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平成27年第4回(11月)定例会会議録
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平成27年第４回岩沼市議会定例会会議録(第3日目)
平成27年12月１日（火曜日）
出席議員（16名）
１番 佐 藤 淳 一
３番 大 友 克 寿
４番 布 田 恵 美
５番 酒 井 信 幸
６番 須 藤 功
７番 渡 辺 ふさ子
８番 櫻 井 隆
９番 佐 藤 一 郎
１０番 松 田 由 雄
１１番 布 田 一 民
１２番 長 田 忠 広
１３番 宍 戸 幸 次
１４番 飯 塚 悦 男
１６番 沼 田 健 一
１７番 森 繁 男
１８番 国 井 宗 和
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
市長 菊 地 啓 夫
副市長 熊 谷 良 哉
総務部長 鈴 木 隆 夫
健康福祉部長 吉 田 章
市民経済部長 木 皿 光 夫
建設部長 高 橋 伸 明
総務部参事 家 田 康 典
参事兼総務課長 百 井 弘
政策企画課長兼復興推進課長 菅 井 秀 一
健康増進課長 伊 藤 正 幸
被災者生活支援室長 佐 藤 吉 毅
子ども福祉課長 大 友 彰
農政課長 町 田 拓 郎
商工観光課長 安 住 典 雄
市民課長 高 橋 弘 昭
復興・都市整備課長 星 幸 浩
参事兼水道事業所長 宍 戸 和 憲
消防本部消防長 桜 井 隆 雄
教育委員会教育長 百 井 崇
教育次長兼教育総務課長事務取扱 高 橋 進
生涯学習課長兼スポーツ振興課長 菅 井 英 夫
監査委員事務局長 星 弘 美
選挙管理委員会委員長 古 積 俊 憲
選挙管理委員会事務局長 猪 股 広 道
議会事務局職員出席者
参事兼事務局長 加 藤 英 教
局長補佐 近 藤 祐 高
議事係長 清 水 泰 雄
議事日程
平成27年12月１日（火曜日）午前10時開議
１．開議宣告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
２．閉議宣告
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで
渡辺ふさ子議員
佐藤淳一議員
酒井信幸議員
松田由雄議員
午前10時開議
○議長（国井宗和）御起立願います。おはようございます。お直りください。
ただいまの出席議員は16名であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（国井宗和）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、16番沼田健一議員、17番森繁男議員を指名いたします。
日程第２ 一般質問
○議長（国井宗和）日程第２、一般質問を行います。
順番に質問を行います。７番渡辺ふさ子議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。
〔７番渡辺ふさ子議員発言席〕
○７番（渡辺ふさ子）７番、日本共産党の渡辺ふさ子でございます。３点について質問をさせていただきます。
１番目、住宅・店舗リフォーム助成事業について伺います。
９月の補正予算で追加された住宅リフォーム助成事業は、受付日の10月19日の午前中で予定の35件に達し締め切られました。状況を伺います。
(1)リフォーム工事を請け負った事業者数は何件か伺います。
○議長（国井宗和）答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）市民経済部長よりお答えをさせていただきます。
○議長（国井宗和）木皿光夫市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）20社でございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）ただいま20社というお答えがありました。35件の件数でしたので、計算してみますと、１社平均1.75件ということになります。35件の中で20社の方がこの事業に参加されたということでは、数多く参加されたということで、本当にこの業界の活性化になったかなと思っております。
それでは(2)番目、経済効果、工事費の合計はどのくらいあったか伺います。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）申請時の金額でございますが、約2,700万円となっております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）2,700万円ということですから、経済効果としては7.7倍あったということになります。５月の500万円の予算のときで約７倍でしたので、それよりも若干ふえているのかなというふうに感じております。
それでは、(3)番、締め切り後の問い合わせ件数は何件か伺います。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）11月25日時点でございますが、10件でございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）その後はなかったでしょうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）はい、今のところ、ございません。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）実は私のところにも問い合わせとか質問がありまして、私のほうからももう締め切られたんですよとお伝えしています。そこまで至らなくても、実は直したいと思っているんだという声もあります。この締め切り後、10件という回答でしたが、そのほかにも見えていない数値があるということも認識していただきたいと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）問い合わせの内容につきまして、何回か継続して行ってほしいという意見もございました。そういう意味でそういう意識もあるなというふうに認識しております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）締め切られた後の問い合わせでぜひ継続をという声があったということですので、本当にそういう声を大事にしていただきたいと思っております。
それでは、２番目に移ります。５月１日からの50件の受け付けは、５月27日に終了し、追加補正の受け付けは10月19日の午前中半日で35件に達しました。この受け付け状況について市長の見解を伺います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）この制度の基本的な助成の内容でございますが、復興需要が落ち込んできている中、住宅関連産業の活性化、そして、市内における経済の波及効果、あとは市民の住環境の向上ということで目的を持って補助しているわけでございますが、今後、市民の意見やあるいは建設職組合ですね、そういった方々の意見をいただきながら今後対応していきたいと、このように考えてございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）今後とも市民や建設職組合の方のお話も伺っていくということですので、ぜひお願いしたいと思います。
私は思うには、５月のときは、岩沼市として初めての事業だったので広報とかホームページでの周知はありましたが、一定の周知に時間がかかったのかなと。それでも27日間、１カ月以内でございましたが、今回は本当に受け付けの日の半日で終わったということで、とても10月の時点では市民の皆さんに認識が広がっていて待ち望まれていたのかなというふうに私は考えるんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）そうですね、改めてリフォームを希望される市民の方が大勢おいでになるということは私も認識してございますが、基本的には予算の範囲内ということもありますので、これは経済効果がはっきりあらわれるような事業として補助をしていきたいと、そのように思ってございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）担当課に工事費ごとの件数をこちらであらかじめお聞きいたしました。20万円から30万円の工事が12件、30万円から40万円の工事が５件、40万円から50万円の工事が２件、50万円から100万円の工事が７件、100万円から200万円の工事が７件、200万円以上の件数が２件という回答をいただいています。この回答状況を見ましても、20万円から30万円の工事が12件と全体の３分の１を示しています。ちょっと直したいけれども直しあぐねていた、これがちょうどいい機会だからとこの事業がとても後押しになったのではないかなと私は考えますが、その点については市長、どのように思われるでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）住宅関連産業が非常に落ち込んでいたというときがございまして、職人さんの育成もある。そういったさまざまな建設業界の中身をいろいろこれまで検討させていただいてこの制度をつくったわけでございまして、それが住民の意向とマッチしたということを今感じているわけでございますが、それらを含めましてもう少し、建設業者の方ともいろいろ話し合う場を設けておりますので、さらに内容を充実させていきたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）それでは、３番に移ります。住宅リフォーム助成事業は単年度事業になっているが、住宅リフォーム助成を望む市民の声、業者の声に応え、来年度はさらに予算を拡充し継続すべきではないか伺います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）前段でも申し上げましたが、市内における一定の経済効果があるということを認めておりますので、それらを含めまして関係機関、そして、予算の範囲内ということも含めまして、これからいろいろ我々内部で検討を進めていきたいということでございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
それでは、４番に移ります。店舗リフォーム助成事業について、市内の商業施設の活性化を促進するとともに、地域経済活動を活発化し、振興を図るため市民及び法人が所有、または賃貸する小売店舗、飲食店、理美容、療術業を含むの改築、改装工事などを行う場合に、その経費の一部を助成してはどうか伺います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）住宅リフォームと店舗リフォームを一緒には考えてございません。片方、店舗については、事業用ということでしっかりその経営の視点でリフォームをしていただくことがあるわけでございますが、店舗改修についての制度については、また新たな制度があるようでございますのでそちら御利用いただき、住宅リフォームの中には店舗までは含める考えはございません。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）もちろん、住宅リフォーム事業とまた別な考えで、新たな事業として私は提起しております、店舗のリフォームということで。全国的にもいろいろ湯沢市ですとか、志布志市ですとか、いろんなところでもこのようなまちなか店舗リフォーム助成事業、そういうものが今、行われております。
特に中央商店街は舗装のカラー化も進み大変美しくなり、歩きやすく、本当に乳母車を押してゆったり歩いている方を見ると、本当にほっとするんですが、やはりそこの中央商店街だけのことではありませんが、そこに立ち並ぶお店の方たちも、やはり直したいという思いはあると思います。私が所属しております飲食店組合の方にもこの店舗リフォームというものについてお話ししたところ、そういうのがあるんですかとすごく身を乗り出されまして、いやいやこれから私が提案したいと思っていることなんですということでお話をしているところでありますが、本当に今、シャッター通りもふえて、経営も皆さん厳しい中、本当に跡継ぎの問題とかもどうするかも踏まえて、これからこの商店街の活性化が大きな問題になってくると思うんですが、そういうことの一助にもなると思うんですね。新たな事業として店舗リフォーム助成事業について検討していく考えは今後どうなのかという点で、もう一度お伺いいたします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）店舗の事業者の方の補助については、店舗に限るかと思いますけれども、商工会なりといろいろよく話をしていただいて、我々も応援したいという気持ちはありますんですが、実際にはなかなか店舗の分までは財源的なものは含められないという考え方でございまして、商工会とまた話をしてみたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）先ほど市長が、そういう店舗に関してはそういう制度があるとおっしゃっていましたが、それはどういう制度なんでしょうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）今議員御指摘の中にまちなかとかいろいろ視点があると思います。まちなかの活性を狙う点では空き家というのが、空き家への支援というのが市独自でございます。もう一つは、既存の商店街の人たちが改装したいという場合のことですが、集客力を高めるためにそういった店舗の改修ということにつきましては、中小企業庁等が商工会と一体となって補助しているメニューがございますので、ぜひそういったもの、現在、市の10万よりはずっと有利な制度がございますので、ぜひ御相談いただいて活用いただきたいなというふうに思っております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）中小企業庁が進めているというものの内容について、私も今後とももうちょっと勉強してそういうものも調査してみたいと思いますが、本当に小規模な店舗や飲食店も含んでそういうところが受けられる中身になっているのかという点、もう一度お願いいたします。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）これの狙いは、先ほど申し上げた集客力を高めると、あるいは陳列ケースをそのために直すとか、そういった部分までメニューとして考えられておりますので、私どもが今知る範囲では、50万円を限度に３分の２をもって補助されるというようなメニューでございますので、商工会ともぜひ御相談いただきたいなというふうに思います。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）ある程度の理解ができました。今後とも私としても研究してみたいと思います。
それでは、大きな２番目の問題、東日本大震災の被災者支援について伺います。
東日本大震災、福島原発事故から４年10カ月がたちましたが、原発事故の痕跡はいまだに私たちの生活に影を落とし、今も地震、津波被害の被災者の多くの方が厳しい生活を余儀なくされています。
また、アベノミクスと消費税増税及び社会保障改悪により、格差と貧困が広がり、失業者や低賃金労働者もふえ、年金、生活保護、医療、介護、保育、福祉など社会保障の改悪により生きていけない深刻な実態が広がっています。
2015年４月から改正介護保険制度と介護報酬の改定が実施されました。2014年６月18日、地域医療介護総合法に続き、2015年５月27日には医療保険制度等の見直し関連法が成立しました。国保の都道府県単位化、入院給食費自己負担、患者申し出療養制度創設による混合診療の拡大、大病院への紹介状なしの受診時定額負担の導入など、国民、患者負担増の医療保険制度改悪が実行に向け準備されています。住民の生活を改善し、充実させることが待ったなしの課題となっています。今こそ、憲法、地方自治法などを踏まえて住民への利益への奉仕を最優先する自治体の役割が重要になっています。このことを踏まえまして質問いたします。
１番、東日本大震災の被災者の医療・介護一部負担金免除措置について、(1)平成28年度も継続すべきでないか伺います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）医療費負担の一部免除、そして、介護保険利用者の負担の一部免除については、既に震災から４年８カ月過ぎておりましていろいろ復興も進んでおります。そんな中において、国も27年度、国の追加分の財政支援は打ち切られるということが既に決まっているようでございまして、これは継続が大変難しいと思ってございます。
なお、県内の市長会の動きもありますので、これは注視しながら今後も見ていきたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）今後の市長会の動きといいますと、具体的に例えばこのことについて集まって話し合う場というのが今後、予定されているんでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）このことについて集まっているわけでは決してございません。大震災におけるいろいろ要望事項がありますので、その１項目の中にこういった医療費、それから介護の一部負担分についての免除ということも話の中に出ているということでございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）それでは、２番に移ります。ただいまの回答も踏まえて、例えば岩手県では来年度も実施ということが既に決まっているわけであります。そのような市町村での集まりでの要望事項も話し合うということでしたので、(2)平成28年度も継続するために国及び県に、財政支援を講じるよう市として意見書を提出するなど、早急に求めるべきではないか伺います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）この免除に関する部分については、市長会の特別決議、東日本大震災による特別決議として国のほうに申し入れをしておりますので、前段申し上げましたように、今後の動きを見ながら対応していきたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは、２番に移ります。集団移転地に引っ越し後のサポート体制について、高齢者世帯の見守り体制はどうなっているのか伺います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）健康福祉部長よりお答えをさせていただきます。
○議長（国井宗和）吉田章健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）お答えします。集団移転地におきましては、移転された約２カ月後に各戸の個別訪問を行っております。移転後の生活の状況は、健康の状態の聞き取りを行っておりまして、その後、関係部署並びに関係機関による支援体制が途切れることなく、情報の共有、サポートを継続して行っております。今後におきましても、閉じこもりがちな高齢者の交流機会や多世代交流の場の創出など地域活動への側面的なサポートを行いながら、地域住民を主体とした見守り体制の構築に向けた取り組みを行っていきたいと考えております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）２カ月後、引っ越してから２カ月後に１回訪問して、その状況を見た上で関係機関で話し合っていくということなんですけれども、２カ月後、１回だけというのがとても少ないなと気になるところでございます。災害公営住宅に引っ越してから余り外に出なくなったという声も聞かれております。また、その自治会ごとにも違うんでしょうけれども、担当課にお聞きして町内会がまだなかった地域もあり、そのために今、働きかけをしているところだというお話も担当課から聞いてはおりますけれども、本当に４つの集会所で地域ごとの皆さんの意識でもって、「あっちの集会所ではいろんな催ししているけどほかの地域だから行きづらい」とか、そういう思いが各所にあって、「うちらのほうは何もないんだ」とか、「うちにばかりいるんだ」とか、そういう声も実は聞かれていて、そういうひとりぼっちのお年寄りをなくすためにということで、どうしたらいいのかということを本当に私も考えて、ボランティアの皆さんとか、サポートセンターの皆さんもいろいろ歩いていらっしゃるというふうに伺ってはいるんですけれども、見守り体制について、先ほども答弁の中で、これからも引き続きいろいろやっていくということではありましたけれども、２カ月に１回だけということではなくて、もう少し回数をふやすとか、考える必要があるんでないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）４丁目あたりはまだ町内会ができていないという部分もありまして、現在、サポートセンターとかいろいろ協力いただきながら、自治会の設立に向けていろいろやって何とかできるんではないかという時期まで来ております。
また、そのほか２カ月だけでないということでございますけれども、当然、その状況を見ながら必要に応じて見守り、訪問等を行っておりますので、いろんな各課を含めて情報を共有してサポートの体制を引き続き行っていきたいと思っております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）災害公営住宅の中での高齢者のみの世帯の数が29世帯、高齢者のひとり暮らしの世帯数が45という数を担当課からお聞きいたしました。合わせて74世帯でございますね。特にそういう高齢者のみとか、そういう世帯に対しては、もっと手厚く見守っていただきたいというか、介護予防とかも含めてサロン事業というのはこれからの問題だとは思うんですが、特にそういう世帯に対する見守りを厚く考えていただきたいと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）御懸念されている分は、私どもも情報つかんでおりまして、一安心というところがあってなかなか今までのような交流がされていないということもつかんでおりますので、できるだけ孤立化防止のためにサロンとか、あるいはいろいろ隣近所のおつき合いを勧めてみたり、何か事業を起こしてみたいと、そのようなことを思ってございます。まずもって自治会でしっかり地元でお互いに見守るという地域のコミュニティーづくりが大切かと思ってございますので、なおしっかり見守っていきたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）よろしくお願いしたいと思います。
それでは、３番目です。低所得世帯に対して災害公営住宅の家賃を軽減してはどうか伺います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）建設部長よりお答えをさせていただきます。
○議長（国井宗和）高橋伸明建設部長。
○建設部長（高橋伸明）政令で算出します月収が８万円以下の低所得者世帯につきましては、東日本大震災に伴う特例に関する規則に基づきまして、災害公営住宅の管理を開始した日から10年間になりますがその家賃の減免を行うということにしております。既に188世帯のうち、減免対象となる148世帯については、本来の家賃の約95％から30％相当の家賃に軽減を図っているところであります。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）95％から35％の分の減額を既に行っているということですね。（「95から30です」の声あり）95から30。それは８万円を切るところの所得に応じた形というふうになるんでしょうか。
例えば女川町なんかでは、そこからさらに半額にするということも、自治体として本来の家賃からさらに半額にということもやっております。そういう市独自の減額というのをさらに考えられないのかどうか、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）今現在、政令の基準に基づいて実施しているところでございますので、それもかなり、例えば普通の公営住宅に入る方でしたら、１万9,500円ぐらいというところが、もう既に一番低い方だと6,000円相当になっているという現状を踏まえますと、かなり低額になっているのではないかということを思っておりますので、市独自というところまでは今現在は考えておりません。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）では、この件についてはここまでにして、今後、さらに市議団としても他自治体の研究も含め、今後とも質問していきたいと思っております。
それでは、３番目に移ります。公設小売市場の跡地利用について伺います。
１番、公設小売市場の跡地利用について、市長は６月定例会の同僚議員の質問に対し、地域の皆さんの意向を確認していきたいと述べている。その後、意向確認はどのように進んでいるのか伺います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）総務部長よりお答えをさせていただきます。
○議長（国井宗和）鈴木隆夫総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）これまで町内会長等の懇談会でありますとか、あるいは地方創生に関するタウンミーティングの意見交換の中で幅広く意向を伺っております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）幅広い意見としてどのような意見が出されているんでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）中央部の町内会長さんとの懇談会の中では、集会できる場所が欲しい。また、タウンミーティングの中では、お年寄りが集える場所が欲しいといったような趣旨の御意見をいただいております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）では、２番に移ります。
私のところに届いている要望としては、市内の市民サークルの方たちから、小規模で練習や発表ができるイベントホールの要望が出されています。若者たちからは、バンド練習ができる音楽室の要望もあります。大河原町のオーガには、可動椅子70席を含む110席のイベントホールがあり、発表会、展示会、映画会などに利用され、多目的ホールはカラオケ、リハーサル、バンド練習、ダンス練習などに利用されています。
公設小売市場の跡地について、市民サークルや町内会など各種団体、個人が多目的に利用できる場として利用を検討してはどうか伺います。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）今般策定いたしました岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略の方向性に沿いまして、市議会の皆様の御意見などを踏まえるとともに、今後、ニーズ調査の実施などについても検討してまいりたいと考えております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）ニーズ調査の方法としてはどういうことをお考えでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）ニーズの捉え方といたしましては、まず戦略で目指しております地域ごとの拠点整備という、地域ごとの多世代交流の拠点整備という観点と、それから岩沼駅前であるということ、中央部であるということ、こういったところもございますので、その調査の範囲、それから対象地域といったものにつきましては、今後、詰めてまいりたいと思っています。現時点でその方法等について確定をしているものではございません。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）先ほど私が申し上げた市民サークルの方の声というのは、例えば今、「公民館まつり」とかですと、大ホールでの発表がありますが、各団体15分ということで区切られているし、中ホールはというと、平らなので後ろのほうがよく見えなかったり、合唱サークルの方からは反響板がないので音楽をするにはどうもという声もあります。そういう意味で、例えばオーガのような本当に100人以内ぐらいの小規模なところで、そして、後ろの方も見えるような、そういう意味では可動椅子というのはとても便利なものであり、そして、反響板もつけてということで、そういうギターサークルですとか、合唱団ですとか、小規模で発表会とかができるような、そういう場所が欲しいんだという、そういうところがやっぱりそういうサークルのいろんな発展につながるし、そういうところが欲しいのよねという声が寄せられているんですね。それで、駅前中央部ということで敷地面積もそんなに限られているところですので、そんなに市民会館のような大きなものではなくて、サークルですとか、いろんな団体の方が気軽に利用できる場ということで、その調査の対象範囲の中にもそういう声もありますよね。例えば市民活動サポートセンターに登録されているいろんな団体の皆さんの声もぜひ聞いていただきたいと思うんですが、そのニーズ調査の範囲内との考えということで、その辺はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）さまざまなお立場の方の御意見を伺う、そして、一緒に検討していくという方向で行っていきたいと思っております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）跡地のところを通ると、何か工事の機械が動いていて、何か始まるのかなみたいなそういう思いで、もう決まったのかしらなんて思いつつあそこのところを通っているところではありますが、例えば時期的なものはどういうふうに、いつごろまでに調査をして、どのような年度的な目標を持ってその建設事業として考えていくのか、そういうものの見通しというものがあれば、お示しいただきたいと思うんですが。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）繰り返しになりますが、地方創生の総合戦略の方向を受けて検討を進めるということで、新年度には、先ほど申し上げました検討を進める検討委員会といったようなものも立ち上げて内容について検討を進めたいと考えております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）新年度で検討会ということですので、ぜひ具体的な動きをつくっていただきたいと思います。
そして、その中で３番目、最後になります。公設小売市場の跡地は、岩沼駅前の市内中心部の貴重な公共用地であり、駅前のにぎわいの場、文化の発信地として、スペースも限られているということも含めて立体駐車場や、立体でなくても例えば１階の駐車場ということでもいいんでしょうが、その駐車場のことも考えイベントホール、多目的ホール、会議室を備えた施設を建設してはいかがか伺います。これも検討した後となるのかもしれませんが、このようなことも一応踏まえて検討していただきたいということも含めて質問いたします。お願いいたします。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）公設小売市場の跡地につきましては、議員御指摘のとおり、市内中心部の貴重な公共用地ということです。その地域コミュニティーを生かした住みよいまちづくりを進めるに当たって、その方向で活用する候補地の一つというふうには考えております。今後、その内容についてはよく検討してまいりたいと思っております。
そこの交流拠点に必要な機能につきましては、多様性があると思いますので、その辺につきましても十分な検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）本当に多世代がそこに集って、今、若者たちもなかなかいじめだとか、自殺だとか、悲しい事件も数多く起きています。本当に楽しいと思える時間、生きていてよかったと思えるような、若者だけじゃなくて高齢者の方も含めて人生を楽しめる場、そういうものがやっぱり元気に生きていく、この活性化していくまちづくりにもつながっていくと思いますので、そういう地点、交流の場としては、今も回答がありました必要な機能性を考えて多目的にということですので、ぜひその辺を踏まえてよりよいものをつくっていただきたいということのお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（国井宗和）７番渡辺ふさ子議員の一般質問を終結いたします。
休憩いたします。
再開は10時55分。
午前10時41分休憩
午前10時55分再開
○議長（国井宗和）休憩前に引き続き会議を開きます。
１番佐藤淳一議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。
〔１番佐藤淳一議員発言席〕
○１番（佐藤淳一）おはようございます。１番、岩沼政策フォーラムの佐藤淳一です。通告に従いまして、大きく２つについて質問させていただきます。
早速ですが、１つ目の質問に入っていきたいと思います。
選挙における投票率の低下が問題とされております。平成26年衆議院議員総選挙での投票率は52.66％、24年の総選挙の59.32％から７％弱の低下、10月に執行された宮城県議会議員選挙では、岩沼の投票率は40.15％と50％をはるかに切り、有権者の６割近くが投票に行かないという異常な選挙となりました。
国政での、いわゆる政権交代選挙や小選挙区の導入で政治や選挙に期待を持てなくなったという理由もあり、我々も政治家として反省しなければならないとは思います。しかしながら、この投票率の低落傾向にそろそろ歯どめをかけていかなければならない段階に来ているのではないでしょうか。そこで、選挙の投票率と投票率向上対策について伺っていきたいと思います。
１番、各種選挙における投票率をどのように捉えているかお伺いします。
○議長（国井宗和）古積俊憲選挙管理委員会委員長、答弁を求めます。
○選挙管理委員会委員長（古積俊憲）各種選挙においての岩沼市における投票率でございますが、ただいま議員のほうから質問の中にもありましたけれども、10月に執行されました宮城県議会議員選挙が40.15％、昨年12月の衆議院議員選挙が49.31％、平成25年10月の宮城県知事選挙が36.75％、平成25年７月の参議院議員選挙は50.55％という結果でございました。
投票率はいずれの選挙についても、県平均とほぼ同じ投票率でございました。衆議院議員選挙、参議院議員選挙、それから県知事選挙、県議会議員選挙、いずれの選挙におきましても、それぞれ前回の投票率を下回る結果でございまして、全国的な傾向と同じ状況にあるというふうに捉えているところでございます。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）今、選管委員長のほうからお話がありましたけれども、低落傾向にあると。中でも知事選の36.75％という驚異的な低投票率もあったわけですけれども、おいおいどのような影響があるのかとか、どのような対策をとっていくのか聞いていくとしまして、次の質問に移ります。
２、地域（投票区）や年代で投票率に差があると伺っております。どのような差があり、どう捉えているのかお伺いします。
○議長（国井宗和）古積俊憲選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（古積俊憲）本年10月に平成27年10月の宮城県議会議員選挙について申し上げますと、地域別の投票でございますけれども、最も高かったのは、第18投票区が64.97％、低かったのは第７投票区で31.28％でございましたので、かなり大きな差があったということが言えるかというふうに思います。
年代別で申し上げますと、20代、30代の若年層の投票率が低い、年齢が上がるとともに投票率が高くなる傾向にございます。この傾向につきましては、市内各投票区とも同様でございますので、若年層の有権者が少なく、高齢の有権者が多い地区の投票率が高いという結果となっております。このことから、地域による投票率の差というものは、その地区における有権者の年代構成によってあらわれるものというふうに考えております。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）今、委員長のほうから年代構成によって差が出ると伺ったんですけれども、18投票区と７投票区、倍近くの投票率の差があるんですけれども、それだけその地区の年代構成に差があることだというふうに捉えてよろしいんでしょうか。
○議長（国井宗和）古積俊憲選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（古積俊憲）それでは、ただいま申し上げました最も高い投票区と最も低い投票区の年代構成の違いについては、選管局長のほうから答弁させていただきます。
○議長（国井宗和）猪股広道選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（猪股広道）それぞれの投票区におきましての年代構成でございますけれども、最も高かった志賀地区、18投票区でございますけれども、20代の有権者割合が9.52％、第７投票区につきましては、13.93％、高齢者60代以上の有権者につきましては、第18投票区が52.72％、第７投票区が38.94％となっております。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）18投票区と７投票区ですか、多分そこに住まわれている方の人数の差もあって年代構成の差もあるということで、投票率ほどその年代別構成では差は出ないけれども、そうやって見ると、結果的には大きくなってしまう。志賀地区と相の原地区なんですかね、だと思うんですけれども、ということでよろしかったんですかね、その感じで。
○議長（国井宗和）古積俊憲選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（古積俊憲）第18投票区は志賀地区でございます。それから第７投票区は相の原保育所でございますが、同様に周辺の第８投票区も同じように投票率が相の原保育所と匹敵するくらいの低さという状況でございました。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）投票率、これだけ差があると、地域の将来に関しても若干変わってくるのではないかと私、捉え方をしているもので、この先の質問に移っていくんですけれども、３番、投票率が低下することによって、選挙と政治にどのような影響や弊害があると考えているかお伺いいたします。
○議長（国井宗和）古積俊憲選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（古積俊憲）国が行っております世界青年意識調査がございますけれども、この結果を見ますと、政治に対する関心度は増加していると発表されておりますので、投票率の低下につきましては、必ずしも政治への関心の低下が全て原因ではないというふうに考えておりますけれども、投票率低下が続くということは、選挙そのものの意義が薄れてしまうのではないか、そういうことにつながるのではないかというふうに懸念をいたしているところでございます。
なお、政治への影響、あるいは弊害ということに関しましては、選挙管理委員会はコメントできる立場にはないものというふうに考えておりますので、御了承いただきいと思います。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）どの辺から選挙の投票率が低下してきたのかというのは、私、ちょっと調べてみたんですけれども、やはり最初のほうに言ったとおり、政権交代選挙、そのときに投票率が高くなって自民党から民主党に政権が交代した。ただ、その後、民主党がその国民の期待に応えることができずに政権がまたかわった。そのあたりですかね、衆議院の選挙が小選挙区になった。そうすると、小さな一人一人の意見がなかなか酌み取られない、もう自民党が大きく勝ってしまうような選挙のときには、もう小さな声は拾われない、そういうところからだんだん諦めが出てきて、そして、政治家、私もそうなんですけれども、さまざまな情報発信をして魅力を出していかなければいけないんですけれども、なかなか昔と変わらず同じような活動をしてしまっているという、そういう現状もあってどんどんどんどん若者の政治離れ、投票離れが進んでいるという現状があると思うんですけれども、投票率が低下すると、投票に確実に行く一部の団体であるとか、地域、年代の声が今よりさらに強く政治に反映されていく可能性というのは強くなると思うんです。その点について市長、どう思われるかお伺いいたします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）私もこの選挙の動き、投票率の傾向をずっと調べてみました。ピークが昭和26年の統一地方選挙で91まであったんですね。ところが、今は48ぐらいまで落ちている、半分近く落ちている。これはなぜなんだろうと私もいろいろ考えてみました。先ほど選管の委員長が言われるように、いろいろ要因があるかと思います。政治への関心が低いということばかりではなく、いろいろ若い方々の意思表示もあるし、それから必ずしも選挙に積極的に行きたいと思わない人も多いようですので、ですから、何とかまとめて表現できづらいんですが、選挙の意義としては薄れてきていることは間違いない、民意の意思表示が薄れているということだけは間違いないと思ってございますので、できるだけ投票していただきたいということを今、考えているわけでございます。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）選挙での投票での意思表示の意義が薄れてきている、そういうふうに思わせている我々にも問題があれば、反省すべき点だと思うんですけれども、ちょっとくどくなるかもしれませんけれども、投票率の低下がこのまま続いていくと、政治の上でも、先ほど言ったとおり、さらには行政運営でも大変な危険をはらんでいる可能性が高いのではないかと考えられます。一度異常に低い投票率で選挙が行われれば、特別な事情がない限り、地方議会、市議会、岩沼市議会でもそうですけれども、４年間選挙が行われません。ここからも投票率の低下は大きな問題ではないかと私考えているんですけれども、再度で申しわけないんですけれどもどのように捉えるかお願いします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）これは私の考えでございます。基本的には、選挙があることは皆さん知っているわけですね。入場券とか、あるいは街頭でいろいろお知らせをするということで、選挙があるということは十分知っております。その後の判断で行かないということなので、つまり行政としては、市としては、市民にお知らせする義務はあるんですけれども、投票までそれに結びついていないというところに一番問題があるんではないかなというのが私の考え方でございます。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）わかりました。では、投票に結びつけるため、投票率を向上させるためにはどのような対策をしてきたのか、いるのか、またその効果はどうだったのかお伺いします。
○議長（国井宗和）古積俊憲選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（古積俊憲）常時の啓発といたしましては、その月に20歳を迎える方々に啓発用のはがき、これを送致しております。また、これから有権者となる児童生徒を対象にした明るい選挙の啓発ポスター、あるいは標語の募集を行ってきております。そのほか、市内各中学校の生徒会選挙に際しましては、投票箱、記載台を貸し出しをいたしまして実際の投票を体験するという機会を設けてきております。
また、選挙に際しましては、庁舎への横断幕の掲出、広報車による巡回広報、啓発用ティッシュペーパー等の配布、各町内の掲示板へのポスター掲示、公用車側面への啓発用パネル掲示等を行ってきております。
また、10月に実施されました宮城県議会議員選挙におきましては、新たに市民バスにもパネル掲示を行いました。そのほか、庁舎入り口に床置き型のポスター、フロアウィンドウの設置も行ったところでございます。
ただ、投票率を見ますと、必ずしも十分な効果が得られたとは言えないというふうに思っているところでございます。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）今、たくさんやられている、限られた予算の中、そして、人員の中で投票率向上のために最大限努力されてきたことには敬意を表しますし、理解もしています、評価もしておるつもりです。しかし、先般の県議会議員選挙の低投票率、ここまで申し上げてきたようなさまざまな影響が、今後、行政、政治に出てくることが考えられると思います。そろそろ次の一手が必要なときではないかと思いますので、それで次の５番の質問に入らせていただきたいと思います。
投票率向上のためには期日前投票ができる場所をふやすことが、現状では最も効果があると考えております。市役所のほか、駅や公民館にも期日前投票所を設置してはどうかお伺いします。
○議長（国井宗和）古積俊憲選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（古積俊憲）市役所のほかにも期日前投票所を設置する場合、二重投票防止のためオンライン化をするなどのリスクを軽減する措置が必要になります。そのためには新たなネットワークを構築しなければなりませんので、現在は市役所のほかに期日前投票所を設置することは考えてはいないところでございますが、選挙権年齢が18歳に引き下げられることに対応するために、総務省と文部科学省の連携による高校生向けの副教材が作成されまして、全ての高校生に配布されるというふうに伺っておりますので、若年層の政治に対する意識も高まるものというふうに期待をしております。期日前投票制度も含めまして、市民への一層の投票呼びかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）二重投票防止オンライン、新たなネットワークをつくらなくちゃいけないということだったんですけれども、やっぱりその辺、そういう手続上とか財政上、予算の問題点を解決して市民の利便性向上に寄与していくのが、私は行政の役割の一つではないかと思ってます。
仙台では青葉区以外の住民も青葉区のアエルで投票ができます。費用の面でも市内有権者の６割が投票の権利を放棄する現状を考えると、そろそろ一歩踏み出すべきときだと私は思うんですが、もう一度いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）古積俊憲選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（古積俊憲）投票所における投票率が低下する傾向にある中におきまして、期日前投票は増加をしてきておりますので、投票率全体を向上させるためには期日前投票に来られる有権者の利便性を高めることが有効だろうということは容易に予測できるところでございます。したがいまして、議員質問のこの点に関しましては、今後、検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）選挙に行かない人の理由を聞いたという、そういうアンケートがあったんですけれども、決して選挙に行きたくないとか、そういう理由じゃなくて、その一番大きな理由が選挙に行く時間がない、面倒くさい、そういう理由なんだそうです。それがもし通勤途中、帰りでも朝でも行きでも駅の中にでもあれば、投票率のほうは今より上がっていくと思いますので、その辺、検討していただければと思って、ここはお願いで終わらせていただきたいと思います。
次の質問に移ります。続いて２つ目の質問、マイナンバー制度について移りたいと思います。
全ての国民に番号をつけて税、社会保障関連の手続、災害対策について活用されると言われているマイナンバー制度、2015年10月からマイナンバーの通知が始まっています。来年１月にはマイナンバー制度が開始し、2017年７月からは機関別符号を利用した自治体間の情報連携が開始されます。自治体では、限られた期間の中でさまざまな対応が求められていますが、ここでは番号制度の導入により自治体業務への影響や求められる対応、市民にどのようなメリットがあるのかを質問していきます。
１番、マイナンバーの通知カードが送付されているが、市民にその必要性が適切に伝わっていないように思われる。現状、どのように捉えているのかお伺いします。
○議長（国井宗和）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）市民経済部長よりお答えをさせていただきます。
○議長（国井宗和）木皿光夫市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）お答え申し上げます。マイナンバー制度の周知につきましては、通知カードや個人番号カードの形が明確になってきております。その政府の広報も見ておりますと、ずんずん具体的な内容になってきているなという思いがございます。しかし、ただいま議員御指摘のとおり、その必要性が適切に伝わっているかというところになりますと、基本的な活用分野である３つですね、社会保障、税、それから災害と、これ以外では実はさまざまな利活用が既に取り沙汰されていると、あるいは取り上げられているという状況にあるなというふうには捉えております。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）マイナンバー制度の理解が進んでいないということで、市民には余計な不安感やカード申請が煩雑だというイメージがあるように思われるんですけれども、その辺、どのようにお考えなのかお伺いします。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）具体的な手続になりますと、少々煩雑だと思っております。しかし、これは確実に本人を証明するという作業の一環だろうというふうに思います。セキュリティーの面からも少々面倒ですが、それ以降が非常に楽になるんではないかというふうに見ております。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）今、部長がおっしゃったとおり、煩雑だけれども、これを手続しておけば、後が楽になるんじゃないか。そこが多分市民には伝わっていないところだと思うんです。私もよく調べてみると、これいろいろと今後、使っていけるんだろうなというふうにわかったんですけれども、ただ個人個人に番号が振られて管理されていくようなイメージになっているので、そこら辺ももうちょっと市民の皆さんに伝えていっていただければと思います。岩沼市でもこういうのを出しているというのも私もわかっていますので、ただ、これが全市民、読んでいるかというと、なかなか読んでいませんし、広報の裏のほうにも載っかっていたと思うんですけれども、あれもまた読んでいるのかというと、どうもテレビから入ってくる何だかいろんな電話がかかってくるとか、そういう情報ばかり入っているような感じがしますので、その辺、事あるごとにお伝えしていただければ、また情報発信力のある市長のほうからどこか挨拶に行ったときに、ちょろっと言ってもらったりすれば、皆さんに周知も進むと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
２番、マイナンバー制度によって市民にもたらされるメリットは何かお伺いします。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）私ども基本的な分野、今申し上げた３つの分野で活用すること、これによって円滑な市民サービスにつながるというふうに考えておりますが、具体的に社会保障の適用漏れ、あるいは年金納付期間の抜け落ち、こういったリスクもなくなるというような、そういったことをメリットとして見ております。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）メリットとしてはすばらしいメリットがあるんですけれども、先ほどから言っているようにそれが伝わっていないと。ですので、我々議員も含めて市民の皆さんに広げていかなければいけないというところなんですけれども、自治体はこのシステムを利用してさまざまなサービスを１枚のカードに集約していくことが可能であるというふうに考え、私はそういうふうに受け取った部分があったんですけれども、その辺のメリット、これからどのようになっていくのかお伺いします。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）岩沼市としましては、この新しい制度でございますのでこの落ちつきを、早く落ちつかせたいというところがございますけれども、議員御指摘のとおり、言葉としての説明というのも大事なんですけれども、実際使われ始めると非常に便利であろうというふうな、いわゆる実感として感じていただけると。これがこのメリットというよりは安定感、そして、メリットが一般化していく、これが非常に重要だなということですし、これを期待したいなというふうには考えております。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）次に移ります。個人番号カードの申請状況はどのようになっているのかお伺いします。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）個人番号カードの申請、これは当然、本人の希望によって行われるものですが、方法としましては、申請時来庁方式による申請、それから通知カードと一緒に簡易書留郵便で送られる封筒、これを利用しまして郵便申請と、それからスマートフォン、自宅のパソコンからも交付申請できますよということでございます。市民の方が郵便で申請される場合、これは地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ−ＬＩＳに直接送付されるということでございますので実態はまだ把握できておりません。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）ちょっとそういう申請のあれだったというのはわからなかったもので申請状況を聞かせていただいたんですけれども、その中で多分ここで今聞いている方も、初めて聞いたのがスマホで申請もできるという、私、その中でもっと驚いたのがスマホで写真を撮って写真ごと申請できるという機能があったということで、そういうのも多分、ほとんど市民はわかっていないというか、理解をしていないところだと思うので、そこがやっぱり国が一番今回に関しては問題があったというか、もうちょっと周知、タレント使ってただ始まりますだけのコマーシャルじゃなくて、もうちょっと内容に関してもきちんとやっていくべきだったと思うんですけれども、その点、やっぱり我々も協力して周知していかなければいけないところだと思います。
４番、マイナンバーへの対応のために変更した点や、今後、行う予定の変更にはどのようなものがあるのかお伺いします。
○議長（国井宗和）鈴木隆夫総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）内部の情報管理システムの関係でお答えしたいと思いますが、市民課業務において、10月から必要に応じて住民票の写しに個人番号を表示して発行できるようにシステム改修を行っております。
また、今後のマイナンバー対応による変更点といたしましては、来年１月からマイナンバー取り扱い事務の申請関係書類に個人番号の欄を設けて、そして、実際に市民から個人番号を取得するという業務が始まるようになります。
また、29年の７月からは、地方公共団体間で情報連携が始まるということから、マイナンバー取り扱い事務において、住民票や所得証明などの書類提出が一部不要になるということが挙げられると思います。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）次の５に移るんですけれども、制度開始に向けて庁内ネットワークの見直しやセキュリティー強化をどのように行ったのか、行うのか、お願いします。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）現状ではインターネットに接続していない住民情報系のシステムとインターネットに接続している内部情報系のシステム、これを物理的に明確に分けております。制度開始に向けてマイナンバー関連のシステム及び個人番号を含むデータについては、全て住民情報系のシステムの中で取り扱うよう徹底を図るとともに、取扱者の限定などの安全管理措置を徹底することにしております。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）インターネットに接続しているパソコンと接続していないパソコンを分けているという点と、そのシステムにアクセスする職員を厳密にするということだと思うんですけれども、そこが一番問題で、システムへのアクセスの制限をどのようにするのか、誰でも簡単に市役所の職員であればできるというふうにするのか、それとも認証をどうやっていくのか、各個人、例えば皆さん、ここ名札つけていると思うのでそれを使ってやるのか、それとも指紋を使ったり眼球を使ったりするのか、いろいろあると思うんですけれども、その辺はどのように対応していくようになるのかお願いします。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）取扱者の限定につきましては、静脈認証のシステムを導入の予定でございます。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）静脈認証で使うということで、誰が使ったかすぐにわかるということなんだと思いますけれども、そのシステム利用状況の記録、そして、誰がいつどのように使ったのか、どれだけの時間使ったのか、それを確認したり、記録したり、管理するのはどのような誰がやることになるのでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）システム上でアクセスして作業をした内容については記録が残ります。それと、あと個別に作成したファイルの取り扱い等について別途台帳に記載しなければならないケースと、両方出てくると思っています。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）ちょっとその辺、今の説明でわかりにくかったんですけれども、誰がそのシステムにアクセスしたかを管理するかちょっとわからない部分があって、あとそのシステムを管理しているサーバーなりパソコンなり、そこが自由に入れるようになってしまうと、ちょっとテクニックのある人だと簡単に書きかえることも可能だと思うんですけれども、その辺の管理はどういうふうにする予定なんでしょう。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）システム全体のサーバー管理の部分については、総務部門で統括管理をするということになります。
あと、先ほど申し上げたのは、システム上での作業だけではなくて、アナログといいますか、実際に番号を紙情報でいただいて通知カードの番号の写しをいただいてそれを保管するといったような業務も出てまいりますので、そういったものについては、システム上の管理とは別に台帳管理を、鍵をかけて保管をするとか、そういった安全管理も徹底しなければならないというふうに考えております。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）一番マイナンバー制度で不安感がある部分が、情報が漏れた場合だと思うんですけれども、漏らさないようにするために、そしてまた、ふだん職務に専念されている職員の皆さんを守るためにも、やっぱり厳密なアクセス制限をしっかりしてロゴをとってやったほうが私はいいと思うんです。入り込もうと思えば、中に入れる人はたくさんいると思うんです。そういう中で、やっぱり誰が入ったかわからないけど情報が漏れているという中で、市のほうではしっかりと管理しているんですということがあれば、市の職員を守ることにもなりますし、市民にとっても安心感を増すと思いますので、そこのところの管理だけはしっかりとしていきたいということで質問させていただいておりました。そこはきっちりとよろしくお願いします。
６番、マイナンバーのシステムを利用した市民の利便性を高める独自サービスの構想はあるのかお伺いします。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）現時点では新たな制度の安全、かつ安定的な運用というものを目指しておりますので、独自のサービスの具体的な構想というものは、現時点では持っておりません。もう少し見きわめる時間が必要だと思っております。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）総務省のほうで出しているものでは、簡単なところでは図書館カードをマイナンバーカードに統合するような、そういうこともできるようです。また、ある自治体では、コンビニで住民票などの証明書の交付も簡単に受けられるようにするような、そういうサービスも今までも住基ネットを使ってそのままやっていたと思うんですが、それを移行するという形になるのかと思いますけれども、そういうのも考えられていると。導入コストとかランニングコストは、もちろん、かかるのはわかっているんですけれども、せっかく新しいマイナンバー制度ができると。住民の皆さんも新しいマイナンバーカードをより持てるような、促進するような、そういう手助けとして新しいシステムを利用したコンビニ交付なんかも検討してもいいかと思うんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）御紹介いただきましたようなサービスが提供できるということになりますと、市民の皆様にとってメリットがあるということは重々承知しております。
ただ、お話の中でもありましたように、費用負担といったもの、初期費用もランニングコストもかかります。そういったところで実際に個人番号カードの普及割合といいますか、取得状況等に合わせながら費用対効果の面からも十分な検討を踏まえて、もちろん、安全管理というところも最初に点検が必要ですけれども、その上でじっくりと検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）本来であれば、国がこういうのは一律でサービスを全国でやってくれればいいと私も思うんですけれども、やっぱり住みよい岩沼をつくる、市民にとって利便性が高い、そういうまちにしていきたいという思い、私もありますので提案させていただいております。費用対効果考えて前向きに検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。
あとマイナポータルというのが始まるらしいんですけれども、そこでは行政側のプッシュ型サービス、行政側から情報を出すというサービスができる、可能であるというふうにされているんですけれども、そういったサービスはどのように使っていく考えがあるのかお伺いします。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）済みません。現時点では具体的な内容の検討までは至っておりません。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）今部長からお伺いして、まだまだ検討段階だということがよくわかりました。今後、このカードはすごく使い勝手のいいカードになっていくと思います。国のほうもこれに力を入れてくるんだと思います。その辺を利用して住みやすい岩沼、ほかから選ばれる岩沼をつくるために、さらに前に進んでいっていただきたいと思います。
私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（国井宗和）１番佐藤淳一議員の一般質問を終結いたします。
５番酒井信幸議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。
〔５番酒井信幸議員発言席〕
○５番（酒井信幸）５番、改革・初心、酒井信幸です。さきに通告いたしました朝日山公園の今後の整備、改修等についてと、市民図書館セミナールームの使用についてお伺いいたします。
初めに、朝日山公園の今後の整備改修等についての質問に入ります。
岩沼市では、昭和50年代から総合公園の街区公園など都市公園の整備を初め、市民の屋外での休息、鑑賞、遊戯、運動、その他レクリエーションに利用されてきました。さらに緑のオープンスペースとして都市環境の整備及び改善が図られるとともに、災害時の避難場所としての役割も果たしてきました。また、宮城の自然百選の一つに指定され桜の名所としても有名です。公園の中央には荒井堤があり、冬になると渡り鳥が飛来します。そのほかに野球場、テニスコート、児童広場等があり、市民のみならず近隣市町村からも多くの利用者が訪れています。
公園の施設は、朝日山公園野球場が昭和50年４月に、朝日山公園テニスコートが昭和52年９月、公園内にある市民テニスコートが昭和56年４月から使用されていますが、老朽化が目立っています。市政報告で菊地市長より報告がありました公共施設等総合管理計画の策定について、定例会終了後に説明がありますが、今後、朝日山公園についても計画案が示されると思います。
そこで、１、テニスコートと野球場の改修について、(1)の朝日山公園テニスコートが整備されてから38年、公園内にある市民テニスコートが整備されて34年の年月がたち、かなり老朽化が目立っています。これまでテニスコート改修はどのように行われてきたのかお伺いいたします。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）お答えいたします。まず、朝日山公園のテニスコートでございますけれども、平成14年にコート２面、全面改修しております。そのほかは必要に応じて補修をしながら使用しております。以上です。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）今、コート２面と言いましたが、実際に朝日山公園テニスコートと市民テニスコートと２つあって、これも教育委員会と復興・都市整備課の管轄と２つに分かれていると前にお聞きしました。それはどちらのほうのコートを修理したのか教えてください。
○議長（国井宗和）高橋進教育次長。
○教育次長（高橋進）平成14年にコート２面を全面改修したのは、教育委員会所管の部分、Ｃ、Ｄというコートの２面でございます。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）一応この前、コート等に行ってきましたけれども、確かにＣ、Ｄ改修されていて、Ａ、Ｂが少しまた剥げ上がってきているということで、その改修についてはどのように行われるのかお尋ねします。
○議長（国井宗和）高橋教育次長。
○教育次長（高橋進）Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄともことし、部分的な改修をしております。というのは、Ａ、Ｂは11月中に部分改修を終えております。Ｃ、Ｄについては、12月に入り、きょうから12月でございますが、12月早々に補修をするということで準備を進めています。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）その補修というのは、あくまでもコート内がＣ、Ｄの場合、剥げていたという部分的な、そこだけの補修ということでよろしいんでしょうか。
○議長（国井宗和）高橋教育次長。
○教育次長（高橋進）そういうことでございます。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）はい、わかりました。
あと、(2)に入りますけれども、市民利用拡大のためにテニスコート等にナイター設備の設置も考えて有効利用されるという考えはございませんでしょうか。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）ナイター設備につきましては、グリーンピアありますのでそこを御利用いただきたいと思いますし、朝日山公園につきましては、今のところ、考えておりません。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）それについてはわかりました。
３番目に入りますけれども、利用者からは、今言われたとおり、部分張りかえということで対応されてきているということでございますけれども、やはりつなぎ目がどうしても出てします。そういう面でもバウンドが変化するときもある。または、下がコンクリートのために雨が降った後、水たまりができて取り除くのにかなり時間がかかって大変だったり、だからできなかったということもあるみたいですが、やはり改修を行うということで実際に張りかえるだけではなくて、やはりもっとコートの下の、昔つくったのはコンクリートでつくったみたいですけれども、やはりいろいろなテニスをされている方からすると、コンクリートではなくて水はけのよい、そういった土壌に改良すべきであるというふうな言葉をいただきましたけれども、今回の公共施設等総合管理計画の策定に伴いまして、今後、改修する予定というのはあるのかお伺いいたします。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）お答えいたします。今のところ、改修の予定はございません。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）先ほども言いましたけれども、結構長く老朽化が目立ってきているということで、その公共管理等についてテニスコートは問題として提言されているのか、その問題についてお尋ねします。
○議長（国井宗和）高橋教育次長。
○教育次長（高橋進）テニスコートという素案の中には具体的な名称は記載はされておりませんけれども、施設でございますので、今後、長寿命化といいますか、そういうものが図れるかどうか、あとテニスコートは実際グリーンピアにもありますし、あと県立の海浜緑地公園がオープンできれば、あちらのテニスコートもございますので、そういった環境等も含めながら今後、検討していくということでございます。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）やはりテニスコートの利用はいろいろ盛んに行われていると思いますし、グリーンピア、海浜緑地も改修されて使えるようになるとは思いますけれども、やはり身近な市内にある、やっぱりいろいろ自然にも恵まれた朝日山の中でテニスをするということは、市民の皆様にとっても有意義な時間が保てるんではないかと考えております。やはりそういう意味でも今後、公共等の施設管理計画の中でもしっかりと取り上げて、テニス場の改修というふうなことにも大なたを振るっていただくか、そういう考えもしっかりと持ちながら進めていただきたいと思います。
それで、実際に今、先ほども言いましたけれども、教育委員会と復興・都市整備課との両方で２カ所で管理をしている。ただ、使用する場合は教育委員会に申し出て借りると。そういう面で２つの課で管理しているということに対して、何となく問題がありそうでなさそうな、何かちょっと一括して管理したほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、この点についてどうでしょうか。
○議長（国井宗和）高橋教育次長。
○教育次長（高橋進）議員最初に申されたとおり、設置年も違います。管理自体は、管理というか、コートの受付等につきましては教育委員会１本ということになってございます。実際に管理する側におきましては、もし修繕の箇所とかが発見されれば、お互いに連携を取り合ってこれまでも実際にやってきております。先ほども申し上げましたが、11月にＡ、Ｂのコートの修繕をして、12月に教育委員会の関係のＣ、Ｄをするというのも、お互いに連携を取り合った中で修繕を進めているということでございますので、今後もそういう形で管理は十分やっていけるのかなというふうには考えております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）ちょっと先ほど言われて今、改修に関して14年には全面改修をしたというふうにおっしゃいました。これについては、その４コート全てだったのかどうか、もう一度確認します。
○議長（国井宗和）高橋教育次長。
○教育次長（高橋進）冒頭申し上げました平成14年は、教育委員会所管のＣ、Ｄコートの２面でございます。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）そうすると、Ａ、Ｂに関しては全く全面改修はされていなくて、今のままに何年前に全面改修したか、部分改修したかというのがわかれば教えてください。
○議長（国井宗和）高橋教育次長。
○教育次長（高橋進）Ａ、Ｂについては、全面改修はこれまではなかったというふうに記憶しております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）確かに全面改修というのは費用もかかりますけれども、先ほども言いましたけれどもいろいろな問題もあると。そうすると、ある程度、１面全面の改修を、一気に２面でなくても隔年ごとに行っていくのが、使われる方からすればベターなのかなというふうに思いますけれども、やはり予算というものも前提に出てきますけれども、今後はやっぱりそういう面で部分補強、応急補修はあってもいいかもしれませんけれども、長い目で見れば、１面をしっかり全面改修をしていくというふうな、先ほどの土の間でしっかり全面改修、下までの改修というのは難しいということがありましたけれども、コート１面の張りかえという考えは、今後、お持ちでしょうか。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）ちなみにＣ、Ｄコートの改修の費用ですが2,300万円かかっております。今、岩沼にはグリーンピア、それから朝日山、それから先ほどの県、ちょうど今、津波被害を受けましたけれどもそれ等ありますので、その中の限られた予算の中でやっていくためには、やはりどこかで我慢するとか、長寿命化を図っていくとか、ないしは廃止をするとか、そういったものをこれから考えていかなければ立ち行かなくなると思いますので、その辺、どうぞ御容赦いただきたいと思います。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）いろいろと費用はかかるのはわかります。やっぱり市民の利用することの一番身近な近くにある場所ということの利便性も非常に重大でございますので、今後、そういう点も含めてしっかりと計画を示されながら、改修等でいいテニスコートとして使い続けていただくようなことをしていただきたいと思っております。
次に入ります。野球場も整備されてからもう40年がたっていて、こちらもかなり老朽化が目立っています。これまでこの野球場に対しての改修というのはどのように行ってきたのか、お伺いいたします。
○議長（国井宗和）高橋伸明建設部長。
○建設部長（高橋伸明）野球場の改修につきましては、市の点検やそれから利用者の要望によりまして、観覧席の椅子の補修とか、フェンス、ネットフェンスの修繕など必要に応じて行ってきているところであります。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）一応昔ですけれども、朝野球を朝日山でやったことがありましたけれども、今から30年前でも結構傷み、10年たったぐらいだったと思いますけれども、やっぱりグラウンド場がでこぼこしたり、芝生なのか雑草なのか、雑草が主でしょうけれども、そういう面でグラウンド整備ということまではなかなか難しいように思っておったんですけれども、やはり今、ネット等、確かにさびてきて危険になって張りかえるというのはわかりました。グラウンド内の土の改修といいますか、芝の植えかえとか、そういうものの改修は行ってはこられなかったということでよろしいですか。
○議長（国井宗和）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）これまでは随時、緊急性のあるようなところとか壊れているところをやってきましたが、今言われたような基本的なグラウンドのきちっとした整備というのは、これまでは行ってはきておりません。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）今後、行う予定はあるんでしょうか。
○議長（国井宗和）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）今後については、改修計画というんですか、全般的な公共施設計画等の中で、もっと細分化した中で改修計画をつくっていく必要があるかなというふうに思っております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）その件について次の質問等でもう一度確認します。
こちらも市民の利用を拡大するため、野球場のナイター設備の設置というのは考えられませんか。
○議長（国井宗和）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）御存じかと思いますが、野球場は住宅地、かなり周辺、住宅建ちまして隣接しているということもございまして、ナイター設備によって発生する照明のまぶしさとか夜間の騒音、そういったこと、それからまた、地域住民に対しての配慮が必要と考えられることから、それにもう１点なんですが、多く利用している方がスポーツ少年団とか、中学校の大会の利用者が多いということもありまして、現時点では設備設置については考えておりません。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）確かに住宅街となってしまってあそこにナイターを灯すと、光害といいますか、なってしまう可能性もありますけれども、ただ、やはり少なからずも仕事が終わった後に楽しめるということでナイターがあると、もっともっとスポーツをされて体の健康も維持できるとは思いますけれども、その状況があればわかりました。今回については、そこでとめておきます。
(6)の朝日山公園野球場についてもう一度確認しますけれども、実際に今、両翼が81メートル、センターで106メートルということで、やっぱり古いものですから広さはありません。今、近隣の野球場、柴田、名取、あと海浜緑地等で設置されています球場と比べるとかなり狭いし、大体平均的に見ると、今言ったところの野球場は両翼が約91メートル、センターが120メートル、プロ野球もできるような施設とはなっていますけれども、今後、やはりさっき言われたように、改修というか、公共施設等の総合計画等の中にもそういう朝日山野球場の改修というのも含めてもらいながら、外野フェンスを10メートルぐらい少し後ろに下げて球場を広くして、やはり内野、外野、そういった土のしっかりとしたバウンドが変わらない、イレギュラーが起こらないようなしっかりとした土の改修工事等を行ってもらうとか、あとはベンチですね、昔ですので、本当にコンクリートでただ囲ったような狭い陰湿なベンチとなっておりますけれども、そういったことを含めた改修工事というのを今後行う予定はあるのかお聞きします。
○議長（国井宗和）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）先ほども改修につきましては申し上げましたが、設置後、約40年が確かに経過しているということでありますので、現在策定中の公園の施設長寿命化計画を現在策定しているところでございますが、そういった中でかなり金額もかかるということもありますので、交付金の活用が可能かなども含めまして検討していきたいというふうには考えております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）やはりせっかく、これもそうなんですけれども、まちなかにあるというか、利用する近くにある球場ということで、やはりいろいろとスポ少も使っておりますけれども中学校もいろいろ中体連等でも使っているし、朝野球でも使っているところですけれども、81メートル、センター106メートルというと、やっぱり狭過ぎるんですね。やはりある程度の広さを確保した野球場、今、早急にはできないと思いますし、いろいろと予算的なものもあると思います。そういう面では公共施設の管理計画にしっかりとのせて検討していただくようにお願いいたします。
２番、駐車場等の整備についてに入ります。休日や野球場、テニスコートで大会があるときなど、公園の駐車場が満車状態、駐車スペースが本当に狭いということで、駐車スペースでないところに車をとめられる方も多く非常に混雑していることが多々あります。公園内にある駐車場を今後広げる計画はあるのかお尋ねいたします。
○議長（国井宗和）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）駐車場につきましては、大会などそういうイベント時を除けば、日常的には駐車スペースはおおむね確保されているのではないかというふうに考えております。また、公園の敷地内で駐車場に転用できるスペース、そういったものもないことから、現時点では駐車場を広げる計画はありません。そういったことから、効率的な利用を主催者にお願いをしているということでございます。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）確かに土日とか、そういう大会等に限られることではございますけれども、やはりそっちは野球場、テニスコートの駐車場もそういう感じで、広目といえば広目だけれども、利用する人数が多ければ埋まってしまうのもあるんですけれども、公園内の、児童公園というか、駐車場になりますと、やはりもうちょっと広さあっていいのかなというふうに思われるんですけれども、結構あちらにも市民の方々、近隣の方々もいらっしゃいますけれども、少し山を崩すというのは難しいかもしれないんですけれども、それしか広げようないと思うんですけれども、そういう開発行為自体が難しいんでしょうか。
○議長（国井宗和）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）都市公園として認定されている公園ですので、それを駐車場にするとか、そういったものについては一定の規制がかかりますので、簡単に駐車場にはできないということになります。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）はい、了解しました。都市公園となってしまうと、どっちを優先するかというと、やっぱりそういう自然を大事にしたいということもありますので、その点については了解しました。
(2)の野球場の脇にある砂利が敷いてある駐車場ということが、中に管理事務所のプレハブ等があって２面に分かれていると思うんですけれども、ここもやっぱりせっかくの駐車場としてありながら、１台が無造作にとめてしまうと、それに右倣い、左倣いにしてしまったり、あと駐車スペースがわからない分、幅広くとってしまってなかなか効率的な車のとめ方ができていないということが、これがたまたま非常に多く見られると思います。
そこで、あの土地も変形な土地でありますので、なかなかうまくスペースを区切るのは難しいかもしれませんけれども、あの土地の形状に伴って最大限とめられるようなロープで線引きをして、ある程度、そういうふうにうまくとめさせてあげるような仕組み、有効利用させるような駐車スペースをつくるということについて考えてみてはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）そうですね、駐車スペースにつきましては、御提案のとおり、ロープで区切るということはできると思いますが、ただ、場合によっては、実際に駐車できる台数が減少するということにもつながります。主催者側で仕切ってとめさせたほうが確保できるという場合もありますので、そういった利用状況も見据えて、御提案もありましたので、今後、対応を考えていきたいというふうに思います。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）利用台数が減少は逆にしないと思います。逆にふえると思うので、しっかりと車幅の均等がとれたロープを敷き詰めれば、そこにうまく、あとはここに誘導する人がいて区切られたところにうまく車が載らないようにして誘導してあげれば、かえってそちらのほうが多くの台数がとまって、駐車場を広げるよりも有効な土地利用になると思うんです。そういう面では、さっきも言いましたけれども、正方形ではないので引くのになかなかそういう面では難しい部分はあるけれども、そういうところをある程度、プロでしょうから計算しながらロープの張り方をしていただいたほうがよいのではないかと思いますけれども、もう一度。
○議長（国井宗和）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）おっしゃるとおり、駐車場は不整形の駐車場なものでして、市でロープを張るというと、基準どおりにとりあえずスペース、５メートルの長さ、2.5メートルの間隔というふうにとっていきますし、そういった基準に沿った形でやった場合と、それから主催者のほうで臨機応変な駐車のとめ方をさせたほうがいいのか、混雑するときというのはイベントのときでございますので、その辺どういうふうにすればいいのか、ちょっと利用状況を改めて見させていただいた中で、効果的な方法を選択していきたいというふうに思っております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）やはり線を引いたほうが確実に行われると思うし、いろいろと現場を見てもらいながら、今後、お願いしたいと思います。
(3)、これもやっぱり休日になれば野球場、テニスコートに向かう公園入り口から野球場に通じる道路ですね、本当に狭い道路で交互通行ができません。数年前に半ばに車寄せの少し幅の広いところを設けておりますけれども、相互通行ができるようなものにしたほうが便利がよくなるとは思うんですけれども、これについて道路の拡幅工事については考えられるかお尋ねします。
○議長（国井宗和）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）拡幅につきましては、東側が荒井堤、それから西側が高低差、かなりあります。住宅地というふうになっております。それを拡幅するためにはかなり相当の費用が発生するということもありますし、市として、議員がおっしゃったように、車の退避所を整備してこれまで対処してきたということもございますので、現時点においては、それ以上の道路の拡幅ということは考えていないという状況でございます。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）やはり確かに費用がかかるというのもあるし、実際にこれもまた大会時とか土日、そういう祭日等に固まってしまって、年間を通すとそんなに広げてもということがありますけれども、一応利用者からの声とすれば、よくよく今後もそういう方向を考えながら検討をさせてもらってくださいということをお願いとしておきます。
大きな３番、荒井堤……。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員に申し上げます。一般質問の途中ではありますが、残りの一般質問は、休憩をし、再開後に継続したいと思いますので、御了承をお願いいたします。
休憩いたします。
再開は午後１時といたします。
午前11時58分休憩
午後１時00分再開
○議長（国井宗和）休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで教育長から発言の訂正の申し出がありますので、これを許可します。百井崇教育長。
○教育長（百井崇）先ほど酒井議員のテニスコートの改修に関する御質問において、平成14年にコート２面を全面改修と申し上げましたけれども、平成15年にも残り２面を全面改修しております。ここに発言を訂正させていただきます。
なお、教育長答弁についても同様でございます。
○議長（国井宗和）ただいま百井崇教育長から訂正のあったとおり、これを御了承願います。
それでは、酒井信幸議員の一般質問を続けさせていただきます。酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）それでは、午前中に引き続き質問させていただきます。
３番の荒井堤の水質浄化についての質問に入ります。これも長年、多くの同僚議員がこの件について問題提起を行ってきました。ただし、これといって有効な手段がないように思われます。前市長は、同僚議員の質問等に対して、「しゅんせつするには数億から10億単位のお金がかかる。いろんな問題があってなかなか踏ん切りがつかない。改めて専門機関の指導をいただいて方向を決めていきたい」という答弁をされておりました。また、「場合によっては、相当のお金をかけてもやらなければいけないのか、ほかにもっといい方法もあるのか、専門家の提案をいただいて十分検討していきたい」という旨の発言でございましたけれども、そのことについて(1)荒井堤の水質浄化対策をこれまでどのようなことを行ってきたのかお尋ねいたします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）荒井堤の水質浄化対策についてはいろいろやってきましたんですが、今のところ、余りいい結果が出ていないということでございます。その対策については建設部長よりお話し申し上げます。
○議長（国井宗和）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）まず、これまでの取り組みにつきましては、星復興・都市整備課長より回答申し上げます。
○議長（国井宗和）星幸浩復興・都市整備課長。
○復興・都市整備課長（星幸浩）これまで池の水の循環や炭の活用、アシなどの水草による水質浄化を図ってまいりました。また、平成21年度には、井戸を掘削し池に井戸水を放流することや、平成26年８月からは、日立製作所の協力によりまして池の中の有機物の分解を促進させるスクリュー型水中曝気攪拌装置を２台設置しまして１年間の実証実験を行いましたが、いずれも満足のいく結果は得られておりません。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）やはり今までいろいろと取りかかってきたのは、確かに理解します。ただし、抜本的解決にはならないと。せっかく日立からの申し出でやったのも、結果的には有意義な成果が得られなかったということでございます。今後は、何か別な方策はあるんでしょうか、お聞きします。
○議長（国井宗和）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）これまでも大分、おわかりのように取り組んできてはおりますが、決定打はございませんが、やはり水質浄化等につきましては長年の課題でもありますので十分に、具体的にここでこのようにというところまでまだ申し上げる段階にはなっていませんが、取り組んでいきたいというふうには思っております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）やはり、いろいろと対策を講じたけれどもなかなかいい方策がないと。前市長もありましたけれども、やはりこれはしゅんせつをするしかないんではないのかなというふうに思われます。ただし、それに関しては、先ほども言いましたけれども数億から10億、莫大な金額がかかってしまうと。そうなると、やっぱり岩沼の今の財政状況ではなかなか難しいものがある。ただし、それを一気にやろうとすると問題があって、やはり部分部分を何年か置きにしゅんせつをしていく方法を考えていくと、一気な解決方法はならないと思いますけれども、そういった長年にわたるスパンを考えて実施していくのが、やはり一番有効な手だてではないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）しゅんせつについての考え方でよろしいですか、２番目のほうでよろしいでしょうか。（「２番目」の声あり）
今、おっしゃられましたように、荒井堤の汚泥につきましては、平成19年度の調査の時点で約３万5,000立米の汚泥が蓄積しているという結果が出ております。これの処分につきましては、今、おっしゃられましたように多大な費用が必要となるということ、それから作業中の臭気、水を抜くことによって臭気が発生するということも考えられることから、やはりしゅんせつ以外の手法による対応が必要であるというふうに考えておるところでございます。長年の課題であります悪臭とか水質浄化対策につきましては、新年度に改めて専門的な見地も含め事業計画策定して効果的な対応を考えていきたいと思っておりますが、やはり具体的には新たな水を流し込んで、今、停滞しているわけなんですね、水自体が。ですから、その水を循環させていく方法をどういうふうにして具体的に、効果的にできるかということについて、新年度、考えていきたいというふうに思っております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）やはり循環するというのが一番大事なところで、確かに昔は、あそこに住宅街はなくて下が田んぼだったときは、それを用水として田んぼに引いていたというのはわかっています。あと、たまたまあるところを見ていたら、ある人は、あの堤の延長上に川が流れていてあと湧き水もあったんだというふうなことを言われている方もいらっしゃいました。やはりそういう面で今の状況からすると、どうしても流すことがなかなか難しいのもありますけれども、やはりある程度の水は流して、とれるものはとって、それをさっきも言いましたように、長いスパンで考えていくのが一番の解決方法かなというふうにしか思わないとは思っているんですけれども、やはりここでは市長の判断があってこそ、そういうふうに進めていくべきと思いますけれども、市長、いかがお考えでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）これはずっとこのにおいの問題についてはいろいろ検討してまいりました。大きく分けて２つある、水の問題、それから堆積物、いわゆる汚泥を処理するという汚泥の問題、これをやっぱり我々の力ではなかなか難しいだろうという今判断に至っておりまして、もっと専門的な見地からいろいろ対策を講じていきたいというふうなことを考えてございまして、もう少し時間をいただきたいと思います。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）前市長からも、そういう専門家の提案をいただいて十分検討するということで進めてきていることでもありますので、早急にというわけにはいきませんけれども、やはり速やかな対処方法を今後考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、大きな２番に入ります。
市民図書館セミナールームの使用についての質問に入ります。平成23年７月にオープン以来、多くの市民の皆さんが図書館を利用されています。しかしながら、２階のセミナールームに関しては使用制限があり、思ったほどの市民の方々が使用できない状況にあると思います。現在、図書館２階セミナールームの使用状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）現在、セミナールームの使用につきましてですけれども、読み聞かせボランティアとか、それから文化財の関係団体とか、あと町内会、一つだけですけれども、そういった方々に利用していただいております。
それから、夏とかによく電子顕微鏡を使っての子供たちの講習会、そういったものもいろいろ活用されておりますし、学校教員関係では、そこでいろんな研修会を開いたりとか、そういったことを実施しております。以上です。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）確かに今言われたとおりの利用はあると思いますけれども、年間を通しますと、やっぱり365日、その中であいている期間といいますか、使っていない空室の時間というのが結構あると思うんですけれども、その点に対して、今利用されている方々のほかに使用状況というのは、１日に何件とか、もし件数がわかれば、お知らせ願います。
○議長（国井宗和）高橋教育次長。
○教育次長（高橋進）具体的な使用の状況ですけれども、平成27年度は10月末現在ですけれども、使用の件数が57件ということになっています。
あと、順を追って件数だけ御報告させていただきます。平成26年度は79件、平成25年度は55件、平成24年度は47件、開館の年の平成23年度は32件という件数になってございます。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）２階のセミナールームは、たしか４部屋があって、今年度10月末までにたった57件ということで、せっかくのああいう立派な施設をつくったとしても、市民が利用される状況になっていないということが非常に問題ではないかなというふうに思っています。やはり以前、あそこに二木の公民館があって、あれを取り壊すときに結構な利用者団体が多かったはずです。確かにスポーツ団体も含めいろいろな団体が入っていて、そのときに新しくできる図書館でも今後は市民の皆さんの利用ができるようなというふうな説明をされていた記憶はあるんですけれども、実際に今、セミナールームを使用できるのは講演会や講習会等に限られているというふうな文言がついております。なぜにこのような断定した使用方法になったのかお知らせ願いたい。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）まず考えていただきたいのは、公民館というのは普通の施設、地区の住民の方々が使用できる施設ですが、セミナールームに関しては図書館に付随するということです。１階が図書館、そして、２階にセミナールームとあります。その中で、やはり使用目的を押さえての建設でありますので、その使用目的にかなった利用ということでそういう制限がついております。以上です。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）ちょっと公民館と図書館、確かに図書館は静かにしなければならないというのはわかります。ただし、今のつくりでそんなプレハブで隣の声が、２階の声が漏れ伝え広がるわけではなくて、しっかりとした建物が建てられている。そうすれば、遮断、防音効果はしっかりとしていて、そこでカラオケなり、ダンスなり、バタバタするようなものを認めろというのではなくて、会議なり、一般のそういうふうな大声を出すような団体利用でなくて、やっぱり個人でいろんなサークル等があった場合に使わせるという面で、もうちょっとそういうふうなやわい考えを持たれて開放すべきと思いますが、それに対してはいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）あそこの図書館自体が車で来るようなコンセプトでなくて、地域の方々が歩いて、子供たちが歩いて利用するというようなことがありますし、そういった意味からも、やはり文化関係のそういった講習会とか研修会とか、そういったものに限って、岩沼の文化関係の向上を図るためにも、そういった少し制限はありますけれども結構公民館との区分け、そういったものをしながら使用させていただきたいと思っております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）これは前に質問して、さきの質問の中にありましたけれども、公設市場の跡地にそういったものをつくっていただいて町内会や近隣の老若男女が集まれるようなスペースをつくっていただき、前にも市長にもお話を申し上げておりましたけれども、今の状況ではなかなかそういう建設にはすぐに至らないと。
そうすると、図書館だろうが公民館だろうが、やはりそういったいい施設があるのであれば、そういうところ、もっと一般開放されてそういう町内会の総会等、会議等に使わせるというのをあってしかるべきと私は考えるんですけれども、やはりここに図書館の設置及び管理に関する条例等、施行規則というのがあって、条例の中の使用許可の中ではそういったセミナールームは、研修会、講習会、講演会などの場合は利用できますが、一般的な打ち合わせの場合は利用できませんといった文言は入っていません。ただ、ここに使用許可の８条の２に、市長は前項の許可をする場合において、市民図書館の管理上、必要な条件を付すことができるという、その必要な条件を付すことができるというのは今言われたことなのか、これについて市長、どのようにお考えかお尋ねします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）いろいろ柔軟に対応しろということですけれども、建物には設置目的がしっかりあると。これは原則論で申し上げますけれども、それがしっかり達成できる範囲の中で柔軟に対応するというのが基本だと思います。ですから、今回は町内会とかにはお貸ししていると思いますけれども、そこを一般開放までに持っていくところまでは考えておりませんので、できるだけ図書館を使う人たちが使う部屋だということの位置づけをしておりますので、余り誰でもということでは今考えておりません。公民館とか、あるいはいろんな施設をある程度開放してございますので、何としても図書館でというような事業は、それはまた別な話ですけれども、普通に考えて使えるものは使っていただきたいということを考えてございます。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）今、町内会に開放しているというふうなお話がありましたけれども、実質開放されているのは大手町と二木だけだと思います。ある程度、２つの地区に限定されて開放している。これがやっぱり問題ではないかと思うんですけれども、もしこれを私がわからなかったらば、もうちょっと町内会の開放についてもしっかりと市民に対して広報されるというのもあってしかるべきと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）今、その町内会なんですけれども、この図書館の設置のときに、その条件として大手町と二木町内会のみに開放するという約束がありました。ほかの町内会には開放しておりません。
ただ、やはりこれは駐車場の件も含めて、それから図書館という目的も考えて、従来使われてきた町内会に対してはそういう便宜を図っているということでございまして、その辺を御理解いただきたいと思います。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）確かに工事等で迷惑かけているというのはわかります。ただし、そのことに関しては、ほかの町内会は理解は示さないと思います。やはり２団体の町内会にだけ開放して、ほかの団体の町内会に開放しないというのは、これは絶対おかしいと思うんですけれども、やはり前市長言ったように、いろいろと駐車場のスペースが狭いんでないかという問題もありましたけれども、歩いて暮らせるまちづくりという感じもあってあそこは車で来るところでなく歩いてくるところだというお話もされておりましたが、そうすれば、やはり町内会、ほかのところのところにも利用してもらう場合も、こういう状況なので極力車で来てもらうことなく歩きなり自転車で来てもらうと。そういうことを示せば、何ら問題なくほかの町内会にも貸し出すことは絶対あっていいと思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）先ほども申し上げましたけれども、新しい図書館をつくるときに、それまで使っていた町内会が使えなくなるということで、そのときの約束として大手町と二木、２つの町内会にだけ一応例外的に使用を認めるということでやっているわけでありますので、これを広げる予定はございません。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）お互いが一方通行、話し合いは難しい。でも、細かく考えると、確かに前に使っていた町内会、結構ほかの町内会も使っていました。そこにいろいろと今言われた問題、迷惑をかけたために近隣の町内会に使用していただくというのも、それもわかります。でも、２つの町内会だけに開放してほかの町内会を使わせないというのはいかがなものかというふうに思うんですよ。そういうところは、割と臨機応変に町内会のいろいろな活動に関しては、今後、貸し出しは門戸を広げますというものがあってしかるべきと思いますけれども、再度、考えられませんか。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）繰り返しになりますけれども、やはりこれは例外的な使用を認めているということでございますので、やはりこれはどう見てもほかの町内会には開放というのはちょっと考えておりません。
ただ、ほかのところ、公民館とかいろんなそこに施設がありますのでその辺をお使いいただければと思いますし、ここは隣接、近接しているというところでこの２つに例外的に認めているということを御理解いただきたいと思います。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）ちょっとこれに関して理解は私は無理だと思います。やはり館下町内会も近隣している、中央と町場にも隣接している。そういう面で、町内会に集まれる場所、集える場所、集会所なり、そういう場所があればいいし、また市民会館等も確かにあるのはわかります。ただ、やはりそのところから、要は今、町内会といえば御高齢の方が多くなって、そういう方がある程度中心になって運営しているのがほとんどだと思うんですけれども、そういう方々が、やはり近場の本当の目と鼻の先にある施設が利用できなくて、やはり足、車を使いながら中央公民館なり、そういう遠い施設に行ってしまうというのは、これはちょっといかがなものかというふうに思います。使用許可の制限ということで条例の中にもありますけれども、公序、秩序、善良な風俗が乱れるおそれがあるとか、施設の管理運営上、支障があるとか、その他使用させることが適当ではないというふうな、いろいろな文言等あるんですけれども、そこには絶対属さないものであって、もうちょっとそういう高齢者を大事にする。先ほど市政報告の中にもあってさっきの質問の中にもあった交流サロンという面で、そういうふうなセミナールームを逆に使うというふうにしていくのも大事なことと思うんですけれども、これに関して市長、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）言わんとすることはよくわかっているつもりでございまして、できる限り対応していきたいんですが、恒常的にお貸しすることはできないと教育長が申し上げておるわけですね。ですから、これからいろいろ新たな施設、例えば公設跡地もそういった意見が出ていますので、そういったものも含めましていろいろこれから考えていく必要があるかと思います。
ただ、図書館という目的を持ったものにどんどんいろんなものを貸し出しすると、本来利用する人に影響が出ると。だから、出ない範囲に貸し出ししたいというのが基本的な考え方でございます。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）であれば、もし公設跡地にいろいろ考えられた施設ができるまでとか、その近隣の町内会だけとか、もうちょっとやわらかく考えていただくようにお願いしたいと思うんですけれども、最後にもう一度。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）済みません。繰り返しになりますけれども、やっぱり図書館の目的にかなった使用ということで御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）もう少しやわく考えていただいて、またお願いに上がりたいと思います。終わります。
○議長（国井宗和）５番酒井信幸議員の一般質問を終結いたします。
10番松田由雄議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。
〔10番松田由雄議員発言席〕
○１０番（松田由雄）10番、日本共産党の松田です。私の質問は、１点目はＴＰＰ環太平洋連携協定について、２点目は子ども・子育て支援制度について、３点目は国保の負担軽減について、４点目は市役所の臨時・非常勤職員の労働条件改善について行います。よろしくお願いしたいと思います。
それではまず、第１点目、ＴＰＰ環太平洋連携協定についてです。環太平洋連携協定、ＴＰＰについて協議していましたアメリカ、日本など12カ国は、協定の大筋について合意したと発表し、マスコミでも報道されました。 それでは、伺います。第１に、不透明な大筋合意の交渉内容について見解を伺います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長、答弁を求めます。
○市長（菊地啓夫）ＴＰＰ交渉につきましては、かつてない規模の経済圏をカバーした経済連携、大筋合意に至ったという交渉内容が開示されておりますが、具体的な中身については開示されておりませんので、今ある我々が持っている内容でお話をさせていただきますけれども、まず、11月25日に政府において決定された総合的なＴＰＰ関連政策大綱、これが示されておりまして、その中を十分見ながら対処していくという考え方でございまして、これから本格的な動きに入るんだと思いますけれども、それらを今からしっかり見ていきたいというのが今の考え方でございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）答弁されましたけれども、今、全国の自治体、農協、北海道なんかでは自治体関係者からも意見が出ていまして、１つ言っているのは、交渉は自治体と農協、国民に対して中身を知らせずに異常な秘密交渉が行われてきたと。大筋で合意したといっても、協定文の作成と調印はこれからだということであって、そういう意味では、大筋合意の交渉内容についての認識というのは、やはり自治体のトップとしても、後で触れますけれども、不透明であると、極めて不安だという内容が認識されてしかるべきだと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）これは12カ国間の戦略的な交渉で大筋というような合意が至ったようですけれども、この方々のやっぱり歩み寄りがこれから大切だと思うし、具体的な中身はこれからだということで影響を最小限に食いとめたいと国も言っていますので、その中身を注視していきたいと、そう思っています。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）これは日本だけではなくて、アメリカで大統領選挙が行われているんだけれども、ひょっとしたら民主党候補が勝った場合とか、労働組合関係者が日本に比べてうんと強いんだけれども、雇用の問題で不安定な要素が残っているというふうに私は思っていますし、そういう認識をぜひしていただきたい。
次に移ります。第２に、中小企業に大きくかかわる交渉内容と認識しておりますけれども、見解を伺います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）今回の大筋合意で多くの工業製品が関税の削減あるいは撤廃の対象になるということが報道されておりまして、一概に中小企業が全部だめだというお話ではないと受けとめておりまして、やっぱりそれぞれの立場でメリット、デメリットがあるんだろうと思ってございます。
その中でも、やっぱり農業関係が厳しい状況にあるということは、後の質問の中にも出てきますんですが、その辺はちょっと懸念はしております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）認識してほしいと思うんだけれども、もしＴＰＰが合意に達して動き始めたとした場合、例えば今、地方自治体が、いわゆる仕事発注の場合、地元優先というのを貫いておりますけれども、地元優先発注とか、住宅リフォーム、公契約条例、ここはないんだけれども、そういうのについてアメリカなり、多国籍企業がやり玉に上げて圧力をかけてくるという心配が業者団体ではあるんだけれども、その辺はどのように認識しているでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）国際的な情報は、私には今のところないんでございますが、私が知り得る中身で今考えていることを申し上げますと、我が国の経済再生、そして、地方創生に直結されるような内容が今回出るんだろうと思ってございます。特に農業、観光、それから今おっしゃった中小企業とか、影響が出るんだろうと思ってございますが、やっぱり国においても、この内容について、やっぱりしっかり我々にも説明、そして、情報発信をしていただければという思いでおります。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）ここで認識してほしいのは、将来、絶対今の日本の政府からすると、アメリカに追従をして抑えがきかなくなってくると。そういう場合に、地方自治体のトップとして、いわゆる防波堤として、いわゆる中小企業の皆さんの仕事を守るという立場にぜひ立ってほしいというのが思っているところです。
次に移ります。第３に、健康・安全への不安について見解を伺います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）今回の合意によりまして輸入食品の増加が予想されると思います。特に国民の健康、そして、安全な暮らしを守られるよう、今後とも見ていく必要がありますし、食の安全基準については、日本の基準が指導されるよう注視していきたいと、そのように今考えてございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）それは甘いんですよ、それは甘いんです。なぜかというと、アメリカというのはこんなこと、全然考えていないんですよ。例えば今、国民はあの中国の国民でさえ、安全な食品、日本から輸入していると。例えば遺伝子組み換え作物、フリーパスになるという心配があるんです。あとは、除草剤、害虫を殺す毒素を持っている、そういうのを使ってくると。それをアメリカから持ってくるのに飛行機に載せて日本に来たら腐っているなんていうのは絶対持ってこないんで、そういう悪影響も指摘されるということをぜひ市長におかれては踏まえてもらって、市長会とか含めて話をしてほしいと。守るのは市長しかいないと思うのね。我々、自分自身で守るんだけれども、その辺、どうですか、認識。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）そうですね、私なりに考えた結果、残留農薬の問題が１点、それから農薬の使用規制というのは日本であるんですが、そういった部分がどうなるのか、そして、あと食品添加物があるわけですけれどもそういった視点、それからさっきおっしゃられた遺伝子組み換え、本当にこれからこういった部分もしっかり注視していかないと、とんでもないものが入ってくる可能性があるわけですから、これは岩沼市のみならず、やっぱり市長会としても、もしそういった安全面の要望ができるんであれば、そういったものも考えていきたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）４つ目です。公共事業についても、海外からの企業参入、可能性が指摘されておりますけれども、このことについて見解を伺います。
○議長（国井宗和）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）今回のＴＰＰの合意の背景といたしましては、世界貿易機構ＷＴＯの協定がございまして、あるいは４カ国協定が前提にございます。これらの協定において海外企業にも入札の機会を認めて、ＴＰＰ合意により基準額の引き下げや対象となる公共団体の拡大の可能性がありますが、日本では既にＷＴＯ等の協定によりかなり既に市場開放が進んでいることから、今回のＴＰＰ合意ということで特に大きな影響は出ないのではないかと考えております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）そうではないんですよ。要はどういう事態になるかというと、一番もうけるのはアメリカと多国籍企業なんですよ。例えば普通の会社ではないということをぜひ認識していただきたいんだけれども、副市長、どう思いますか。
○議長（国井宗和）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）海外への受注を目指すというようなことでジョイントベンチャーといいますか、企業体が組んで行為を行うというのは海外の事例、国内の事例を見てもよくあることではないかなと思いますけれども、その中で営利を追求するというような行為は当然出てくるわけですけれども、そうである一方、当然、国内法を遵守していただかなければ、法律そのものが成り立っていかないというふうに思っておりますので、国内法においても適正なさまざまな日本の厳しい基準がございますので、それに合致しながら工事をしていただくということになるんではないかなというふうに考えております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）そのとおりだと思います。
続いて、第５、ダブると思うんだけれども、地元優先発注が困難になるという可能性があると先ほどもちらっと言ったんだけれども、もう一度、ちょっと見解をお伺いします。
○議長（国井宗和）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）今、申し上げましたとおり、ＷＴＯ協定により既にかなりの市場開放が進んでおる中で、本市においては、以前より予定価格が1,000万円以上の工事については、原則制限つき一般競争入札により業者を定めておりますが、おおむね市内もしくは県内の業者が落札しておりますので、ＴＰＰによる影響はないものと考えております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）ぜひそうあってほしいと思います。
この項目の最後、合意して譲歩したとされる重要農産物について、除外または再協議の対象とするとした国会決議に反すると私は思っています。岩沼市の農業を守る立場の市長として見解を伺います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）国会決議は、当然守られるべきだと思ってございまして、このたびの合意については、国際間での交渉が相当厳しい状況で進められているという思いで見ております。
今回、農産物に関しては、当然、関税が引き下がると。そして、安い外国の農産物の輸入がふえてくる。それによって打撃を受けるおそれがある。それが重要農産物については特にそのように受けとめておりまして、国の安定化策がどのような形で今から出てくるか、これらを守るためにと、国は政策を打ち出すと言っておりますので、今回のＴＰＰ政策大綱にも一部そのような内容が載ってございますが、まだ具体的な中身については我々の目の届くところにはございませんので、これからだと思ってございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）信用していい場合と信用できない場合とあるんですね。例えば自民党は、先ほど言ったんだけれども、自民党を批判するよと。自民党は2012年の総選挙で市長、こう述べているんです。「ＴＰＰ断固反対、うそをつかない自民党」と、こう述べているんですよ、自民党は。という公約を掲げたと。しかしながら、政権に復帰した途端に公然と投げ捨てて安倍政権はＴＰＰに参入した、合意しようとしていると。これについて市長、どう思いますか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）政治的なそんな動きがあるかと思いますけれども、私としてはうそはつきませんので、それはしっかり信じていただきたいと思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）上手な答弁ですね。自民党は言っただけでなくてポスターまでつくったんですね。これぜひフェイスブックとかインターネットで、ＴＰＰ断固反対、うそをつかない自民党と押すと、出てきます、ポスター。ぜひ後で見てほしいんだけれども、私が言いたいのは、やっぱり自民党であれ、もともとも自共対決と言われているんだけれども、自民党と共産党は名前を変えない唯一の政党なんです、２つとも。立派なんです、自民党は。だからこそ、うそはつかないでほしいと思っているんですね。ぜひ、演説会でないんでこの程度にしておきますけれども、やっぱりぜひ市長におかれては、岩沼の農業と業者の方々を守るためにその先頭に立ってほしいと。
それとあわせて、この過程で浮き彫りになっているのは、政府は米国に追従をしてＴＰＰ交渉の早期妥結に突き進んでいるわけです、安倍政権は。農業や国の主権を丸ごとアメリカに売り飛ばすという、そういう政治はぜひやめてほしいという私の思いを述べて、次に移ります。
続いて、子ども・子育て支援制度についてです。よろしくお願いします。
これまで保育所、幼稚園のそれぞれの制度のあり方を大きく転換する子ども・子育て支援制度、７月から実施されました。これは従来の仕組みを大きく変えるものでありますけれども、要は泥縄式に制度がつくられて枠組みになっていると。保育する人や保護者、十分な説明も理解もないままに、政府は突き進んできたわけですね。３月に説明会を行った自治体では、現場の疑問に答えることができない状況も生まれていると。新制度では、待機児童解消を掲げておりますけれども、保育が必要との認定を受けながらも、選考で不承諾となる事態も起こっていると。４月から入所できない。仕事をやめる。産休を延ばしても見通しがない。乳幼児を抱える保護者の切実な叫び、岩沼でも出ていると思うんだけれども、以上の点を踏まえてお聞きしたいと思いますけれども、第１に、新制度で保育問題を解決するための市の役割について伺います。
まず第１は、市として十分な予算を確保すべきだと思うんだけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）子ども・子育て支援の新制度については、我々も非常に待機児童、それから児童館の待機も含めましていろいろ苦労しているところでございまして、十分な予算となるかどうかはわかりませんけれども、これに精いっぱい子育てに関して取り組んでいきたいと、そのように思ってございます。詳しくは健康福祉部長よりお答えをさせます。
○議長（国井宗和）吉田章健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）十分な予算の確保という部分については、一応国の制度、基本的には国の制度でございますので、その制度を運用するに当たりまして、各種事業の実施に必要な予算をぜひ確保して保育の需要の対応に努めていきたいと思っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）私、これ質問したのは、要は初めに制度ありきで財源も裏づけもなかったと。部長も市長もその点は認識していると思うんだけれども、十分な予算を確保すべきだと言いましたのは、新しい制度での保育環境が十分でない、これからやろうとしている状況の中で当然、量の拡大、質の確保、それらの拡充を進めていく上では、国の予算だけではなくて、一定程度市としても目標を持ってやっていかないと、いろんな、例えば新しいことが出てくるということを思っていましたので述べたんだけれども、その辺、認識を伺います。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）国の制度だけでは足りない部分ということで、市としても今までもある程度やってきましたので、できる可能な部分で対応させていただきたいと思っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）次に移ります。国に対して消費税に頼らない予算の増額を求めていくべきだと思うんだけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）国の新制度におきましては、御承知のとおり、消費税の増税分を活用して保育の基本的拡充、質の改善を行うということにしておることでございますけれども、平成27年度は主に量的拡充に予算の重点が置かれているというふうに伺っております。
御質問にあります消費税によらない予算の増額ということでございますけれども、予算については、国で確保していただくということが前提でございますけれども、国の判断により予算措置が行われるということでございますので、そのように考えております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）国の判断だけではだめなんですよ。黙っていれば、今の政府というのは、きちっとしないというふうに私は思うんだけれども、何を言いたいかというと、質の確保だけではなくて、介護もそうだけれども、保育所もそうなんだけれども、待遇改善、それがないと本当に大変なんですね。全く介護と同じ状態になってしまうと、後で触れますけれども、職員なんか集まってこないんですよ。その辺はどのように考えているのか、そういうことを思っているからこそ、国に予算の増額を具体的に求めるべきだと思っているんです。いかがですか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）まず、27年度は量的拡充という部分で、今後質の改善ということで、議員さんおっしゃったように職員の待遇改善、その部分に踏み込んでいくという情報はいただいておりますので、ぜひ国としても対応していただきたいと思っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）待遇改善についてはどのような考えなんですか、お尋ねしたいんですが。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）例えば保育士１人当たりの児童数を改善するということとか、職員の給与の改善、研修の充実といった点で考えております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）ことし５月に教育民生常任委員会として大和高田市に行政視察に行ったんだけれども、認定こども園を見てきたんだけれども、そこに限らず成功しているところは、まず１つは、部長が、どこでも部長が提言をして職員の人を集めるために市長に待遇改善をしてほしいと。職員の人とも連携をとって。だから、そういうことを考えていく場合に、地方自治体の財政だけでは私は無理だと思っているんで、その辺の判断というのを、最後は市長がすると思うんだけれども、その辺、どうなんでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）今の制度からいけば、先ほど部長が言ったように、国の予算の範囲内が基本的な中身になってございます。それよりも超えて何か、例えば職員の待遇改善をやれば、皆、自治体負担になるという制度があるわけですね。50の25の25という負担割合の中で全て動いているわけですね。ですから、それよりも手厚くすれば、自治体として皆負担する。お金がある自治体については手厚くするし、先生方が集まる可能性があるし、逆にサービスが充実するという、そういう今、バランスが問題だということは言われていますので、その辺が私は今、注目をしているところで、やっぱり本当の意味で子育ての充実とか、どこに行っても同じように子供をちゃんと育てることができるような環境をつくることが大事だろうと。自治体間でばらつきがあってもおかしいなというような思いがしているところでございまして、今後の動きをしっかり見ていきたいと思っています。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）続いて第２に、保育の必要性と必要量に関して改善すべき点をお伺いしたいと思います。 まず、(1)支給認定について伺います。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）新制度におきましては、未就学児が保育所や幼稚園を利用する場合には保育が必要かどうか、また保護者の就労時間によりまして必要な保育時間を定める支給認定を受ける必要がございます。認定基準については、国の基準をもとに市が規則で定めているところでございます。支給認定の利点としましては、保育所等の広域利用が可能になるということが挙げられますけれども、全国的に待機児童が発生している中で、そのメリットについては、まだ十分生かされていないというふうには考えております。
なお、保護者の就労状況等によりその変更する場合、その都度、変更手続が必要となるということから、旧制度と比較しまして市としての事務量はふえているかなというふうには感じております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）その事務量、改善の方向というのはあるんですか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）子ども福祉課長から答えます。
○議長（国井宗和）大友彰子ども福祉課長。
○子ども福祉課長（大友彰）年度当初と比べて、子ども・子育て支援新制度対応システムの運用が定定してきたので、事務量の増加にもだんだんなれていくというところがございますので、改善に向かっているものと思っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）順調になりつつあるというふうな認識なわけですね。
それとあわせて認定について、現在入所している子供は認定が必要なんですか、確認します。
○議長（国井宗和）大友子ども福祉課長。
○子ども福祉課長（大友彰）保育を利用する方は全員必要になります。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）区分についていかがでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）認定区分につきましては、教育が必要な満３歳以上の児童は１号認定、保育が必要な満３歳以上児につきましては２号認定、保育が必要な３歳未満児は３号認定と３つに区分されております。新制度におきまして幼稚園、保育所、認定こども園と地域保育という部分での運営に当たりましては、市といたしましては、その区分は妥当だなというふうには考えております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）続いて、(3)保育量の時間。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）保育の必要量につきましては、フルタイムを想定しました保育標準時間とパートタイム労働を想定しました保育短時間の２つの部分がございます。就労形態が多岐にわたりましてさまざまな勤務時間の保護者がいらっしゃるということで、現在の状況においては、どの程度の保育を必要としているかによって区分を定めて、保育の必要性を認定を行うことは必要であると考えております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）保護者の人は心配しているんですけれども、保育料の違いによっていろいろ出てくるんですか、保育の違いによって時間は、どうなんでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）利用時間によって、例えば幼稚園に入るとか、保育所に入るとか、小規模の保育所に入るとかという選択がありますので、その辺で必要だと考えております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）私、言葉足らずで、お金、保育料、済みません、言葉足らずで。によって、時間は変わるんですかという言い方。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）保育料については、標準時間と保育の短時間については若干変わりがございます。短時間のほうが、少し軽減されているという状況でございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）今部長言われた、短時間認定児と標準時間認定児、どう違うんですか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）標準時間については、１日最大11時間の保育時間、短時間につきましては、最大８時間の利用という区分でございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）じゃ、３つ目です。小規模保育事業等にかかわる問題について伺いたいと思います。 (1)利用調整の徹底をどのようにしていくのか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）保育の利用に当たりましては、保育の必要性の高い児童から順に利用調整を行っております。その上で、保護者の希望を参考に施設を決定しまして御利用いただいております。
なお、小規模保育事業者の入所に当たりましては、保護者に対しまして施設の概要や保育の内容について十分説明をしまして、御理解をいただいた上で御利用をいただいております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）そうしますと、今、部長言われたように、保護者の希望、家庭の事情はどのように配慮するんでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）利用調査に当たっては、いわゆる点数化をしましてその頻度を決めているわけでございますけれども、小規模保育に入る部分については加点がございます。ですから、かなり優先順位は高くなるのかと思っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）(2)の３歳以上の保育が約束されていないことについて、保護者への説明は行っているのでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）小規模保育事業所は、３歳未満児を保育する施設ということで市の認可を受けております。保護者には当該施設は３歳到達年度の３月末まで入所でき、それ以降は保育所、または幼稚園への転所が必要であるということを御了解いただいた上で利用していただいております。
市といたしましても、保育の継続性の観点から保育所への入所を希望される方につきましては、市のいずれかの保育所へ優先して入所いただけるよう利用調整を行ってまいります。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）ここで大事なのは、国の法律の関係できちっと説明しておいたほうがいいと思うんだけれども、この点については、市には責任がないことは伝えているでしょうか。
○議長（国井宗和）大友子ども福祉課長。
○子ども福祉課長（大友彰）利用される保護者の皆さんへは、小規模保育所であるということを十分説明した上で御利用いただいているというのがまずございまして、それから岩沼市の小規模保育所は27年４月から２カ所オープンしておりますけれども、もともとは認可外保育所として実際運営していただいているものですので、当初の運営については、混乱なくスタートさせていただいているということでございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）私が今述べたのは、あくまでも国の法律等の関係で明記されていることで、別に市が責任ないか云々と批判しているわけではなくて、大体わかりました。
だとすると、今の状況で順調に進みつつあると認識しますけれども、私が心配しているのは、３歳児の待機児童が予想されると思うんだけれども、その辺はどういうふうに認識しているんでしょうか。
○議長（国井宗和）大友子ども福祉課長。
○子ども福祉課長（大友彰）今回岩沼の小規模保育事業所から３歳の段階で入られる方、新年度28年度の希望のほうをいただいておりますが、そちらの方については、希望されている方全員が市内の保育所のほうに入れるという状態でただいま利用調整を行っておりますし、先ほど部長が申し上げましたとおり、幼稚園を利用される方もおりますので、その方の分も含めると、用意、調整ができているかと認識しております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）大変そういう観点で心配している方もいるので、引き続き進めていってほしいと思います。
４つ目、保育料について伺います。所得税額に応じた算定から市民税額に応じた算定に変更されたことによって、ことし９月から階層区分での保育料はどうなったんでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）市では、国の制度変更に合わせまして27年度から保育料の額の算定を改定しております。４月から８月までは26年度の市民税額、９月から27年度の市民税額により保育料を決定しております。
なお、保育料の階層区分ごとに基準税額の幅や月額保育料につきましては昨年度までの基準ごとに設定しておりますが、税制上、所得税と市民税の違いがありまして、世帯の所得や家族の構成によりましては保育料の階層が変更になった世帯もございましたが、御質問いただいた保護者には丁重に御説明を申し上げて御理解をいただいており、変更による大きな混乱はございませんでした。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）そうしますと、おばあちゃん、おじいちゃんと同居している場合は、その所得も世帯収入とみなされて保育料が決定されるわけですか。いわゆる高齢者。
○議長（国井宗和）大友子ども福祉課長。
○子ども福祉課長（大友彰）世帯の中におじいちゃん、おばあちゃんで高額の所得の方がいらっしゃる場合には、そこまで所得のほうを確認させていただいております。主たる生計者がお父さん、お母さんである場合には、お父さん、お母さんの所得のほうで認定をさせていただく場合があります。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）確認をしているということは、それも算定基準に入っているというふうになっていると。
○議長（国井宗和）大友子ども福祉課長。
○子ども福祉課長（大友彰）そのとおりでございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）５番目に移ります。育児休業中の年長の子の保育の子の取り扱いについて伺います。
(1)要綱では、要綱というか、これ、二、三日前に子ども福祉課に行ってもらってきたんですが、入所の資料にも出ていますけれども、原則退園となっていますけれども、見解を伺います。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）特に要綱という形にはしておりませんけれども、岩沼市保育の必要性の認定に関する基準を定める規則ということで保育の必要性の基準を定めており、保護者が育児休暇を取得する場合においては、３歳以下の児童につきましては、保護者の産後休暇終了後に退所となるという基準に基づいて定めております。国が平成14年に出した通知に基づいているということでございます。
なお、次年度に小学校の就学を控えているなど、入所児童の環境の変化に類する必要がある場合については、４歳以上、最低１年以上継続して入所いただくようにしております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）そうしますと、今、部長述べられたのは、国のどういう対応、指針に基づいてなったんですか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）国の通知に基づいてある程度、規則のほうの運用しているところでございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）そういうことでなくて、どういう指針、例えば改正育児介護休業法でよろしいんですか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）国の育児休業に伴う入所の取り扱いについてという平成14年度の児童家庭局保育課長の通知という部分の中での運用と考えております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）そうでなくて、国のどういう法律に基づいて、今言った改正育児介護休業法でいいんですかと聞いたんです。
○議長（国井宗和）大友子ども福祉課長。
○子ども福祉課長（大友彰）国の子ども・子育て支援法第19条の規定に基づいて定めております岩沼市の規則でございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）厚生労働省は、私が今述べた継続通園を認めるべきケースとして３つほどあるんだけれども、１つ目は、小学校入学を控えた５歳児、(2)保護者の健康状態や子供の環境変化が好ましくない場合、その他の場合は自治体の判断に任せられていると。これを受けて埼玉県所沢市は、継続通園を認める範囲を限定的に解釈して引き延ばしたとあるんだけれども、認識をお伺いします。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）例外的な取り扱いという部分になるかと思いますけれども、今お話しいただいた子供の保護者の健康状態や子供の発達上の環境の部分、あと市が児童福祉の観点から必要と認めるときは、継続して入所を認めているということで、あと災害の部分ということで、これについては市のほうで必要であれば、このような形での対応はしていきたいと思っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）私が今述べたことは当てはまっているんですか、(1)、(2)。厚生労働省が認めるケースとして私が述べたことについて、これでよろしいのかと聞いたんですけれども。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）そのような形になるかと思います。お話しいただいたとおりだと思っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）よろしいんですね、市民の皆さんにもお伝えしますから。
(2)埼玉県所沢市で、育休退園の執行停止を求める仮処分申請が埼玉地裁に出されまして、地裁が認める決定をしたことについて見解を伺います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）これは一時期、大きな話題というんですか、問題だという取り上げ方で全国的に広がった例でございまして、所沢市の育休退園に係る行政処分については、埼玉地裁の判決が出るまでの間、退園処分の執行停止が認められたと。ですから、そのままということになるんだと思いますけれども、市といたしましても、この判例を見ながら市としても今後、出される判決ですね、判決を注視していきたいと、そのように思ってございまして、これが出れば国の方針も出るかと思いますけれども、これらを国の動きと裁判の判決を見ながらということになるかと思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）２つの大きな問題を指摘しているんですけれども、１つは、保育士や他の児童との人間関係を結ぶことになるので、児童の人格形成に重大な影響があるというのが第１です。２つ目は、子供が保育園で友達と遊ぶ楽しさを味わう中で成長すると。自分たちがつくった生活を奪われる、子供は理解も納得もできないと。子供の目線で、この問題についてはぜひ今後も国の動向も含めて進めていってほしいと思うんだけれども、いかがですか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）この質問の前の段からいろいろこのお話をされていたわけですね、いわゆる退園させられる根拠は何かというお話をされておりまして、今、その具体的な例として、例えば子供の教育によくないんじゃないかという提案をされておりますし、そういったことが今いろいろ議論になって問題になっているわけですね。ですから、今、国で言っている方針に従って今やっておりますので、また新たな動きがあるかと思いますけれども、小学校に通えればそれで終わりだとか、済みません、小学校に行く人はそのまま残れるとか、あるいは育児休業をとった母親のもとに３歳未満の子供がいる場合は、うちに家族がいるからそのまま退園していただくとか、いろいろ決まりがあるんですけれども、その辺によって子供に大きく影響出るんであれば、これは問題があるわけですから、そこをしっかり、例外的な措置もありますのでそれらをにらみながら対応していきたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）最後に。以上の点を踏まえて、原則退園になっている要綱はないと言われましたけれども、平成28年度入所のしおり、ここに書いてありますけれども、これを廃止、削除すべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）現在の保育の必要性の基準があるわけでございまして、これが育休の保護者が家庭にいたり、あるいは保育が可能となっている世帯については、３歳以下の児童については、やっぱり退園していただくということが基本原則でございます。これは今、待機も大勢おいでになりますので、それらも含めましてやっぱり基準を変更することなく、今のままでまずいきたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）そう述べられましたけれども、私は、やはり退園というのは子供の発達保障、人格形成権、保護者の育児休業権を侵害するものであって、まさに今、地方創生が叫ばれている中で少子化を促進させるものであるというふうに認識しているんです。その認識について見解を伺って、この項目は終わりにしたいと。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）子育てはこれから大きな柱になるわけです。子供たちに将来を託す我々としては、大事に宝として扱っていきたいと。制度的に不備があれば、やっぱり直していくべきだろうと。しっかりした子育て、教育ができることが望ましいと考えてございますので、こういった制度については、もしふぐあいがあれば、我々も声を上げていきたいと、そのように思ってございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）次に移ります。
○議長（国井宗和）松田議員、次に進む前に申し上げます。
一般質問の途中ではありますが、ここで休憩いたしたいと思います。
再開は２時15分。
午後２時06分休憩
午後２時15分再開
○議長（国井宗和）休憩前に引き続き会議を開きます。
松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）３点目、国保の負担軽減についてです。
今、全国で国保税を完納できない滞納世帯は、加入世帯の約２割に上っていると報道されております。こうした事態を起こしたのは、まず第１に国の予算削減、国庫負担金の引き下げが相当大きいものがあります。２つ目は、加入者の所得減、貧困化、それが大きな２つの要因であると考えています。それを踏まえて質問したいと思います。
第１に、平成28年度政府の予算編成に関して、次の点について要望してはどうか。(1)応益割偏重の是正。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）健康福祉部長よりお答えをさせます。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）本市の国民健康保険料につきましては、応能割と応益割についてはおおむね50対50となっております。県内のほとんどの市町村がまずこの割合となっているということでございます。また、後期高齢者の医療制度の75歳以上の保険料ということで、全国一律に50対50になっているということでございます。
これらのことから、本市におきましても、50対50という国の標準の割合に合わせて平成30年度からの県単位化も踏まえまして近隣市町と同一の割合としているところです。
このような状況から、本市としましては、国に対して要望を行うところまでは考えてはおりません。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）今、部長述べられた50対50、この一つのきっかけとなったのは、国の標準化の方針が提起されて、それに基づいて50対50というふうになったというふうに理解していいんですか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）平準化する上で、低所得者の支援の部分で少し足かせがあったという話は伺っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）一般的に応益割の比率が高いほど、低所得者の方々の負担が重くなる仕組みであると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）そのような傾向があるということは承知しております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）次に移ります。(2)住民の生活実態を反映しない所得割の旧ただし書き方式の見直しはいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）国民健康保険税の課税額のうち、所得割額の算定につきましては、平成25年度から国の指針によりまして旧ただし書きの方式で算定することが原則ということになっております。これは一般に低所得者が多いと言われる国保では、住民税に税率を掛けて算出する住民税方式を採用しますと、所得割額を課税する方が極めて少数となるということでございます。その反面、大多数の方は応益割額だけを負担することになりまして、他の社会保険の保険料の体系との均衡を余りにも失した体系であるという意味でございます。中間所得階層の応益割がふえて税負担が相当高くなるということもありまして、本市としましては、この考え方を採用して旧ただし書きの方式を条例で定めておりまして、したがいまして、国への要望までは考えておりません。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）この方式によると、いわゆる障害者、家族人数の多い世帯の負担は重くなるわけですね。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）そのような状況になるかと思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）もう一つ、住民税非課税世帯であっても、所得割を課せられる世帯が出るということですね。
○議長（国井宗和）伊藤正幸健康増進課長。
○健康増進課長（伊藤正幸）所得の出ていない方は所得割は課税されないというふうになってきます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）じゃ、今述べた根拠を示してほしいんですけれども。
○議長（国井宗和）伊藤健康増進課長。
○健康増進課長（伊藤正幸）課税の計算方式で旧ただし書き方式を採用した場合に、所得がない場合は所得割はゼロになるということでございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）そうしますと、厚生労働省の方針でもそれは確認されているわけですか、県なり、そういうことはしないというふうに、全国でそういう心配している方もあるんだけれども、ないと。
○議長（国井宗和）伊藤健康増進課長。
○健康増進課長（伊藤正幸）先ほど申し上げた旧ただし書き方式の地方税法や国民健康保険法施行令による計算方式で、所得が出ない場合は所得割は発生しないということでございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）発生しないということは、発生するということがあるんですか。
○議長（国井宗和）伊藤健康増進課長。
○健康増進課長（伊藤正幸）ただの計算式ですので、発生しません。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）わかりました。そういう世帯は出ないというふうに確認していいわけですね。
○議長（国井宗和）伊藤健康増進課長。
○健康増進課長（伊藤正幸）そのとおりでございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）あくまでも確認しておかないと、議事録に残っておかないと心配している方、いるんですね、いろいろあっても。
(3)固定資産税を根拠に低所得者に負担を強いる３割の撤廃はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）本市におきまして、低所得の方にもかかわらず、収益の生んでいない固定資産税への資産割が税の負担につながるということで、資産割の負担割合の低減をこれまでも進めてまいりました。しかしながら、資産割の現在における撤廃につきましては、今後も少し検討が必要かと思われますので、要望につきましては難しいと考えております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）部長も専門家だからわかると思うんだけれども、私、物すごく矛盾なのは、後期高齢者医療保険及び介護保険料等では資産割はなくて、ないんですよね、不均衡だと思うんだけれども、その辺は自治体としてはどういうふうに思っていますか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）今お話しいただいたことを含めてこれまで岩沼市は撤廃に向けて低減を図ってきたということで、ただ、現在のところ、まだ撤廃まで至っていないということですので、これは引き続き検討しながら対応を考えていきたいと思っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）ぜひそういう動き、示す場合に認識してほしいのは、収益を生んでいない固定資産あると思うんですね。それに対する賦課に対する抵抗感というのは、市民の皆さんも、私も含めて、私のうちも含めて物すごく強いんです。それをぜひ伝えてほしいんですが、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）お話しいただきましたことを十分踏まえて、今後、対応を考えていきたいと思っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）そうしますと、平成30年、29年から30年に広域化になりますよね。この広域化に向けた環境整備というか、いろいろ厚生労働省、県、市と協議しているんだけれども、その辺はどのような協議になっているのか、現状を教えていただければ。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）広域化に向けてこの課税方式をどのようにするかというのは、まだ全然示されておりませんので、その辺の示された中でいろいろ協議をしながら検討させていただきたいと思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）市長にぜひ市長会等で他自治体の首長さんとも連携とって主張していってほしいと思うんだけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）国保の30年の広域化、これはいずれの自治体の首長もどういう動きを示すか、それぞれ関心を持って見ていますので、このことによって大幅に負担がふえることがあってはだめだと。ですから、今の水準でいければ、今のままで、ただし、広域化になることによってばらつきがあるわけですね、負担割合が。ですから、これが国の指導のもとにしっかり広域化できるように私もほかの首長と連携しながらやりたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）第２に移ります。政府が平成27年度予算で国保支援金を打ち出したことについて、(1)低所得者対策の強化のため、保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた自治体への財政支援を拡充するということを目的に実施されました。国によれば、被保険者１人当たり年額約5,000円の財政改善効果とのことでありますけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）国からの財政支援につきましては、法定外繰り入れに頼らない財政運営及び国の国保財政基盤の強化を図る上でも、大事な貴重な財源となっておりますので、これからもこれらを十分に活用させていただきたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）活用する時期というのは、どんなふうに考えているんでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）直接保険料には反映されないと思うんですが、医療費の負担の増にはこの分を充てていきたいと、そのように思ってございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）もう一度、しつこいようですが、国が、国もいいことを言うんですね。財政改善効果があると述べていることについて、市長の見解をもう一度。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）基本的には低所得者にこれが充当されるような形になるかと思いますんですが、保険料を下げるまでには至らないと思ってございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）確かに全額国の負担ではないと、市の負担もあると思うんですね。そのことを考えれば、負担割合はどうなんですか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）負担割合は、国が２分の１、地方が２分の１、県が２分の１ですか、ですから、２分の１、４分の１、４分の１で負担割合になってございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）ぜひ自治体としても負担100％でもないんで厳しいと思うんだけれども、要は平成30年に向けて、いわゆる将来上がるかどうかは別にしても、せめて年金の減額、80歳以上の敬老祝い金5,000円から3,000円になったということも市民の皆さんは心に残っているんです。600万とはいえ、ぜひそういう効果を示してほしいと思うんだけれども、市長の決断を求めたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）国保のほうにそういったほかの財源を充てるということは、なかなか一般財源として国保に振り向けることはなかなか難しいんですけれども、高齢者対策として大きな枠組みでそういった市民の血税を有効に活用するということは、十分に必要だと思います。特に高齢者に対してこれからいろいろ施策を講じていくわけですから財源も必要としているわけで、それらに充てていきたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）(2)に移ります。政府は、消費税が財源だとしています。また、増収分は全額社会保障の充実、安定化に使うと説明していますけれども、したがって、この支援金は被保険者の負担軽減を図るために全額使うべきであると。再度お伺いします。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）お話しいただきました支援制度は、一応国保制度の中に保険者支援制度という財政支援でございます。この支援金は、今まであった制度の中でさらに金額を上積みしたということで、財政的支援をいただいているということでございます。当然、市で負担する分もございますけれども、この支援金によりまして、これは本市における国保財政の安定化、市長から申し上げましたけれども、それを図っていきたいというふうに考えております。今後、医療費が増大する中、現行税率をまず維持をしていくということ、また負担軽減につきましては、平成30年度の県単位化後の財政状況を見きわめながら慎重に対応していきたいと思っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）国保の安定化と述べられましたけれども、この安定化の中には、前の議会でも聞いたんですけれども、いざというときの場合も入っているんですか、いざというときの場合も使うということが入っているんですか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）前議会でも申し上げましたが、いざというときの場合の蓄えにも使える部分かと思っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）いざという場合ってないんですよ。大震災のときも国から来たんですよ、お金ね。2,000万円ぐらい必要であったにしても、余りそれを気にしないで、コレラとか発生しないんですよ、デング熱だってどうってことないんだから。そういうことを考えないで市民の立場に立って活用してほしいと思うんだけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）お話しいただいていることは、十分私も理解させていただいておりますけれども、医療費等も年々上がって、27年度も前年から８％以上の増の見込みということもありまして、それでも２億、３億がプラスになっていくという状況の中で、すぐに利用者の保険料に還元するというところまでは、ちょっとやはり難しいのかなと思って考えております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）もう一度畳みかけて言うわけではないんだけれども、国は地方自治体に補助金を出した場合は、剰余金は全部吸い上げるのね、そういうシステムになっているわけ。ところが、市とか県が、市民の皆さんから集めたお金、やっぱり還元すべきだと思うんですよ。国はいいこと言っているのね。先ほども支援金を活用しなさいと、やはり市民の皆さんから集めたお金、国からもらったお金は額面どおり対応すべきだと思うんだけれども、再度、お尋ねしたいと思います。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）何度も申し上げて申しわけないんですけれども、一応国保の財政の安定化ということで平成30年度の県単位化、それを踏まえて還元の方法については、検討させていただきたいと思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）部長、しつこいようだけれども、積立金が５億8,000万円あるわけだね。宙に浮いているわけですよ、今度。宙に浮いているわけ。これは厚生労働省も認めているわけであって、こっちに５億8,000万円があって国から来た支援金を安定化に使うという理屈が通らないと思うんだけれども、どうなんでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）今年度を通して５億8,000万円ということでございますけれども、今後、３億近く１回で取り崩しを行う予定でございますので、５億8,000万円が全て積立金で剰余金というふうには市としても理解はしていないので、その辺も踏まえて御理解いただきたいと思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）部長、私、何も今、５億8,000万円全て剰余金と言っているわけでないのね。それは訂正してほしいんだけれども。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）全てということではなくて、一部ということで理解しております。申しわけございません。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）そういうのはお互いに信頼関係が必要だと思うので、ぜひ頑張ってほしいと。もし機会があれば、わからないんだけれども、そういうのを届けていきたいと思っております。何を言っているかわからないけれども。
最後に。４点目の、時間もあと13分なので少し落ちついていきます。
市役所の臨時・非常勤職員の労働条件の改善についてです。
自治体に働く非正規の職員は、臨時職員、パートタイマー、非常勤職員、嘱託職員、アルバイトなどいろいろな名称で呼ばれており、自治体職員の２割から３割を占めております。福祉や教育、医療、住民サービスの分野、今やなくてはならない方々であります。その処遇は、今どきあってはならないほどに不安定で劣悪な実態に置かれています。格差と貧困の拡大、ワーキングプアの増大が社会問題となっていることで、増大する非正規労働者の雇用の安定と劣悪な労働条件の抜本的な改善、これは全国的にですね、岩沼のことを言っているわけではなくて、喫緊の重要性を持っています。以上の点を踏まえて第１に、臨時・非常勤職員の状況について伺います。
(1)保育所・児童館・図書館・公民館などでの数。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）総務部長よりお答えいたします。
○議長（国井宗和）鈴木隆夫総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）10月末現在で臨時職員154名、非常勤職員93名を任用しております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）この数の抑えは行革推進法に基づく集中改革プランの策定のもとで、いわゆる今、部長言われた数というのは抑えられているわけですか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）集中改革プランに基づいて定員を管理するというところにつきましては、正職員中心での検討です。その現在の臨時職員・非常勤職員の数につきましては、震災後のもろもろの条件等もあっての現在の数というふうに認識しております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）じゃ別な角度から。地方公務員法ではどのようになっているんでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）御質問の趣旨をきちんと把握できていなければお許しをいただきたいんですが、非常勤あるいは臨時につきまして公務員法のそれぞれの規定に基づいて臨時的なもの、あるいは特別の資格等を要するもの、そういったものについて任用しているということでございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）(2)待遇の実態について。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）臨時職員につきましては、２カ月以内の期間を限って任用される第１種臨時職員、そして、２カ月を超え６カ月以内の期間を限って任用される第２種臨時職員がございます。非常勤職員につきましては、１週29時間を超えない範囲での任用形態をとっておりまして、それぞれその職種に応じて賃金を設定し、支給しているところです。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）２に移りたいと思います。平成26年７月に、総務省から地方自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善に関する通知が出されていますけれども、どのような対応を行ってきたのか伺います。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）総務省通知を受けまして時間外勤務手当及び特別休暇については、国の非常勤職員の例に倣って対応をしてきております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）第３です。臨時・非常勤職員の退職手当支給について、一定の要件を満たせば支給の対象になると総務大臣政務官が国会で答弁していますけれども、岩沼市では支給しているのか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）退職手当支給の要件を満たす臨時・非常勤職員は、本市においておりませんので、退職手当は支給しておりません。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）その要件というのは、どういう内容ですか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）常勤職員の勤務時間以上勤務した日が１カ月に18日以上あり、その月が引き続き12カ月を超えるものということでございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）いわゆるこの退職手当の支給問題について、全国的には裁判で争われていることもあるんだけれども、その辺は認識しているんでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）そういったこともあるということは認識しております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）大阪の東大阪市で一般職非常勤職員給与支出損害賠償請求というのがあるんだけれども、その辺は認識しているのか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）今御紹介をいただいた個別の団体名等については、詳細認識しているわけではございませんが、そういったこともあるということは認識しております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）その中で大阪地方裁判所は、本件非常勤職員はいずれも東大阪における単純労務職簡易規則に定められた単純な労務に雇用されるものということができ、したがって、本件非常勤職員に給料及び手当を支給すべきであると判断されておりますけれども、どのように理解するんですか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）済みません。今御紹介をいただいたその詳細、その判断の根拠のその詳細のところにつきましては、恐らくコメントできるほどの詳細の理解を今この場でしておりませんので、ただ、職務内容が正職員の職務と余り変わらない内容の職務をしているということであれば、手当等についても当然出されなければならないというような判断かと思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）いいです、東大阪の例はいいですから、私が今述べた判決について岩沼市に当てはめた場合は、どのような認識になりますか、見解。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）退職手当の支給を受けるものの範囲として、宮城県市町村職員退職手当条例第２条に定めているものに準じて、本市においても対応をしているというところでございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）そうしますと、今述べた内容であれば、対処できるということでよろしいんですか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）繰り返しになりますけれども、常勤職員の勤務時間と同等の勤務を行ったものに対して対応できるということでございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）私が述べたのは、特に保育士さん、児童センターの職員の方々、勤務の条件なんかを見ていても、本当に専門職でなかなか見つからないということであって、やはり要件を満たせば対応していくべきだというふうに思うんだけれども、そういう例えば入ってもらうのに、今、職員の人いるんだけれども、職員の人たちの声というか、気持ちはどのように掌握しているでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）任用の形態につきましては、臨時・非常勤、そして、任期つきの職員等の任用をしております。同等の内容であれば任期つきという対応もございますし、それとあと、諸手当、退職手当につきましては、先ほどなかなか適用するのが難しいというお話を申し上げましたが、その他の処遇について、処遇といいますか、その他の有給であるとか、あと時間外手当であるとか、そういったことについては既に対応済みでございますので、特段大きな課題というふうには認識しておりません。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）第４に移りたいと思います。国に対して、地方自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善と雇用の安定のために地方自治法の改正を求めていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）臨時、それから非常勤職員の待遇改善の問題でございますが、雇用の安定については、やっぱり引き続き国の動向を注視しながらやっていきたいと、国の基準に合わせてやっていきたいと思ってございまして、業務内容に応じて引き続き臨時職員、そして、非常勤職員、また任期つき職員ということを考えてまいりまして、地方自治法の改正までは今のところ考えてございません。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）市長にもう一度お尋ねしたいんだけれども、国の基準とか国の考えだけでは、この壁は突破できない条件というのがあるんですね、法律的に。いつまでたっても同じ状態になってしまうんです。だとすると、地方自治法の改正を求めていくべきだと述べたけれども、その点についてはどう理解するんですか、改正しなくてもいいということですか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）常勤職員と非常勤職員の差というのは勤務時間で分かれているわけですから、退職金支給についても分かれておりまして、岩沼の場合は、常勤職員並みの勤務体系になっている方はおいでになりませんので、今の段階ではいろいろ退職金支給とか、あるいは新たな手当を出すということは考えてございませんが、勤務体系、有給休暇とか、いろいろ特別休暇についてはできるだけ対応させていただくということで、今対応させていただいております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）こういうことは国会でも議論されて、例えばブラック企業、ブラックバイトのことが問題になって、労働局なんかで、ハローワークでも、ここはブラック企業ですよ、ブラックバイトですよという紹介もしていると。これはやはり国会だけではなくて労働組合なんかでの要望が出されて、厚生労働省がきちっと対処しているということなんですよ。だから、法律的にきちっと整備していくこともしていかないとだめだと。例えば臨時・非常勤職員に期末手当や退職金の支給を認めていない法律、改正すべきだと思うんだけれども、それはどのように認識していますか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）そうですね、あくまで勤務体系、勤務条件によって手当を支給するかどうかの判断に入っているわけですから、その常勤並みの勤務体系になれば支払う必要があるかと思いますが、今の段階ではそういった職員がいないわけですから、加えて地方自治法の規定に基づく制度の見直しというところまでは、我々は今考えておりませんので、どうしても見直しということになれば、またいろいろ考えていかなければならないと思ってございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）私言いたいのは、正規職員がなかなかふえないという状況の中で、臨時の人も含めてやっぱり活躍していかないとだめだと。そのためには壁になっているところを越えるための提言なんですね。例えば均衡の待遇を求めているパート労働法の趣旨を臨時・非常勤職員に適応させる法整備については、どのように認識していますか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）臨時職員と非常勤職員とは、その職種とそれから内容が違ってくるわけですね。これを同じく扱うということはちょっと難しいかと思いますけれども、パート労働法の趣旨が全部一緒になるということは、ちょっと今のところ考えにくいかと思いますが、これからも、１回法律が出されたんですけれどもそれが流れてしまったようなので、問題あるかとは思いますけれども、今、具体的な手当については考えておりません。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）もう一つ、任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入、これも進めていくには壁を取り除く必要があると思うんだけれども、やっぱりこういう方々も含めて今の自治体を支えていくと思うんだけれども、それについて認識を伺います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）そうですね、今の状況で申し上げますと、できるだけ業務をスリム化していくと、いわゆる小さな自治体を目指して、民間にできるところは民間にお願いしていくという方針なものですから、あえてどんどんどんどん人を雇用して業務を拡大していくということは、余り今考える必要がないかと思います。
ただ、今は非常時でございまして、予算を見てもおわかりのとおり、450億とか、我々が手の届く範囲のちょっと外に行っているような状態にもあるので、今の状態を見て即座に人数が多いとか少ないとか、そういった部分の判断は難しいかと思いますが、いずれ平時に戻った時点のことを想定してやっぱり考えていく必要があるかと思っています。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）最後に１点だけ。
法整備を進めるべきだという一つの根拠です。やはり今、東日本大震災から５年目を迎えようとしてトップランナーとして日夜奮闘されていると思うんだけれども、こういうときにこそ、そういう臨時職員の人たちも含めていないと、専門性や継続性の確保というのはできないと思うんです。そのことも踏まえればこそ、法整備の改善についても国に対して述べていくべきだと、岩沼市を思ってこその提言なんですけれども、いかがでしょう、最後に。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）そうですね、私の頭の中にあるものは、今からどんどん人口が減って労働人口も減っていくわけですね。それを見据えた上で業務を縮小していきたい。役所としては、できるだけスリム化していきたいというのが頭にありまして、そういった方向で法整備が必要なんであれば提言をさせていただきますけれども、今のままの状態で人口がそのまま維持できるという保証もないし、経済の問題もさまざま動いていますので、それらを見据えた上で、やっぱりできるだけ縮小していきたい、市役所の職員含めて業務も縮小していきたい、そのように思ってございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）終わります。
○議長（国井宗和）10番松田由雄議員の一般質問を終結いたします。
○議長（国井宗和）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（国井宗和）御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。
残りの一般質問は明日午前10時から継続することにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
御起立願います。 ── どうも御苦労さまでした。
午後２時51分延会
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