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更新日:2018年6月11日

平成27年第3回岩沼市議会定例会会議録(第6日目)

平成27年9月24日(木曜日)

出席議員(16名)

  • 1番  佐 藤 淳 一
  • 3番  大 友 克 寿
  • 4番  布 田 恵 美
  • 5番  酒 井 信 幸
  • 6番  須 藤   功
  • 7番  渡 辺 ふさ子
  • 8番  櫻 井   隆
  • 9番  佐 藤 一 郎
  • 10番  松 田 由 雄
  • 11番  布 田 一 民
  • 12番  長 田 忠 広
  • 13番  宍 戸 幸 次
  • 14番  飯 塚 悦 男
  • 16番  沼 田 健 一
  • 17番  森   繁 男
  • 18番  国 井 宗 和

欠席議員(なし)


説明のため出席した者

  • 市長   菊 地 啓 夫
  • 副市長   熊 谷 良 哉
  • 総務部長   鈴 木 隆 夫
  • 健康福祉部長    吉 田   章
  • 市民経済部長    木 皿 光 夫
  • 建設部長   高 橋 伸 明
  • 総務部参事     家 田 康 典
  • 参事兼総務課長   百 井   弘
  • 政策企画課長兼復興推進課長   菅 井 秀 一
  • 健康増進課長    伊 藤 正 幸
  • 復興・都市整備課長 星   幸 浩
  • 下水道課長     馬 場 秀 一
  • 用地課長   鎌 田 幸 男
  • 会計管理者兼会計課長     谷地沼 賢 二
  • 参事兼水道事業所長 宍 戸 和 憲
  • 消防本部消防長   桜 井 隆 雄
  • 教育委員会教育長   百 井   崇
  • 教育次長兼教育総務課長事 務 取 扱   高 橋   進
  • 監査委員   鎌 田 壽 信
  • 監査委員事務局長   星   弘 美
  • 選挙管理委員会事務局長   猪 股 広 道
  • 農業委員会事務局長   高 橋 清 一

議会事務局職員出席者

  • 参事兼事務局長   加 藤 英 教
  • 局長補佐   近 藤 祐 高
  • 議事係長   清 水 泰 雄

議事日程

  平成27年9月24日(木曜日)午前10時開議
1.開議宣告
2.閉会宣告

本日の会議に付した事件

日程第1から日程第8まで

     午前10時開議
○議長(国井宗和)御起立を願います。おはようございます。御着席ください。
 ただいまの出席議員は16名であります。
 これより本日の会議を開きます。

日程第1 諸報告
○議長(国井宗和)日程第1、諸報告について事務局長から行います。加藤事務局長。
     〔加藤英教事務局長登壇〕
○事務局長(加藤英教)諸報告を申し上げます。6件について申し上げます。
 第1、追加議案についてであります。別紙お手元に配付のとおり、市長から追加議案が議長宛て提出されております。
 第2、委員会発議案についてであります。別紙お手元に配付のとおり、会議規則第13条の規定に基づき、発議案1件が議長宛て提出されております。
 第3、決算審査特別委員会審査報告書についてであります。別紙お手元に配付のとおり、決算審査特別委員長から、会議規則第101条の規定に基づき、平成26年度決算審査特別委員会審査報告書が議長宛て提出されております。  第4、委員会調査報告書についてであります。別紙お手元に配付のとおり、各常任委員長から、会議規則第101条の規定に基づき、委員会調査報告書が議長宛て提出されております。また、議会運営委員長から、会議規則第44条の規定に基づき委員会調査中間報告書が議長宛て提出されております。
 第5、専決処分についてであります。別紙お手元に配付のとおり、市長から地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分した東日本大震災に係る災害復旧事業または復興事業に関する請負変更契約に係る専決処分書1件、及び損害賠償額の決定及び和解契約に係る専決処分書2件が議長宛て報告されております。よって、そのとおり御了承願います。
 第6、議員派遣の結果報告についてであります。別紙写しとして配付のとおり、亘理名取地区市町議会連絡協議会主催の議員研修会が、去る7月10日に岩沼市で開催され、出席議員から議長にその報告書が提出されております。よって、そのとおり御了承願います。
 以上であります。

日程第2 会議録署名議員の指名
○議長(国井宗和)日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、9番佐藤一郎議員、10番松田由雄議員を指名いたします。

○議長(国井宗和)ここで市長から台風18号の影響による大雨への対応等について発言の申し出がありますので、これを許可します。菊地啓夫市長、登壇の上、発言願います。
     〔菊地啓夫市長登壇〕
○市長(菊地啓夫)台風第18号の影響による大雨等への対応について御報告申し上げます。
 その前に去る9月10日から11日までの豪雨に伴う河川の氾濫などにより、全国各地で犠牲となられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。
 また、今回の災害対応の御配意について、決算審査特別委員会の各部会審査日程を調整いただきましたことに感謝を申し上げます。
 さて、この大雨に対する本市の対応については、各部会において概要を御報告申し上げておりましたが、改めて対応の経緯並びに被害状況等について御報告申し上げます。
 9月10日午後2時44分に気象庁から大雨警報が発令されたことを受け、市では特別警戒配備体制をとり情報収集並びに避難対応等に努めました。その後も大雨が予想されることから、土砂災害警戒区域に対し自主避難場所として西公民館を開設する旨、エフエムいわぬま等を通じてお知らせいたしました。午後9時50分、本市に土砂災害警戒情報が発令されたことから、北長谷地区、小川地区に避難準備情報を発令し、エフエムいわぬま等でお知らせをいたしました。翌9月11日午前3時20分、大雨特別警報の発令を受け、エリアメールなどにより適切な避難行動を呼びかけるとともに、北長谷地区、小川地区に対する避難準備情報を避難勧告に切りかえ、新たに岩沼西小学校を避難所として開設いたしました。午前2時30分からの1時間雨量が37ミリメートルに達したこともあり、午前5時までに4世帯、14名が西公民館に避難しましたが、間もなく雨が小康状態となったことから、午後7時10分(「午前7時10分」と発言の訂正あり)までには全員が帰宅されました。
 一方、午前3時ごろから洪水被害のおそれが高まり、阿武隈川の水位動向を注視しておりましたが、午前6時の5メートル86センチをピークに午後1時には氾濫注意水位の5メートルを下回りました。
 なお、被害状況につきましては、道路の冠水により県道2路線、市道5路線が通行どめになりました。
 また、西部地区で小規模なのり面崩壊等が発生いたしましたが、人的被害、建物被害はありませんでした。
 次に、去る17日から18日までにかけては大雨注意報並びに南米のチリ中部沖を震源とする地震に伴う津波注意報が発令されました。市では警戒配備体制をとり、大雨に対しては1週間前の豪雨による降水量を踏まえ、土砂災害警戒区域に対しては早目に情報提供を行いながら、自主避難所として西公民館を開設いたしました。また、津波注意報が発令された18日午前3時からエリアメール、エフエムいわぬま、屋外拡声子局により注意を呼びかけるとともに、情報収集等に努めました。なお、両注意報が解除された18日午後4時40分までには自主避難者はおらず、被害は特にありませんでした。
 済みません。9月11日の大雨特別警報の発令を受けたくだりの中に、「午前7時10分」までというところを「午後7時10分」までに全員帰宅されましたという、午前と午後の読み間違いがありました。訂正をさせていただきます。
○議長(国井宗和)訂正を了承してください。

日程第3 認定第1号 平成26年度岩沼市一般会計歳入歳出決算認定について
     認定第2号 平成26年度岩沼市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
     認定第3号 平成26年度岩沼市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
     認定第4号 平成26年度岩沼市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
     認定第5号 平成26年度岩沼市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
     認定第6号 平成26年度岩沼市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
     認定第7号 平成26年度岩沼市特別都市下水路事業会計利益の処分及び決算認定について
     認定第8号 平成26年度岩沼市水道事業会計利益の処分及び決算認定について

○議長(国井宗和)日程第3、認定第1号から認定第8号までの8件を一括して議題といたします。
 これより、付託をしておりました平成26年度一般会計及び各種会計決算についての審査結果を決算審査特別委員長から報告を求めます。布田一民決算審査特別委員長、登壇の上、報告願います。
     〔布田一民決算審査特別委員長登壇〕
○決算審査特別委員長(布田一民)
              決算審査特別委員会審査報告書
 認定第1号 平成26年度岩沼市一般会計歳入歳出決算認定について
 認定第2号 平成26年度岩沼市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
 認定第3号 平成26年度岩沼市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
 認定第4号 平成26年度岩沼市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
 認定第5号 平成26年度岩沼市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
 認定第6号 平成26年度岩沼市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
 認定第7号 平成26年度岩沼市特別都市下水路事業会計利益の処分及び決算認定について
 認定第8号 平成26年度岩沼市水道事業会計利益の処分及び決算認定について
 本委員会に付託された上記の認定案件については、審査の結果、部会審査報告書のとおり認定すべきものと決したので、岩沼市議会会議規則第101条の規定により報告する。
     平成27年9月24日
                           決算審査特別委員会
                               委員長 布 田 一 民
  岩沼市議会議長 国 井 宗 和 殿

             総 務 部 会 審 査 報 告 書
 審査の方針
  本部会は、決算書、同事項別明細書、主要な施策の成果と予算執行の実績報告及び決算附属資料並びに監査委員の審査意見書を参照しながら、収支の状況を慎重に審査したものである。
 審査の経過
  9月14日から9月16日までの3日間、執行部の出席を求め、付託された審査事項について関係書類の説明を受け、さらに現地調査を実施し、慎重審査の結果、下記の結論に達した。
                     記
┌─────┬────────────────────┬──────┬───────┐
│ 議案名 │     件        名     │ 要望等  │ 審査の結果 │
├─────┼────────────────────┼──────┼───────┤
│認定第1号│平成26年度岩沼市一般会計歳入歳出決算認定│特記事項なし│認定すべきもの│
│     │について                │      │       │
│     │歳入の部                │      │       │
│     │ 全部                 │      │       │
│     │歳出の部                │      │       │
│     │ 1款 議会費             │      │       │
│     │ 2款 総務費             │      │       │
│     │ 4款 衛生費             │      │       │
│     │ (水道事業会計繰出に要する経費)   │      │       │
│     │ 6款 農林水産業費          │      │       │
│     │ (農業集落排水事業特別会計繰出に要する│      │       │
│     │  経費)               │      │       │
│     │ 8款 土木費             │      │       │
│     │ (公共下水道事業特別会計繰出に要する経│      │       │
│     │  費)                │      │       │
│     │ 9款 消防費             │      │       │
│     │ 11款 災害復旧費           │      │       │
│     │ (公共下水道事業特別会計繰出に要する経│      │       │
│     │  費)                │      │       │
│     │ 9款 消防費             │      │       │
│     │ 11款 災害復旧費           │      │       │
│     │  3項 その他公共施設・公用施設災害復│      │       │
│     │     旧費             │      │       │
│     │ 12款 公債費             │      │       │
│     │ 13款 予備費             │      │       │
└─────┴────────────────────┴──────┴───────┘
 以上のとおり報告する。
    平成27年9月18日
 決算審査特別委員会
  委員長 布 田 一 民 殿
                           決算審査特別委員会
                            総務部会長 飯 塚 悦 男

           教 育 民 生 部 会 審 査 報 告 書
 審査の方針
  本部会は、決算書、同事項別明細書、主要な施策の成果と予算執行の実績報告及び決算附属資料並びに監査委員の審査意見書を参照しながら、収支の状況を慎重に審査したものである。
 審査の経過
  9月14日から9月16日までの3日間、執行部の出席を求め、付託された審査事項について関係書類の説明を受け、さらに現地調査を実施し、慎重審査の結果、下記の結論に達した。
                     記
┌─────┬────────────────────┬──────┬───────┐
│ 議案名 │     件        名     │ 要望等  │ 審査の結果 │
├─────┼────────────────────┼──────┼───────┤
│認定第1号│平成26年度岩沼市一般会計歳入歳出決算認定│特記事項なし│認定すべきもの│
│     │について                │      │       │
│     │歳出の部                │      │       │
│     │ 3款 民生費             │      │       │
│     │ (仮設住宅設置管理事業を除く)    │      │       │
│     │ 4款 衛生費             │      │       │
│     │ (水道事業会計繰出に要する経費を除く)│      │       │
│     │ 10款 教育費             │      │       │
├─────┼────────────────────┼──────┼───────┤
│認定第2号│平成26年度岩沼市国民健康保険事業特別会計│特記事項なし│認定すべきもの│
│     │歳入歳出決算認定について        │      │       │
├─────┼────────────────────┼──────┼───────┤
│認定第3号│平成26年度岩沼市後期高齢者医療特別会計歳│特記事項なし│認定すべきもの│
│     │入支出決算認定について         │      │       │
├─────┼────────────────────┼──────┼───────┤
│認定第4号│平成26年度岩沼市介護保険事業特別会計歳入│特記事項なし│認定すべきもの│
│     │歳出決算認定について          │      │       │
└─────┴────────────────────┴──────┴───────┘
 以上のとおり報告する。
    平成27年9月18日
 決算審査特別委員会
  委員長 布 田 一 民 殿
                         決算審査特別委員会
                          教育民生部会長 須 藤   功

           建 設 産 経 部 会 審 査 報 告 書
 審査の方針
  本部会は、決算書、同事項別明細書、主要な施策の成果と予算執行の実績報告及び決算附属資料並びに監査委員の審査意見書を参照しながら、収支の状況を慎重に審査したものである。
 審査の経過
  9月14日から9月16日までの3日間、執行部の出席を求め、付託された審査事項について関係書類の説明を受け、さらに現地調査を実施し、慎重審査の結果、下記の結論に達した。
                     記
┌─────┬────────────────────┬──────┬───────┐
│議案名  │     件        名     │ 要望等  │ 審査の結果 │
├─────┼────────────────────┼──────┼───────┤
│認定第1号│平成26年度岩沼市一般会計歳入歳出決算認定│特記事項なし│認定すべきもの│
│     │について                │      │       │
│     │歳出の部                │      │       │
│     │ 3款 民生費             │      │       │
│     │ (仮設住宅設置管理事業)       │      │       │
│     │ 5款 労働費             │      │       │
│     │ 6款 農林水産業費          │      │       │
│     │ (農業集落排水事業特別会計繰出に要する│      │       │
│     │  経費を除く)            │      │       │
│     │ 7款 商工費             │      │       │
│     │ 8款 土木費             │      │       │
│     │ (公共下水道事業特別会計繰出に要する経│      │       │
│     │  費を除く)             │      │       │
│     │ 11款 災害復旧費           │      │       │
│     │  1項 農林水産施設災害復旧費    │      │       │
│     │  2項 公共土木施設災害復旧費    │      │       │
├─────┼────────────────────┼──────┼───────┤
│認定第5号│平成26年度岩沼市公共下水道事業特別会計歳│特記事項なし│認定すべきもの│
│     │入歳出決算認定について         │      │       │
├─────┼────────────────────┼──────┼───────┤
│認定第6号│平成26年度岩沼市農業集落排水事業特別会計│特記事項なし│認定すべきもの│
│     │歳入歳出決算認定について        │      │       │
├─────┼────────────────────┼──────┼───────┤
│認定第7号│平成26年度岩沼市特別都市下水路事業会計利│特記事項なし│認定すべきもの│
│     │益の処分及び決算認定について      │      │       │
├─────┼────────────────────┼──────┼───────┤
│認定第8号│平成26年度岩沼市水道事業会計利益の処分及│特記事項なし│認定すべきもの│
│     │び決算認定について           │      │       │
└─────┴────────────────────┴──────┴───────┘
 以上のとおり報告する。
    平成27年9月18日
 決算審査特別委員会
  委員長 布 田 一 民 殿
                         決算審査特別委員会
                          建設産経部会長 佐 藤 一 郎

○議長(国井宗和)これまでの全体会議において十分質疑を尽くされたと思いますが、これより委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(国井宗和)質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
 これより認定第1号から認定第8号までの8件を1件ずつ討論、採決いたします。
 認定第1号について討論を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(国井宗和)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより認定第1号平成26年度岩沼市一般会計歳入歳出決算認定について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案について委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(国井宗和)御異議なしと認めます。よって、認定第1号は委員長報告のとおり認定することに決しました。
 これより認定第2号について討論を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(国井宗和)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより認定第2号平成26年度岩沼市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案については委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(国井宗和)御異議なしと認めます。よって、認定第2号は委員長報告のとおり認定することに決しました。
 これより認定第3号について討論を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(国井宗和)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより認定第3号平成26年度岩沼市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案については委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(国井宗和)御異議なしと認めます。よって、認定第3号は委員長報告のとおり認定することに決しました。
 これより認定第4号について討論を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(国井宗和)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより認定第4号平成26年度岩沼市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案については委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(国井宗和)御異議なしと認めます。よって、認定第4号は委員長報告のとおり認定することに決しました。
 これより認定第5号について討論を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(国井宗和)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより認定第5号平成26年度岩沼市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案については委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(国井宗和)御異議なしと認めます。よって、認定第5号は委員長報告のとおり認定することに決しました。
 これより認定第6号について討論を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(国井宗和)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより認定第6号平成26年度岩沼市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案については委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(国井宗和)御異議なしと認めます。よって、認定第6号は委員長報告のとおり認定することに決しました。
 これより認定第7号について討論を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(国井宗和)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより認定第7号平成26年度岩沼市特別都市下水路事業会計利益の処分及び決算認定について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案については委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(国井宗和)御異議なしと認めます。よって、認定第7号は委員長報告のとおり認定することに決しました。
 これより認定第8号について討論を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(国井宗和)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより認定第8号平成26年度岩沼市水道事業会計利益の処分及び決算認定について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案については委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(国井宗和)御異議なしと認めます。よって、認定第8号は委員長報告のとおり認定することに決しました。

日程第4 議案第68号 工事請負契約の締結について
○議長(国井宗和)日程第4、議案第68号を議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。菊地啓夫市長、登壇の上、説明願います。
     〔菊地啓夫市長登壇〕
○市長(菊地啓夫)議案第68号工事請負契約の締結についての提案理由を申し上げます。
 本案は、千年希望の丘新浜公園整備工事の請負契約について、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。
 よろしく御審議を賜り、原案可決されますようお願い申し上げます。
○議長(国井宗和)これより質疑を行います。6番須藤功議員。
○6番(須藤功)これの予定価格とそれから落札率、予定価格に対する落札率と、それから何回目で落札されたのか教えてください。
○議長(国井宗和)答弁を求めます。高橋伸明建設部長。
○建設部長(高橋伸明)それでは、予定価格ですが、予定価格につきましては2億6,485万円、それから落札率ですが、90.62%になります。何回目かということにつきましては1回で落札になっております。
○議長(国井宗和)6番須藤功議員。
○6番(須藤功)今までちょっと高い落札率だったのが、今度、少し安くというんですか、低くなって、90.62ですからかなり安くなったと。今、建設バブルといいますか、人材とか資材がなかなか足りなくなったという状況が続いていたということなんですけれども、それはおおむね解消されたと見て考えているのでしょうか。
○議長(国井宗和)高橋建設部長。
○建設部長(高橋伸明)いえ、現場サイドでは、まだまだ復興道半ばですので、そういったものが解消されたとは認識はしておりません。
○議長(国井宗和)その他質疑はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(国井宗和)質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(国井宗和)御異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第68号については、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(国井宗和)御異議なしと認めます。よって、議案第68号については委員会付託を省略することに決しました。
 これより議案第68号について討論を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(国井宗和)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。議案第68号工事請負契約の締結については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(国井宗和)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第5 議案第69号 和解について
○議長(国井宗和)日程第5、議案第69号を議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。菊地啓夫市長、登壇の上、説明願います。
     〔菊地啓夫市長登壇〕
○市長(菊地啓夫)議案第69号和解についての提案理由を申し上げます。
 本案は、土地の所有者の確認に当たり和解の申し立てを行い、申し立ての相手方が当該申し立て趣旨に合意した場合には和解ができるものとするため、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。
 なお、詳細については、建設部長より補足説明を申し上げますので、よろしく御審議を賜り、原案可決されますようお願い申し上げます。
○議長(国井宗和)議案の補足説明を求めます。高橋伸明建設部長、登壇の上、説明願います。
     〔高橋伸明建設部長登壇〕
建設部長(高橋伸明)それでは、議案第69号和解についての補足説明を申し上げます。
 岩沼市が施行いたします市道相野釜線(かさ上げ道路)の整備事業におきまして、一部土地の所有者が行方不明のため、不在者財産管理人と土地売買締約を締結しました土地について、所有権保存登記が必要となります。この所有権保存登記を行うに当たりましては、手続上、岩沼市が所有権を有することが確定判決により確認される必要があります。このことについては、岩沼市と不在者財産管理人との間で所有権の所在には異論がないことから、訴訟を提起しない訴え提起前の和解の手続をすることにより、確定判決となります。
 この手続を行うに当たりまして、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決をいただこうとするものであります。
 以上、補足説明を申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(国井宗和)これより質疑を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(国井宗和)質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第69号については、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(国井宗和)御異議なしと認めます。よって、議案第69号については委員会付託を省略することに決しました。
 これより議案第69号について討論を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(国井宗和)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。議案第69号和解については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(国井宗和)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第6 発議案第2号 岩沼市議会会議規則の一部を改正する規則について
○議長(国井宗和)日程第6、発議案第2号を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。松田由雄議会運営委員長、登壇の上、説明願います。
     〔松田由雄議会運営委員長登壇〕
○議会運営委員長(松田由雄)
  発議案第2号
                                    平成27年9月24日
  岩沼市議会議長 国 井 宗 和 殿
                       提出者  岩沼市議会運営委員会
                               委員長 松 田 由 雄
    岩沼市議会会議規則の一部を改正する規則について
 標記の議案を別紙のとおり地方自治法第109条第6項及び岩沼市議会会議規則第13条第2項の規定により提出します。
    岩沼市議会会議規則の一部を改正する規則
 岩沼市議会会議規則(平成7年議会規則第1号)の一部を次のように改正する。
 第2条及び第82条中「事故」を「公務、疾病、出産その他の事由」に改める。
 第142条の2中「30日」の次に「(第2条及び第82条に規定する公務及び出産に伴う欠席の日数を除く。)」を加える。
    附 則
 この規則は、公布の日から施行する。
 提案理由を申し上げます。
 男女共同参画を考慮し、女性議員の議会活動環境の改善を図るため、会議及び委員会の欠席に関する規定の一部を改めるとともに、公務及び出産に伴う欠席日数を長期欠席の届け出の日数から除くよう、長期欠席に関する規定の一部を改めるため、岩沼市議会会議規則を改正するものである。
 以上、提案いたします。
○議長(国井宗和)これより質疑を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(国井宗和)質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第2号については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略いたします。
 これより発議案第2号について討論を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(国井宗和)討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。発議案第2号岩沼市議会会議規則の一部を改正する規則については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(国井宗和)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第7 委員会の閉会中の継続調査報告の件(総務常任委員会の特定事件)
     委員会の閉会中の継続調査報告の件(教育民生常任委員会の特定事件)
     委員会の閉会中の継続調査報告の件(建設産経常任委員会の特定事件)

○議長(国井宗和)日程第7、会議規則第101条の規定により、提出のあった総務常任委員会及び教育民生常任委員会、建設産経常任委員会の特定事件に係る閉会中の継続調査報告の件の3件を一括して議題といたします。
 初めに、総務常任委員会の特定事件に係る閉会中の継続調査報告を求めます。飯塚悦男総務常任委員長、登壇の上、報告願います。
     〔飯塚悦男総務常任委員長登壇〕
○総務常任委員長(飯塚悦男)
                                   平成27年9月24日
  岩沼市議会議長 国 井 宗 和 殿
                             総務常任委員会
                                委員長 飯 塚 悦 男
              委 員 会 調 査 報 告 書
 本委員会の閉会中の継続調査事件について、会議規則第101条の規定に基づき別紙のとおり報告します。
  別紙
┌──┬────┬─────────────────────────────────┐
│I │調査地 │島根県安来市                           │
│  │    │(人口 40,632人 面積 420.93km2 H27.4.1現在)        │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │調査月日│平成27年5月26日(火)                      │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │調査事件│ふるさと納税について                       │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │概  要│(1) 地域振興との連携について                   │
│  │    │  寄附特典品目の充実を図るため、安来市商工会議所、JAやすぎ、産│
│  │    │ 業サポートセンター(業者のグループ)で構成する支援組織「産業サポ│
│  │    │ ートセンターやすぎ(SSY)」と連携し、商品の開発、情報の提供を│
│  │    │ 行っている。                          │
│  │    │(2) 寄附特典について                       │
│  │    │  開始当時(平成20年度)10品目からスタートし、26年度には42品目へ│
│  │    │ と拡充した。納税額の50%相当を寄附特典とし、26年度からは寄附回数│
│  │    │ の制限を廃止した。人気品目は、イチゴ(紅ほっぺ)、やすぎのお米 │
│  │    │ (こりやう米)、ヤスキハガネの三徳包丁などであり、上位10品目で全│
│  │    │ 体の80%を占めている。                     │
│  │    │(3) 寄附金の活用について                     │
│  │    │  寄附金を「ドジョウ掬いのまちやすぎ応援基金」として積み立て、事│
│  │    │ 業へ運用している。                       │
│  │    │  運用方法については、寄附者が次の4点から選べる。       │
│  │    │ 1) ふるさとの自然環境および景観の保全・活用(22.3%)     │
│  │    │ 2) 子どもの健全育成またはふるさと教育の推進(29.0%)     │
│  │    │ 3) 地域医療または福祉の充実(10.3%)             │
│  │    │ 4) 指定なし                          │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │委員会の│ 山陰地方は、ふるさと納税の先進地域であり、近隣の浜田市はその寄附│
│  │    │金額の全国5位、米子市は全国6位の実績がある。それに対抗すべくサー│
│  │まとめ │ビスの向上や特典の質の向上、品目の充実が求められている。財政事情が│
│  │    │厳しくなる状況を鑑み、当該制度は重要と考えられている。      │
│  │    │ 本市においても、27年度から重点施策の一つとしているが、特産品の開│
│  │    │発に努め、多くの寄附につながるよう行政と支援組織の体制づくりを図 │
│  │    │り、交流人口をふやして地域振興につながるよう取り組むことが必要であ│
│  │    │る。                               │
├──┼────┼─────────────────────────────────┤
│II │調査地 │鳥取県境港市                           │
│  │    │(人口 35,354人 面積 29.02km2 H27.4.1現在)        │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │調査月日│平成27年5月27日(水)                      │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │調査事件│市民活動センターについて                     │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │概  要│(1) 施設概要について                       │
│  │    │  平成16年度に市民会館1階にあった食堂が閉鎖され、再利用について│
│  │    │ 検討されていた。さらに市民活動団体から活動拠点の設置の要望があっ│
│  │    │ た。そこで、市長が市政運営の一つの柱に協働のまちづくりを掲げてい│
│  │    │ ることから、17年度にそのワークショップを立ち上げた。ワークショッ│
│  │    │ プ9回と市民総合ボランティアセンターとの協議2回、備品購入検討会│
│  │    │ 1回を経て、18年3月26日に市民活動センターを開設した。それにあわ│
│  │    │ せて市民総合ボランティアセンターを市民活動センター内に移設した。│
│  │    │ 1) 目的等                           │
│  │    │    公益活動をしている人たちやこれから活動しようと考えている人│
│  │    │  たちを応援する施設                      │
│  │    │  ・市民活動関係情報の収集・提供                │
│  │    │  ・備付設備等の利用                      │
│  │    │  ・市民活動に関する相談                    │
│  │    │ 2) 面積                            │
│  │    │  120m2                             │
│  │    │ 3) 設備等                           │
│  │    │  会議室、コピー機、印刷機、パソコン等             │
│  │    │(2) 運営状況について                       │
│  │    │  29団体が登録している市民活動センター登録団体運営協議会が運営 │
│  │    │ し、職員は市民活動センター内の市民総合ボランティアセンター運営協│
│  │    │ 議会に委託している。                      │
│  │    │  利用時間は、年末年始を除く毎日、午前8時45分から午後10時までで│
│  │    │ あるが、祝日及び毎月第1日曜日と毎日午後5時30分以降は、原則職員│
│  │    │ 不在のために事務室への入室はできない。             │
│  │    │(3) 現状の課題について                      │
│  │    │ 1) 施設が老朽化しており、また個室がなく不自由である。     │
│  │    │ 2) 全日曜日の職員無人化の実現                 │
├──┼────┼─────────────────────────────────┤
│  │委員会の│ 境港市は、市民活動団体の活動に対する支援について、「境港市みんな│
│  │    │でまちづくり条例」で位置づけている。               │
│  │まとめ │ 本市においても、市民活動サポートセンターの老朽化の問題もあり、今│
│  │    │後協働のまちづくりを考えると、本格稼働に向けた展開が必要である。ボ│
│  │    │ランティア団体と市民活動団体が重複することも考えられることから、検│
│  │    │討委員会などを設置して市民の声を反映すべきである。        │
├──┼────┼─────────────────────────────────┤
│III │調査地 │島根県雲南市                           │
│  │    │(人口 40,850人 面積 553.18km2 H27.3.31現在)        │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │調査月日│平成27年5月28日(木)                      │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │調査事件│地域自主組織について                       │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │概  要│(1) 地域自主組織の形態について                  │
│  │    │  地縁型組織(町内会、自治会)、目的型組織(消防団、営農組織、文│
│  │    │ 化サークル)、属性型組織(女性グループ、PTA、高齢者の会)が一│
│  │    │ 本化して、連携を深めることにより、それぞれの長所を生かし、補完し│
│  │    │ 合うことで地域課題をみずから解決し、自地域の振興発展を図ることを│
│  │    │ 目的として組織する。                      │
│  │    │【構成例】                            │
│  │    │ 1) 地域振興型=「部設置型」                  │
│  │    │    地域の課題に対応する「部」を設置することで、地域の実情に対│
│  │    │  応できる形態といえる。現行の団体で対応していない新しい分野に │
│  │    │  も対応できる利点がある。                   │
│  │    │ 2) 課題解決型=「並列連携型」                 │
│  │    │    地域で活動している団体の自主性を生かしながら連携しやすい利│
│  │    │   点がある。                         │
│  │    │(2) 活動拠点の整備について                    │
│  │    │  生涯学習活動の拠点であった公民館を平成22年に「交流センター」に│
│  │    │ 移行した。交流センターは、生涯学習の場・地域福祉の場・地域づくり│
│  │    │ などの幅広い市民活動の拠点となっている。            │
│  │    │ 交流センターの管理は、地域自主組織が指定管理者となって行ってい │
│  │    │ る。地域自主組織の職員は、地域自主組織が事業所としての届けを行 │
│  │    │ い、直接雇用している。                     │
│  │    │(3) 地域の創意工夫による活動について               │
│  │    │  地域の課題にそれぞれの組織が取り組んでいる。         │
│  │    │【主な事例】                           │
│  │    │ 1) 安心生活見守り事業「躍動と安らぎの里づくり鍋山」      │
│  │    │    市水道局から受託している検針業務の機会を利用し、毎月、全世│
│  │    │   帯を訪問し、声かけしながら要援護者などの見守りを行っている。│
│  │    │ 2) 笑んがわ市事業「中野の里づくり委員会」           │
│  │    │    JAの空き店舗を活用し、毎週木曜日(午前10時から午後2時ま│
│  │    │   で)に開催する。産直コーナーと憩いのコーナーがあり、産直コー│
│  │    │   ナーは、地元生産者が作った新鮮野菜やJA果樹センターの季節の│
│  │    │   果物などを販売している。憩いのコーナーは、手作りの茶口やコー│
│  │    │   ヒーが200円で飲食でき、楽しい語らいの場となっている。    │
│  │    │ 3) 配食事業「塩田地区振興会」                 │
│  │    │    平成18年4月に配食グループ「いぃ~飯会」を立ち上げた。地産│
│  │    │   地消をモットーに、食べやすい献立を考えて、毎月第4土曜日の午│
│  │    │   後2時ごろから40食分を調理し、利用会員宅(高齢者世帯、単身者│
│  │    │   世帯)に配食している。「声掛け」、「安心・安全の確認」がで │
│  │    │   き、喜ばれている。                     │
│  │    │ 4) 入間交流センターを活用した交流活動「入間コミュニティー協議 │
│  │    │  会」                             │
│  │    │    通常の交流センターの機能に、宿泊、食事提供機能を付加して、│
│  │    │   廃校となった旧入間小学校を入間交流センターに改修した。スクー│
│  │    │   ルバスで下校した小学生が、宿題をしながら保護者の迎えを待つ場│
│  │    │   などとしても利用されている。また、料理の質も高く、地区外の大│
│  │    │   学・学生の利用などもあり、年々宿泊者数が増加している。   │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │委員会の│ 雲南市の小規模多機能自治、地域自主組織は、子どもから高齢者まで性│
│  │    │別にかかわらず、地域ならではの創意工夫による活動で将来も持続可能な│
│  │まとめ │まちづくりに取り組んでいる。                   │
│  │    │ 本市においても、人口減少、都市化現象で人間関係が希薄になり、町内│
│  │    │会等の機能は低下し、地域社会が崩壊する可能性がある。既存の組織(町│
│  │    │内会、老人会、PTA、自主防災組織、衛生組合、環境保全隊など)が機│
│  │    │能充実を図り、各団体が連携をとることが大切である。さらに地域自主組│
│  │    │織を導入することにより、活動が異なるさまざまな組織が、地縁でつなが│
│  │    │り連携を深め、地域課題をみずから解決し、自地域の振興、発展を図るこ│
│  │    │とができると考える。                       │
└──┴────┴─────────────────────────────────┘
 以上でございます。
○議長(国井宗和)次に、教育民生常任委員会の特定事件に係る閉会中の継続調査報告を求めます。須藤功教育民生常任委員長、登壇の上、報告願います。
     〔須藤功教育民生常任委員長登壇〕
○教育民生常任委員長(須藤功)
                                   平成27年9月24日
  岩沼市議会議長 国 井 宗 和 殿
                             教育民生常任委員会
                                 委員長 須 藤   功
              委 員 会 調 査 報 告 書
 本委員会の閉会中の継続調査事件について、会議規則第101条の規定に基づき別紙のとおり報告します。
  別紙
┌──┬────┬─────────────────────────────────┐
│I │調査地 │奈良県橿原市                           │
│  │    │(人口 124,489人 面積 39.52km2 H27.4.1現在)        │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │調査月日│平成27年5月20日(水)                      │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │調査事件│文化財保護について                        │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │概  要│(1) 文化財保護の概要について                   │
│  │    │ 国指定 有形文化財28件、登録有形文化財19件、特別史跡2件、史跡 │
│  │    │    5件、名勝1件、重要伝統的建造物群保存地区1件      │
│  │    │ 県指定 有形文化財14件、無形民俗文化財2件、史跡3件、名勝1件 │
│  │    │ 市指定 有形文化財17件、有形民俗文化財1件           │
│  │    │ ・周知の遺跡(埋蔵文化財) 橿原市内 合計176遺跡        │
│  │    │  橿原市は藤原京時代(平城京以前)に繁栄した地であり多くの文化財│
│  │    │ を有している。                         │
│  │    │(2) 文化財保護のための各種団体等との連携について         │
│  │    │  国・県と連携のほか、近隣自治体との連携がある。市内では「だんじ│
│  │    │ り保存会」の維持、管理等事業費の補助や、八木まちなみ保存会といっ│
│  │    │ た古い街並みを保存することに「八木札の辻交流館」の運営補助を委託│
│  │    │ している。また、地元自治会と特別史跡本薬師寺跡等の維持管理業務委│
│  │    │ 託など行っている。                       │
│  │    │  埋蔵文化財などを多く有する近隣自治体である明日香村や高取町と、│
│  │    │ 日本遺産に関連する事業を行っている。              │
│  │    │(3) 「歴史に憩う橿原市博物館」と文化財の活用について       │
│  │    │  平成26年4月1日にリニューアルオープンした歴史博物館は、体験体│
│  │    │ 感型の博物館として、また、隣接する史跡新沢千塚古墳群のサイトミュ│
│  │    │ ージアムとして、歴史の楽しさや重要性を伝えていくことを理念として│
│  │    │ 活動している。                         │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │委員会の│ 文化財の保護で重要なポイントは財政措置であり、国・県・市が連携し│
│  │    │補助金などもうまく活用していかなければならない。文化財の活用では、│
│  │まとめ │指定文化財の公開や博物館での展示や出前講座で、実際に本物の文化財に│
│  │    │ふれてもらい大切にする心を育んでもらうと共に、他博物館との差別化を│
│  │    │図り、橿原市文化財の有効活用に成功している。           │
│  │    │ 当市においては、橿原市同様の文化財数も規模の大きな遺跡等もないた│
│  │    │め同じような考えのもとでの文化財保護とその活用はできないと考えられ│
│  │    │る。橿原市が行っている本物の文化財を手にとって感じることができると│
│  │    │いうアイディアは、他の博物館と差別化される新しい博物館像をつくり上│
│  │    │げている。また、小学生などの学習にも役立ち文化財保護の大切さを啓蒙│
│  │    │することにも成功していることは大変参考になるのではないかと考える。│
│  │    │個人が所有している文化財等を含めて、県内他自治体との文化財展示のあ│
│  │    │り方を工夫していくことも必要なのではないかと考える。       │
├──┼────┼─────────────────────────────────┤
│II │調査地 │奈良県大和高田市                         │
│  │    │(人口67,834人 面積 16.49km2 H27.4.1現在)         │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │調査月日│平成27年5月21日(木)                      │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │調査事件│幼保連携型認定こども園について                  │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │概  要│(1) 幼保連携型導入の経緯について                 │
│  │    │  「認定こども園」の導入に当たっては、就学前の子供の数の推移、幼│
│  │    │ 保施設の老朽化が前提にあった。また、女性の社会進出などや地域性の│
│  │    │ 社会的要因を考慮しながら幼保連携施設として一体的に整備しこども園│
│  │    │ を導入した。                          │
│  │    │(2) 導入によるメリット・デメリットについて            │
│  │    │  メリットは保護者の就労状況や家庭事情に変化があっても、3歳児以│
│  │    │ 上であれば、同じ施設で同じ環境のもとに教育や保育を受けることがで│
│  │    │ きる。幼稚園と保育所の先生の人事交流が可能となり、違う施設で培っ│
│  │    │ てきた教育や保育の経験を学ぶことができ、個々の能力向上につながっ│
│  │    │ た。                              │
│  │    │  デメリットについては「認定こども園」になって夏休みの課題が出て│
│  │    │ きた。保育所には夏休みがなく幼稚園の夏休みを減らす研究をしなけれ│
│  │    │ ばならない。また、文部科学省と厚生労働省の所管の違いによる複雑さ│
│  │    │ があった。その後、子ども・子育て支援制度の開始により解消されてい│
│  │    │ る。                              │
│  │    │(3) 導入による教育・保育内容の変化と園の対応について       │
│  │    │  平成22年3月に策定した統一カリキュラム「大和高田市教育・保育家│
│  │    │ 庭」に基づく教育・保育を行っている。              │
│  │    │(4) 今後の取組について                      │
│  │    │  大和高田市は、認定こども園構想に基づき施設の老朽度を勘案しなが│
│  │    │ ら適正規模の認定こども園に移行していく。また、保育士の人材確保に│
│  │    │ 向けては、臨時雇用の給与を16万円から18万円に値上げするなどの対策│
│  │    │ をとっている。                         │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │委員会の│ 大和高田市は大阪のベッドタウンとしての地域性もあり、交通の利便性│
│  │    │もよい。認定こども園が早い時期の開園となった背景には、ともに市立の│
│  │まとめ │幼稚園と保育所が隣り合う敷地にあったということであった。幼保連携に│
│  │    │様々な議論はあったが、そこで市長の「幼稚園も保育所も子供には一緒 │
│  │    │で、別にあることがおかしい」というトップダウンが強力な後押しになっ│
│  │    │た。現段階では、保育士の人材確保に賃金の値上げなどで努力している。│
├──┼────┼─────────────────────────────────┤
│III │調査地 │和歌山県和歌山市                         │
│  │    │(人口 362,601人 面積 208.84km2 H27.4.1現在)       │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │調査月日│平成27年5月22日(金)                      │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │調査事件│高齢者福祉「つどいの家」について                 │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │概  要│(1) 「つどいの家」導入の経緯と概要について            │
│  │    │  平成3年から高齢者のための明るい長寿社会をめざし、レクリェーシ│
│  │    │ ョンなどの余暇活動の場を設定しているものに対し、助成している。 │
│  │    │(2) 事業実施による効果と課題について               │
│  │    │  高齢者が趣味を通して近隣住民と触れ合う場が持てるようになった。│
│  │    │ 活動することにより引きこもりなどを解消している。        │
│  │    │ 課題になるものは、活動に偏りがあり、開催していない地域を増やす │
│  │    │ こと。また、助成金の申請(事業報告・収支報告)に煩わしさがある、│
│  │    │ との意見がある。                        │
│  │    │(3) 行政の支援体制について                    │
│  │    │  助成金の対象は会員が10人以上であること、週に1回以上の開催を行│
│  │    │ うこと。                            │
│  │    │  助成金の内訳は会場費借用の他、自宅提供にも対象としている。電気│
│  │    │ ガス水道などの光熱費や講師謝礼の他、教材なども対象としている。支│
│  │    │ 出額の1/2が助成対象であり、月11,000円(最大)を年2回に分けて │
│  │    │ 支払われている。                        │
│  │    │(4) 今後の取組について                      │
│  │    │  平成15年頃には加盟団体が最大で45件あった。現在は26団体にとどま│
│  │    │ っており、広報活動を通して新規に開設していく団体を増やしていきた│
│  │    │ い。                              │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │委員会の│ 見学した「エリカつどいの家」では、講師を招き折り紙教室を開催して│
│  │    │おり、楽しい時間を共有することができた。このつどいの家は折り紙教室│
│  │まとめ │だけでなく、洋裁や手芸など複数の活動が行われていた。       │
│  │    │ 26団体の活動にはカラオケ、麻雀、将棋や囲碁などがあり、高齢者に合│
│  │    │わせ幅広く自由な活動に補助されている。このような活動で高齢者が生き│
│  │    │がいを持ち、引きこもりや活動量の低下などによる病気の予防にも効果が│
│  │    │期待できると考える。                       │
│  │    │ 当市においては和歌山市の取組を参考にしながら、公民館、集会所、老│
│  │    │人憩いの家などで少人数が集まれる場を作る必要があると考える。今年度│
│  │    │から始まる交流サロン推進事業は、高齢者にとって有効な活動となってほ│
│  │    │しいと考える。                          │
└──┴────┴─────────────────────────────────┘
 以上でございます。
○議長(国井宗和)次に、建設産経常任委員会の特定事件に係る閉会中の継続調査報告を求めます。佐藤一郎建設産経常任委員長、登壇の上、報告願います。
     〔佐藤一郎建設産経常任委員長登壇〕
○建設産経常任委員長(佐藤一郎)
                                   平成27年9月24日
  岩沼市議会議長 国 井 宗 和 殿
                             建設産経常任委員会
                                 委員長 佐 藤 一 郎
              委 員 会 調 査 報 告 書
 本委員会の閉会中の継続調査事件について、会議規則第101条の規定に基づき別紙のとおり報告します。
  別紙
┌──┬────┬─────────────────────────────────┐
│I │調査地 │愛知県高浜市                           │
│  │    │(人口 46,373人 面積 13.11km2 H27.3.31現在)        │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │調査月日│平成27年5月25日(月)                      │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │調査事件│企業誘致について                         │
│  │    │                                 │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │概  要│(1) これまでの取組について                    │
│  │    │  高浜市が企業誘致に取り組むことに至った背景には、平成16年までの│
│  │    │ 20年間で第2次産業の事務所が約100件減少し、税収の硬直化が見られ │
│  │    │ たことがある。事業所減少の理由は、地場産業である瓦産業の衰退と優│
│  │    │ 良企業の流出が主なものである。瓦産業は、平成7年の阪神・淡路大震│
│  │    │ 災を機に、瓦の重みで家が倒壊するという風評被害により瓦工場が次々│
│  │    │ と廃業した。また、立地する優良企業は、人件費等のコスト、為替レー│
│  │    │ ト等を理由に市外・県外・国外へ流出するようになった。      │
│  │    │  そこで、工業跡地を活用するためのシミュレーションを行い、安定的│
│  │    │ に税収を確保するためには、住宅地よりも工業用地としての利用が適切│
│  │    │ であると判断し、企業誘致を積極的に行うこととなった。      │
│  │    │ ○主な取組と目的                        │
│  │    │ ・平成17年度 高浜市産業立地の促進に関する条例を制定      │
│  │    │ ・平成19年度 高浜市企業誘致等に関する条例を制定        │
│  │    │ ・平成25年度 高浜市企業再投資促進補助要綱を制定        │
│  │    │ ・平成26年度 工業立地法に規定する緑地等の規制緩和を実施    │
│  │    │ ・平成27年度 新たな工業用地の創出               │
│  │    │  また都市政策部企業支援グループでは、年2回(6月から7月まで、│
│  │    │ 12月から1月まで)企業訪問を行い、市内事業者のニーズを伺ったり、│
│  │    │ 市内の全事業者を対象にアンケート調査を行っている。       │
│  │    │(2) 奨励措置の内容について                    │
│  │    │ ○対象 市内に20年以上工場を立地しており、工場の増設、新たなライ│
│  │    │     ン設備等を設置する法人                 │
│  │    │ ○対象分野 1)次世代自動車関連2)航空宇宙関連3)環境・新エネルギー│
│  │    │   関連4)健康長寿関連5)情報通信関連6)ロボット関連7)企業立地促進│
│  │    │   法に基づく西三河地域基本計画の指定集積業種の分野(輸送機械、│
│  │    │   機械、電気・電子機械、農商工連携関連産業)         │
│  │    │ ○対象要件 1)投資要件は大企業が25億円以上、中小企業が1億円以上│
│  │    │   2)雇用要件は補助金交付期間中に大企業は100人以上、中小企業は │
│  │    │   25人以上の常用雇用者数を維持すること3)その他の要件として、愛│
│  │    │   知県新あいち創造産業立地補助金に採択されること及び過去に同一│
│  │    │   の工場や同一の新増設等において補助金及び愛知県新あいち創造産│
│  │    │   業立地補助金の交付を受けていないこと。           │
│  │    │(3) 企業誘致に伴う効果について(人口増など)           │
│  │    │  現在の人口は4万6,301人であり、平成33年には4万8,000人を目標と│
│  │    │ している。                           │
│  │    │ 1) 高浜市産業立地の促進に関する条例              │
│  │    │    申請実績6件:大企業1社、中小企業5社(平成17年から26年ま│
│  │    │   で)投資額約40億円                     │
│  │    │ 2) 高浜市企業誘致等に関する条例                │
│  │    │    申請実績17件:大企業4社、中小企業13社(平成25年から26年ま│
│  │    │   で)投資額約140億円                     │
│  │    │ 3) 高浜市企業再投資促進補助要綱                │
│  │    │    申請実績4件:中小企業4社(平成19年から26年まで)投資額約│
│  │    │   43億円                           │
│  │    │    平成17年から26年までの間に申請実績は27件、投資額は約223億 │
│  │    │   円であった。                        │
│  │    │(4) 今後の課題と展望について                   │
│  │    │  市の財政基盤を強化するための企業誘致を進めるには、次なる工業用│
│  │    │ 地の確保が必要であるという結論に達し、第6次総合計画や都市計画マ│
│  │    │ スタープランにおいて「新たな工業用地」として東部地区7.2ヘクター │
│  │    │ ルと北部地域の17ヘクタールを位置づけた。            │
│  │    │  昼間は、流入人口より流出人口が多く(学生の生活動態を含む。)、│
│  │    │ 高浜市で暮らし、高浜市で働く「1日を高浜市で過ごす」という生活ス│
│  │    │ タイルを実践する人口をどのぐらいふやせるかが課題となっている。 │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │委員会の│ 高浜市は、市街化率78%、第2次産業の就業人口は49.1%で全国1位で│
│  │    │ある。都市化と工業化が進んだまちでもなお、企業誘致が行政の命題にな│
│  │まとめ │っている。地場産業である瓦産業の衰退に危機意識を強く感じ、財政基盤│
│  │    │を強化し、安定的な税収確保と雇用確保のために、新たな奨励制度等を設│
│  │    │け、企業誘致・企業支援に積極的に取り組み始めた。         │
│  │    │ 本市においても、少子高齢時代を迎え、市民の福祉向上のため安定した│
│  │    │財源確保が課題となることから、雇用確保、地場産業支援策、新たな奨励│
│  │    │制度等を検討するなど、積極的な企業誘致活動が必要と考える。    │
├──┼────┼─────────────────────────────────┤
│II │調査地 │愛知県愛知郡東郷町                        │
│  │    │(人口 42,596人 面積 18.03km2 H27.3.31現在)        │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │調査月日│平成27年5月26日(火)                      │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │調査事件│低炭素まちづくり計画(エコまち計画)について           │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │概  要│(1) 計画の策定に至る背景と経過について              │
│  │    │  第5次東郷町総合計画(平成23年度から32年度まで)では、将来都市│
│  │    │ 像を「人とまち みんな元気な 環境都市」と掲げている。     │
│  │    │  東郷町は、多くの自治体が人口減に向かっている中、名古屋市のベッ│
│  │    │ ドタウンであり、豊田市まで通勤圏内ということもあり人口は微増して│
│  │    │ いるが、中心市街地と呼べるエリアがなく、課題となっている。   │
│  │    │  国が「コンパクトシティ」を推進していることもあり、総合計画にお│
│  │    │ いて「土地区画整理事業による町の中心核の形成」及び「低炭素社会の│
│  │    │ 実現に向けた環境にやさしい取組の推進」を定めている。また、都市計│
│  │    │ 画マスタープランにおいても「集約型都市構造への転換」を目指してい│
│  │    │ る。                              │
│  │    │  これらを踏まえ、低炭素まちづくり計画を24年度から25年度までの間│
│  │    │ に策定し、26年3月に公表した。                 │
│  │    │(2) 都市の低炭素化の促進に関する法律(エコまち法)をどう捉えたの │
│  │    │ か都市の低炭素化の促進に関する法律(エコまち法)の制定に当たって│
│  │    │ は、全国的な人口減少・超高齢化社会の到来により、財政支出の効率化│
│  │    │ ・重点化、高齢者等の生活・子育て環境の整備、地球環境、限られた資│
│  │    │ 源を生かした持続可能なまちづくりが考慮されている。これを受け東郷│
│  │    │ 町では、日常生活に必要な機能が住まいの身近なところに集約され、住│
│  │    │ 民が自家用車に頼ることなく公共交通機関によりアクセスできる「コン│
│  │    │ パクトなまちづくり」の方針を打ち出した。            │
│  │    │  この認識のもと、「集約型都市構造への転換」を目指し、描くビジョ│
│  │    │ ンは、国の政策(エコまち法)の趣旨と方向性が合致すると捉えてい │
│  │    │ る。                              │
│  │    │(3) 計画の内容と策定に至るまでの実務について           │
│  │    │  大型商業施設の誘致、バスターミナルの整備、住宅地の造成などを行│
│  │    │ う土地区画整理事業と役場周辺の公共公益施設を一体にした集約拠点「│
│  │    │ 東郷セントラル地区」(53ヘクタール)をつくることとした。集約しな│
│  │    │ い場合と比較し「CO2マイナス27%」を目指すこととした。交通体系の │
│  │    │ 整備など四つの基本方針1)エコまちづくりの実践2)環境にやさしい交通│
│  │    │ 体系の整備3)エネルギー消費量の削減4)市街地整備における環境への配│
│  │    │ 慮─のもとに、具体的な44の導入メニューを定めている。      │
│  │    │  低炭素まちづくり計画は、学識経験者、地元の自治会長、国・県・町│
│  │    │ の職員等で構成される「東郷セントラル地区エコまちづくり計画策定委│
│  │    │ 員会」を設置して協議の上、パブリックコメントを経て策定に至った。│
│  │    │(4) 今後の課題と展望について                   │
│  │    │  本計画に掲げるまちづくりのビジョンの実現に向け、44の導入メニュ│
│  │    │ ーをいかに進めていくか、土地区画整理事業とどう連携していくか、計│
│  │    │ 画の評価(進捗管理等)をどう行っていくかが課題となる。     │
│  │    │  今後の展望は、本計画を町内外に発信し、町の取組をPRするととも│
│  │    │ にメニューの積極的な導入を推進し、目標の実現に向けて取り組んでい│
│  │    │ くこととしている。                       │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │委員会の│ 東郷町は、町の中心部への求心性が弱いことを課題としていた。財政の│
│  │    │効率化・重点化、高齢者等の生活、子育て環境の整備、地球環境等を考慮│
│  │まとめ │した持続可能なまちづくりが求められていたことから、日常生活に必要な│
│  │    │機能を集約した「コンパクトなまちづくり」を打ち出し、「CO2マイナス │
│  │    │27%」「四つの基本方針」「具体的な44の導入メニュー」を掲げた。  │
│  │    │ 本市においては、「玉浦西」をつくるに当たり「エココンパクトシテ │
│  │    │ィ」という概念を取り入れてまちづくりを進めているが、「環境にやさし│
│  │    │いまちづくり」について、地域総合戦略をはじめとした各種計画にしっか│
│  │    │りと位置づけて実践することが大切である。少子高齢時代に沿った環境整│
│  │    │備を行い、持続可能なまちづくりを構築すべきと考える。       │
├──┼────┼─────────────────────────────────┤
│III │調査地 │愛知県豊田市                           │
│  │    │(人口 421,496人 面積 918.32km2 H27.3.31現在)       │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │調査月日│平成27年5月27日(水)                      │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │調査事件│農業振興について                         │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │概  要│(1) 産業構造と農政現況について                  │
│  │    │  昭和26年に市制を施行した豊田市(昭和34年に市名変更)は、周辺町│
│  │    │ 村と合併を重ね、平成17年に隣接する6町村と合併して現在の豊田市と│
│  │    │ なっており、豊田地区の自動車産業と旧6町村地区を中心とした農業と│
│  │    │ の共生を図っている。合併により広大な面積(918平方キロメートル) │
│  │    │ を有し、豊田市街地と南部地区は平坦で水田もあるが、多くは山間地で│
│  │    │ ある。水田地帯は、大規模区画が進み、300ヘクタールから500ヘクター│
│  │    │ ルを経営する法人があるが、多くは第2種兼業農家である。また、特に│
│  │    │ 山間地は高齢化が進んでおり、後継者がいないなど担い手不足となって│
│  │    │ いる。                             │
│  │    │(2) 6次産業化・農商工連携の取組について(6次産業化起業塾、特産 │
│  │    │ 品開発等アドバイザー派遣事業、6次産業化支援セミナー)     │
│  │    │ ○6次産業化起業塾                       │
│  │    │   商品開発を行う上で必要なノウハウを実践形式で学ぶ「商品開発・│
│  │    │  販路開拓コース」と、事業者間の連携による新商品の開発・販路拡大│
│  │    │  を目指す「農商工連携開発コース」を実施しており、平成26年度は、│
│  │    │  それぞれ11組、7組の参加があった。              │
│  │    │ ○特産品開発等アドバイザー派遣事業               │
│  │    │   地域資源(豊田市産の農林水産物)を活用した特産品、サービスの│
│  │    │  開発・販路拡大等を行う団体に、直接アドバイザーを派遣する事業で│
│  │    │  あり、平成26年度は2団体に対し計5回実施した。これらを踏まえ、│
│  │    │  食と農についての情報交換や交流の機会を提供し、販路開拓や農商工│
│  │    │  連携を通じた新たな商品開発を促すことを目的として「とよたビジネ│
│  │    │  スフェア」を開催している。                  │
│  │    │ ○6次産業化支援セミナー                    │
│  │    │   豊田信用金庫が行う6次産業化に関するセミナーを後援している。│
│  │    │  起業塾と連携して開催している。                │
│  │    │(3) 担い手育成について                      │
│  │    │ ○農ライフ創生センター農作物栽培技術研修について        │
│  │    │   本格的な農業を行うことを目的とし、出荷できる農業を目指してい│
│  │    │  る。10年間で400人が受講し、その8割が就農している。      │
│  │    │  ・空き家情報バンク制度                    │
│  │    │    農山村部の空き家情報を提供し、移住希望者を募集している。 │
│  │    │    これまで59件の登録があり、うち35件が契約している。    │
│  │    │  ・農山村等住宅取得費補助金                  │
│  │    │  ・中山間地域空き家再生事業補助金               │
│  │    │  ・都市と農山村交流事業                    │
│  │    │ ○自主的活動として                       │
│  │    │  ・とよた地産地食冒険隊                    │
│  │    │    豊田市では、市内の若手農家が作った農作物をPRするため、 │
│  │    │   各々の生産者の紹介、農作業体験の紹介等を記載した冒険マップ │
│  │    │   (20か所)をとりまとめ、配布する支援を行っている。     │
│  │    │  ・夢農人とよた                        │
│  │    │    20代から40代のプロ農家31軒が「夢農人(ゆめノート)」を結成│
│  │    │   し、農業体験、座学等を通じて食育活動を行っている。その他、対│
│  │    │   面販売をするアンテナショップを展開するなど、農業革命を起こし│
│  │    │   ている。                          │
│  │    │(4) 今後の課題と展望について                   │
│  │    │  自動車産業等の第2次産業が有力な地域において、職業としての農業│
│  │    │ をどう育てるかということを課題として捉える必要がある。また、都市│
│  │    │ 部と農山村部の交流を活発にし、市民のライフスタイルに応じた暮らし│
│  │    │ 方をどのように実現していくかが課題となっている。        │
│  │    │  農家の高齢化による担い手不足、中山間地の耕作放棄地の問題、山間│
│  │    │ 地の鳥獣被害等がある。就業場所は農業以外に多々あることから、若い│
│  │    │ 担い手を育てるには、魅力的で儲かる農業にするための支援が必要であ│
│  │    │ る。                              │
│  ├────┼─────────────────────────────────┤
│  │委員会の│ 豊田市は、「トヨタ自動車」が本社を置く「クルマのまち」であるが、│
│  │    │農業にも重きを置く自治体であることを強く感じた。         │
│  │まとめ │ 市の大部分が山間地であることから、都市部と農山村部が共生するまち│
│  │    │を目指している。                         │
│  │    │ 農業収益を高めるために6次産業化と商品開発、販路開拓、農商工連携│
│  │    │している。また、中山間地では空き家対策として助成制度を活用するほ │
│  │    │か、都市部との交流事業等を行い、農村の魅力づくりを行っている。  │
│  │    │ 本市においては、東部地区は大区画圃場整備で効率的な農業に向けた整│
│  │    │備を行っているが、安定した農業経営のために高付加価値農産物の生産と│
│  │    │6次産業化により、商品開発、販路開拓を農商工連携する必要がある。ま│
│  │    │た、後継者である若者に対する魅力ある農業を構築すべきと考える。  │
└──┴────┴─────────────────────────────────┘
 以上です。
○議長(国井宗和)これより質疑を行います。
 初めに、総務常任委員長の報告について質疑を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(国井宗和)質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
 総務常任委員会の特定事件に係る閉会中の継続調査報告の件については、委員長報告のとおり了承願います。
 次に、教育民生常任委員長の報告について質疑を行います。16番沼田健一議員。
○16番(沼田健一)教育民生常任委員会、大変すばらしいところに視察をしたと思います。その中で、奈良県の大和高田市、この幼保連携型認定こども園についてでありますけれども、そこで、これはやっぱりメリット、デメリットがあるんですね。そのメリット、デメリットの解消ですけれども、ここには「子育て支援制度の開始により解消された」というふうに書いてあります。その内容が書いてあるんですけれども、その内容についてすばらしいことでありますのでお知らせをいただきたいと思います。
 あと和歌山市、和歌山市の高齢者福祉のつどいの家についてでありますけれども、今後の取り組みの中で、(4)、そこで今、高齢者が非常にふえている中で、平成15年ごろには加盟団体が最大で45件あったのが現在は26団体にとどまっている。大分減っている。それはどのように説明を聞いてきたのか、その理由についてお知らせをいただきたいと思います。
○議長(国井宗和)答弁を求めます。須藤功教育民生常任委員長。
○教育民生常任委員長(須藤功)幼保連携のことについてでありますが、メリット、デメリットでありますけれども、ここにも記載のとおり、メリットについては、幼稚園と保育所の先生の人的交流といいますか、今までは別なところが今度は一緒になっていろんなものを培っていい幼保連携の施設になっているということは見てまいった次第であります。
 また、デメリットについては、保育所というのは夏休みがない、それから幼稚園は夏休みがある。そういうところの関係でいろんなそのことをこれから研究していかなくちゃないというデメリットがあるということであります。
 あと、デメリットとしては、今は余り議論されていないんですけれども、昔は役所のほうのですね、文部科学省と厚生労働省に管轄が分かれておりましたので、そこに対するいろんな事務手続ですとか、そういうものが大変面倒だったということがありました。以上であります。
 それと、和歌山県の高齢者福祉施設なんですが、一番最初は45とか、一番多い団体の中でそのぐらいあったんですけれども、これ減ったというのは、やっぱりやめちゃったというところもあるんですね、やめちゃったというか、そういう会合をやめたところもあるんですが、あと事務手続というか、そういう複雑さがあったりとかしてやらなかったということもあって減ったということです。
 ただ、少しこの後から、伺ったところ、お邪魔したときにはまた少しふえたんですよというお話もお伺いしております。
○議長(国井宗和)16番沼田健一議員。
○16番(沼田健一)何言っているかさっぱりわかりませんでした。なぜならば、ここに書いていることはわかるんです、メリット、デメリット。そして、その後、子ども・子育て支援制度の開始により解消される。この制度でどのようにいい方向で解消されたのか、それが重要なところなんです。それをこの概要に記載していただければ、我々も納得するんですけれども、その子ども・子育て支援制度の開始、つまりその制度のすばらしいところがこのメリット、デメリットを解消させたと思うんですけれども、その内容について、一番重要なところだと思うのでお知らせしていただきたい。
 そして、これも今後、岩沼市のほうでも検討すべき課題の一つだと思うので、せっかく研修してきたので、その制度の中身について、今言ったのはここで事務手続云々かんぬんだけでありまして、それだけじゃなくてその中身というのは非常に重要なところだと思うので説明をお願いします。
 あと和歌山市、45件あったのが26件、20件も減った理由というのは重いと思うんです。それもやめた、事務手続と言っておりましたけれども、そういうことじゃないのかなと思うんです。半分近くになったということは、研修に行って我々としてまとめのほうでも高齢者にとって有効な活動となってほしいと考えるというように結ばれておりますので、そうするのには、少なくなった理由というのは大きな理由というのはあるはずなんです。それもやっぱり今後、岩沼市でも事業が始まるもので、そういう何かある。その何かを研修したと思うので、その何かを教えていただきたいと思います。
○議長(国井宗和)須藤功教育民生常任委員長。
○教育民生常任委員長(須藤功)大和高田市の支援制度の開始により解消されているというのは、ここは待機児童がもともとゼロだと聞いています。これは聞いてびっくりしたんですけれども、待機児童が少なかったということだったんですけれども、その中で、例えば幼稚園ですとか、保育所の違いがあったことに対してこれを一本化したということで、この子ども・子育ての支援制度がこの幼保連携があったことによっていろんなそういう悩みといいますか、例えば幼稚園に入れるとか入れないとか、そういう話も待機児童、もともとゼロですから、そういうところで幼保連携やったことに幼稚園と保育所の区別の壁をなくしたことによって、この支援制度の開始といいますか、これが解消されたということであります。
 もう一つは、和歌山市ですけれども、減ったというのは、これは任意の団体なので補助金を、例えば事務所借りたらその半額を補助しますとか、それから講師を呼んだら幾ら補助しますとか、いろいろそういう規定が1回当たりの規定とか、そういうのがいろいろありまして、最大半額分は補助してくれているはずだったんですけれども、これが一部サイドで一番多かったということなんですが、その後、平成15年なんで今から10年ぐらいの前の話なんで、そこから減ってきたというのは、どういう理由かというのは、解散したとかね、どんどん高齢化して解散したとか、そういう話もありました。それは私が伺っております。ただ、あとは事務手続ではそういうのが書類を一々市役所のほうに持っていかなくちゃいけないとか、報告書をつくらなくちゃいけないとか、そういう煩わしさがあって補助金をもらう対象をやめてしまったというところもある。ただ、今はまだ少しそういうこともふえ始めているという状況でありました。
○議長(国井宗和)16番沼田健一議員。
○16番(沼田健一)最初の、つまりメリット、デメリットね、それを解消するのに支援制度が開始されたと。その支援制度の中身なんですよ、問題は。それを全く言っていなくて待機児童ゼロとか、事務手続とか、だから、子ども・子育て支援制度の開始が解消されたんでしょう、メリット、デメリット。だから、それをどのようなことだというのは、この制度の中身を示してもらわなかったら、やっぱり今後、岩沼市でも検討するのに、そういうデメリットのほうを解消すべき対応をしていかなければなりませんので、その中身を、研修に行って何研修したのかと思いたくなるようなことですけれども、子育ての支援制度の中身はどうだったのかということを聞いているんです。制度の開始により解消されただから、その解消されたというのは、その制度の中身がいい中身であったからこの問題が解消されたということと、私はそう理解するので、その中身を教えていただきたい。
 あと、高齢者のほうでありますけれども、やはり事務手続煩わしいから45件もあったのが26件になったということで、解散された。もちろん、解散したから26になったんであって、やはり今後、岩沼市もその事務手続の煩わしさとか、事務手続の難しさとか、そういうのをきっちり解消していかないと、岩沼市でも同じことになるんでないですか。そうなった場合に困るので大変だったことを、減った理由を具体的に示してもらえば、今後、岩沼市のほうでもそれに対応できる対策がとられるんじゃないかなと思うので、お知らせをしていただきたいということです。
○議長(国井宗和)ここで暫時休憩をいたします。
     午前11時02分休憩

     午前11時02分再開
○議長(国井宗和)再開します。いいんですね。
 須藤教育民生常任委員長。
○教育民生常任委員長(須藤功)大和高田市のこの子育て支援制度の開始により解消されているというのは、つまり大和高田市の中の話だけでなくて、要は文部科学省と厚生労働省におのおの幼稚園はこっち、保育所はこっちっていうふうな話が、国がそれを幼保連携を認めたために子育て支援制度のほうっていうことで、その煩わしさは解消されているということなんです。(「中身」の声あり)だから、中身っていうのは、その事務手続の複雑さが解消されているということであります。
 沼田委員のほうからは、議員のほうからの御質問は、大和高田市の中の問題だけでなくて、国の機関のやりとりとかがあって、その国から、例えば煩わしさを2つの役所のほうに出向かなくてもいいように、そういう煩わしさを解消しているっていうことの意味で書いたのであって、大和高田市の子育て支援の支援制度が解消されたわけではありません。
 それから、和歌山県和歌山市なんですけれども、減ったというのは、あくまでも任意団体ですよ。老人クラブさんの、例えばそういう連合会とかいろんなところがあるように、これは支援をいただいているところの団体が補助金の申請をしなくなった。なぜ減ったのかという話については、解散をしたいとか、しているところがあると。それは私はしようがないのかなという気もしますし、それがこのときに話を聞きに行ったら、26団体からだんだんふえつつありますけれども、これ1回につき、例えば最大月1万1,000円の補助金があるわけですよ。これを年に2回に分けて支払われておりますので、いろんな例えば書類のつくり方、煩雑さ、そういうものがあったりとかしてやめたところもあるというふうに聞いてはいますけども、その団体そのものが解散したということも聞いておりますので、減ったことについて特に詳しくは、どういう理由で減ったかということについての詳しさは聞いておりませんが、それは仕方ないことなのかなというふうにも思います。
 ただ、岩沼市についてこれから始まる交流サロン事業、推進事業というのはこれからなので、これについては私は期待をしている話ということで書いているわけです。(「議事進行」の声あり)
○議長(国井宗和)16番沼田健一議員。
○16番(沼田健一)文部科学省と厚生労働省の、まずいいです、それはそれで。中身がどうだったのかということを聞いている。その中身を解消するためにこういうことで中身を解消したという中身を聞いているんです。
 あと、45あったのが26になったというのは、これはここに書いてあるからそのとおりわかるんですけれども、やはり大きな理由あると思うんですね。その理由が今後、岩沼市でやる場合には、その対応を解消すれば、岩沼はうまくいくんでないか、それが議員の視察なんだから、それをきっちり見てきたと思うんだけれども、教育民生常任委員会は何見てきたんだか。
○議長(国井宗和)暫時休憩します。委員長、教育民生常任委員会はもう一度、今の質疑に対してまとめてください。集約してください。休憩します。再開は11時20分。
     午前11時06分休憩

     午前11時20分再開
○議長(国井宗和)休憩前に引き続き会議を開きます。
 改めて答弁を求めます。須藤功教育民生常任委員長。
○教育民生常任委員長(須藤功)大和高田市の(2)の導入によるメリット・デメリットについての中で、子ども・子育て支援制度の開始により解消されているということの中で何が解消されているのかという御質問でありましたが、メリットにつきましては、幼稚園、それから保育所、そういう人たちの中身はまるっきり違っていたこと、つまりカリキュラムですか、幼稚園のカリキュラムとそれから保育所のカリキュラムが違っていたことの隔たり、そういうものが解消されてきた。その中でこの文章に書いていることは、デメリットの中なんでありますが、文科省と厚生労働省の所管の複雑さ、その辺のことがその後ですね、後にこの国の出した子ども・子育て支援制度の開始によってそういうカリキュラム等が大きく変わったことによって、複雑さ等が解消されているということであります。
 2番目の御質問でありますが、和歌山県和歌山市の委員会のまとめの中で、概要の(4)今後の取り組みについての中で、平成15年ごろには加盟団体が45件もあったのに、今はなぜ26件と減ったのかというお話でありますが、これは先ほども言いましたが、つまり行政側から支援をいただくためにはいろいろ条件があります。これ(3)番の行政の支援体制についてというところで記載をしておりますが、助成金の対象は、会員が10人以上であることですとか、それから週に1回以上、開催を行うことという条件が必ずあります。こういうものが満たされなくなったりとか、それから、先ほどもお話をしましたが、事務の煩わしさ、例えばいろんな領収書やら報告書やら、そういうものを出さなくちゃいけませんので、その辺も概要の中には書いておりますけれども、そういう煩わしさがあったりとかで減ったということであります。
 以上です。
○議長(国井宗和)委員会各位、つけ足すことはございませんか。その他、質疑はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(国井宗和)質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(国井宗和)御異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 教育民生常任委員会の特定事件に係る閉会中の継続調査報告の件については、委員長の報告のとおり了承願います。
 次に、建設産経常任委員長の報告について質疑を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(国井宗和)質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
 建設産経常任委員会の特定事件に係る閉会中の継続調査報告の件については、委員長の報告のとおり了承願います。

日程第8 委員会の閉会中の継続調査中間報告の件(議会運営委員会の調査事件)
○議長(国井宗和)日程第8、委員会の閉会中の継続調査中間報告について、会議規則第44条第2項の規定により、議会運営委員会の閉会中の継続調査中間報告の件を議題といたします。
 議会運営委員長から報告を求めます。松田由雄議会運営委員長、登壇の上、報告願います。
     〔松田由雄議会運営委員長登壇〕
○議会運営委員長(松田由雄)
                                    平成27年9月24日
  岩沼市議会議長 国 井 宗 和 殿
                              議会運営委員会
                                委員長 松 田 由 雄
            委 員 会 調 査 中 間 報 告 書
 本委員会に付託された調査事件について、会議規則第44条第2項の規定に基づき別紙のとおり中間報告します。
  別紙
┌─┬────┬─────────────────────────────────┐
│I│調査地 │千葉県松戸市                           │
│ │    │(人口 481,961人 面積 61.38km2 H27.4.1現在)        │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │調査月日│平成27年7月28日(火)                      │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │調査事件│会派代表質問等について                      │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │概  要│1 会派代表質問の実施状況について                │
│ │    │ (1) 一般質問実施状況                      │
│ │    │    6・9・12月定例会(個人による一般質問)         │
│ │    │    3月定例会(会派代表による一般質問)           │
│ │    │ (2) 代表質問導入時期                      │
│ │    │    昭和43年3月定例会から実施                │
│ │    │    質問順位は、昭和51年3月定例会から大会派順に。      │
│ │    │ (3) 代表質問の趣旨                       │
│ │    │    3月定例会で市長から示される新年度に向けての施政方針の内容│
│ │    │   を中心に質問を行っている。                 │
│ │    │ (4) 代表質問実施の経過                     │
│ │    │   1) 昭和43年3月から会派代表者による質問形態に。      │
│ │    │   2) 平成10年から質問時間(回答含む)を会派120分、無所属30分 │
│ │    │     とする。                        │
│ │    │   3) 平成27年3月定例会から会派持ち時間変更         │
│ │    │    ア 発端…議会運営委員会において諮られ、多数決にて決定  │
│ │    │    イ 積算根拠                       │
│ │    │      3日間の総質問時間920分                │
│ │    │      一人当たり時間 10分、会派基礎時間 60分、個人基礎時間│
│ │    │      20分                         │
│ │    │    ウ 割り振り結果                     │
│ │    │      10人会派 160分、5人会派 110分、個人 30分     │
│ │    │2 予算決算関連議案の審査方法について              │
│ │    │ (1) 予算(特別委員会設置)                   │
│ │    │   1) 予算議案議題、質疑                   │
│ │    │   2) 委員12名をもって構成する「予算審査特別委員会」を設置  │
│ │    │   3) 特別委員会において質疑・討論・採決           │
│ │    │   4) 本会議において特別委員長報告、質疑、討論、採決     │
│ │    │ (2) 決算(特別委員会及び4分科会設置)             │
│ │    │   1) 決算議案議題、質疑                   │
│ │    │   2) 議会監査委員を除く40名の議員で構成する「決算審査特別委員│
│ │    │     会」を設置                       │
│ │    │   3) 特別委員会の下に常任委員会を単位とする分科会を設置   │
│ │    │   4) 分科会委員長を中心に、常任委員会の所管ごとに決算議案を分│
│ │    │     割、1日1分科会ずつ4日間で審査            │
│ │    │   5) 特別委員会において、一般会計については、審査を担当した部│
│ │    │     分について、また、特別会計及び企業会計については、担当し│
│ │    │     た会計ごとに各分科会委員長報告、質疑、討論、採決    │
│ │    │   6) 本会議において特別委員長報告、質疑、討論、採決     │
│ │    │3 議会運営の現状について                    │
│ │    │ (1) 議会の構成                         │
│ │    │   条例定数、現員数ともに44人、7会派、無所属3人       │
│ │    │ (2) 法定委員会                         │
│ │    │   ・4常任委員会(総務財政、健康福祉、教育環境、建設経済)  │
│ │    │   ・議会運営委員会                      │
│ │    │ (3) 特別委員会(市立病院検討特別委員会)            │
│ │    │ (4) 協議・調整を行う場(全員協議会、広報委員会)        │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │委員会の│ 松戸市における会派代表質問は、3月定例会で市長から示される施政方│
│ │    │針の内容を中心に行っている。当市では、施政方針の説明が火曜日にあり│
│ │まとめ │る、質問提出締切りが水曜日午前10時である。これでは、施政方針に対す│
│ │    │質問は十分にできない。できれば、施政方針の内容の概要だけでも前週に│
│ │    │示していただくようにすべきである。                │
│ │    │ また、会派代表質問と無会派議員の一般質問の時間配分については、明│
│ │    │確に差別化されているようである。当市においても、今後、時間配分等を│
│ │    │含め、会派代表質問のあり方を検討すべきであると考える。      │
│ │    │ 予算審査については、12名の委員で構成する予算審査特別委員会を設置│
│ │    │して審査しているが、当市においては現在の分科会審査が適していると思│
│ │    │われる。決算審査については、概ね当市と同じである。        │
├─┼────┼─────────────────────────────────┤
│II│調査地 │千葉県佐倉市                           │
│ │    │(人口 175,128人 面積 103.69km2 H27.4.1現在)       │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │調査月日│平成27年7月29日(水)                      │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │調査事件│議会基本条例及び政治倫理条例等について              │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │概  要│1 議会基本条例及び政治倫理条例を制定するに至った経緯と現状につい│
│ │    │ て                               │
│ │    │ (1) 背景                            │
│ │    │   平成21年1月、特定議員の執行部に対する不適切な働きかけが公に│
│ │    │  なり、同年3月24日に「議員の政治倫理に関する決議」を賛成多数で│
│ │    │  議決した。当該議決に「議員の政治倫理条例を含めた議会基本条例の│
│ │    │  制定に取り組むこと」と明記されたことから、条例制定など、議会改│
│ │    │  革に関する検討を主体的に行う「議会改革特別委員会」を同日設置 │
│ │    │  し、本格的な改革活動をスタートさせた。            │
│ │    │ (2) 策定過程と活動状況                     │
│ │    │   設置後、約20カ月の間に27回の委員会を開催し、実質的な課題を解│
│ │    │  決しつつ、「議会基本条例」及び「政治倫理条例」の制定に向けて検│
│ │    │  討を重ねてきた。                       │
│ │    │   全ての議員が、議会改革、特に議会基本条例制定の必要性につい │
│ │    │  て、共通認識を持つべく、議員研修会(議会改革の課題と議会基本条│
│ │    │  例の意義=講師「廣瀬克哉法政大学教授」)や視察研修会(所沢市、│
│ │    │  京丹後市、会津若松市、奥州市、一関市)を実施した。また、市民意│
│ │    │  見の公募等も行った。                     │
│ │    │2 制定後の議員の意識の変化と活動について            │
│ │    │ (1) 平成23年5月以降、議会改革を推進するための新たな組織として │
│ │    │  「議会改革推進委員会」を設置した。              │
│ │    │   なお、当委員会は、議会基本条例第27条が求める、継続的に議会改│
│ │    │  革に取り組む場として設置されたものであり、議長の諮問機関的な役│
│ │    │  割となっている。                       │
│ │    │ (2) 平成25年5月以降、諮問機関である「議会改革推進委員会」には │
│ │    │   決定権限が付与されていないため、各協議事項を所管する委員会等│
│ │    │  で、同様の協議が繰り返し行われた結果、改革実行までに相当の時間│
│ │    │  を要したことから、「議会改革推進委員会」を一時休止し、「会派代│
│ │    │  表者会議」が中心となり、議会改革を推進することとした。    │
│ │    │ (3) これまでの取組状況(議会基本条例施行後)          │
│ │    │   1) 議会報告会及び意見交換会の開催             │
│ │    │   2) 予算及び決算関連議案に関する審査手法の見直し      │
│ │    │   3) インターネットを活用した議会中継の活用         │
│ │    │   4) 審議会等の開催状況の報告手法の決定           │
│ │    │   5) 佐倉市議会政治倫理条例の改正              │
│ │    │   6) 予算関連議案審査に必要な資料作成の要請         │
│ │    │3 議会報告会及び意見交換会について               │
│ │    │  情報の共有と市民意見の把握を目的とした「議会報告会」及び「意見│
│ │    │ 交換会」の開催については、議会基本条例により、広報広聴委員会が主│
│ │    │ 体的に行うことになっている。平成23年の広報広聴委員会において「佐│
│ │    │ 倉市議会報告会等実施要綱」を策定し、平成23年度から毎年開催してい│
│ │    │ る。                              │
│ │    │  なお、平成25年、平成26年度は、これまでの実績及び会議参加者の意│
│ │    │ 見を踏まえ、多様な意見の把握に重点を置き、意見交換に特化した形式│
│ │    │ で開催した。                          │
│ │    │4 議員提案の現状について                    │
│ │    │ (1) 政策的条例等の制定の提案状況                │
│ │    │   1) 佐倉市都市公園条例の一部を改正する条例(平成22年度否決)│
│ │    │   (小中学生のプールの入場料について、1回100円を無料にしよう │
│ │    │    とするもの)                       │
│ │    │   2) 佐倉市議会の議決すべき事件を定める条例(平成22年度可決)│
│ │    │   3) 佐倉市議会基本条例(平成22年度可決)          │
│ │    │   4) 佐倉市議会議員政治倫理条例(平成22年度可決)      │
│ │    │ (2) 市長提出議案に対する修正案の提案状況            │
│ │    │   平成21年度~平成27年6月までの提案が6件で、可決されたのは4│
│ │    │   件                             │
│ ├────┼─────────────────────────────────┤
│ │委員会の│ 佐倉市において、議会基本条例及び政治倫理条例を制定するに至った経│
│ │    │緯は、特定議員の入札妨害に起因している。具体的に議員が執行部に対し│
│ │まとめ │て不適切な働きかけを行った場合の「働きかけ記録」の提出を市長に求め│
│ │    │ることができるなど、制定後は、議員に対する抑止力となり、政治倫理条│
│ │    │例を遵守していると説明があった。まさしく、議員の心構えを条例として│
│ │    │定めたものであることが確認できた。                │
│ │    │ また、第3条第7項の「セクシャルハラスメント、その他の人権侵害の│
│ │    │おそれのある行為をしないこと」等は、条例を再検討する場合には参考に│
│ │    │なるのではないか。                        │
│ │    │ 議会懇談会等については、一定の公的な機関の代表者などとのテーマを│
│ │    │決めた意見交換は効果的である。なお、開催については、基本条例に掲げ│
│ │    │る理念に基づき議会内の意見集約を図った上で判断すべきである。   │
└─┴────┴─────────────────────────────────┘
 以上でございます。
○議長(国井宗和)これより議会運営委員長の報告について質疑を行います。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(国井宗和)質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
 議会運営委員会の閉会中の継続調査中間報告の件については、委員長報告のとおり了承願います。

○議長(国井宗和)これをもって、本議会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。
 よって、平成27年第3回岩沼市議会定例会を閉会いたします。
 皆さま御起立願います。 ─ どうも御苦労さまでございました。
     午前11時28分閉会
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