたいと思います。
○議長（国井宗和）桜井隆雄消防長。
○消防長（桜井隆雄）構成のメンバーでございますけれども、まず団本部のほうでございますが、副団長が１名、それから分団長が１名、副分団長が１名ということになります。それから、岩沼分団については部長と班長が１名ずつ、千貫分団については、部長が26年については部長が３名、それから玉浦分団については部長が２名と班長が２名。そこにあと職員が加わって、３名加わりまして、15名で検討を行ったというところであります。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）やはり２年に１回の中で５回の会議が開催されるということでありましたけれども、構成員は団員ということだけなのかと思うのですけれども、実際職員の方がオブザーバーに入っているということでありますけれども、さらに幅広い見方というものが大切なんじゃないかなと感じています。その点はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）桜井隆雄消防長。
○消防長（桜井隆雄）最初にできましたのは、平成20年にこれができたものなんですけれども、震災後につきましては、やはりこれからの自分たちの団のあり方について、方向性も、それからいろんな部分をしっかりやっていこうということででき上がったものでございますので、その辺をしっかり皆さんで御検討いただければなと思っているところでございます。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）わかりました。最後の(6)のところでもう一度話をさせていただきたいと思いますので、次に移ります。
　岩沼市消防本部は単独自治体の消防本部であります。名取市もそうではありますが、県南では亘理山元の広域行政、そしてその他県南の２市７町で構成する仙南地域広域行政事務組合の消防本部となっている中で、単独自治体での消防本部だからこそ、消防団との連絡体制あるいは信頼関係というのがしっかり築けているというものもあると思いますが、その一方では、それがゆえの自主的運営という点についての課題というのがあるように感じておるところであります。
　そこででありますが、(5)として消防団のさらなる自主的運営を推進する仕組みが必要ではないかと考えておりますが、見解を伺います。
○議長（国井宗和）桜井隆雄消防長。
○消防長（桜井隆雄）常備消防、それから非常備消防、これは同等並列の消防機関だということが組織法の中でも定められております。岩沼におきましては、消防団の自主的な運営に対して、消防本部、消防署が支援をして、これまでいろんな事業を展開してきておりますので、そこについては十分連携がとれていると思っております。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）消防長のほうから連携についてはできているという話でありましたけれども、消防団の自主的な運営を推し進める、推進するということで参考になるなと思った話が、これもお隣名取市の話にはなってしまうんですけれども、この間話を伺ってきた中で、消防団の中に消防事業企画運営部会というのがあるそうです。その構成員というのは18名の団員、部員で構成されて、そこにはいわゆる消防団の幹部だけではなくて、経験年数であったり、年齢というのを幅広く出してもらった中で、そのあり方を議論する。積極的な事業を企画して運営してもらうという意味合いのそういった仕組み、そういった組織というのがあるそうですけれども、大変いいやり方だなと感じてきたんですが、ぜひそれを参考にして、岩沼市の消防団にも取り入れてはいかがかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）桜井隆雄消防長。
○消防長（桜井隆雄）名取市のを今御紹介いただきました。岩沼としても行っていることというのは、そんなに変わりはないのかなと思っているのですけれども、消防団といたしまして、まず自分たちの団を自分たちで考えたいという強い思いがございますので、私どもとしては、そのようなところと一緒に入って、一緒に考えていければなと思っているところです。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）私も名取市が、名取市がというつもりはないんですけれども、よいものはお隣、近隣のものを参考にして、なおかつ私もその団に所属している中で発言していきたいと思いますが、ぜひそういった部分で消防署としてもリードしていただければなと、そういった思いでございます。次に移らせていただきます。
　最後になりますけれども、ここまで質問してまいりましたが、結論的な部分として、消防団の今後について集中的に議論し、方向性を見出す時期が今であると考えています。その点について、(6)として伺いたいと思います。
○議長（国井宗和）桜井隆雄消防長。
○消防長（桜井隆雄）これまで消防団のあり方に係る検討委員会の審議を通じましていろいろ提案をいただきました。こういうもので実現が可能なものについては、速やかに実施してきているということでございます。それから、１年置きに行います検討委員会で、これからも方向性等、それからいろんな部分を十分議論されると思いますので、今後さらに十分協議を進めていきたいと思っております。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）名取市の話をここまで出してきた部分があるんですけれども、お隣ということのほかに、行政調査なども受け入れているテーマがあって、それはどういうことかというと、名取市には、名取市消防団活性化計画というのが確立しているということです。このできた経緯というのが、いろいろ資料を見させていただいた中では、どうやら平成６年に先ほどの女性消防団員が発足したという流れがあって、その流れを受けてだと思うのですが、平成11年に消防団活性化計画等検討委員会というのが条例で位置づけられ、設置されていると。岩沼で言うところのあり方検討委員会ということになろうかと思うのですけれども、その中身を見させていただいたところ、さまざまな立場の検討委員の方がいらっしゃって、そこで集中的に議論がなされて、その結果、名取市消防団活性化計画というのができ上がって、それに基づく事業計画があって、毎年ローリング方式により見直しを図って、消防団としてのあり方のよりどころになっているという部分があります。
　岩沼市としても、そのあり方検討委員会というのはやっているわけですけれども、こういった活性化計画、そういったよりどころに明確になるようなものをつくり上げるためにも、集中的な議論、来年、平成28年には計画されているということでありますけれども、そういった充実も図りながら集中的に議論していく時期が、まさしく今だと思うのですが、いま一度見解を伺います。
○議長（国井宗和）桜井隆雄消防長。
○消防長（桜井隆雄）この隔年実施というのも平成24年に委員会を開きまして、その中で間隔をあけずにいろんな問題を議論していきましょうと決められました。それで、その後に開催されたのが、去年ということで、まだ１回しか行っておりません。また、来年開催されるわけですけれども、そのような中でもし提案できるとすれば、そういう中で検討していただくのも必要なのかなというふうには考えておりますけれども、今のところ、そうやって隔年実施というふうに決めて、皆さんが決められたこともありますので、その点は十分尊重したいというふうに思っております。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）わかりました。消防団の中にいて、まだまだやはりその震災後の中での混乱であったり、さまざまな団員同士の考えというのが入り乱れていると感じている中で、やはりその方向性を見定め、しっかりと見定めて、見出していかなければならないというふうに思います。
　それが、現在これから取り組んでいく総合戦略の部分にもしっかりと反映していくべきと思いますし、総合戦略の中での共創のまちづくり、地域と地域の連携というところでも消防団に担っていただく役割、そういった議論を進める意義というのが非常に大事かと思うのですけれども、その点について市長の考えを伺いたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）消防団の皆様には、本当にお力をかしていただきまして、本当に感謝に尽きるわけでございます。現状から申し上げますと、防火のみならず、水防、そして地震、津波、または場合によっては火山の対応もお願いせざるを得ない。そういった、本当に想定していない部分の気象状態とか、気象による災害とかあるわけで、しっかりしたこれに対応していくためには、もう少し消防団の力を本当に発揮できるような、そういった内容を考えていきたい。それが岩沼市の安全安心につながるという観点からいろいろ考えていきたいと思うし、政府もあるし、国土交通省、そして気象台、さまざまな機関からの情報をいただきながら災害に対応しているという現状ですね。皆さんにもよくおわかりいただきたいという思いもありますので、しっかりこれからも消防団と連携をとりながらやらせていただきたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）それぞれ仕事を持ちながら、消防団員の活動というのをしていただいている消防団と行政側がしっかりと連携して、今後もまちづくり、防災のまちづくりが推進していけばいいなと思っています。
　本年、平成27年度で震災復興計画における復興期というのを超えて、並行して進んできた発展期へ行こうとする岩沼市で、消防、防災のあり方がさらにしっかりと確立して充実していくことを期待して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（国井宗和）３番大友克寿議員の一般質問を終結いたします。
　休憩をいたします。
　再開は11時35分といたします。
　　　　　午前11時22分休憩

　　　　　午前11時35分再開
○議長（国井宗和）休憩前に引き続き会議を開きます。
　13番宍戸幸次議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。
　　　　　〔13番宍戸幸次議員発言席〕
○１３番（宍戸幸次）改革・初心の宍戸幸次です。通告しておりました職員の綱紀について質問いたします。
　質問事項に入る前に少しお話をさせていただきますが、公務員ということについては、今さら言うまでもないんですが、やはり最近仙台市の開票事務の問題や、あと過般、市長が冒頭で岩沼市の不祥事件のことについてのお話もありました。平穏の中に時折こういうことが発生して、いろいろ、たった一人の不祥事のために多くの職員が同様の見方で見られて不愉快な思いをしたりということが多々あるわけであります。これは、岩沼職員400名余の職員もおりますから、トップリーダーが躍起になって、いろいろ指導監督したとしても、なかなかその意を酌んでもらえれば何事もないのですが、やはり魔が差すというか、そういうふうなちょっとした理性を失ったときの、そういうことがこういう事案になるんだろうと思うんであります。でも、やはり職員であるという、そういう公僕の立場からすれば、かりそめにも決してそういうことがあってはならないわけでありますから、やはりそういう意味合いを込めて、これからまして市民と直結する地方自治体の職員のありようも含めて、こうした綱紀ということについて、もう一度見直して質問してみたいなと、こういう思いで質問いたします。具体にどうのこうのではありません。あくまでも今回の質問の内容は、やはり職員という綱紀、つまり規律ですね。そのことを踏まえた質問ということで理解してもらえれば結構であります。
　それでは、第１点目でありますが、職員、岩沼市役所職員並びに職員に準ずる職員に対して平素どのように指示しているか、伺います。
○議長（国井宗和）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）基礎自治体の職員として日々市民に接している市役所職員ですけれども、その綱紀の保持ということはよく理解していただいていると思っておりますが、ただ要所要所で注意喚起や研修を組んで、公務員としての自覚を改めて認識する機会を設けているところでございます。具体的には庁議、部課長会議のほか、部内会議、課内会議など折に触れて指導を行っております。また、選挙期間前や年末年始には改めて公務員の倫理について文書により指導を行っているところでございます。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）今のお話はもっともな話でありまして、この指示のあり方に、庁議をもって、それを踏まえて管理職等から部下職員に対する指示系統で流れていくんだろうと思いますが、今後段のお話の中に、口頭による場合と、場合によっては文書でもって喚起するという、その行動のお話もありました。口頭は別として、そういう文書でやるということは、一つの事例としてどのような内容でされているか。それなどをお示し願いたいのですが。
○議長（国井宗和）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）先般市の消防職員が逮捕されるという事案がございまして、その翌日に文書等で職員の綱紀保持についてという通知を私、副市長名で出させていただきまして、その中にはこういう不祥事があったこと、市民の信用回復に努めていただきたいということの文書注意と、また先ほど申し上げました選挙が始まると、年末年始を控えるということで、市民の疑惑や不信を招く行為を厳に慎むとともに、職場における指導監督を徹底するよう、あわせて通知するというようなことで指示させていただいておりまして、具体的事例といたしまして、例えば職務上、利害関係のあるものとの接触に当たっての注意という部分と、２つ目といたしまして、公職選挙法により、地位利用による選挙運動等が罰則をもって禁止されているぞということで、政治的中立性に対する疑惑を招き、市民の信頼を損なうことのないよう配慮しなさいという２点目、３点目といたしまして、交通事故が多発する時期ということもあり、交通事故防止、また酒酔い運転に対しての厳罰を処すというようなことを改めて注意喚起したというところでございます。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）もう徹底した指導というか、内容もそのとおりだと思います。
　もう一つ確認したいのは、その文書でやる場合は、閲覧方式の回覧なのか、その個人に対してそれぞれ文書をもってやっているのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（国井宗和）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）特に今回の件につきましては、逮捕というようなこともございまして、文書、課内回覧とかそういうことで済ますことのないよう、最低限課内会議を開いて、その中で部下一人一人に周知を図ってほしいというものを部課長会議でこの前指示しているところでございます。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）今のお話を聞きますと、ほとんどの職員というよりも、全部の職員は今の周知に対しては、知らないということはまずないということで理解していいですね。
○議長（国井宗和）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）その通知が11月24日に出しておりますので、周知されていると認識しております。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）わかりました。そこが肝心なところでして、周知はしたが全然理解がされていないという状況があったならば、それは意味をなさないことでありますから、あえてそこを確認したわけであります。
　では、次の質問に入ります。つまり、職員はふだん何げなく、平素ね、公僕をしているというのは当然でありますが、やはり先ほども言いましたが、魔が差したり、理性を失う、それは人間でありますから、多少のことはあるでしょう。だけど、それが起きてしまえば大事になってしまう。それが、一人が、数百名の職員のいろんな立場に降りかかってくる、そういう事態になりかねない。公務員だからこそ、そういう見方にとらわれると。ましてや、今回もテレビ報道されるというのは公務員だからなのかなと、私はそう思っていたんです。だから、公務員にはそれだけにふだんの行動とか、そういう行いというものに対する綱紀といいますか、規律をしっかり遵守しなさいという、法に守られた部分もあるけれども、法による厳しい規制の中にあるという兼ね備えた立場にあるんだなということであるわけですよね。
　そういうことを踏まえて、やはりふだんから職員に対しては、いろんな監督、指導はされているとは思うのですが、つまり職員には別な角度から、内輪での指導監督はもちろんですが、この２番目でいう研修というものも非常に大事な要素であるというふうに私は過去の経験から思っているのですが、この研修を実際行っているかどうか。行っている場合、その内容について、どのような研修に職員を派遣しているのかなということをお聞かせ願います。
○議長（国井宗和）鈴木隆雄総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）研修でございますが、研修は各区、いろいろな研修を行っております。内容につきましては、まず新規採用職員の研修、これにつきましては、公務員倫理であるとか、服務に関する研修というところを重点的に行っておりますし、階層別の研修、この中でも監督者の役割であるとか、指導理念であるとか、そういったところで綱紀の部分についても研修の内容に入れております。
　今後でございますが、人事評価の研修も行っていくわけですけれども、その中でもその管理監督者の留意すべき点といいますか、そういったところについても研修の中で触れていく予定にしております。その他、交通安全であるとか、不当要求行為に対する対応であるとか、そういったところについても研修を実施してきておりまして、引き続き機会を捉えて充実をしていきたいと考えております。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）いろいろな研修があるようですが、400名の職員がいますとね、一度にいろんな研修というわけにはいかないでしょうけれども、これは計画的に実施しているんだろうなと思うのですが、大体震災以降４年も経過していて、なかなかそういう研修に赴く時間も大変な時間帯だなと思っていたんですが、それでもやはり行政の立場から職員研修というのは、やっぱり災害があって忙しいからしないということでもないと思うのですが、震災以降について、特に職員がどの程度の人数、あるいは割合でもって研修させたかと、そういう実態はどうなんでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）震災以降に実施した研修に参加した職員の具体的な数字については、現在持ち合わせておりませんが、内容的に先ほど申し上げました新採の研修であるとか、あるいは階層別の研修であるとか、あと専門研修ですね。地方公務員制度の研修であるとか、そういったことにつきましては、震災後につきましても、震災前と遜色なく実施できているものと考えております。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）この研修の関係で教育長にちょっとお伺いしたいのですが、市長部局と、大枠では市長全体が統括するのですが、市長部局と教育委員会とまた若干切り離した考えで、教育長が教育委員会関係のトップリーダーとしていろいろ指導監督はしていると思うのですが、その教育長の立場から教育委員会関係に関する職員に対しては、一応研修等に関係するような内容をどのように履行しているかお知らせ願いたいのですが。
○議長（国井宗和）教育長の答弁を求めます。百井崇教育長。
○教育長（百井崇）県費負担教職員につきましては、原則、県教委事務所が主催する研修会となります。それから、一つ例を挙げれば、酒酔い運転がありますけれども、毎月22というのがあります。その日には根絶の日ということで、毎月その日に周知するということで、繰り返し、繰り返しするということになっております。
　それから、事件が起きたときに、例えば酒の量でどれぐらいで消費するのかとか、そういったものも具体的な数値を挙げながら、学校ごとに資料をもとに、県教委が用意した資料をもとに研修やりましたし、それからいろんな選挙とかいろんな事件があった場合とか、必ずその事前に、選挙とかそういう大きい行事がある場合に、事前に必ず県教委のほうから通知が参ります。それをもって職員会議、また打ち合わせ等で職員通知いたします。大事なものにつきましては、全てコピーをして、職員に渡し、それをあと口頭でまたそれをもとにしながら注意喚起をするということを行っています。
　学校は、市職と県費負担とおりますけれども、やっぱりそういう注意に関しては、必ず同席ということで打ち合わせ、それから職員会議等でするようには指示しておりますし、この繰り返しやることが職員の法令遵守の精神を覚醒させるというか、その場に応じて、そのときに応じてということであります。
　それから、年末ですといろいろなお酒の席、それから金品の授受とか、そういったものに関しても注意喚起はいたしておりますし、それから子供たちに対する、例えば体罰があった場合には体罰等の喚起、それからいじめについては常に注意しておくということでふだんはやっておりますけれども、何かあれば全国の情報を集めながら、その中でそれに付随したものを必ず学校のほうで周知するようにいたしております。以上です。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）教育長、今お話を聞いてわかりました。大枠的には公務員の位置づけでは、市長からいろいろ市職員全体に対する指導監督の指示系統が出されるという流れがあって、それを踏まえて教育委員会は、県職員もいますけれども、教職員は県職員だということで県のほうから来る。加えて、市の職員も当然おりますから、市長のほうから来た指導監督、指示等についても当然徹底する。そのほかにも今言ったように、教育長の立場からも二重、三重のチェック体制で指導監督していると、そういう見方ですよね。
　例えば教育委員会の場合は、外部も結構ありますよね。それでもって、人数はそう多くはないかと思うのですが、県職員のほうが多いのですから、ただ外部の教育関係の機関があって、そこにも職員が張りついている。やっぱりちょっと場所を離れると、指導監督の状態が徹底しているのかなという疑問もないわけではないので、その辺ね、やはり庁舎内と外部とのコミュニケーション、あるいは連係プレーをどのように教育長は注視しているか。その辺はどうなんでしょうか。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）やはり外部との接触がいろいろありますので、そういったものはやはり本人に対して注意しておりますし、それから出入りの業者とかもありますけれども、そういった方々に対しても、やはり管理職のほうからいろんな面ではお願いとかもしておりますし、例えば学校の場合はことし教科書の選択とかありましたけれども、そういったものに関してもかなり注意を喚起しております。それから、業者との１対１の面談とかは禁止しておりますし、そういった意味ではその以前に、未然防止という形で指示はいたしております。
　それから、毎月のように校長会、教育長会議がありますけれども、その中でも必ず職員のほうまで通じるようにということで、市教委といたしましては、校長会、教頭会の中で必ず事例を発表しながら、そういったものを必ず研修等で、それから職員会議等で周知するようにという指示はいたしております。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）今、細かい話の指示命令、そういう指導等もお聞かせ願いたいのですが、これは全体のことだと思うのですが、地方公務員法と公職選挙法という別な法律もあったりしてね、職員はやはり中立、公正、公僕という立場からすれば、政治活動等は絶対許されない。そういうことは、さっき市長から聞きました。教育委員会においても、市長からそういうお話があったことに対して、当然そういうふうな選挙活動に対する注意喚起は当然やっているということですよね。その辺はどのような状況ですか。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）今回も国会議員選挙、県議会議員選挙の前に必ず通知は参りますので、そういったものはやっております。統一地方選挙のときには文部科学省のほうからも流れてきまして、それは県教委通じて、職員にはいたしております。それから、やはり私たちは特に地域に密着した学校ですので、地域の選挙に対しても注意喚起はいたしております。以上です。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）公務員であるという立場からすれば、あらゆることに神経を使いながらふだんの仕事に携わっているということ、これは当然でありましょう。まあ、今後もやはりそこまでしても、時に応じては魔が差してそういう不祥事が出るという事態があったわけですからね、やはり今後もっともっとね、職員の徹底した指導をした上で、行政に携わってもらいたいという思いでありますし、そしてこういうことが忘れたころにやってくるわけではないけども、やっぱり気の緩みというのかな。そういうところが理性を失って、そんな不祥事につながってしまったと。だから、そういう不祥事を起こす前の、やはり指導監督者の立場というのは、そうしたところにも責任指導というのがあるわけでありますから、もう少しやっぱり、きつい言い方ではありましたけれども、日々常々、起こす前の指導監督は徹底されたいということを最後にお願いしておきます。
　総体的に私なりに申し上げますと、今回この２つ、仙台のことと、選挙に関係したことと、たまたま職員の不祥事があったということですが、本当に紙一重の部分が多いなと思うのですよね。この不祥事については。自分で抑えれば、それで足りることを抑え切れないって、何かしらあるんだろうと。そういうことは、やはりトップリーダーが何もかにも管理できるわけでもないと。だから、そこにはトップリーダー以下、幹部職も多々あるわけですから、その人たちとのね、部下との連携も大事だということは、当然あるわけですよね。だから、ふだん顔色を見るなり、会話の中でちょっと変だなと思えば、そういうことだって何か察するものがあるんだろうと思うのですよね、お互いにふだんの日常生活の中で。それもこれもやっぱりね、市民の上に立って行動する公務員、公僕であるということがね、大事な要素であるということを踏まえればね、当然それぐらい神経使っても当然だろうなと思います。まして、震災復興が間もなく大どこを迎えるという状況もありますしね、それからさらにまた一歩を超えた悩み事も出てくると思うのですよね。そうした中においても、職員がしっかりしてもらって、市民のために公僕に励んでほしいと、そういう思いであります。そういうことを含めて、もう少し徹底してくださいということを申し添えて終わります。
○議長（国井宗和）13番宍戸幸次議員の一般質問を終結いたします。
　休憩をいたします。
　再開は午後１時といたします。

　　　　　午後１時00分再開
○議長（国井宗和）休憩前に引き続き会議を開きます。
　４番布田恵美議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。
　　　　　〔４番布田恵美議員発言席〕
○４番（布田恵美）４番、未来いわぬま布田恵美です。通告に従い、岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、提言を交えて質問いたします。
　本定例会初日、市長からの市政報告にあったように、岩沼市まち・ひと・しごと総合戦略は、10月30日に公表いたしております。総合戦略は、いわぬま未来構想の具現化を図るためのリーディングプロジェクトであり、自助、互助、共助、公助と協働、連携を基本理念として市民とともに時代に応じたまち・ひと・しごとづくりに取り組むこととしております、とこのように先日報告を受けています。
　私は去る11月17日、岩沼西小学校６年生の総合学習での授業の機会をいただき、まちの産業活性化についての取り組みのテーマで、岩沼に暮らす子供さんたちと意見交換をする場がありました。その中では、６年生の児童皆さんたちに、これからの岩沼がこんなまちになるといいなという項目について、提案してもらいました。６年生というと12歳、春からは中学生になる市民の皆さんです。６年後には有権者にもなる世代です。その６年生の皆さんからの提案を少々紹介させていただきます。

　子供さんたちが描く岩沼の未来像です。安全に暮らせるまち。もっと公園がふえたらいい。サッカーをして遊べる場所をふやしてほしい。自由に使える野球専用のドームをつくってほしい。大型ショッピングモールがあるといい。安全で緑が多くて、遊ぶところが多いまち。大人数で鬼ごっこをしても大丈夫な広い公園が欲しい。居心地のよいまち、自然が多いまち、健康な人が多いまち。これらは重複する声が多数でしたので、要約してお伝えしております。
　私自身、議員活動の柱の一つが次世代、子育て支援であり、岩沼未来人である子供さんたちは、地域の宝と捉え、健やかに育める環境づくりについて、これまでも議会の質問の中で提案、提言を重ねてきました。今回は、その岩沼未来人である子供さんたちの声や保護者の声を提案として取り上げてまいります。もちろんすぐに具現化できるものばかりでないことは理解しております。特に子供さんたちには、皆さん方からの声は機会あるごとに届けていきますと話しておりますので、この場でいただける市長や教育長からの答弁は、岩沼市としての考えとしてしっかりと伝えていきます。明確な、そして子供さんたちに夢を与えるような回答をお願いいたします。
　では、質問に入ります。１番、（仮称）岩沼で育ち・岩沼で暮らす「地産地生」のまちづくりを掲げる岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、(1)まちづくりについて、1)子育て支援に関して子供たちの活動拠点整備はどのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（国井宗和）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）御質問いただきました岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略ということは、冒頭申し上げたとおりでございまして、いよいよ28年度の予算の中から少しずつ具現化に向けて取り組んでまいりたいと、そのように思ってございます。岩沼市の特性を生かした、そして子供たちを大事にしたまちづくりに取り組んでいきたいと、そのように思ってございます。
　御質問の内容につきましては、総務部参事よりお答えをさせていただきます。
○議長（国井宗和）家田康典総務部参事。
○総務部参事（家田康典）子育て支援に関し、子供たちの活動拠点整備についてお答えをさせていただきます。
　平成27年３月に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画におきまして、小学生、それから中学生の活動拠点として児童館というふうに考えておりまして、高校生までを含めて利用しやすい環境づくりに努めるとしております。
　今般、地方創生に当たりまして、10月に策定いたしました岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、今回は岩沼市の人口の推移と将来推計についても記載をしております。資料につきましては、事前に送付いたしました総合戦略を見ていただければと思いますが、年少人口につきまして、０歳から14歳までの年少人口でございますけれども、岩沼市におきましては昭和60年の8,780人をピークに年々減少しているという状況でございます。直近の確定数字であります平成22年では6,691人ということで、ピークに比べますと２割強ぐらい減少しているという状況でございます。現状の推移でいきますと、平成32年は5,900人ということで6,000人を割っていくという状況でございまして、そういった状況の中、それからあと27年４月の年少人口の構成では、０歳から４歳につきましては2,000人を割っていると。それまでの世代、2,000人を超えているという世代に比べまして、年少人口はどんどん減っているという状況でございます。こういった数字を見ますと、やはり岩沼市におきましても、少子化はどんどん進行しているという状況でございます。
　結論が、長々と言って申しわけございませんけれども、これらの状況を考えますると、まずその子ども・子育て支援事業計画に記載してあるとおり、新たな施設整備というよりは、既存施設の活用を図っていくというのが、妥当性が高いのではないかと考えております。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）そうですね、人口の推移、確かにこれから、既に少子高齢社会に入ってきておりますので、今説明がありましたような人口の推移、そういったことは想像できる範囲にもちろんあります。
　それで、これまで掲げている既存の施設の整備、見直しも含めてだと思いますが、それらもありますが、質問の、私冒頭で述べましたように、今子供さん、特に先日は６年生のお子さんたちということで子供さんたちの声を聞いてみると、野外で体を動かしたいんだということなんですね。外で伸び伸びと運動したいんだ。そうやって遊びたいんだ。そしてまた、その年齢のお子さんをお持ちの子育て中の方の声を聞いてみましても、低年齢のお子さん、未就園児というのでしょうか。そういった低年齢のお子さんが遊べるような遊具があったり、それから砂場があるような小さな小規模な遊び場的な公園というのは、新規に造成された住宅街の中にも至るところに設置されていて、私も日々地域の中を見回してみますと、そういったところで遊んでいる親子連れの姿、近所のお子さんですとか、そういった姿も見受けられます。
　一方では、少年期というのでしょうか。小学校高学年、それから中学校ぐらいになってくると、かなり力も体力というか、ついてきます。例えばボールを一つ蹴るにしても、二、三歳の力とは違いますので、公園のフェンスを越えて、例えばよそのおうちの敷地に飛び込んでいったりとか、そういったことも現実にありますので、やはり公園に張り紙がしてあったり注意を呼びかけるプレートが張ってあって、この場所ではサッカー、ボール遊びをしてはいけませんというような注意書きがあって、例えば小学校高学年のお子さんたちが公園に行っても、なかなか思い切って遊ぶという、その規模的にも遊べないんだ、そういう場所は少ないんだということでした。例えばサッカーや球技、バスケットボール、そういったゲーム的なものを楽しめる場所が少ない、そんな声もありました。子供さんたちは、中にはスポーツ少年団やクラブチームに所属して競技に向き合うお子さんたちもおられますが、時には放課後や休日に友人たちと体を動かして遊びたい、そんな声も多数ありました。これは健やかな体と心を育み、子供さんたちにとってもコミュニティーをつくり出すことにもなります。それらを踏まえて、2)の質問に移ります。
　子供たちが望んでいるような、野外で伸び伸びと遊べる場所の整備はどのように考えていらっしゃるか、お尋ねいたします。
○議長（国井宗和）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）子供が望む、野外で伸び伸びと遊べる場所の整備につきましてお答えをさせていただきます。
　子供の健全育成のためには、近年、子供の遊び方といったことも変わっております。さまざまな状況かとは思いますけれども、野外で遊ぶといったことについては、大切な活動の一つというふうに考えております。　市としては、野外で伸び伸びと遊べる場所として朝日山公園、それから街区の公園、全体では76カ所ございますけれども、そういったものの整備、それからグリーンピア岩沼の芝生広場などの整備といったことを行ってきておりました。それから、野外のスポーツ施設としては、陸上競技場、朝日山公園野球場、テニスコート、グリーンピア岩沼のテニスコートなどの整備も行ってきたという状況でございます。
　また、地方創生におきまして、地方創生の本体の29ページあたりにありますけれども、人口減少下におけます財政状況、公共施設の維持管理の影響という観点も実は書かせていただいております。その中には、やはり人口の推移等を見ながら、現状、将来の見通しを踏まえて、公共施設を計画的に管理していく。総合的に管理していくことが必要だとも記載しております。先ほど述べましたように、年少人口がどんどん減っていくという状況ではあります。このため、市としては、まずは既存施設の利活用を図って、それを有効に利用していくということを考えていきたいというところでございます。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）今、答弁にありましたように市内を見渡しますと、確かに朝日山公園、グリーンピアという大変すばらしい環境の施設、公園もあります。ただし、そこの場所というのは子供さんだけで遊びに行けないという制約のある場所にもなっています。友達と遊びに行きたいんだけれども、年齢によってそこの場所まで、そこに入ってはいけないという制約もあって、なかなか難しいと。やはりほど近いところにそういった伸び伸びと遊べる多目的な広場、子供さんたちだけでも、幼児ではなくて、小学校高学年、中学校のお子さんたち、高校生もそのぐらいの年齢だと思うのですが、活動できる場所、そういった体から発する、広い場所でエネルギーを発散するような場所、そういった場所は必要だ、そういう声が多く保護者の方からも聞かれています。公園に関しての管理の問題ももちろんありますが、子供さんだけで公園に行けないという現実もありますので、その辺もう一度御答弁いただきます。
○議長（国井宗和）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）今、御指摘がございましたように、私どもとしてはある程度のその公園、スポーツ施設といったものを整備したと考えております。そのあたりの、お子さんがそこまで通えるかどうかということも含めて、これは今後の地方創生のあり方ということにもつながってきますので、そのあたりのところはこれから考えていきたいと思います。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）では、3)の質問に移ります。
　先ほどから申し上げてますように、住宅街の公園というのは幼児向けの規模が中心で、小学校高学年、中高生が遊べる公園、広場は、少ないという認識、声がございます。岩沼市の人口ビジョン、将来の方向に、岩沼に移り住んだ人や移り住もうという人が住み続けたいと感じる環境の創出を掲げてもいます。ソフト面での支援策も子育て支援、大事なことですが、安心に安全に遊べる、過ごせる空間、広場、例えばボールパークの整備などを進めてはいかがでしょうか。お尋ねします。
○議長（国井宗和）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）お答えさせていただきます。
　まず、岩沼市の公園の整備状況を御説明させていただきますと、岩沼市の総面積当たりの公園面積を宮城県と岩沼市と比較いたしますと、県は全体の面積の中で5.6％ぐらい（「0.56％」に発言の訂正あり）、それから岩沼市におきましては1.09％ということで、県と比較しても市の地域の中に占める公園の割合というのは高うございます。今般、その震災復興の関係もございまして、平成26年におきましては、岩沼市におきましては、1.09が1.40というふうに公園の面積的にはある程度確保できているというような状況でございます。　議員御指摘のように、面積はあるんだけれども、利用の仕方だとか、あるいは利用しやすい公園という御指摘でございますけれども、これにつきましては、先ほどの答弁と一緒になりますけれども、野外で伸び伸びと遊べる場所、スポーツ施設につきましては、既にございます。このあたりのことをまず活用させていただきたいなというのが１点目でございます。
　あと、今回岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。ここの中で、市としても市民が住み続けるまち、それから移り住むまちというのも掲げております。今後、年少人口の推移、それからやはり一番大きいところは市の財政の状況でございますけれども、こういったものを勘案しながら、いろいろな事業等に取り組んでいくというのが現時点の御回答ということになります。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）同じ質問を教育長にもお尋ねしたいのですが。
○議長（国井宗和）教育長の答弁を求めます。百井崇教育長。
○教育長（百井崇）基本的に今の参事のお答えと同じでありますけれども、やはり既存の施設を充実させながらということで、それから学区ごとに学校がありますので、学校の校庭というのは自由に遊んでおりますし、スポ少とかで開放しているときは別ですけれども、そういうのも使えますので、そういったものを使うと。
　それから、子供たちですが、子供たちはいろいろな思いは、もちろん正しいですし、思いはよくわかります。ただ、社会生活を営む上では、やはりルールの中で生活していくことがありますので、やっぱり限られた中でどう子供たちが生活していくのかということが大事かと思いますし、それは成長につれて体は大きくなりますし、大きな広い面積が必要になるかと思いますけれども、その中でやはり約束事を決めながら、社会生活ルールにのっとりながら、自分たちの生活をしていく。そういった思いで、今の既存施設を活用しながら、そういった方向で進みたいと思います。以上です。
○議長（国井宗和）布田恵美議員……、あっ、布田恵美議員少々お待ちください。もう一言あるようでございます。家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）先ほど議員の質問につきまして、私のほうの回答の数字が間違っておりました。総面積あたりの公園面積を宮城県と岩沼市と比較いたしまして、宮城県は全体では0.56％、岩沼市は1.09％ということでございまして、県の全体的な平均に比べると、岩沼は公園の面積はある程度多いというような状況でございます。
○議長（国井宗和）では、以上のように訂正をお願いします。
　布田恵美議員。
○４番（布田恵美）岩沼は公園の面積が県の平均からも上回っている、公園が多いんだと。確かに岩沼は緑が多いまちで、子供さんたちもそういった認識で、岩沼の印象を尋ねますと、緑が多い、そんなイメージは子供さんも感じておられるようでした。
　ただ、既存の施設、先ほどから公園がある、運動できる広場がある、陸上競技場もある。確かに立派な施設はありますが、なかなか子供たちだけで入っていけない。その壁をまず取り払わないと、せっかくある施設も、公園も思う存分に子供たちが使う活動の拠点の一つとして使えないのではないかな。そこが課題ではないかなとも思うわけです。公園、たしか以前、何か不審者が出るとか、そういったことで注意が呼びかけられて、公園に子供たちだけでは行けなくなった、そういった経緯もあったように記憶しております。その辺の公園に子供たちだけでも行けるような仕組みを市民の方々と協働でつくっていく。それもまたこの戦略の一つ、狙えるところではないのかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）今の御指摘を踏まえまして、いろいろ考えたいと思っております。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）そうですね。振り返りますと、昭和の時代には空き地で年齢差のある子供たちが声をかけ合って遊び、年齢の大きい子は小さい子をかばい、育み合っていたものでした。きょうこの議場におられる方は、ほぼ昭和に子供時代を過ごされた方とお見受けいたします。遊びというのは本当に大事なもので、特に幼少期、青年期の遊びはその後の仕事や生き方、人間形成に大きな経験として生きてくるものではないでしょうか。　今回の議会一般質問の中で、他の議員の質問にも野球場、朝日山公園のテニスコートの運動施設の整備改修について出されておりました。岩沼の未来人である子供さんたちもやはり体を動かせる場所を求めています。保護者の方も、子供さんたちが成長途上で備えている身体的エネルギー発散の場として広い場所で健全に過ごし、友達とサッカーや野球、鬼ごっこをしながら遊べる場所を求めています。住宅地が広がり、多目的に使える広場、子供さんたちだけでも遊べる場所が逆に少なくなっているように思えます。
　今、岩沼に過ごしている子供さんたちもそれぞれが成長して、進学して社会の一員になります。そのときに、やはり岩沼に働き、暮らし、岩沼市っていいな、そう感じながら住みついてもらえる岩沼を私たち大人はつくって、次の世代にバトンタッチしていかなければならない責任を感じています。市長、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）まち・ひと・しごと創生総合戦略の大事なポイントだということで、今聞かせていただきました。子供たちが思う存分遊べる場所、そういったものは私も理想と感じております。できれば地域の中で、保護者の目が届くようなところで安心して遊べる、こういったものが一番いいんだろうと思います。先ほど御指摘ありました、なかなか使いづらいというようなお話もございましたので、その辺をちょっと注意しながら、子供たちが安心して遊べるような場所の提供に努めていきたいと思います。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）今市長から答弁をいただきました。確かに新しい場所をつくるということも一つのあり方ですが、そうではなくて、既存の公園、既存の施設の運営の仕方というのか、特に安全対策というのでしょうか。今はちょっとそういった難しいこともある時代ですので、その辺を市民の力もかりて工夫をして、活用していってほしい。私もそう願っています。
　私は、これからも市民が主役のまちづくりに取り組んでまいります。以上で終わります。
○議長（国井宗和）４番布田恵美議員の一般質問を終結いたします。

○議長（国井宗和）これをもって一般質問を終結いたします。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　次の会議は明日午前10時からであります。
　本日はこれをもって散会いたします。
　御起立願います。 ── どうも御苦労さまでした。
　　　　　午後１時23分散会

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