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平成27年第３回岩沼市議会定例会会議録(第4日目)

平成27年９月９日（水曜日）

出席議員（16名）

  • １番　　佐　藤　淳　一
  • ３番　　大　友　克　寿
  • ４番　　布　田　恵　美
  • ５番　　酒　井　信　幸
  • ６番　　須　藤　　　功
  • ７番　　渡　辺　ふさ子
  • ８番　　櫻　井　　　隆
  • ９番　　佐　藤　一　郎
  • １０番　　松　田　由　雄
  • １１番　　布　田　一　民
  • １２番　　長　田　忠　広
  • １３番　　宍　戸　幸　次
  • １４番　　飯　塚　悦　男
  • １６番　　沼　田　健　一
  • １７番　　森　　　繁　男
  • １８番　　国　井　宗　和

欠席議員（なし）


説明のため出席した者

  • 市長　　　菊　地　啓　夫
  • 副市長　　　熊　谷　良　哉
  • 総務部長　　　鈴　木　隆　夫
  • 健康福祉部長　　　　吉　田　　　章
  • 市民経済部長　　　　木　皿　光　夫
  • 建設部長　　　高　橋　伸　明
  • 総務部参事　　　　　家　田　康　典
  • 参事兼総務課長　　　百　井　　　弘
  • 政策企画課長兼復興推進課長　　　菅　井　秀　一
  • 防災課長　　　　　　平　井　光　昭
  • 健康増進課長　　　　伊　藤　正　幸
  • 参事兼社会福祉課長　内　海　裕　一
  • 被災者生活支援室長　佐　藤　吉　毅
  • 介護福祉課長　　　　高　橋　広　昭
  • 子ども福祉課長　　　大　友　　　彰
  • 商工観光課長　　　　安　住　典　雄
  • 市民課長　　　　　　高　橋　弘　昭
  • 復興・都市整備課長　星　　　幸　浩
  • 参事兼水道事業所長　宍　戸　和　憲
  • 消防本部消防長　　　桜　井　隆　雄
  • 教育委員会教育長　　　百　井　　　崇
  • 教育次長兼教育総務課長事務取扱　　　高　橋　　　進
  • 参事兼学校教育課長　奥　野　光　正
  • 生涯学習課長兼スポーツ振興課長　　菅　井　英　夫
  • 監査委員　　　鎌　田　壽　信
  • 監査委員事務局長　　　星　　　弘　美

議会事務局職員出席者

  • 参事兼事務局長　　　加　藤　英　教
  • 局長補佐　　　近　藤　祐　高
  • 議事係長　　　清　水　泰　雄

議事日程

　　平成27年９月９日（水曜日）午前10時開議
１．開議宣告
２．閉議宣告

本日の会議に付した事件

日程第１から日程第２まで
　　　　　午前10時開議
○議長（国井宗和）御起立願います。おはようございます。御着席ください。
　ただいまの出席議員は16名であります。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（国井宗和）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、５番酒井信幸議員、６番須藤功議員を指名いたします。
○議長（国井宗和）ここで市長から火災に関する対応についての発言の申し出がありますので、これを許可します。
　菊地啓夫市長、登壇の上、発言願います。
　　　　　〔菊地啓夫市長登壇〕
○市長（菊地啓夫）災害公営住宅の火災について申し上げます。
　本日、午前３時38分に、災害公営住宅として整備しました三軒茶屋西住宅で火災報知機が作動しているとの通報があり、消防が出動し、午前４時30分ごろに鎮火いたしました。
　火元の部屋の入居者であるひとり暮らしの72歳の男性と思われる方がお亡くなりになられていることが確認されました。現在、警察と消防で出火原因を調べております。
　謹んでお悔やみを申し上げますとともに、御報告申し上げます。
日程第２　一般質問
○議長（国井宗和）日程第２、一般質問を行います。順番に質問を行います。
　12番長田忠広議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。
　　　　　〔12番長田忠広議員発言席〕
○１２番（長田忠広）おはようございます。12番、公明党の長田忠広です。
　さきに通告していたとおり３項目について質問いたします。
　１項目は地方創生についてです。
　地方創生とは、地方の人口減少に歯どめをかけ、首都圏への人口集中を是正し、地方の自立的な活性化を促すための取り組みを示すものです。この地方創生の鍵は、地方が自立につながるよう地域の資源を生かし、責任を持って戦略を推進することができるかと言えます。
　そこで、政府は、まち・ひと・しごと創生法を制定し、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと、地方創生のための今後５年間の総合戦略を閣議決定いたしました。さらに、都道府県や市町村には、2015年度までに地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定を努力義務といたしました。
　このことを受け、岩沼市はいち早く岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）を策定いたしました。
　公明党岩沼支部といたしましても、６月の議会の前の全員協議会を受けて７月６日に岩沼創生の提言書「いのち輝く岩沼へ」復興創生プランを提出いたしました。
　そこで、総合戦略（案）をもとに提言書も含めながら岩沼市の地方創生について質問をしてまいります。
　１点目は、市政報告では、７月21日に有識者懇談会を立ち上げ２回の懇談会を開催し、８月の上旬からタウンミーティングを随時開催したとありました。そこで、これまで総合戦略をするにはいろんな部分の過程があったと思いますが、その作成過程についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（国井宗和）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）総務部家田参事より御報告申し上げます。
○議長（国井宗和）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）お答えをさせていただきます。
　岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）の策定につきましては、市として平成27年４月よりいわぬま未来構想推進本部会議、それから中堅職員による地方創生プロジェクトチームを立ち上げまして検討を進めておりました。
　その途中経過というような形で６月12日、それから８月28日におきましては、議員の皆様方にその中間報告をさせていただいたという状況でございます。
　また、議員が先ほどおっしゃったように、外の方たちの御意見をお伺いするということで、７月から産業・商工の関係者、それから学識経験者、それから金融の立場の方々、あとこれは岩沼が独自で取り組んでいるかと思いますけれども地域で活躍されている方、主にＰＴＡの方だとか、子育て関係でいろいろ活躍されている方たちをメンバーとする岩沼市まち・ひと・しごと創生有識者等懇談会を立ち上げまして開催しております。先ほど御指摘ございましたように２回、７月と８月にやったという状況でございます。
　あと、８月から市内各種団体とのタウンミーティングなども行っておりまして、現在のところ、さまざまな方から有意義な御意見をいただいたというふうに思っております。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）本当に今までのさまざまな計画策定にないぐらいタウンミーティングをやったり、いろんな方の御意見を伺いながら、本当に幅広くやっているという部分には敬意を表したいなと思います。
　この内容に関しては後ほど別な議員のほうで質問がありますので、私はこの部分は割愛をいたしますけれども、そのタウンミーティング、回数的に何回やって参加人数がトータル何人だったのか、それぐらいだけはもしわかればお示し願いたいと思います。
○議長（国井宗和）家田参事。
○総務部参事（家田康典）８月６日から21日にかけて８カ所ぐらいで行っております。大体１カ所当たり、数が10人未満のところもありますが、大体20人前後ぐらいの参加を得てやっているような状況でございます。トータルは、済みません、まだ集計をしておりません。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）わかりました。そのように幅広くいろんな御意見を聞いて今回の策定案をしたということをわかりましたので、次の２点目にまいりたいと思います。
　基本目標、具体的な施策から伺います。
　(1)基本目標の「岩沼で仕事をしよう！」から1)子育て世代が働きやすい職場づくりについてです。
　人口ビジョンの現状と課題の整理では、保育所のあり方などについて検討し、あと中略いたしますが、適切なサービス提供体制を構築していく必要がありますと記されてありました。私も保育所の多様なサービスというのは非常に重要だなというふうに思っております。職場環境というのは変化をしておりまして、土日関係ない状況があったり、サービス業で働く方も多くいらっしゃるわけであります。その方のために、今、岩沼でまだやっていない休日保育というのが１つあるわけであります。
　このことに関しましては、25年第１回定例会のときに創設についての提言をいたしました。そのときの答弁では、「休日保育事業につきましては、24年度の実施を計画しておりましたが、震災の影響などもあって実施は見送らせていただいているわけでございます。25年度につきましては、まず岩沼市として喫緊の課題であります待機児童の解消とグループ型小規模保育のモデル事業に取り組むという非常に重要な課題がありますので、今の時点ではそちらのほうに全力投球をする」という答弁があったと。ただ、「なおニーズ調査等も行いながら対応も考えたいと思う」という答弁もあったわけであります。
　そこで、改めまして、今回の地方創生、やはり働きやすい環境づくりが一つの大きなメーンになっているわけでありますので、休日保育という部分も必要だと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）吉田健康福祉部長よりお答えをさせます。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）休日の保育の実施に当たりましては、認可保育所と同等の同様の基準で保育を実施するということが必要であります。現在、全国的な保育士が不足の状況ということもありまして、現時点での実施は難しいんではないかというふうに考えております。子ども・子育ての支援事業計画におきましては、休日も利用可能なファミリーサポートセンター等ですね、あと保育ママの会の支援事業の利用促進ということで、子育て世代が働きやすい環境づくりへの対応を続けることとしております。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）なかなか厳しいという、保育士の担い手がないという部分が大きな部分もあると思うんですけれども、そうしますと、前回でもまだニーズ調査をしっかりやっていくという話があった。その部分でのどのようなニーズ調査をされたか伺いたいと思います。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）前回ですと、25年度にニーズ調査を実施しております。その中で日曜、祝日の保育を月一、二回利用したい方はどのくらいいらっしゃるかという問いに関しては、全体の１割台程度の希望はございました。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）今、新たな子育ての部分の計画でのやつ、あれはローリングで、５年に一遍とかのローリングでしっかりやっていく部分が、今の段階の計画ではその休日保育はないということなんですが、やはり今後、５年後、10年後、地方創生の部分で休日という部分もいろんな部分で必要性も出てくると思うんですが、今後のこの計画の中で、とりあえず今の計画では今、なかなか難しいのはわかりますけれども、いろんな状況を見ながらさらなる部分での計画の中で検討する必要もあると思いますが、そちらはいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）現計画を進めていく中で、あわせて引き続き休日の保育について調査研究等はしていきたいと思っております。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）わかりました。しっかり調査研究をしていただきたいと思います。
　私も実は以前に美容師で働いている方々との懇談をうちのほうの県会議員が入りながらやったりするわけですね。その方は、やっぱり休日は仕事に出るという部分があったり、そういう要望等々ありますので、ぜひとももう一度、ニーズ調査をしてもらいながら進めていただきたいと思います。
　次に、2)は既存の企業や事業者の人材確保の支援についてです。
　人口ビジョンの現状と課題の整理では、介護職のみならず医療職までも含めて多分野における若年者の人材確保策と連携した対策を行っていく必要がありますと書かれているわけであります。特に高齢者福祉施設、介護職に関しましては人材不足になっていると。これは岩沼だけじゃありませんで全国的な課題になっているわけでありますが、その部分の今後、高齢化社会になって施設の職員というのは非常に重要な役割を果たしている部分があります。そこへ支援することは、雇用創出とともに高齢者の支援にもつながるという部分があります。そこで、高齢者福祉施設の人材確保の支援をどのように考えているかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）高齢者の福祉施設の人材不足につきましては、介護保険を運営する市としましても重要な課題と認識しております。
　高齢者福祉施設に限らず、人材、介護の人材の確保につきましては、27年度から各都道府県に設置されました地域医療介護総合確保基金の対象事業ということで、宮城県におきましても、介護人材確保に向けました取り組みを行っております。
　また、宮城県では、地方創生先行事業としまして介護人材確保支援事業運営業務の委託事業というものを実施しており、介護事業者における人材の育成と雇用の拡大を図っていくとしております。
　人材の確保につきましては、介護事業者の雇用の改善につながりますよう国及び県等から出される人材確保に関する情報の提供を事業者等に行うとともに、国及び県に対しまして人材確保策の強化、充実を要望してまいりたいと考えております。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）国、県の政策のことはわかりました。
　私はあえて岩沼市議会で言っているということは、岩沼市の独自のどのようなことをやるべきかということであります。人材確保というのは、やはり資格を取っていく、これが人材確保になる。例えば昔でいうヘルパー、今は名前変わりましたけれども、昔はヘルパーの資格を取る部分での育成であったり、また、介護福祉士を取る育成であったり、そういう部分に関しましては県とか国、市独自でもできるわけであります。そういう資格を取る人材を確保することによって福祉の大切さというのがわかる。そうすることによって人材確保になるという部分もあるわけでありますので、今の答弁だと、国、県に要望するとか、国、県の情報を提供する、これは各市町村も施設もわかっています。でも、なかなか集まらない。であれば、岩沼のこの福祉施設の部分に関しては、何とかしなきゃいけないかという部分を市独自で考えていく。そのためにそういう制度部分も市独自で考える必要があるのかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）現段階で育成のための助成とかそういう部分については、検討という部分まではやっておりませんけれども、将来に向けてどういう方策なのか、いろいろ情報を集めてみたいと思っております。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）そうですね。しっかり、やっぱり資格を取るということになると、本当に福祉という部分にわかってもらえますので、それが大きな役割を果たす部分がありますので、ぜひともその部分を再度検討していただいて、人材確保、これから非常に重要でありますので、その点、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次にまいります。(2)基本目標の「岩沼で家族になろう！」「岩沼でつながろう！」から教育支援についてであります。
　総合戦略には、一人一人の子供が通いたいと思う学校づくりの推進とあるわけであります。具体的な施策になると、大ざっぱな部分というか、大きい分野で書かれているわけであります。一人一人の子供が通いたいと思う学校づくりはさまざまな要件があるわけであります。その１つが、私が今回出したいじめ、不登校の部分であったんですが、きのうも酒井議員のほうがあらゆる角度から質問をされました。
　私も昨年の第６回定例会でも質問しながらいろんな角度の提言をしたと。その中で、今、元気で学校に行ける子供さんはいいんですが、やはりなかなか不登校になったり、いろんな原因があるんでしょうが、そうなると、学校に行けない。ソーシャルワーカーやらスクールカウンセラーの皆さんが努力していろいろと学校に来るようになった。ただ、やっぱり教室にすぐには入れない。別室登校というのがある、特に中学校ですね。小学校に関しては、保健室というところがあるんですが、中学校に関しては、やっぱり別室登校になる。そういう部分から、前回はその部分の角度から別室登校の支援制度をどうだという話をさせてもらいました。そのときの百井教育長の答弁では、いろいろな事情を説明された後で、「ただ、やはり議員がおっしゃるように、職員はかなり苦労しておりますので、そこは何とか教育委員会のほうで考えていきたいというふうに思っています」と答弁された。それを受けて財政のものもあるので市長に伺いましたら、菊地市長も「教育委員会と連携をとりながら対応していきたいと考えてございます」というふうに答弁されたというのがございます。
　そこで、岩沼市の独自施策、井口市長の時代でありますが、いろんな多様な助成制度を設けてきたと。これは岩沼の本当にすばらしい教育のあり方、その一環として別室登校への専属の助成制度というのも必要だと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）確かに議員のおっしゃるとおりかもしれませんけれども、子供たちが、例えば特定の場所を決めてしまうと、子供たちはなかなかもとに戻る、やっぱり別室というよりもそこは非常時の場所であるということ。そのために、あとはそこから出やすくなるような環境をつくってやると思っています。最終的には教室に戻れるような環境をつくりたいということで思っています。
　今回はこの前のお話のとおり、支援員を増員していただきまして対応しておりますし、それから県のほうにも要求いたしまして、生徒指導加配とか、そういった加配をつけて少し人員的余裕は少しは出たかと思います。
　別室登校で専属の場所をつくる、専属の職員を置くということになると、私、実は石巻時代にそういったけやき教室ってあるんですが、不登校の子供たちが通う学校なんですが、そこの所長とか生徒指導関係、それから校長等と懇談会がありまして、その中でそういった提案が出たことがあります。そのときに、その学校の中では、やはり特定の子供をそこに限定してしまうと、かえって戻りにくくなるということで、できればその人数が余裕があって、そういった子供に余裕ある職員が対応できる、そういったものを余裕を持ってできることが一番いいんだということになりましたし、それからけやき教室の所長からは、そのときは、どうしても学校に来れなければけやき教室に来ていただきたいと思うし、そのほかに、けやき教室は今、仙台管内は白石に仙南けやき教室ありますけれども、その所長の申すところによりますと、まず親御さんとお話をしたい。それから、子供たちとお話をしたいということで、そういったいろんな何段階においてもの対応は考えております。やっぱり部屋については特別に専門のというか、いろんな職員がかかわることによって子供たちが早くもとの教室に戻れるように、戻るような環境になるようにということで働きかけてまいりたいと思いますし、なおこれからも、やっぱり議員さんおっしゃるような方面を踏まえながら、子供たちが通常の教室に戻れるように努力をしてまいります。以上です。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）今、いろいろと専属の部屋であるとかという、専属の部屋をつくってとは私は一度も言っていない。そこに固定してしまうような教育長の答弁がありましたが、そんなことは一言も私は言っていない。 　現実に今、別室登校で各学校、中学校が努力をしながらやっている。部屋も足らない状況もあったりとか、その人、人の部屋に１人、何人か一緒にというのは厳しいですので、例えばパーテーションを置いたりとか、いろんな御苦労しながら各中学校は何とか普通教室に戻るようにとしていると。
　ただ、先生たちのさまざまな状況があったりしていて、毎回別室登校の部屋にいれるかというと、いれない場合もある、プリントを置く場合もある、そういうときに、私が言いたいのは、専属のいると、やっぱりいろんな会話もできる。そうすると、それを担任の先生であるとかということでつなげられると。そうすることによって教室に戻ることができるといって、教育長が言うように、固定するための専属ということではなくて、普通教室に戻れるようにするために余裕を持っていろいろな把握をしながらやることが大事じゃないのかというのがあります。
　ですので、岩沼市はいろんな部分での助成制度を設けたというのは、やはり担任とか、いろんな部分がやるのはもちろんなんですが、その部分をフォローし合いながら、この学校を行きやすい学校にしていこうということでさまざまな助成制度をつくっているわけです。前回の教育長の答弁では、岩沼市はたくさんの助成制度があるので、なかなかそれにプラスアルファするのは難しいという答弁もありました。それは、こっちのほうで、執行部のほうで考えるのであって、しっかりとそういう部分も、私も各中学校とも話を聞いてまいりました。そういう部分から、やはり別室登校への専属の助手というのは、いろんな部分で必要性、これからさらに不登校、いじめという問題が、きのうありましたけれども、不登校が多くならないようにしなきゃいけないんですけれども、いろんな心の病等々があって不登校になる可能性もある。そのときに、うまくソーシャルワーカー等、ケースワーカーと連携をとって、学校に来た段階で連動しながら普通教室に復帰できるという体制づくりが非常に重要だと思うんですが、もう一度、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）大変言葉足らずで申しわけございません。私が申し上げたのは、やはり専属ではないんですが、中心になる職員がおりますので、そういった職員が、ただ、学校というのは、定数法の中でいろんな教科を持っておりますし、教室を持っておりますので、その中で動いているわけです。その中心になる職員、例えば生徒指導加配員がいれば、その職員が中心になっていろんな職員と連携をとりながらやっておりますし、ですから、ある意味で専属は専属ですが、ただ、学校として専属という形ではなかなか置きづらいと思います。ただ、役割としては、そういった中心になる職員はきちんと把握してそういう面に対応させるようにしておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）わかりました。きょうはここでとどめておきたいというふうに思います。
　次、2)ふるさと教育の重要性であります。これは我々の提言書でも、郷土愛を育むという部分でのものにしたわけでありますが、一時、大学で県外に行った。でも、やっぱり岩沼のすばらしさというものをしっかり教育の中でしていくことによって、また岩沼に戻ってきていただけるという部分でのふるさと教育は非常に重要である。それで今回にも書かれているわけでありますが、小学生に関しましては、各小学校といろんなところに行って岩沼市の特色のある人のところに体験で行きながらやっているのは知っています。中学校になると、なかなかそういうのが少なくなったりする部分があると、やっぱり中学校という時期に岩沼のすばらしさをもう一度考えることによって、大きなその後の部分のつながりが出ると思いますが、どのように推進していくか伺いたいと思います。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）確かに議員おっしゃるとおり、確かに中学校は少ないかもしれません。ただ、総合的な時間の中とか、地域とのつながりはとっておりますし、それから、この辺でいえば農家さんを見学とか、そこに行ったりとか、それから地域の中に入っての清掃作業とか、そういったこともやっておりますし、それからもう一つは、岩沼の大きな特徴は、例えばドーバーとか南国市、いろんな他地域とのつながりを持ちながら外からの目で岩沼を見ると。ドーバーの場合、10人ぐらいなんですが、そういった子供たちが戻ってくる。いろんな子供たちからお話を聞きながらほかの子供たちにそういう影響があるということもありますので、そういった意味で進めておりますし、これからも、やはり私自身ももっともっと中学校が地域のいろんな特徴的なところ、そういったものがわかるように、それから地域、本当にふるさとのよさ、やっぱりふるさとのよさというのが一番わかるのは外に出てからよくわかるような気がいたしますね。ですから、ほかとの比較の中でも、そういう意味では旅行もしておりますし、そういったものをただ学校としていろんな資料や何か、映像や何かを使いながらも岩沼のいろんなよさについては知らせてまいりたいと思いますし、特にふるさとに根差した教育をこれからも進めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）今、外に出たらふるさとがよくわかるという話もありましたが、外に出てふるさとわかる人もいるんですけれども、外に出てなかなか戻ってこれないという部分があるので、そのために中学校での教育が大事でないのかというので、ですから、今回の総合戦略の中にもふるさと教育の充実でこう書いてありますね。郷土、ふるさとの歴史を取り上げた地域教材の作成、「ふるさと岩沼」への誇りと愛着を育てる教育や学校、地域の連携の推進とある。それを中学校版ではどのようにしていくんですかということを私は聞きたいわけですよ。その件はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）各中学校、その地域によって教材化しておりますので、そういったものを使いながら地域の学習なんかをしておりますし、それから、やはり子供たちにとって岩沼というまちを見る。先ほど出た者がよくわかるということを言いましたけれども、学習というのは、そのものも大事なんですけれどもほかとの比較の中でいろいろわかってくると、そういうこともありますので、もう一つは、各企業が岩沼に入っておりますので、企業の見学とかそういったものを含めながら、岩沼はこういうところだということを知らせてまいりたいと思っております。そういったものを学校の中で進められるように教育委員会としても支援してまいりたいと思っております。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）しっかりと教育委員会としても支援していただいて、やっぱり中学校での教育というのが非常に重要になってきます。その一つでも子供さんが残ることがあるときに、いざというときに岩沼に戻ってくるという部分がありますので、ぜひともその件はやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　(3)であります。基本目標の「岩沼でつながろう！」から地域力の向上についてです。
　1)現状と課題でも地域コミュニティーへの影響が懸念されますというふうにあります。本当にこの地域コミュニティーが非常に重要であります。私も以前から、この地域コミュニティーの重要性から小地域福祉の取り組みをずっと提案をしてまいりました。そこで、その部分を含めながらどのように取り組むか、お聞かせを願いたいと思います。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）昨年度策定いたしました地域福祉計画、これについてその中でも当然触れておりますし、その中で小地域福祉の取り組みということで、これまでもモデル事業ということで取り組みを行ってきたものをさらに広めていくということが必要になっていくと考えております。
　今後、岩沼市の社会福祉協議会で策定いたしました岩沼市地域福祉活動計画を踏まえながら、その具体的な取り組みを行っていきたいというふうに考えております。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）2)にも関連するので2)に行きながら再質問します。
　2)地域を向上させるには、その土台として岩沼市地域福祉計画があります。それと小地域福祉の整合性をどのように進めていくか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）まず、岩沼市地域福祉計画と未来構想という大きな計画があるわけですけれども、これらを両方踏まえた形で、上位は未来構想が上位になるわけですけれども、その中でやっぱり保健、医療、介護、福祉、それぞれ総合的な立場から計画づくりをしてもらっているわけですけれども、地方創生においても、それらの整合性をきちっととりながらやっていくと。今、大きな計画があってその下に小計画がいっぱいついているわけですね。そういう形が普通の形になってきていますので、それらをどうやって束ねていくかというのも、整合性をとっていくかも大きな仕事なものですから、しっかりその辺は取り組ませていただきたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）この地域福祉計画の土台には、先ほども部長の答弁で小地域福祉のことが書いてあるという話があった。しかし、市民の方がこの地域福祉計画をどのように御理解をいただいているか、地域でどのように支えるか、小地域福祉をどのようにやっているか、部長からもモデルをつくった、いろいろあるわけであります。この地域福祉計画という部分をしっかり市民の皆様にお知らせをし、わかっていただいて、そのことをしっかりやることが非常に重要。未来構想であったり地方創生の部分だと、大きく皆さんのほうにタウンミーティング、いろんなのをやりながら周知をしようと思っているんですが、この地域福祉計画というのは本当は重要な部分であるにもかかわらず、つくってしまうと、なかなかそれで外に発しないという傾向があるんですね。社会福祉協議会がつくっている活動計画では、毎回回覧板を通しながら、回覧を通しながらこのようなのですよというお知らせが来ています。それをずっと見ているわけでありますけれども、そうしますと、地域福祉計画ということをしっかりと履行することによって小地域福祉であったり、地域コミュニティーというのが大きく広がると思うんですよ。これをどう広げるかという部分をしっかりまずは町内会の皆さんであるとか、いろんな人にその趣旨というか、流れというのをもう一度徹底していかないと、つくっただけで終わってしまうという大きな問題があると思います。これをやることによって、やっぱり岩沼創生という部分も大きなポイントになりますので、その点、どのようにしていくか伺いたいと思います。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）今回、小地域のモデルということで社会福祉協議会のほうで、既に北の町町内会でモデル事業でやっていますし、今年度中にも新たにもう１カ所、始めたいという部分もありますので、そういう取り組みをしながらその町内で実践をしていって、あと社会福祉協議会と連携しながらこの地域福祉計画、行動計画も含めて機会があるごとにＰＲなりをしていければと思っております。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）しっかりと、何度も言いますが、今回総合戦略の中でいろんな部分のが書いてありますけれども、やはり一番の土台は、これにも書いてありますが、自助、互助・共助、公助という部分が書いてある。やっぱりその部分、みんなで助け合っていこう、こういう社会づくりをしっかりやっていかなければ、地方創生ってなかなかうまくいかない。これが本当に土台であります。その大きなポイントが地域福祉計画であると私も思いますので、ぜひともいいタイミングということでもこれなかなか、ずっと前から作成の部分を提案していたんですが、いろんな部分の計画の差があったのでやっとでき上がったわけですので、今考えれば今いいタイミングででき上がった。それをどう広げていくかというのが地方創生に大きくつながると思いますので、その分しっかりと社協と連携をとりながら進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、(4)にまいります。
　基本目標の「岩沼でつながろう！」から安全・安心対策についてであります。安全・安心な地域には人は住んでくれます。また、他の地域からも岩沼に住んでいただける。特に今、高齢化社会でありますので、要援護者対策というのが安全・安心では非常に重要であります。このことは、前回も何度も質問してきたわけであります。特に名簿作成と支援体制というのが非常に重要になってくるわけですが、そこで、1)として災害時要援護者対策、名簿の更新と支援体制の現状を伺わせていただきたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）総務部長よりお答えをさせます。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）名簿の更新につきましては、社会福祉課及び介護福祉課が把握している情報をもとにいたしまして、もとになる名簿の更新は完了しております。今後、御本人の意向確認の上、同意がある方の情報に限って自主防災組織等の申し入れに応じて名簿提供、支援依頼を行っていく予定としております。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）名簿やっとね、今まで関係機関だけでなったのを自主防のほうまで行くという話もらったので、大きく前進したなと。そうすると、今度は支援体制ですよね。今回、支援体制出ていますけれども、名簿がわかる。そうすると、名簿をやっただけでは終わらない。ここからが大変ですよね。そうしたらその方をどうやって支援していくか、これも先ほどの地域福祉じゃありませんけれども、地域でどうやって支え合っていくかという部分も必要なんですね。それで、以前に墨田区の例を通しながらサポート隊の結成等々の提言もさせてもらったことはあったんですが、この支援体制という部分をどのように、難しい問題ではあると思うんですが、どのように岩沼としては考えていかなきゃいけないかと思うか、その点、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）自主防災組織の皆様とは、防災訓練等、よく相談をさせていただきながら実施いただいております。名簿ができてそれを提供して、実際に災害のときにどんなふうに支援を具体的に誰がどんなふうにどんなルートで行うんだというところを訓練等を通じて、その訓練等の前によく話し合いをさせていただいて、こちらから助言もさせていただいて、事前に組織の中で確認をしておくということをお願いしていきたいと思っております。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）やっぱりこれは行政が主になるというよりは、各地域が主になってやっていくのが大事でありますので、ぜひともいろいろアドバイスをしてもらいながら、多分他の市町村でも多分先進的な事例でやっているところがありますので、そこもやっぱり広げていくということが大事だと思いますので、その点、しっかりと進めていただければというふうに思います。
　次に、2)は、これは以前も提案しているわけですが、地下水と書いておりますが、井戸水などの地下水の活用をどのように考えているかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）この点につきましても、今年度、実態調査の一環といたしまして、下水道で把握している情報をもとに量水器を設置している井戸の数は把握をしております。それが市内76カ所ございました。これを非常時には飲用水以外で生活用水としての活用ということを検討してまいりたいと思っております。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）大きく広がったなと。当初はなかなかこの井戸水の活用、正直言ってなかなか進まなかった部分があったんですが、75カ所、実態調査をしたと。そうすると、その中の場所でも、やはり協力していただけるところとやっぱり厳しいところというのがあると思うんですね。と同時に、協力していただけるという人がいれば、それをマップなりにおろしてお知らせするということも必要だと思うんですね。これは次の段階だと思うんですけれども、活用の部分で。その部分はどのようにお考えになっているかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）その件につきましては、現時点で明確な方針はまだございません。ただ、76カ所の方々に調査といいますか、問い合わせをさせていただいて、どのような対応をされる可能性があるのかというところは、まず把握したいと思います。それで、同意をいただいた方の井戸については、こういうところがありますよというお知らせは、いずれしていきたいとは思っております。
　ただ、水も個人の管理、水質等について個人の管理になりますから、そこら辺の提供する際の留意事項であるとかそういったところがもろもろ出てくると思いますので、その辺、よく実態を一つ一つ確認をさせていただいて情報提供するということにしていかないと、まずいなと思っております。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）調査はしたということなので、今、部長の答弁あったように、その次の段階、先ほどの要援護者の名簿はつくった、その次の段階、これが非常に重要であります。そういう意味からやっと井戸水の場所を把握できた。今後は、さらにそれをどうやって広げていって市民の皆さんの安心・安全につながるかということが非常に重要であります。調査までが早くできるんですよ。それ以降がなかなか難しい部分がありますので、今、部長から答弁ありましたけれども、しっかりといろんな状況の問題点等々もあると思いますけれども、推進するときに。亘理なんかは飲み水でもできるように水質検査の部分の助成制度をしているという部分があります。それは亘理独自の施策なので、岩沼は水道の部分がしっかり整備していて飲み水は大丈夫だという部分があるので、まずはそのものよりもしっかり井戸水を活用しながら、その他の生活用水として使えるところは重要だと思いますので、ぜひともしっかりその後もやっていただけるようにもう一度、済みません、その決意を伺わせていただきたいと思います。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）ただいま議員からお話しありましたように、岩沼において、飲用水については他市町と比べて安心度が高いものと思っております。その次には被災時にはトイレの水というのが問題になりますので、そういったところに活用できるように、ちょっと優先順位としては飲料水の次の感じで今まで進めておりましたので、ただしっかりと対応を進めてまいりたいと思っております。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）２項目にまいります。２項目は復興支援についてです。
　１点目は、公明党は復興なくして再生なしとの思いで人間の復興を目指しております。市長も常々言っているとおり、最後まで生活再建を目指す被災者を支えることが大事であるということ、もう一つは、次世代を担う子供たちも含む健康と心のケアの支援策が非常に重要だと。岩沼市はいち早くさまざまな部分での復興の部分は進んでいるわけですが、これからやはり健康と心のケアをしっかりやっていくことが必要でありますので、改めて市長のその部分での決意をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）これからこの部分は非常に大事だという認識でおります。先日、14日月曜日には、衆議院の東日本大震災復興特別委員会の皆さん14名おいでになったんですが、そういった中にも訴えさせていただきまして、これから大事なものは、こういった心のケア、そして、ここにいる人たちの新しいコミュニティーをつくることが大切だということを訴えさせていただきました。
　御質問の内容については、副市長からお答えさせていただきます。
○議長（国井宗和）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）私のほうから取り組みなどを御説明させていただきます。
　被災者支援につきましては、被災者健康生活支援を目標にサポートセンターや関係機関と連携をした支援を行っております。
　また、心のケアにおきましては、みやぎ心のケアセンターの支援をいただき、専門スタッフによる被災者への訪問活動など、支援業務を重点的に携わっていただいております。
　今後におきましても、おのおのの再建がなされるまで被災者一人一人に寄り添い支援を継続していくとともに、子供たちにつきましても、教育委員会と連携をして支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）いつもその部分はやっていただくと同時に、この前も集団移転の場所でのちょっとお話をいろいろ聞いたわけでありますけれども、やはり昔、仮設住宅のときには、外に出ていろいろ皆さんとのコミュニティーがあったと。ところが、新しいお宅になると、家で落ちついてなかなか外に出ない。いろんなイベントをしたとしても、なかなか外に出づらくなっているという現実がある。そうなると、やっぱり健康、心のケアという部分が、今まで仮設のときには本当にみずから外に出て皆と対話する部分があったんでよかったんですが、今はそういうのがだんだんと少なくなってきていると。これは本当に今おっしゃったようないろんな取り組みをやっているようですが、難しい部分があります。それをしっかりやっていくということが必要でありますので、玉浦西のほうでもいろんな部分での対応、今、考えていくという部分がありましたので、ぜひともサポートの皆さんの協力も、このサポートは被災地でいち早く岩沼市が設置した部分でありますのでその充実とか、あといろんな町内の皆さんの協力をいただきながら、この心のケアと健康という部分ではしっかりと進めていただければと思いますので、この件は先ほど答弁いただいたんで了としたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　２点目は、今後の課題では被災地の跡地の有効活用であります。このことに関しましては、複数の議員が質問しておりまして、介護予防の一環としてパークゴルフ場であったりゲートボール場の整備というのがありました。２月議会の答弁では、「集団移転跡地の活用については、現在、復興計画に基づき検討しているところでございますが、パークゴルフ場やグラウンドゴルフ場などの生涯スポーツ施設の立地についても、これから関係機関や市民の皆さんの意向を踏まえ、土地利用計画の中で可能性を探っていきたいと考えています」という部分があります。その後も、やはりこれは老人会の皆さんも含めながらいろんな部分で、やはりパークゴルフ場、ゲートボール場というのは、そういう意見というのは多くなっているという部分があります。そういう意味で関係機関等々の意向を踏まえながらとありますけれども、もう一度、改めてこの整備についての見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（国井宗和）熊谷副市長。
○副市長（熊谷良哉）今御提案のございました移転元の活用につきましては、パークゴルフ場などの整備について、議員初め市民の多くの方から要望をいただいているところでございますが、まだ復興途中ということで、今後の土地利用計画の中でその可能性を探ってまいりたいというようなことで検討を進めてまいりたいと思います。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）そうしますと、同じ答弁です、いつごろまでをまず目標とするかということが必要だと思うんですね。検討はもちろん、大事なんです。多分、今の答弁では前向きな部分だとはこちらも受けているわけですけれども、ある程度、どの辺の時点で方向性を出していくかという、全ての計画ですよね、その部分での、跡地の利用の。その部分はどのような、今の段階で結構ですので、どのような予定というか、思いがあるか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（国井宗和）熊谷副市長。
○副市長（熊谷良哉）何をやるにしても財源が必要になってまいりますので、復興交付金を使ってできるかという部分の検討が重要になってくるのかなというふうには考えております。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）そうですね、まずは復興交付金どうだと。これもまずは上位の機関に聞かなきゃいけませんので、そこから財源がまず必要ですので、それでも私が聞いているのは、そういうことも含めながらいつぐらいを目標にしてという質問だったわけですね。その手段はどうでもいいんですよ、いろんな部分、あるんでしょうから。市民の皆さんはいろんな状況があっても、いつぐらいまでに方向性が出るかなという部分があると待てるんです。そういう部分でいつごろまでか、市長ですね、どのような決意かお聞かせ願いたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）そうですね、この件についてはいろいろ、長田議員含め、森議員も含め皆さんから御提案をいただいておりますが、土地はあるんですが整備する費用が問題だということで、ただいま副市長が申し上げて、財源を確保しようというところで前向きに取り組んでおりますが、もう少し財源の精査をさせていただかないと、ここをつくっている、実は予算がなかったのになくなってしまったと、いわゆる基金対応としてどこまでできるかというのを今探っておりますので、それを見て判断をさせていただきたいと思いますので、いつまでということは、今は答えは控えたいと思います。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）わかりました。再度質問しても同じ答弁になりますので、しっかりと、今、市長のほうから前向きにという話がありましたので、ぜひとも財源確保、しっかり頑張っていただきながら進めていただきたいことをお願いしたいと思います。
　次に、３項目は、障害者支援についてであります。
　１点目は、障害者が、緊急時や災害時に周囲の方に手助けをお願いしたいときに提示するヘルプカードというのがあります。ここには石巻のを持っているわけでありますが、このヘルプカードは非常に重要で、なかなか意思が伝わらない。例えば言葉の障害があったりとか、そういう部分でこのカードを示すことによっていろいろ助けてほしいというＳＯＳを出せると。そういう部分で非常に重要なカードでありますので、その点をしっかり導入したらどうかという提案ですが、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）健康福祉部長よりお答えをさせます。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）ヘルプカードにつきましては、今、議員さんおっしゃったように、緊急時、そのときの支援内容が記載されたものを提示して支援をしていただくということで、東日本大震災を契機に仙台市とか東京都内とか、ほかに石巻市さんも導入したということでございます。
　このカードにつきましては、岩沼市の第２期障害者計画の基本目標の一つでもあります「ともに生きる地域をつくる」ということでございますので、それに資する取り組みだということでございますので、導入に向けて検討したいと思っております。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）ぜひとも導入に向けて検討すると同時に、やっぱり新年度の部分ではしっかりとやっていただいて、新たな28年度からスタートするという部分も一つの時期だと思いますが、その件はどうでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）その点も含めて検討させていただきたいと思います。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）次にまいります。
　２点目は、心身障害者医療費助成についてであります。この制度は、心身に重度の障害を持つ方が必要な医療を安心して受けられるように、医療費の自己負担額を助成する制度である。支給対象者は３級以上の身体障害者手帳をお持ちであるとか、療育手帳をお持ちの方であるわけであります。
　しかし、現在はその医療費というのを一旦自己負担を窓口で払う。その後、数カ月でありますが通帳に振り込まれるという償還払いになっています。昔はいろんな乳幼児医療費でも、例えば出産育児一時金にしても、昔は一旦払ってその後に戻ってくるという制度だったんですが、やはり乳幼児医療費に関しましても、やっぱり最初の自己負担、どうせ戻ってくるんだからということから現物給付になったわけであります。そういう意味から、心身障害者医療費におきましても、現物給付という部分の制度に変更する必要があると思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）心身障害者の医療費の助成事業の窓口での支払いということでございますけれども、本市が、例えば現物支給の変更を行う場合につきましては、それぞれその負担分の各病院との契約、電算システムの変更、あと事務とか費用の面で結構多大な影響が出るとは考えております。県内の他の市町村におきましても、窓口の支払いについては大変苦慮していると伺っております。
　県に対しましては、県の市長会を通じまして、心身障害者の医療費の助成にとどまらず、母子・父子の医療費の助成につきましても、あわせて現物支給に変更するようにということで医療機関とか医師会、国保連合会等に働きかけの調整をお願いしているところでございます。それによって、全県的にやれば、効率的な取り扱いができるんではないかというふうに考えておりますので、今後は県全体で取り扱いの変更がなされるというのであれば、現物支給で対応できればというふうに考えております。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）確かにこれは各市町村もこの心身障害者だけは償還払いなんですよね。これ同じ医療費の部分なのに、なぜこの差があるんだという部分が不思議でならないんですけれども、ただ、今言ったように、いろんな変更する部分があるというふうに言いますけれども、乳幼児だって同じ病院でもう状況になっているわけですよね。そうすると、何かいかにも大変な状況のように答弁あったわけでありますが、実際に病院とは契約を結んで乳幼児の部分をやっているというふうになると、例えば市外だったらなかなか難しいんでしょうけれども、市内の病院、まず第一段階として市内の病院だったらこうやるとか、県の動きを待つんではいつになるかわかりませんから、まず市独自としてやっていく場合には、市外の病院は１回払ってからというふうになって、市内に関してはできると私は思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）子供の医療費につきましては、市町村から直接お支払いはしていなくて、国保連合会を通じて全て出していただいていると。それ以外を市が直接やると、各医療機関に今ですと年間２万件を超す医療費がございます。その分を個々に振り込むという作業が出てきますので、やっぱり国保連合会での一括での支払いということがあれば、市町村でも大変ありがたいと思っていますので、そのような状況でございますので御理解をいただければと思います。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）わかりました。ぜひとも国保連合会とか県のほうにやってもらいながら、まず市長会等々もありましたけれども、やっぱりこれをやっていただくと、この現場の職員も事務量、この前、事務量の多さから民間委託だという話も、窓口の話が出て、これだって事務量、いっぱいあるんですよ。ところが、償還払いから現物給付になることによって大きな動きになりますので、ぜひともその件、市長、その件、どのように市長会等々でやっていくかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）特に子供たちの医療費については、いろいろ苦慮しているというところも私も十分知っているし、その制度の違いによって今言った現物給付とか、直接払いになるんでしょうけれども、国保の流れって大きくうねって30年の広域の統一化になろうとしている中で、そういったものが、もし我々の要望として聞いていただけるような発言がもし市長会の中であれば、そういった機会を捉えて、そういった一括して支払えるような、統一した支払いができるように要望してまいりたいと、このように考えております。（「終わります」の声あり）
○議長（国井宗和）12番長田忠広議員の一般質問を終結いたします。
　休憩いたします。
　再開は11時５分といたします。
　　　　　午前11時05分再開
○議長（国井宗和）休憩前に引き続き会議を開きます。
　９番佐藤一郎議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。
　　　　　〔９番佐藤一郎議員発言席〕
○９番（佐藤一郎）岩沼政策フォーラムの佐藤一郎です。
　岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）について一般質問を行います。
　議会前に岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）の概略の説明がありました。これは今後５年間の政策目標であります。また、地方創生のセミナーが仙台でありましたが、そこにも私は参加しまして、地域経済分析システムについて研修をしてまいりました。
　地方交付金額が岩沼市の行方に重要な戦略が課題となります。その中で柱となる項目について基本目標となる基本、具体的施策が発表されました。「安定した雇用創出し維持する〜岩沼で仕事をしよう！〜」、「新しいひとの流れをつくる〜魅力を伝えよう！岩沼で暮らそう！〜」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる〜岩沼で家族になろう！〜」、主たる項目について質問をしてまいります。
　１点目、安定した雇用を創出し維持するための具体的な施策について、(1)「仙台空港等を活かした新たな産業振興」について、新たな企業誘致とはどこの地区を考えているのかお伺いいたします。
○議長（国井宗和）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）地方創生の中でそうした企業誘致は極めて大事でありまして、復興計画と総合戦略の両方の共通の目的でもありますので、これから大事に、そして、仙台空港の民営化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　御質問の具体的な施策については、市民経済部長よりお答えをさせます。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）ただいま市長が申し上げましたとおり、地区としては空港周辺ということになり、具体的には仙台空港の岩沼臨空、矢野目工業団地のあいている部分ということになりますけれども、それから、その東側に隣接しております、既に都市計画決定をいただいております土地区画整理事業で事業化を進めるという西原地区、また、仙台空港、どちらかといいますと、南西部、中坪・荷揚場地区と、ここの名称は仙台空港フロンティアパークということになっておりますがそこを想定しております。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）これは今までも荷揚場地区、中坪地区、ずっと私は取り上げてまいりました。そして、ことしから西原地区についても造成して、県のほうにもそういう提示をしておりますので、造成を行っているというふうに私も伺っております。
　私は、この地区は数字的には10ヘクタールと５ヘクタールぐらいですかね、そのぐらいの数字でございます。そのほかにまだ周辺となれば大きな地区もあると思いますが、そのほかについては含まれていないんでしょうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）私どもの国土利用計画も含めまして、土地利用についてはいろいろ将来に向けての考えは、それはございます。現在、この地方創生に向けて安定した雇用を創出するということでの具体的な提供できる土地はどこなんだということになれば、今申し上げた土地が一番時間的にも可能であるということでございます。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）わかりました。
　それで、次に移りたいと思います。今までも私は質問してまいりましたが、(2)の健康医療産業集積地（健幸サイエンスパーク岩沼）は、地方創生としてのどのような位置づけになるのかお伺いいたします。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）本市の健幸先進都市のまちづくりと、ここを産業面からいろいろ進めると。そして、総合戦略の具体的施策におきましても、仙台空港等を生かした新たな議員御指摘の産業振興、これを掲げているわけです。一番ここで問題になりますのが、今、仙台空港の民営化と、これを契機としまして空港運営権者、あるいは宮城県とともに、これは強い連携を持って健康医療産業の集積も含めた今後の成長性が認められる産業、そういった部分に誘致を働きかけていくというのは非常に重要であるというふうには思っております。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）先ほどのすぐそういう企業誘致ができない状態にあるからここの健康産業、医療産業地域には含まれていない。でも、目標とする面積がここは85ヘクタールありまして、いろんな施策が今後考えられます。そして、今までもそういう地元の皆さんにも健康医療産業集積地でありますよということでいろんな制約がありました。当然、そういう開発の期待もあります。そういった中で、やっぱり面積的にもボリュームがありますので、ぜひこれを健康医療産業集積地、健幸サイエンスパークとしてぜひ進めて、前回も言いましたが、市長もここが鍵だと言っておりますので、その進め方として、この地方創生の中に組み込めるといいますか、組み込んでほしいんですが、その辺の考え方はどういうふうになるんでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）これまでとちょっと切り口が違うという認識でおりますが、今おっしゃられたのは、地方創生の枠組みの中でここを開発したらどうなんだということをおっしゃられているという解釈でございますが、当然、地方創生については５年スパン、それから未来構想については10年スパン、その10年スパンの枠組みの中で土地利用を我々は示しているわけですけれども、その中にはしっかり入っておりますので、５年の間にあそこを開発するというのは難しい。これは今やっている、宮城県がやっている中坪・荷揚場地区と岩沼がやっている西原地区、大変な財源と労力がかかるわけですね、市が今、急いでやっているわけですね。当面、企業を誘致する場所が極めて少ない状況にあるものですから、ですから、非常の解釈として直接今やっているわけでございまして、そういった期間をあらかじめ限定した中で今やっていますので、これから矢野目西についてはこれからの計画の中でやっぱり重要な位置づけになっておりますので、制度の枠組みの中で今、できる限りやっているつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）地方創生の５年内に開発してそういう企業誘致が可能な地区ということで、今挙げられた中坪・荷揚場地区、荷揚場地区は17.7ヘクタールありまして、それで分譲可能な面積が11.9ヘクタールあります。そしてまた、西原地区については5.6ヘクタールありまして、分譲面積の可能なのは2.8ヘクタール、物すごく矢野目西の面積と比べますと少ないということでございます。
　そして、私が言いたいのは、岩沼の財源を確保するという大きな命題については、大きいところ、今の確実な線というのも埋めていかないといけないというのも私もわかります。でも、やっぱり大きな面積というのは85ヘクタールありまして、そのうち、どこまで企業誘致が可能かわかりませんが、どちらにしても大きい面積だということはありますし、当然、力の入れ方も時間のかかるのもあると思います。そういった中で、やっぱり位置づけとしては、その方向を考えていくんだということで、方向へ行くということでお願いしたいと思います。
　それで、今回、医療産業集積地というのが今後ともこだわっていくのか、その辺と、もし新しい時代にマッチした産業構造の変化に伴ってスタンスを変えていくのか、その辺の市長の考えをお願いしたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）矢野目西については、アンケート調査などもさせていただいておりましてさまざまな意見が出ております。もともと国際物流拠点地域としての位置づけ、これは宮城県がしたわけでございますが、そういった位置づけもあるし、今回、震災に伴って新たな企業誘致の場所としてあそこを選んだわけでございまして、それは医療産業の集積地であるということで、同じ場所に重ねて計画をしているわけですね、県の計画と市の計画。それはどういうことかと申し上げますと、あらゆる企業に向かって声を出していきたい。
　特に今ですと、医療の企業が非常に宮城県が少ないんですよ。何というんでしょうね、医療産業に携わる企業が宮城県、非常に他県と比べて低いというところも我々の考えの中にあったわけです。ですから、同じ場所で85ヘクタールにそういったサイエンスパークというような計画をさせていただいたんですが、現実的にはかなり厳しいという、いわゆる医療産業の企業だけを集めるのは、やっぱり条件、水の条件、振動、例えば海岸からの塩分等、あとは騒音、さまざまな条件をクリアして医療系の企業を誘致するということになるんでしょうけれども、残念ながら、そういったマイナスのメリットもあるわけなんですね。
　ですから、医療も大事だし、それ以外の物流も大事だし、アンケートでいただいた要望もあるわけですね。それは、例えば沿道サービスとか、テーマパーク的な、例えば商業施設の集積みたいな、いろんな意見が出されておりますので、計画をつくってそこが実現あるかどうかというのは最終的なポイントでございまして、企業が来るということじゃないと、なかなか開発も難しいわけですから、そういったさまざまな機会を捉えて私はセールスをしていきたいと思ってございます。
　いずれにしましても、矢野目西については、85ヘクタールあるわけですからそれを一挙にやるわけにいかないので、来ていただける企業をまず探すと。そして、少しずつ開発をしていくという手法以外にないのかなと思ってございます。今、震災から５年目に当たる15ヘクタールぐらいの中坪と西原を含めて15ヘクタールぐらいあるんですよ、開発しているのは。これは国の力をかりてやっているわけですから、今、これぐらい工業団地造成している他の被災自治体はないわけですね。気仙沼とか石巻はちょっと比較にならないんですが、近隣ではないわけですね。ですから、最も企業誘致に力を入れているということを言っても、私は過言ではないと思ってございますので、さらにそういった企業誘致に力を入れていきたいと、このように思ってございます。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）まず１つ目の医療産業にずっとこだわることなく、やっぱり新しい産業もあると私は思います。それで、私ら建設産経常任委員会で調査しました愛知県の高浜市では、本当に新しい産業、企業誘致を考えておりました。次世代自動車関連の産業、航空宇宙関連の企業、環境新エネルギー関連、健康長寿関連、あと情報とか、ロボット関連とか、新しいものをターゲットとしているという説明がありました。愛知県の本当にど真ん中の高浜市さえ、そういうふうに企業誘致、いっぱいあるけれども一生懸命になってまた別な形で企業誘致を考えております。
　そういった中で新しい分野もいろいろと取り入れて、医療特区は医療特区で掲げたんですから、プラス新しい産業とか、その辺も含めてターゲットを広くしてほしいと思います。そして、今までも沿道サービスというのも、今後、商業施設というのを考えていくということでありますので、ぜひ一つでも進んでいっていただければ、その辺の活性化が進むのかなと思います。
　ということで次に行きます。(3)の東日本大震災の被災地の各市町は、企業誘致を重視して取り組んでいる。本市ではどのような考えで取り組むのか、お伺いいたします。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）ただいま菊地市長が申し上げましたとおり、被災自治体の中でもこの企業誘致、最も取り組んでいるんではないかというようなお話、そのとおりでございまして、おかげさまで、まずは仙台空港、あるいは東部道路、そして、仙台港のほうまでのアクセス、空路、陸路、海路、この利便性にすぐれた立地環境というのが実は岩沼の最も売りでございまして、そういったものを生かしながら現在も誘致活動に取り組んでいると。 　また、被災自治体が活用できる復興特区、そして、津波補助金に代表される史上最大の補助制度もございますので、そういったものも最大限、企業の皆さんにも活用していただけるように一生懸命我々も努力をしておりますし、そこに空港の民営化というのもございます。先ほど来の回答で恐縮でございますが、新しく決まる運営権者、そして宮城県、こういったところとこれまで以上の連携を強めまして、また誘致、そして、産業振興につなげていくというような努力をさせていただきたいと思っております。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）そういうふうにお願いしたいと思うんですが、一つだけ確認したいんですが、津波補助金というのは、たしか28年３月ごろで終わりなのかなと私は思っていたんですが、その辺はどうなのでしょうか。というのは、今まで、今言いました西原地区と中坪・荷揚場地区のやつはそこに該当するとは思います。私が言いたかったのは、矢野目西に関してはまだちょっとおくれているというのもありまして、その辺の津波補助金というのはどういうふうになっているのかお伺いします。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）期限につきましては変更ございません。そこの中で最初、第１次だけで終わるのかなと、申し込み受け付けが。それが今、第４次まで来ていると。審査の中で適用する、あるいは資材の高騰の関係から新たな投資を断念しなければならないという企業等もございまして、予算の枠が限られておるんですが、その枠の中で第４次の申し込みまで来ているということでございます。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）４次といいますか、期限というのはどういう、いつまでの期間とかというのはなかったでしょうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）申し込み等の期限につきましては、事前に余り知らされていないのが現実の状況でございまして、先ほど申し上げましたのは、企業がきちんと建物を建てて操業できるまでその期間でやりなさいというのが今の時点での縛りでございます。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）市長が参加しました県南サミットの要望の中で、角田市長が東日本大震災の復興特別区の法と宮城企業立地奨励金などを延期してほしい。たしかこれは28年３月31だったのかなと私は思いました。とすれば、それを延期、今後していけば、まだ被災地の宮城県の企業誘致が活発になるのかなと思います。先ほど私、愛知県の高浜市の話をしましたが、全国どこでも今回の地方創生では動きます。そういった中で、やっぱり利便さがあるといっても、土地も値段もありますし、いろんなほかの要因が出てくると思います。そういった意味で今回、津波補助金といいますか、延びるんであれば、そういうのを活用して今言った荷揚場・中坪地区、西原地区でなくてそのほかにも、矢野目西にも活用できるようにお願いしたいと思います。市長、どうぞ。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）内容ですね、補助金が頼りという部分も確かにあるわけでございますね。いわゆる企業立地奨励金といわゆる津波補助金ですか、原発も含むんですが、新しく岩沼に来られる方に対する補助、矢野目西の補助という形にはなかなかなり得ないですね。土地の開発に対する補助はないんです。そこに出店される企業についての補助はあるわけですね。そこが非常に難しいところです。
　実は震災によっていろいろ企業が撤退していく中身がありましてですね、それを抑えるためにグループ補助でいろいろ支援をして現状で頑張ってくださいと。グループを組んで支援求めた場合は、それは補助するよと。次に新しい支援として津波補助金が出たわけですね。その補助の内容も２分の１、あるいは３分の１とかちょっとばらつきがあるんですが、それは企業の大きさによって違うわけですけれども、実はその制度をつくった時点では、ある程度物価が安定していたときの試算で企業が進出しますと手を挙げてきたんですが、だんだんだんだん２年、３年とたつうちに、物価も上がり、人件費も上がり、なかなか資材等、補助の内容のメニューがうまくリンクできなくなってきている。それで、企業としては進出、せっかくいいメニューがあるんですけれども進出できない、辞退するという部分もあります。
　そんなこともありますものですから、私は直接東北経産局のほうに行ってこの辺の充実をしっかりしてほしいということを再三申し上げてきて、まだその効果なるものは見えていないんですが、しかしながら、今後も４次、５次と続くようにお願い、４次までは来ているんですかね、５次まで行くように、加えて新しい起業者に対する支援、新しく新規企業をつくる人の支援とか、さまざまな形で支援を今求めておりますので、矢野目西と絡めると非常に難しくなるんですが、まず来ていただける企業を優先的に探して場所をあそこ提供して、矢野目西で開発できる期間を待っていただけるかどうか、そういったさまざまな条件の中で探っていきますので、地方創生と今回は絡めていらっしゃるんですが、地方創生は地方創生で非常に急いでやらなきゃない部分もあります。ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）よろしくお願いします。
　それで、２項目めに移ります。新しい人の流れをつくるための具体的な施策について、(1)千年希望の丘を整備し、復興ツーリズムの拠点として活用とあるが、どのような活用を考えているのかお伺いします。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）復興のシンボルと言われる千年希望の丘につきましては、県内外から防災、あるいは震災学習と、こういったことでいろいろ視察等があるわけでございます。単なる被災地の見学で終わってしまうというのは非常にもったいない話でございまして、周辺の農地を活用した農業体験、あるいは農産物の販売、加工などの取り組みを同時に進めていきたいというふうに考えております。たまたま先日でございますが、アグリツーリズムということで地元の生産者と都市の住民との交流が行われました。千年希望の丘の草取りをしていただいて、そして、地元で農業体験をしていただいたという事業でございます。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）今回の地方創生の中で岩沼が、新しく名所となる千年希望の丘でございますから、これを本当に活用しない手はないと私は思います。
　それで、私は今までもここについては南北に10キロと、メモリアルパークもありますし、公園もある。そして、将来的にはあそこの県営の野球場も復帰すると聞いていますので、いろんなスポーツもできるんだろうなと思います。先ほど同僚議員が言いましたその辺の活用については、いろんな提言も議員からも出ていますので、その辺もある程度今からも、ことしは植樹祭に全国から6,000人も来ましたと言いました。来年は１万人規模を考えていますと言っています。そういった中で、やっぱりここはＰＲするべきだなと私は思います。いろいろ運営する費用とかいろいろあるんでしょうが、その辺で人が集まってくる、そして、みんなが植えた、植樹をした木が育ってくるというのを見て、全国から将来も集まってくるんだろうなと私は思います。
　そういった中で、例えば最初は岩沼の集まっていただける健幸フェスティバルといいますか、健康のお祭りをここでしたらいいのではないかなと。例えばグラウンドゴルフもできますし、将来パークゴルフをつくるかもしれない。そしてまた、そういう部分がありまして、私はいろいろ聞いておりますと、今、北海道からパークゴルフで相馬の新港のゴルフ場に行っていますよ、それがやはり飛行機で来ますから宿泊して帰るという話もあります。当然、広い相馬の工業港のほうのパークゴルフ場だと言っております。そういった中で、そういうものを活用して、将来は全国から集まってくる人をそういうふうにパークゴルフあるいはグラウンドゴルフとか、そういう身近なものをやればいいのかなと、そういうふうな考え方は、市長、今後どのように考えていくのかお伺いします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）活用の仕方としては、非常にいい形かと私も思ってございますし、先ほど前段、長田議員もパークゴルフ場、グラウンドゴルフ場という土地利用についての提案をいただいておりますし、方向性としては、できるだけ早くそういったものを取り入れてあそこに人が集まれる場所にしたいと、そのようには思ってございますが、今なお非常時でございます。まだまだ災害の傷跡が癒えておりません。まだあと２年ぐらい、私は復興に本当に力を入れなきゃないという思いがございますので、できるだけ早くそうした健康づくり、千年希望の丘を使った、そういった事業ができるように取り組んでいきたいと思いますし、いろいろ民間からの問い合わせもありますので、できるだけそういったものを民間の力をかりてあそこでいろいろイベントをやりたい、当面はそんなことを考えてございます。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）ぜひこの千年希望の丘、活用をお願いしたいと思います。
　次に移ります。(2)の「子育て支援施策」とあるが、どのように考えているのかお伺いします。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）「子育ての支援施策」ということでございますけれども、戦略の基本目標の３点目の「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」というふうに掲げられている事業となります。例としましては、結婚・出産への支援といたしまして、子育て世代包括支援センターの事業、予防接種の助成事業等を推進していくと。あわせて地域の中での子ども・子育ての充実といたしましては、地域子育て支援センターでの事業、ファミリーサポートセンターでの事業と子育てしやすい環境づくりに取り組み、新たな定住者の確保に向けて積極的に情報の提供を行ってまいります。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）今から本当に子育てといいますか、大事に子供さんを育てていく必要があるというのは前からそうなんですが、今からは特に大事だということで、そして、いろんな手当ても多く岩沼市ではやっております。これで次もかかわるわけでございますが、そういった中で今回の創生の中でそういうふうに具体的に進めてほしいと思います。
　次に移ります。(3)「新婚世帯・Ｕターン者等の定住支援策の推進」とあるが、どのような考えがあるのかお伺いします。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）具体的な施策につきましては検討中ということでございますが、例えば市内の不動産会社などに御協力をいただいて、市のホームページ上で空き家等の住まいの情報の提供をするとか、あと空き家のリノベーションを何らか支援する取り組みなど、そういったことを検討中でございます。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）今回人口が、若者を取り戻すといいますか、若者が、岩沼から出ていった人を戻すのをＵターンといっておりますので、そうすると、岩沼の魅力が必要だということでございますね。それで、いろんなデータを見ますと、15歳から24歳は出ていっている。20歳から29歳は戻ってくる人もいますというデータがこの前の分析でわかりました。
　そういった中で、戻ってくる、そういう施策が必要だと私は思います。それで、極端な例でうまくないんですが、ただ一つは、兵庫県丹波市を見ますと、戻ってくるということで第３子以降について出産の奨励金を１人当たり20万円の補助金を出しますよという施策が出ました。やっぱり第１子、第２子、第３子というのはまた大変なので、あと、東京の千代田区なんですが、Ｕターンという意味で介護時代の対応として親と住む、地区内に転居する新婚世帯や子育て世帯に次世代育成住宅助成金というのがありまして、２人世帯で30平米以上の住宅で初年度は月８万円、次年度からは１万円ずつ減らして８年間補助する。財源が豊かだからそういうふうになっているのかもしれませんが、ただ、いろんな手でこういう新しい政策が私は必要だと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（国井宗和）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）ただいま議員の御指摘の点につきましては、まだまだ考えないといけない点があると思っております。
　現状でございますけれども、岩沼に転入された方たちのアンケート調査をとっております。まだ具体的にお見せできるほど集計が進んでいるわけではございませんが、そこの中で岩沼に転居された主な理由として、例えば親がいる、親族がいるという点でこちらのほうに来られている方が多々出ております。
　そういった意味におきまして、まず、そのあたりのなぜこちらのほうに転居されたのかというあたりをまず分析をさせていただいて、その上で次の政策として考えていくんではないかというふうに思っております。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）まず精査して、ただ、私が思いますのは、今回の地方創生、またこれも同じで各市町村で同じパターンでやってくるのかなと思います。そうすると、何か特徴ないとうまくないというか、特徴ないと岩沼の魅力というのは発信できないので、その辺も含めて検討してお願いしたいと思います。
　次、３点目、似通っていますけれども３点目の結婚・出産・子育ての希望をかなえるために具体的な施策として、(1)「結婚・出産における経済的な負担の軽減」とあるが、どのように考えていくのかお伺いします。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）結婚・出産におきます経済的な負担の軽減策ということでございますが、出産に関しましては、妊婦健康診査の公費負担、あと特定不妊治療に対する助成、また妊娠期のつわり等による歯周病の予防策として妊婦歯科健診検査費用の助成等を行い、経済的な負担の軽減を図っていきたいと思っております。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）今までもこれがずっと継続してきたというのもあります。今、部長が言った。そこで今回の地方創生で新しいといいますか、目玉というのはどういったものがあるのかお伺いします。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）目玉という事業については、今いろいろ種々検討しているところでございますけれども、先ほど家田参事から申し上げましたように、アンケート調査の結果等を踏まえてどのようなのがあるか、引き続き検討させていただきたいと思います。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）ことしから子育てに関しても中学校３年生まで通院の無料化とか、いろいろと手は市としてやってまいりました。そういった中で、今から岩沼に住んでいただける若い人といいますか、そういう子育ての人たちが集まりやすいという雰囲気を表に本当に大きく出して、そういうのが伝わって帰ってくるといいますか、そういうふうに集まっていただけるようにお願いしたいと思います。
　(2)の「結婚相談支援事業」とあるが、どのように内容を考えているのかお伺いいたします。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）「結婚相談支援事業」につきましては、まず現状を申し上げれば、皆さん御承知の勤労者活動センターを会場としまして、宮城青年交流推進センター、昔、青年団されている方はよく御存じだと思いますが青年会館、そこからの派遣で専門員が来て相談を受けているという現状にございます。実際そこではそれぞれの状況をお伺いしながらお見合いパーティーへの参加、あるいはパートナー紹介からお見合いまでのお世話を望む会員としての入会と、そういったものもいろいろ進めているわけです。これはあくまでもそういった分野でなんですが、実はこういったものは行政だけでなし得るところではございません。我々、非常に民間の力にも注目していることがございます。それは今、市内の若い人たちがそういった場を企画をして、実際ついこの間、いろいろ駅前を活用しながら「岩コン」というような名称で非常に盛り上がっている催しもありますので、そういった人たちの活動もあわせて支援をしていきたいなというふうには考えております。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）先ほど部長が言いましたね、若者が企画して運営する、私はそれが一番すばらしいと思います。やらせられているんでなくて、私たちがやるんだと、そういう積極的な姿勢がその仲間づくりといいますか、チームワークをとると思います。それがすごく私は大事だと思うんです。それで、その辺でやってほしいと思いますが、それで、今までもずっと話、私、質問してまいりましたが、それで一番ここで人口が減少傾向にある、それが平成52年が４万人を切るのかなという数字が出ております。それはデータ上が、いろんなデータがあります。ただ、切らないように努力しようというのが地方創生の目的でございますので、そうであれば、あと25年後、ちょうど今の世代がお子さんを産むとか、そういうふうになっていくと思います。そういうのが一番大事だと思います。
　それで、今、地方創生でなくてもそういうことに、結婚のいろんな事業に施策を県でやっているところがあります。私、見たら兵庫県でコウノトリ制度というのがありまして、コウノトリ、ボランティアで報酬はいただかないと。でも、コウノトリの大使がお互いに結びつける、あとボランティアで先ほど言ったパーティーなども集まってもらうとか、それが兵庫県の各地に手を挙げていただいた。それが今度、京都府でもやっております。京都府全部で婚活マスターという名前で、もし結婚でカップルになれば１組３万円の奨励金が出ると。いろんなことでこれもボランティアでやっていると。そのほかにそういう県レベルでというやつなんですが、そのほかに長野県の岡谷市は、５万1,000人の人口でございますが、ここは福祉協議会が窓口として応援をしてもらっていると。あと、群馬県の高崎市も福祉協議会でやっています。窓口はちょっと違ってきますが、そういうふうに市としても県としてもいろんな場面をつくるといいますか、ボランティアで世話をするというふうになっております。当然、そういうのを含めて今後検討すると思いますが、その辺の見解をお伺いします。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）一番この問題に関しては、社会の雰囲気というのが非常に大事なんだろうというふうには思います。それで、余り行政、行政が表に表にと出ていくのが本当にいいのかどうかというのもやっぱり考えていかなければならない。もう少し自由な形で出会いの場が提供される、あるいはそういったところに参加してみるという雰囲気づくりというのは非常に大事だと思いますので、やっぱりあらゆる方面からそういった雰囲気づくり、醸成できる環境はどういうことがあるのかなというのを真剣に検討して、やがて来るであろう、そういった人口減少社会の少しでも歯どめをかけるという努力を皆さんでやっていくと。これは地域に住んでいる皆さんにも同じことが言えるんだろうというふうに思いますので、そういった機会も捉えながら、市民仲人じゃないんですけれどもいろいろ環境づくりを提供していきたいなというふうには考えております。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）今までもこういう結婚事業については私、質問してまいりましたが、やっぱり一歩でも進んだ形で市が考えていますよ、動いていますよというのを一つ出してほしいと思います。そしてまた、この地方創生で、やっぱり人口減少にどうにかして歯どめをするというのが基本でございますから、ぜひ努力してほしいと思います。
　今後も継続可能な岩沼に、心豊かなまちとして若者が集うまち、愛のまちを目指して、私の一般質問を終わります。
○議長（国井宗和）９番佐藤一郎議員の一般質問を終結いたします。
　休憩いたします。
　再開は午後１時といたします。
　　　　　午前11時50分休憩
　　　　　午後１時00分再開
○議長（国井宗和）休憩前に引き続き会議を開きます。
　４番布田恵美議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。
　　　　　〔４番布田恵美議員発言席〕
○４番（布田恵美）４番、未来いわぬま、布田恵美でございます。
　今回はさきの通告に従い、ふるさと納税について、そして、市民体育センターの今後のあり方についての２項目を取り上げてまいります。
　では最初に、市政報告の中のふるさと納税の促進策について問います。
　岩沼市のホームページを見ると、ふるさと納税についてというバナーからたどって、そこには「岩沼市は、住んでいる人が誇りを持って暮らしを営み、ここに暮らしてよかったと思えるまちづくりに日夜励んでいます。ぜひ当制度を活用いただき、故郷岩沼、思い出の地岩沼、気になるまち岩沼を全国の皆様に応援いただきますようお願いいたします」という説明のページに飛んでいます。この点を踏まえてお尋ねいたします。
　(1)番です。市民へのふるさと納税に関しての周知はどのように行っているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（国井宗和）(1)の表題、1)になるのでしょうか、今の問いかけは。
○４番（布田恵美）まず、市民への周知はどのように行っているのかということで、済みません。1)市の広報紙ではどのように行っているのかということで問います。
○議長（国井宗和）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）総務部長よりお答えをさせます。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）広報「いわぬま」による周知につきましては、ふるさと納税の性質上、市民に対するふるさと納税促進のための周知ということではなく、返礼品による促進策への参加と協力を呼びかけるための記事を掲載しております。ふるさと納税をきっかけとして産業振興や地域の個人、法人、事業者のビジネスチャンスにつなげていくことが重要であると考えております。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）では続きまして、今、広報紙での呼びかけ、まずふるさと納税をやっているんだよということ、地元の地場産業の発展のために知らせているということでした。
　まず、地域の皆さんへそういった今のあり方での取り組みを知っていただくということも、とても大事なことで、そしてまた、岩沼出身者の方などの岩沼にゆかりのある方へ口コミで伝えていただくということも、大事な間接的な発信の手段だと思うところです。ですので、市の広報をごらんになった岩沼に住んでいらっしゃる方、岩沼に住んでいらっしゃる方ではなくて近隣の方も、例えば岩沼に通勤をなさって働いていらっしゃる方も広報紙を目にする機会、場合によっては岩沼の広報紙を市外に持っていく、あとは遠方にいる縁者の方に何か宅配で季節の便りを届けるときに、一緒に広報紙を送るということもあるかもしれません。そういった中で、市の広報紙での発信のあり方というのも、さらなる工夫というのも考えてもいいんではないのかなというふうに思うわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）今御提案いただいたような切り口といいますか、そういったところも踏まえた広報というものも必要だなと思います。これから繰り返しお知らせというのは、いろんな手段でもってしていかなければならないと思っております。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）ぜひせっかくの機会ですので、積極的に岩沼を発信する一つの手段としても活用していってほしいと思うところであります。
　続きまして、2)です。岩沼のホームページの中ではどのように行っているのかお尋ねいたします。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）ホームページによる周知につきましては、27年度税制改正により、本年４月から拡大されたふるさと納税制度の内容並びに先月からスタートしました本市の促進策に係る手続等を案内するページについて、更新を行っております。今後、市民向けにはさらにふるさと納税制度の理解を深めていただくための情報、また、全国に向けては、ふるさと納税ポータルサイトへのスムーズな接続によりまして、効果的な周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）私も大変関心を寄せましてそこのふるさと納税の項目、リンクをたどって見ておりました。今、部長からの答弁にもあったんですが、やはりふるさと納税って何だろうということをまずそこで検索をして調べる。そのときに大変詳細な言葉での説明もございました。そして、やはりじゃ今度は実際にそこで知り得た知識、知り得た情報を、そこを見た方が私もそこにふるさと納税で参加しようという方、おありかと思います。例えば岩沼に住んでいらっしゃらない岩沼出身の方、全国に、外国にもいらっしゃると思うんですね。そういった方が岩沼もふるさと納税始まったんだなということでクリックをしてたどってポータルサイトにたどり着きたい。まだリンクがポータルサイトに今現在は張っていないようでした。
　情報を得るときに、何かの書いてあるもので見たんで、３回のクリックで必要な情報に届くというのが大変親切な、それ以上複雑になると、諦めてしまうという、そういった気持ちの上でスムーズにつながっていくということが大切なきっかけなんだそうです。
　ですので、せっかく今、ポータルサイトの中には、確かに岩沼市に関してのふるさと納税の情報もございます。そこへの一日も早い岩沼市のサイト、岩沼市のホームページからのふるさと納税というところから、こちらから岩沼市のふるさと納税ができますよということで親切な誘導も、決して悪いことをするわけではありませんので、利用者の方にとって、そこに関心を寄せてくださった方にとってスムーズに実際クリックをして、ふるさと納税につなげられるような取り組みを早く進めていただきたいなと願うところですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）できるだけ早くそのようにしたいと思っております。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）いろいろな内部での機械の操作だけではなくて、更新するに当たっての手順というのも当然おありなのかなというふうに思うわけですが、一日も早く、１円でも多くと言ったらいいのか、納税をいただけて岩沼市のさらなる財源の確保にも、そして、地場の産業の振興にもつながるように取り組んでいってほしいと思います。
　では、次の質問に入ります。(2)番、返礼品についてお尋ねいたします。現在の返礼品の数量の確保についてどのように考えているのかお尋ねいたします。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）現時点におけるポータルサイトへの返礼品の掲載、これに御協力をいただいている事業者につきましては、市内の製造業者でありますので、必要数量は常時確保していただいているということでございます。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）そうですね、今、検索サイトを見ますと、在庫といいますか、常に生産されているもの、そういったものがリストアップ、そこに並んでありますので、数量の確保というのもスムーズにいくのかなと見ておりました。
　それで、初年度の見込みの金額、まだ８月に始まったばかりですので、おおよそ予測がどの程度つくのかなというのもわからないところなんですが、金額ですとか、数量といいますか、どのような計画で見込みがあるのかお知らせください。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）予算で一応見ておりますのは、二千数百万円を見込んではおります。これは歳入に見合った歳出を予算化するということで、少し頑張った数字にはなっております。現時点で１カ月ちょっとですけれども、400万円ほど既に実績が上がっております。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）お知らせいただきました二千数百万円の見込み、そして、この１カ月で400万円ということで、まずは順調なふるさと納税のスタートなのかなというふうに見ております。今後も引き続きより多くの方に知っていただいて、ふるさと納税の取り組みと、そして、岩沼市をより多くの方に見ていただき知っていただくということで、よりふるさと納税が進むように願っております。
　2)に行きます。今後の返礼品の充実についてどのように考えているのかお尋ねいたします。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）今後とも事業者あるいは生産者の方が、返礼品に関して参加しやすい体制を構築いたしまして、積極的な呼びかけなどによって返礼品の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）現在の返礼品を見ますと、牛タン、それからレトルトのカレー類、スープもありますが、そして、紙製品が並んでいます。これらの返礼品について市民の方がよく知っているものもあり、適切な返礼品でもあるという気がしております。一方でほかにはないのだろうか、果たしてこの返礼品を今、ここに並んでいる返礼品を見た全国の方が、それらに魅力を感じて岩沼へのふるさと納税を選択くださるのだろうかという疑問も生じます。他の自治体が掲げているふるさと納税返礼品と並んだときに、より多くの方が岩沼を選んでくださるのだろうかと率直に思います。より魅力を感じ、使ってみようか、選んでみようかと納税の意欲をそそられる返礼品であることが大事な点だと思います。それらの点についてどのように考えておられますか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）まず地場産業の育成等の観点から、新しい返礼品の開発等を一緒に考えていただけるような呼びかけ、そういったものも行いたいと思っておりますし、また、岩沼市内に限らず、例えば姉妹都市であるとか、友好都市、それから近隣の市町とも連携をして、それぞれの産品をそれぞれの窓口からＰＲをしてふるさと納税につなげていただくというような取り組みについても検討していきたいと思っております。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）そうですね、後で関連した質問も出てくるんですが、今、部長の答弁にもありましたように、岩沼がもちろん岩沼として岩沼の魅力を発信していくことも大事なことですし、あとは近隣の自治体と一緒にともに前に進んでいくということも大変重要なことだと思います。ぜひそれも取り組んでください。
　そして、返礼品の充実についてということで、提案でございますが、例えば岩沼市内で生産をしている工業製品というのもいろいろございます。それらを組み合わせて、岩沼ならではのあり方なのかなというふうにちょっと思ったんですが、防災備蓄セットという品目を例えば設けまして、その内容にしましては、パッケージする中身はカセットのガスコンロ、市内に製造されている事業者様ございますので、あとはそれから今現在、返礼品にも含まれていますレトルトのカレー、そして、レトルトのスープ、おかゆといった食品を組み合わせて、例えば名前として防災備蓄セットといったような提案、そういったパッケージ、そういった商品も返礼品に並んでも、岩沼が余り被災地だ、被災地だということはこれからそれを前にということではないんですが、本当に大きな災害を経験したからこそ、いかに災害のときに、震災のときにカセットのコンロだったり、レトルトの食品に助けられたり、そういったものが支えになったというのは多くの方が感じたことですし、またそれを他の方々にも必要なんだよ、そういった備えがあるといいんだよというアピールにもつながると思います。そして、もちろん、地場の産業の振興にもつながると思います。そういった備蓄に関してのことを伝える、そして、地元の生産品、パッケージにするということを１つ提案させていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）検討させていただきたいと思います。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）ぜひ検討していただきまして、より充実した返礼品、これからも整えていってほしいなと思っております。
　次、(3)番に行きます。他の自治体の事例を見ると、数量限定、また農産品を取り入れているところもございます。岩沼市として特色ある返礼品になり得るような商品開発は、どのように今後考えていくのかお尋ねいたします。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）現在の返礼品でございますが、議員申されたとおり、食品加工品中心にやっているわけでございます。しかし、他市町の状況、全国的な状況を見ますと、安定的に一番ふるさと納税の返礼品として人気があるのは農産物、特にお米であるというようなことも我々、把握しております。そこで、間もなくちょうど旬ということで新米の出回る時期でもございます。そういったものをぜひ提供いただきたいというような形で、生産者のほうにもいろいろ今、相談をかけております。
　そこで、議員が御指摘の商品開発というふうになるかどうかわかりませんけれども、千年希望の丘というこのネームブランドを活用してお米を出すと、あるいは別なものを出すと、パッケージを新たにつくるとか、そういった形で少し開発は考えているところでございます。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）今、部長のほうから、季節に応じた農産品、確かに今、インターネットの通販ですとか、お取り寄せというんでしょうか、全国からの特産品やおいしいものを取り寄せるという時代になっておりますので、旬に応じた農産品をぜひ返礼品に入れて整えていってほしいなと思います。
　例えば今、お米、新米の話が出たんですが、これからですと、白菜、農産品の中で白菜などもあるのかなというふうに思いますし、また、ちょっと旬は終わっているかと思いますが、夏の時期であれば、メロンというのもこちらに生産されている方もいらっしゃるかと思うんですが、震災前のまだ収穫、数量というのはないのかもしれませんが、岩沼というのはメロンが有名だねということも遠くの方にも知っていただいてる方がありますし、その商品のそういった返礼品がポータルサイトに出てきたら、ファンの方がそこに岩沼にふるさと納税をして、例えばメロンを今回は返礼品でいただこうかなというふうにつながっていくのかなと思います。
　ぜひ、今、部長からの答弁にもありましたが、季節に応じたものをこれからも随時整えていってほしいなと思いますが、その辺の意気込みについてはいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）意気込みと言われれば、本気になって岩沼市に入ってくるものですから頑張りたいと。ただ、農産物に関しましては、例えばお米を例にしますと、岩沼産米という表示が非常にトレーサビリティの関係で結構な手続を経なければならない。それよりも、先ほど申し上げました千年希望の丘の岩沼であるいうところで、旬米、新米、そういったネーミングをつけて出すのがいろいろ農家の方の手を煩わさなくてもいいかなというふうな思いもありますので、旬を考えながらいろいろ頑張ってまいりたいと思います。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）期待もしておりますし、私も全国に向けて機会を見て積極的に発信していきたいと思います。 　次に移ります。２番目です。ふるさと納税をきっかけに岩沼を知っていただき、観光などへつなげるような取り組みを考えてはどうでしょうか。こちらは先ほど来申しておりますように、このふるさと納税というのが地場の産業の振興、そして、税金の収納、確保、財源の確保ということはもちろんなんですが、せっかくですので、ふるさと納税に応じてくださった方へ岩沼の情報を提供してどのようにそれを生かしていくのかなという、そういった観点から取り上げております。
　以前にも私が一般質問で取り上げてきた私の生まれ故郷の北海道伊達市では、心の伊達市民という取り組みがありまして、そちら平成18年度に始まって以来、今日で９年ということになります。定期的に地元の情報を登録者に送り続けています。もちろん、公式のフェイスブックもあります。岩沼もふるさと納税をなさった方へ地元情報を定期的にお届けしてはいかがでしょうか。岩沼へふるさと納税をくださった方というのは、何らかの御縁のある方、岩沼出身であったり、岩沼という名前をいろいろな番組で、テレビやインターネットの情報で見て岩沼に関心を寄せて応援しようという、支援しようという方もたくさんおられます。例えば復興支援で岩沼を訪問されていらした方が、これからも継続的に岩沼を応援したいですという声も多く聞かれます。そういった方々を、さらなる根強い岩沼応援団として取り込んでいくことも考えていくべきではないかなと思っております。
　(1)です。例えば地の利を生かした観光ルートの情報提供なども行い、交流人口増につなげることを考えていってはどうでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）非常に岩沼のファンをつくっていく、広げていくと、大事なことだと思います。 　現在、地の利を生かした観光ルートということでは、当然、竹駒神社、これは収穫を見守る神様ではないかというふうに思っております。金蛇水神社、こちらは農業の初めを守る神様ではないか。こういう特徴ある神様が岩沼にはございますので、そういったことを初め、二木の松、そして、先ほど申し上げた千年希望の丘など新しい観光のスポットというものもでき上がっておりますので、機会を得て、例えばふるさと納税の返礼品にも当然同封をさせていただくというようなことで広めていきますが、まず、これを一過性にしてはだめだろうというふうには思います。点から線につなぐ、こういったことで観光ルートというのが出てくると思います。そして、できれば、そういった方々を中心市街地に効果的に誘客できるような、そういったことを今いろいろ考えているわけでございます。
　そこで、商工会、観光物産協会が中心となりまして観光ルートの策定委員会というのを立ち上げておりまして、ここで市の魅力はどうやって発信できるかと、観光交流人口をどうやって増加できるか、そういったことも踏まえまして、ひいては地元の産業の活性化にもつながるということでいろいろ取り組みを進めていると。
　また、本市初め、名取、亘理町、山元町で組織する名亘地場産業振興協議会ございますけれども、試験的にこの２市２町のラインを、県南浜街道という愛称になると思いますけれども、これを用いまして知名度を上げようじゃないかというようなことでも２市２町で一致していろいろＰＲに努めようということで、これは県の地方振興事務所含めてこれも連携をさせていただいて、近々、仙台市内のイベントなんかにも参加させていただいて、ＰＲをさせていただくという取り組みを考えております。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）まさしく私も今、その話を提案しようと思っておりました。震災前から名亘の名取、岩沼、亘理、山元でのいろいろな連携を通じての観光ルートの模索ですとか、小さな旅ですとか、いろいろな取り組みがあって、そういった中に私も参加をしてきたことがございました。やはり岩沼が岩沼だけで輝いていくんではなくて、仙南の他の自治体、特に名亘ですから名取、亘理、山元も含めての２市２町で一体となっての取り組み、それぞれがスクラムを組むことによってより魅力を増して力強く前に進めるんではないかなというふうに思います。温暖な気候、そして、おいしい食材もございます。そして、特に岩沼に関しては、本当に交通の要所ということで、空港も近いですし、大変足回りが恵まれております。そして、岩沼は宿泊施設も充実しておりますので、岩沼にそういった方々に、仙南の観光にいらっしゃった方々に泊まっていただいて、そして、泊まって岩沼のまちでまたさらにお買い物をしていただいて、いろんな大会を催したときにも市長などもよくそういった御挨拶なさっていますが、岩沼にいらした方が岩沼で、ただ素通りして帰るんではなくてお金を使っていただきたいと。本当に私もそう思って日々参加をさせていただいております。
　先ほど来申していますように、岩沼が単独で岩沼だけということではなくて、ぜひ２市２町の結びつきもより一層強くしていただいて、そして、地元で消費活動に、皆さんに、お客さんにお金を使っていただいて、さらなる財源を確保していければと。それがまた地方創生戦略にもつながっていく、本当にこれはふるさと返礼、ふるさと納税というのはまたいろんな切り口にもつながっていくのかなというふうに思います。その辺は部長、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）一人だけの力では無理なこと、それはやっぱりみんなで連携をして立ち上がっていくということも一つの姿ではないかと思います。やはり小さいまちですが、岩沼にはやっぱり実はポイントというのはあるんだろうなと。昨日もイメージアップのようなお話もございましたが、我々自体がどういうイメージを岩沼に持っているのか、そのイメージをどうやってアップしていくのか、こういう根本的なところから踏まえまして、私どもも機会があれば商工会の若い人たちなんかといろいろ話し合いをしたりしているわけですが、こういった部分が郷土愛にもつながる話だと思うんですが、それを思い切って自信を持ってＰＲしていくということが、いろいろ基礎的には大事なのかなと。
　ただ、昨今、目まぐるしい時間の速さも含めて価値観の変容も非常に速いところがございます。そしてまた、ＩＴを使った新たな動き、これがどういったところで限度があるのかないのかもちょっとわかりかねるところありますが、まずもって、岩沼は今被災地、そして、復興を遂げようとしている。その中で千年希望の丘、玉浦西のような状況もございます。そういったものを被災地としてあわせて考えてＰＲ、これは２市２町にも通じることでございますので、そういったものも含めて被災地の復興の姿も見ていただく、今のところ、そういったのも一つの誘客要因になるんではないか。その頑張りを見ていただくというのも非常に大事なポイントではないかと思って、そういった部分を考えながら今取り組んでいるところでございます。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）そうですね。私が考えるには、まず観光に来ていただいて、魅力を感じてもちろん来ていただくわけですが、このまちを、２市２町の中でも岩沼を好きになっていただければ、なおうれしいなと思います。好きになったからには、そこのまちに暮らしてみたいなというふうに思わせるようなアピールも大事なことではないかなと考えています。
　日々、地域を歩いてみますと、新しく造成している住宅地に最近定住なさった方が、岩沼に魅力を感じて、特に縁もゆかりもなかったこのまちについの住みかを構えられている、そんなお話も見聞きします。大変うれしく思います。
　次につないでいきますが、(2)定住者促進につなげる情報提供を考えてはどうでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）返礼品あるいはお礼状等を送付する際に、チラシなどを同封するなどの方法によって岩沼の情報提供ということに努めてまいりたいと考えております。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）先ほども申しましたが、私の生まれ故郷北海道伊達市では、心の伊達市民という取り組み、いろいろやっていることがあるんですが、その中で瓦版と称しましてこちらです。これカラーコピーでつくって刷ってあるものなんですが、地元の地域の行事、季節の移ろい、そういったことが地元の、北海道ですから北海道の新聞に取り上げられた記事を抜粋してカラーコピーというか、こういった出力をしてとじて定期的に心の伊達市民のところに送られてきます。これを手にしてみて、パラパラと見て、例えば隣、亘理から北海道に震災後にイチゴの農業生産の方、移住なさって活躍なさっている、そんなニュースも取り上げられていまして、逆にまた、私は今ここの岩沼に暮らしていますが、ふるさとに隣の亘理の方が移住なさって頑張っているんだなと、そんな情報を見て大変心強く思ったり、私は遠くふるさとを離れてきていますから、手にしたときに懐かしいふるさとの話題がうれしかったり、訪ねてみようかなと思うこともあります。
　恐らく岩沼も新聞にいろいろな大変うれしいこと、特に復興の様子ですとか、地域の子供さんのことですとか、いろんな新聞の記事がございますので、地域の懐かしい地名が書いてあったり、そういったものがふるさと納税をされた方に送られていったとしたら、岩沼、頑張っているんだね、すごくいいねとより評価が高まって、もっと応援しようかな、もう一回納税しようかなと、そんなふうにもきっかけとしてつながっていくんじゃないかなと。 　そしてまた、何らかの状況でお住まいを変えようかなといったときに、岩沼、もしかしたら暮らしやすいまちかもしれないなと、そんな知るきっかけにもなるんではないかなと思っています。その点はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）今、伊達市の例などを御紹介いただきましたけれども、まさにそのような取り組みが重要だなと思っております。岩沼の魅力、その魅力をお伝えする、いろいろな切り口、いろいろな感じ方があると思います。そういったところを上手にお伝えをする。そしてあと、ファンであっていただく。一度のふるさと納税で終わりということではなくて、継続してファンでいていただく、あるいはその延長線上に岩沼で住んでみようと思っていただけるように、そんなところにつなげられるようなお知らせの仕方、情報提供の仕方というものを検討してまいりたいと思っております。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）そうですね、まず岩沼を知っていただいて、そして、納税をしていただき、そして、情報発信をしていただき定住をしていただくということまでにつながれたら、大変大きな意義ある取り組みだと思っています。ふるさと納税というのは、私が思うに単なるお金、納税のやりとり、返礼品のやりとりだけではなくて、そこから派生する情報提供であったり、魅力の発信、そういったことが大きなメリットではないのかなと思っています。
　岩沼市におきましては、ふるさと納税は８月に始まったばかりですので、先ほど来、答弁にもございましたように、これからますますの返礼品の充実、季節の農産品ですとか、地場の産業のものを充実していくことかと思っています。そしてまた、岩沼市の魅力を発信する一つの方策としても活用していっていただくことを願っています。 　次の質問に移ります。次の項目は、市民体育センターの今後のあり方についてお尋ねいたします。
　まず最初に、１番、整備等（維持・管理）についてでございます。
　この体育センターというのは昭和47年７月落成という大変年月を経ている施設である一方で、昨年度の利用者数は２万5,794人となっております。昭和46年に岩沼市は市制施行、その直後に使用、供用開始ということで、市民の皆様には本当に長い間親しまれてきた施設でもあります。この10年間の利用状況を見ても、震災直後の２年間を除いては２万人から多い年で３万人の利用者数がございます。私も体育センターに日ごろ、利用者としてかかわったり、今回も施設内を見て回りました。建物全体が年数を経ている感じは否めませんが、時間帯によって異なった世代の利用者の皆さんもおられ、笑顔で集い有効に活用いただいている印象を受けました。日中は中高年の方、夕方からはスポ少や部活練習の小中学生の姿もあります。それらを踏まえて質問いたします。
　1)番です。今後の施設としての延命化も含めての整備計画はどうなっているのかお尋ねいたします。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）お答えいたします。
　今回御質問いただきましたので、私、担当者が何人かで見てまいりました、体育施設を見てまいりました。やっぱり年月を経ているということで、いずれは寿命が来るだろうなという思いで見ておりました。
　その中で、これまでは修繕を続けて使ってまいりました。今後は、これから策定中の総合管理計画の中での検討になるかと思います。以上です。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）見ていただいた中で、例えば大規模、学校に関しては同僚議員の質問の中で大規模改修計画というものがあって、それの中で見ていくというお話でしたが、この同じ体育施設、同じ教育委員会の所管の施設でもある体育センターについても、そういった扱いという解釈でよろしいんでしょうか。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）大規模改修に耐え得るものであれば、そうなるかと思いますけれども、学校と違います。体育館というのは床が命なんですね。これはもう歩いて私もわかりましたけれども、ゆがみ、それから部分部分によってはやわらかくなっていると。これはもう体育館としての致命的な欠陥ということになりますので、今のところはまだ使えていますけれども、これはやっぱり考えていかなきゃないと、そういうふうに思っておりますし、学校というのは、床は全部コンクリートでできていますので、学校とちょっとまた、大規模改修とはちょっと違うかと思います。以上です。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）次の質問です。この体育センターにおいては、市街地の中心部にあるという立地から、日中のサークル利用者、スポーツ教室利用者も多くあると聞いております。利用している市民から、施設に関する利便性に関する要望の声は届いていないのでしょうか、お尋ねします。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）当然、見に行ったときも大きいビニールのバレーボールですか、やっているお母さん方、いらっしゃいましたし、よく使われていたと思います。その中で、利用者の声の中から、これは単独で来ておりますけれども床の傷みを修繕してほしいと。それから、駐車場が足りないので市役所の駐車場を使わせてほしいと。もう一つは、これが大事だと思いますが、無料でなくても構わないので温水シャワーをつけてほしいという声がありました。以上です。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）そうですね、私も利用されている方から、何とかならないのかと。やはり大変立地が市役所の向かい側、いわゆる市街地の中心部にあるということで、例えばＪＲの西側、西部地区から体育活動するにしても、確かに立派な別の施設、ビッグアリーナとか、そういった比較的使い勝手がよいかなと思われる施設はあるんだけれども、移動の交通手段を持たないといいますか、例えば自転車で来るとか、歩いてくると、そういった中では使いやすい場所にあるんだと、そういった声を体育センターに関しては聞きます。
　私のところには市民の方からおはがきがございまして、ちょっと読み上げて御紹介いたします。「先日、体育センターでのスポーツ教室に参加して気になることがあったので、お尋ねのはがきを出しました。体育センターのシャワー室は、冷たい水しか出ないので利用できませんでした。今後、温水が使えるようにはならないのでしょうか。ぜひ体育センターの設備充実をお願いしたいです。健幸先進都市の岩沼、施設設備の充実を期待しています」とございます。こういった声が直接今まで届いていた声もおありかと思いますが、はがきでちょっと来ましたので、そういったこと、再度お答えいただきたいと思います。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）確かに私もこの体育センター、場所的にもいいですし、本当にいいと思います。ただ、岩沼市としては、ほかにも体育館がございますし、総合管理計画の中で財政も含めながらこれから考えていくという、そういう時代に入るかと思います。以上です。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）これから見ていくということでしたが、(2)の質問に行きます。改修工事についてということで、昨年度の利用者は震災前の利用者数を上回っています。健幸先進都市として利用者の方のニーズ、全てを満たすことは難しいかもしれませんが、最小限の環境整備というのが必要なことではないでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）まず、体育センターですので、安全面から床の整備をしておりますし、金額を言えば去年、38万円かかりました。ことしも補正で出しておりますけれども、70万含めて114万ほどかかります。これは床が幾ら磨いても磨いてもバリが出てくるという、ということは耐用年数を考えなければいけないということですね。ですから、そういったところにこれから市民の税金であるお金をかけていいのかどうかという、そういうことも含めて検討させていただきたいと思います。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）検討していくということでしたが、今現在、大変年間２万5,000人とか、２万数千人の利用者がある施設ですので、いち早く改修をするとか、場合によってはそこの機能は既に終えているのでという厳しい判断もあるのかもしれませんが、その辺はいつごろまでに計画していく、見ていくということなのかお知らせください。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）総合管理計画の中で、その中でもう一度検討させていただきますので、その時期については、ちょっと御容赦いただきたいと思います。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）今取り上げています体育センターですが、いろいろな改修に当たってもハードルというのはあるのかな、もちろん、財源も含めてハードルはあるのかなというふうには思っています。しかし、多くの方が広く長くこの間、愛用している、活用している、利用している場所ですので、より使いやすく整えることで、一人でも多くの市民の皆さんが集い、健康維持に努めることは、将来にわたって健康寿命を延ばし医療費削減にもつながることではないでしょうか。そのためにも施設の改修はぜひ検討すべき課題と思います。申し添えておきます。
　次に移ります。先ほど御紹介しました市民の方の声、あとまた実際見ていただいておわかりのように体育センターの活動、利用される方、多くの方がありますが、現在、シャワーというのが水の出るシャワー、温水のシャワーではございません。聞くところによりますと、昭和47年の開館当時から水のシャワーだったということを聞いております。一般的に激しい運動をした暑い日というか、運動した後に水のシャワーを浴びるということは、通常の感覚ではそぐわないような気がしますが、教育長、その辺は運動後に水のシャワーを浴びるということはいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）私も昔、スポーツやっておりましたけれども、やっぱり水のシャワーというのは調子がいいときはいいんですが、そうでないときは、かなりの苦痛になります。ただ、この体育館ができた47年当時というのは、大体ほとんどのところが水のシャワーがあって、それが一番よかったような状況で、温水シャワーはほとんどありませんでした。私も全然経験ありませんでした。温水シャワーを浴びるようになったのはここ最近ですけれども、今のところ、温水シャワーの設置ということを考えますと、この体育館全体の老朽化を考えたときに、ここに何百万というお金をかけていいのかと、そういうこともありますので、その辺についても総合管理計画の中で計画を検討させていただきたいと思います。以上です。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）この項目に関しては市長にも通告しておりますので市長にもお尋ねしたいと思います。今、体育センター、何らかの機会に運動ですとか、立ち入って利用なさったこと、おありかと思いますが、今現在、体育センター、水のシャワーだということで、市長、運動なさった後に水のシャワーというのはお使いになりますでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）確かに水のシャワーは厳しいと思いますね。教育長が言われるとおりだと思います。当時としては、シャワーあるだけでもよかったというような時代だったんでしょうけれどもね。
　もともとこの体育センターのあり方についてはいろいろ議論があったわけですね。新しい体育館ができた、いわゆる総合体育館ができたときに、本当は用途を変えるか何かしたかったんですけれども、同じ機能２つも３つも持っている部分があるんで、その辺を整理しなきゃないんだろうなと。したがって、今、43年か44年ぐらいになるんでしょうけれども、それを大修理して存続させるかどうかというのは、このさっき言った総合管理計画の中でどうしようか、そこにもし金をかけてやるとすれば、100万、200万では終わらないんですね。全体が老朽化しているということも、幸い、震災後、雨漏りがひどかったんでそれを修理をさせていただきました。それでどれくらいまで使えるか、その辺を見きわめながら今後の使い方を考えていきたいと、そのように思ってございます。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）今、教育長と市長にシャワーに関してのお話、質問をさせていただきました。温水シャワーの一般的に今、何せ使っている、皆さん、多くの市民の方が利用されている施設ですので、やはり使っていただくからには利便性を高めていくということも大事なことではないのかなという、そういった考え方も私も持ち合わせています。
　それで、私なりに、例えば市民の方が要望されているような温水シャワーを設置するとなった場合の方策、そこのまず部分だけですが、考えるとしたら、今ある水が出る、水しか出ないと言ったらいいのか、水のシャワーのところに温水のユニット、例えばコイン式のものですとか、今、ドライブインとか、少し前ですと、寝台車の中にもコイン式とか、カード式のシャワーがついていたということで、そういったものを今現状の施設に、例えば女性用のシャワー更衣室、男性の更衣室に私は入っていないので見ていないんですが、女性の更衣室にはシャワーブースが４基あって、その中のせめて１つでもつけるとしたらどのくらいかかるんだろうかなという数字をちょっと調べてみました。工事費を含めてコイン式ですとか、カード式の、要するに有料のものですね、利用者、受益者負担ということで使えるものというのが１基、約70万だそうです。例えば女性の更衣室に１台、そしてまた、男性の更衣室にも１台という、合計２台という設置を考えたとしたら約150万程度の設置費用になるのかなという、そういった数字もいただきました。
　ただし、このシャワーの設置というのは、先ほど来、答弁もいただいていますように、私もそれは感じておりますが、施設そのものが大変年数を経ております。ですので、そこのシャワーのだけの問題ではなく床の問題もありますし、あとは聞くところによると、電気の配線の関係とか、やはり老朽化に伴う改修というのが大がかりな、本当にやろうとすれば、本当に必要でそこを改修しようとすれば大がかりな工事が必要になるんだよというのは、行ってみればよく感じることですので、それらも含めて今後のあり方についてよく検討していただければと思います。
　これからも、この岩沼に暮らす私たちが誇りを持って暮らしを営んで、そして、ここに暮らしてよかったと感じながら健やかな日々を過ごせますよう願ってやみません。そのために、これからも提案、提言を重ねていきたいと考えています。以上で終わります。
○議長（国井宗和）４番布田恵美議員の一般質問を終結いたします。
　休憩をいたします。
　再開は２時５分といたします。
　　　　　午後１時53分休憩
　　　　　午後２時05分再開
○議長（国井宗和）休憩前に引き続き会議を開きます。
　10番松田由雄議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。
　　　　　〔10番松田由雄議員発言席〕
○１０番（松田由雄）10番日本共産党の松田です。
　私は、１点目は地方創生について、２点目は市職員の人事評価制度について、３点目は市民課一部業務委託について、４点目は国民健康保険の広域化について、以上、４点について質問いたします。
　まず１点目は、地方創生についてです。御存じのように、政府は昨年、人口急減社会によって自治体が消滅しかねないなどとして国と地方の対策を求めた地方創生を打ち出しました。この中には、地域の現状を反映し、自治体を支援する仕組みが含まれる一方で、行政サービスの集約化や公共施設の統廃合化推進など、人口急減を大義名分に進めようとする警戒すべき内容も含まれております。
　以上の点を踏まえてお尋ねします。
　第１に、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に関してです。その目的は、人口減少の課題に対して魅力ある地方創生の実現にあると述べています。
　それではお伺いします。1)有識者懇談会ではどのような意見が出されたのか。
○議長（国井宗和）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）総務部家田参事より回答申し上げます。
○議長（国井宗和）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）お答えをいたします。
　岩沼市まち・ひと・しごと創生有識者等懇談会を開催しておりますけれども、そこで出された主な意見として、地域のつながりが少なくなっている、そういう現状を踏まえて地域の意識を変える取り組みが必要ではないか。それから、２つ目として、社会人になる前から子育てにかかわれるような環境をつくるべきではないかという点。３点目としては、これまで御質問等々ございましたけれども、岩沼のまちの魅力をアピールすること、それが大事ではないかというような御指摘を受けております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）続いて、タウンミーティングについては、どのような意見が出されたんでしょうか。
○議長（国井宗和）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）お答えをいたします。
　８月から各種団体を主にタウンミーティングをしております。この地方創生タウンミーティングにおかれまして出された主な意見でございますが、１つ目、働く場所を確保するため、企業誘致を進めるべきだという御指摘、それから２番目として、婚活とか出会いの場ですね、結婚という観点でございますけれども、そういったところの場所等々を提供すべきではないかという御意見でございます。あと、保育所、児童館で預かる時間の延長をするべきではないかという御指摘、それから健康増進のためにいろいろ使える広場、そういったものもあったらいいなというような御指摘をいただいております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）今述べられた点について総合的に判断すると、要は若者定住支援というような意見というふうにくくっていいんでしょうか。
○議長（国井宗和）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）若者というか、例えば最後、タウンミーティングなどで出ていました健康増進のためというのは、どちらかというと、若い高齢者の方たちがもう少し何か使える場所がないかというような御意見でございますので、今回お聞きしているのも、高齢者の方、それからお子さんを抱えているお母さん方、それからあとは地域の中で健康づくりをされている方たちの御意見を聞いておりますので、大体老若男女の方たちのお話を聞けたんじゃないかというふうに思っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）後でも質問で触れると思うんですけれども、要は働く前、現に働いている方、子育て中の方、年をとっても若い人たちという位置づけでよろしいんですね。
○議長（国井宗和）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）やはり参加してタウンミーティングとかをしますので、やはりそういう方たちにお願いをしたということになります。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）次に移ります。
　第２に、国は骨太方針に向けて、東日本大震災からの復興について新たなステージに移りつつあると述べております。
　このことについて、1)おくれている復興の現状を見ずに、復興に資する事業に対して被災自治体に一部負担を求めるなどとしており国に意見を述べるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）この件については、いろいろ御承知のとおり、地元負担がクローズアップされて、岩沼市も負担を一部求められる場面があったわけですけれども、今はほとんど国のお金で復興ができるというところまで認めていただいたわけですが、この件については、議員おっしゃられるように、国に対して市長会として特別決議を出させていただいておりまして、今後もそういった負担がないように申し出を全国市長会のほうに上げております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）要は今、市長が述べられましたように、市長会でも意見を述べていると。要はせっかくこれから人口減対策含めてやろうとしているときに、そういうのがあったらならないと私は思うんです。そういう意味では、被災地と被災者の切り捨てにつながらないようにやってほしいということを述べたいと思いますけれども、この市長会で出した要望書というのは、概略でいいんですけれども簡単に説明いただければ。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）手元にはないんでございますが、重立ったものは、まず１点目は地元負担を求めないように。それから、復興支援に関しては、これまでどおり引き続き支援をしていただけるように。加えて、あとは何でしたっけ、今思い当たるのはそのぐらいでした。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）引き続き頑張ってください。
　３つ目に移ります。地方創生事業の成果算定について認識を伺いたいと思いますけれども、1)算定の仕組みについてどのように認識しているか。
○議長（国井宗和）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）お答えをさせていただきます。
　岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たりましては、今回全員協議会のところでも少し触れさせていただきましたけれども、政策分野ごとに講ずべき施策の基本的な方向と具体的な施策について記載をし、各政策の効果を客観的に評価できる、検証できる指標として重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩと今言われているものなんですが、そういったものを設定するということでございます。このＫＰＩは、こんなことができたらいいなというものではなくて、必ず結果を出せというような指標でございます。
　ですから、今回御質問の算定の仕組みにつきましては、こういったＫＰＩを設定いたしますので、それによってできた、できないというのがわかってきます。そういうことになりますと、やはり効果について検証して、できなければ、その必要な修正等も行っていきますので、御質問にあります算定の仕組みについてはこれでできるんではないかというふうに考えております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）私、英語わからないのでちょっと具体的に、私が今の話を翻訳した形でちょっと聞きたいんですけれども、ということは、自治体ごとの行革、地域活性化、人口減少対策などの成果について、それを基準にして交付税を配分すると、算定するというふうな理解でいいんでしょうか。
○議長（国井宗和）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）この地方創生の今回のＫＰＩというのは、実はそれぞれこういうことをしたいという目標を決めてやっているものでございます。今、御質問の、例えば交付税に、そこに評価されるかどうかというのは、何も書かれているわけではないんですね。今回例えば安定した雇用を創出し、維持するということで、私どもとしては、大きな数値目標としては、従業員数を１万6,000人というふうに掲げさせていただいております。ですから、それを達成するように努力していく。その達成できなければ何かペナルティーがあるかというと、そういうことではなくて、達成できなければ、達成できないなりの何かよくなかった方策があったということでありますので、それを直してこの1,600人という目標に向かって変えていくということです。それをやっていけば、戦略の目標に達成していくということになっていくということでございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）いろいろわかったんですけれどもちょっとわからない点もあるので。
　そうすると、例えば安倍政権は、2015年度の地方財政計画の歳出にまち・ひと・しごと創生事業１兆円のうち、5,000億円は今言った自治体ごとの行革、地域活性化人口減対策を基準として算定すると述べているんだけれども、それとの関連性はどうなんですか。
○議長（国井宗和）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）繰り返し御説明になりますけれども、この地方創生は、全ての自治体で策定するということは努力目標になっています。ですから、まず、地方交付税算定基礎の中にこの地方創生が入っていて、その算定基礎になっているということになれば御質問のとおりかもしれませんが、今回は別々で動いておりますので、算定基礎としては、それぞれの自治体で頑張っている取り組みについては交付税の算定をしていると。こちらの地方創生は、繰り返し御説明になりますけれども人口減少対策ということで今回打ち立てておりますので、そこの違いはあるかというふうに思っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）次に移ります。
　ということは、成果が出ない場合は交付金が減額されるのではないかということについてはいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）お答えをさせていただきます。
　今回重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩというのはアウトカムを出して設定すると、アウトカムを出せという形で総合戦略を策定していきますけれども、まずは当然、出すための戦略をつくっていくということでございます。もし仮にその達成度が極めて低い場合どうなるかという話でございますが、国からは減額とかそういった話は聞いてはおりません。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）そういう減額はないと、今の時点では、認識していいわけですね。もう一度お願いします。
○議長（国井宗和）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）まずお答えとしては、そういう話は聞いておりません。
　それから、27年度に当たって地方自治体で地方創生に取り組んでほしいという説明会とか全国会議がございましたけれども、そこの中からでも国の方からそのようなお話は聞いておりません。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）私が今まで聞いたのは、要は同じような事業とかが出てきたり、財政力の問題でなかなか組み立てができないという問題があることを踏まえた場合に危惧したわけですね。
　それで、次に移りたいと思うんだけれども、要は長期にわたる取り組みについてきちっと考慮すべきだと、私は前も全員協議会で聞いたと思うんだけれども考えているんです。それで、この前も言ったんだけれども、全国町村会からは、条件不利地域や財政力の弱い町村において、人口減少の克服、地方創生の目的を達成するためには、長期にわたる取り組みについて考慮すべきことを求めていくべきだという要望書が出されているんですね。その立場からしても、考慮されているのはいいんだけれども、そういう話がなければ、自治体からもぜひそういう話を上げていってほしいと思うんです、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）今回御質問につきましては、長期にわたる取り組みについて考慮することを求めていくべきではないかという御質問をいただいております。
　私どもとしては、地方創生を進めるに当たって、将来にわたって活力のある地域社会を構築することが非常に重要だというふうに認識しております。ですから、御質問のように、施策事業によっては、中・長期的な視点で取り組まないといけないものがあるというふうに思っております。
　そのためには、まずはいろいろ地方創生の中で確実なものを設けていくということが必要でございますけれども、今回、実は計画のフォローアップのところで国だとか、宮城県の施策の動向だとか、あとは来年度以降の予算の編成などを踏まえて総合戦略のフォローアップを行いつつというふうに記載させていただいております。まずは自分たちの市でどれだけ人口減少対策ができるかということを考えていくんですが、当然、国、宮城県のおっしゃることも考えつつ、それに合わせて必要に応じた対応をしていくと。今言いましたような考慮についても考えていくということになっていくと。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）わかりました。ぜひその方向で提言していってほしいと思います。
　４つ目に移ります。４つ目は、奨学金制度の問題を取り上げたんですけれども、質問を取り上げて何人かの方から相当無理があるんではないかという、市長も今うなずかれましたけれども、そういう意見を言われましたけれども、なぜこれを取り上げたかといいますと、安倍首相は、経済再生なくして財政健全化なし、これが骨太方針なんですね。それで、私、信じているわけでないんだけれどもこう言っているから紹介するだけで、安倍内閣が重視するのは、経済再生はアベノミクスの３本の矢に当たる成長戦略であると。この中で、岩盤規制に穴をあけるとの政策を打ち出しているんですね。要は私が提案したのは、岩盤規制に穴をあける立場で提案したんで、ぜひその辺、市長、酌み取っていただきたい。安倍首相も言っているということを踏まえて質問してるんです。
　じゃ、質問します。給付型の奨学金制度の創設に関してです。具体的政策では、若者の定住者確保を具体的に進めていく上で、岩沼に帰ってくることを条件にして大学生、専門学校生徒などを対象にした給付型の奨学金制度の創設を追加してはどうかという見解であります。この問題については、何も共産党だけが提案しているんではなくて、自民党も2014年の総選挙で、大学における給付型奨学金の創設に取り組みますと明確に述べているんですね。いわゆる地方創生を提案した政府与党も。そういう立場で取り上げたんですが、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）国におきましては、国では、国ですが、奨学金を活用した大学生等の地方定着を促すために、地方公共団体が地元産業界と連携して学生の奨学金返還を支援するための基金を造成した場合、経費の一部について財政支援するということにしたようです。今後、この事業の活用について研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）私が聞いたのは、研究してほしいというんでなくて、地方創生の具体的な質問でなければちょっと申しわけないんだけれども、事業でこれはできないのかということを聞いたんです。研究はどこでもしていると思うんだけれども、もう一度。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）もともと地方創生は定住型ですよね、岩沼に住んでいただくという前提。そして、定住してそこで子供を産み育てるという定住型なんですね。これは将来必ず戻ってくるという前提で、さらに広域的だし、本来であれば国がやるべき部分だと私は考えておりますので、これについても同じような発想でございます。
　今提案されているのは、岩沼でも追加して支援してはどうかということでございますが、研究するというか、これから少しこれを見て、本当に岩沼市で支援をして必ず戻ってくるという保証もないし、やっぱりこれは広く見て国がやるべき施策だと私は考えております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）なぜ提案したかといいますと、今始まったばかりでなくて、百井教育長の前の教育長さん、影山さん、２回質問したんだけれども、岩沼市でやるよりも宮城県でやってほしいと。要は丸投げなんだね。国でやるとかというのはいいんだけれども、市長、そういう意味では、やっぱり新型交付金による財政支援の交付対象になるというふうに私は思うんです。その辺についてどうでしょう、総務部長でも市長でも。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）この事業、当然、国の財政支援を活用できるものはしたほうがよろしいので、それを活用して行うとした場合、その市町村が支援した額については一部特別交付税の対象に考えますという制度のようです。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）私がちょっと調べた範囲で、まさに国は事業として、１つは先駆性のある取り組み、これは先駆性のある取り組みだと私は思っているんです、自身は。２つ目は、既存制度の隘路をみずから見つけて打開を目指すと、これも打開すると。３つ目は、先駆的優良事例の横展開を積極的に支援すると。その３つに合致すると思うんだけれども、どうでしょうか、間違っているでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）地方の課題としては共通する課題の一つだろうと。そういう意味で、今議員がおっしゃったような目的、狙いに合致するところはあると思います。ただ、いわゆる地方創生の交付金ということで申しますと、交付金の総額自体がそれほど大きな額ではございません。そこに先駆的なものとして引っ張ってくるというレベルの話ではないんではないかというふうに感じております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）先ほど言ったように、相当無理な話であることは重々承知で取り上げたんですけれども、なぜ取り上げたかというと、例えば市長、部長もわかっていると思うんだけれども、例えば大学とか専門学校に入るときに、奨学金660万、仕事についたら払わなきゃないと。例えば給料24万、関東方面で家賃が８万円、そこから月２万から３万支払うという状態の若い人たちを考えると、忍びがたいんですね。忍びがたきを忍びではだめなんです。そういう立場で取り上げたんで、今後、ぜひ仙台でやるとか、県でやるとか、国でやるとかでなくて、地方創生も含めた中で今後、ぜひ研究をしていっていただきたいというように思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）地方創生の交付金の中身がまだ具体化はされていないんですが、こういったこともやっぱり大事なポイントになるかと思いますけれども、なお研究してみたいと思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）東日本大震災の影響で進学したくてもなかなかできないという立場の人がおりますので、ぜひそういう面でもトップランナーとして頑張っていただきたいという提案をして、次に移りたいと思います。 　次は、市職員の人事評価制度についてです。平成19年９月に岩沼市人事評価基本方針が決められまして、平成22年には人事評価実施要領が決められています。
　(1)どのようなものだったのか、１つ、目的について伺います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）熊谷副市長よりお答えを申し上げます。
○議長（国井宗和）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）お答えいたします。人事評価の最大の目的は、人を育てることにございます。職員一人一人の能力や意欲を高めることが、組織全体の力量を高め、ひいてはよりよいまちづくりに通じるものと考えております。前職での経験を踏まえてもそう実感しております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）ということは、頑張った職員が頑張ってよかったと実感できて、適正に処遇される制度の実現が職員一人一人の士気を高めて、ひいてはより市民サービスに寄与することであるから、市として人事評価を導入するという理解でいいんでしょうか。
○議長（国井宗和）熊谷副市長。
○副市長（熊谷良哉）はい、そのように認識しております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）ここで言う職員の能力向上含めてどのような能力向上……すいません、今のは別件だったです。今のは取り消しです。謝罪して取り消します。
　続いて、評価方法についてはいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）熊谷副市長。
○副市長（熊谷良哉）判断力や企画、発想力を見る能力評価と、業務目的の達成度合いを見る業績評価を実施し、１次評価者を所属長、２次評価者を所属部長とし、面談については１次評価者である所属長が行うこととしております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）面談の方法はどういう方法なんでしょうか。
○議長（国井宗和）熊谷副市長。
○副市長（熊谷良哉）各課の目標を設定した上で各個人の目標を設定する。その目標を設定したものを踏まえて面談を行うというような格好です。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）具体的にお尋ねしたいんだけれども、市庁舎内はいいんだけれども、市庁内外も含めて、例えば議会事務局長、消防長については、どういう方法で評価するんでしょうか。
○議長（国井宗和）熊谷副市長。
○副市長（熊谷良哉）次の質問にもかかるのかもしれませんけれども、評価といたしましては、職務の遂行のために発揮できる能力のうち、判断力、企画発想力、折衝力、指導育成力、専門知識、倫理観、規律性、住民視点、チームワーク等を評価するというような格好になります。その指導者としての評価が大きな評価になったことかと思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）そうしますと、特に議会事務局長、消防長、どういう方法でやるんでしょうか。
○議長（国井宗和）熊谷副市長。
○副市長（熊谷良哉）御説明したとおり、まずは目標を立てるというようなことがございます。その目標に対して、その目標の一つとして自分の職員、部下をどのようにこの１年間指導していくかとか、そういうものも含めての指導力を見させていただくというような格好が１つ考えられるかなと思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）しつこいようですけれども、定期的にやられたんでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）はい、評価につきましては試行という形ですけれども、定期的に行ってまいりました、震災までは。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）ここに本人いて言いづらいんだけれども、ここは置いておいて、議会事務局長とは、定期的に副市長なり総務部長、面談をして評価したということですか。
○議長（国井宗和）熊谷副市長。
○副市長（熊谷良哉）消防長や事務局長さんは、副市長が評価をするということになっております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）どういう方法、どこでやったのかと聞いているんだけれども。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）所属長、それぞれの評価者が場を決めてそれで面談の上、自己評価したものを、あるいは組織の目標を掲げたものを材料にして面談をして、その後に評価者が評価したものを上げるという形で行ってきました。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）何言っているかちょっとわからないんだけれども、やはり相当無理があるなというのを今の答弁でわかったんですね。
　次に移ります。じゃ、評価の区分はどうなんですか。
○議長（国井宗和）熊谷副市長。
○副市長（熊谷良哉）先ほどお答えいたしましたけれども、能力評価と業績評価の２種類になっております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）わかりました。
　次に移ります。評価の基準ですけれども。
○議長（国井宗和）熊谷副市長。
○副市長（熊谷良哉）基準につきましては、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階の評価で、Ｂを標準とする５段階評価でございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）その中で留意点はいかがでしょうか、留意点、留意する点。
○議長（国井宗和）熊谷副市長。
○副市長（熊谷良哉）それぞれにございます。例えばＳという評価につきましては、標準以上の能力があり、上位階層の仕事を行う能力が十分にあるというような評価とか、それぞれの項目に対しての留意点というものを持っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員、マイクを上手に使ってください。松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）済みません。緊張していまして。
　ちょっと具体的に聞きます。これ重要なんですね。市の職員の方々、これから頑張りたいということできちっと評価しないと。
　留意点の中でハロー効果、中心化傾向、どんなものなんでしょうか。それを評価基準、留意点となっていると思うんだけれども。（「よく聞こえなかったんですけれども」と呼ぶ者あり）
○議長（国井宗和）もう一度。マイク使って、マイクに向かってやってください。
○１０番（松田由雄）ハロー効果、中心化傾向、これは平成22年度人事評価施行実施要領に書いてあるんだけれども、どうなんでしょうか。ハロー効果と中心化傾向、いかがでしょうか、ちゃんと実施要領に出ているんですが。
○議長（国井宗和）熊谷副市長。
○副市長（熊谷良哉）評価は絶対的な評価という基準で行いますけれども、その中心を定めて上下といいますか、そういうところでの評価が中心という部分と、ハロー効果というのについては……。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）ハロー効果としては、留意点につきましては、その行動水準、評価表の中の行動水準を十分理解して臨む。その先入観やイメージではなくて事実に基づく評価をするというところに留意するということでございます。（「中心化傾向」の声あり）
○議長（国井宗和）マイクをこちらのほうも上手に使ってください。鈴木総務部長、もう一度。
○総務部長（鈴木隆夫）中心化傾向につきましては、その留意点でございますね、その評価のレベルを十分理解する。被評価者をよく観察して情報を収集するというところが留意点でございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）十分にやられたかどうかを後で聞きます。
　２つ目は、実施してどのような成果があったのかお尋ねします。
○議長（国井宗和）熊谷副市長。
○副市長（熊谷良哉）平成19年度から試行を実施してまいりましたけれども、東日本大震災以降は休止しております。実施した期間の成果といたしましては、評価者と被評価者の面談によりコミュニケーションの機会がふえたこと、各課の組織目標を明確にすることができ、関係職員の共通認識のもとに業務遂行ができたことが挙げられます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）次に移ります。第２に、平成28年度から自治体で人事評価制度が義務づけられると聞いておりますけれども、認識を伺います。
○議長（国井宗和）熊谷副市長。
○副市長（熊谷良哉）平成28年度から人事評価制度の導入が義務づけられることから、本市においても導入が必要になると考えております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）次に移ります。第３に、導入に当たっての職員への説明はどのように考えているのかお尋ねします。
○議長（国井宗和）熊谷副市長。
○副市長（熊谷良哉）平成19年度の試行から毎年、職員への説明を行っておりましたが、今年度中に試行再開に合わせて再度職員への説明や研修を実施してまいりたいと考えております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）そうしますと、平成19年から説明してきたと言われましたけれども、平成19年に評価者及び調整に関して決めたことと、平成22年に決めた、例えば被評価者の職員、評価者、変わっているんだけれども、何か途中でいろいろ変えたことがあったんでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）済みません、今御質問ありました22年度に変わっているということについては、特に変えたという認識は持っておりません。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）例えば平成19年のときの、もう一回言いますけれども、議会事務局長、第１評価者は総務部長、第２評価者は副市長、これが22年になると、第１評価者が副市長になっているんだけれども、それは何かいろいろ検討したことがあったのか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）課長の評価は部長がということで行ってきておりますが、消防長が部長相当職になったということで副市長が第１評価者ということになったものと考えます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）いや、消防長のことでなくて議会事務局長のことを聞いたんだけど。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）議会事務局長においても同じでございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）何が同じなのかちょっと聞いておきます。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）参事ということで、部長ではなくて、副市長が評価者ということになったということでございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）その辺を含めて職員の方々には説明をしてきたということですか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）19年度にその試行を開始するに当たって、その仕組みを定めるときにはその組合のほうからも出ていただいて相談して決めていると。その基本的な考え方については、特に変えていないということでございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）第４に市職員組合との話し合いは進めてきたのかどうか。
○議長（国井宗和）熊谷副市長。
○副市長（熊谷良哉）平成18年１月に庁内の人事評価制度検討委員会を組織し、職員組合からも委員として参加をいただき、平成19年９月に人事評価基本方針を策定しております。今後も本格導入に向けた話し合いを行うとともに、導入後も必要に応じ、制度改善のための話し合いを行ってまいりたいと思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）最後に、人事評価の特徴は、絶対評価から相対評価になると思いますけれども、メリットはどのように考えているのか。
○議長（国井宗和）熊谷副市長。
○副市長（熊谷良哉）人事評価は絶対評価により実施することとしておりますけれども、評価の結果、特にすぐれているＳランクとすぐれているＡランクの評価の職員の割合が大きくなった場合などは、相対評価として昇給等へ反映させることとなると考えております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）６つ目、今後、導入に当たっての進め方なんですけれども、1)どこをモデルにして導入しようとしているのか伺います。
○議長（国井宗和）熊谷副市長。
○副市長（熊谷良哉）基本的には国からの情報を参考に実施してまいります。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）まだ具体的には決めていないわけですか。
○議長（国井宗和）熊谷副市長。
○副市長（熊谷良哉）既に国から示されている、例えば評価を進めるに当たっての能力評価と業績評価を実施する、５段階評価で実施する。基本的な評価の流れを遵守するといいますか、倣うというような形で進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）相当勉強されていると思うんだけれども、そうしますと、成功の事例はあるんでしょうか。
○議長（国井宗和）熊谷副市長。
○副市長（熊谷良哉）国のほうから先行事例として紹介されているケースがございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）どこの事例でしょうか。
○議長（国井宗和）熊谷副市長。
○副市長（熊谷良哉）福井県の美浜町や長野県の松川町が紹介されております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）岩沼と同じような４万から５万のケースの自治体というのは紹介されていないんでしょうか。
○議長（国井宗和）熊谷副市長。
○副市長（熊谷良哉）国から紹介いただいているところは、人口１万人前後というところが多いです。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）やっぱり成功事例も含めてやるんであれば同じ人口規模、有権者、財政力含めたことが必要だと思うんだけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）熊谷副市長。
○副市長（熊谷良哉）評価の仕方については、私も前職で同じような評価をやってまいりました。また、自分が実際評価する組織が60人のところとか、十数人のところとかあるわけですけれども、それらはその状況、状況で調整は入るとは思いますけれども、基本的には同様な考えで評価できるのではないかなというふうに思っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）最後に、第７、市職員の人事評価制度については、職員の能力向上には絶対私はつながらないと思っています。いわゆる矛盾であると。成果主義ではありませんので、私ははっきり言って人事評価制度は導入すべきではないと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）この制度はもう既に法制化されているものとして取り扱っているわけでございますが、余りにもひどいような評価が出ないように、しっかりやっぱり職員の評価基準を一定にそろえるということが大切、これのためには少し勉強してもらわなければならない、評価する者の。しかし、評価をしないというのも、一生懸命働いたものに対しての評価をすべきだと私は思いますので、やっぱり導入すべきだと考えております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）時間がないので次に移ります。
　３点目は、市民課事務の一部業務委託についてですけれども、取り扱い業務について、市政報告で述べた以外の業務は考えているんでしょうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）市政報告で申し上げましたのは、戸籍の転入転出届け出のデータ入力などということを申し上げましたが、そのほかにもちろん印鑑登録の入力作業あるいは外国人の在留関連する事業、そういった事業などもマニュアル化がまず整備されて、そして、補助的な行為というところを委託する考えだということがございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）第２についてです。どのような業者を考えているんでしょうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）議員も御承知だと思いますが、窓口の業務委託は結構出てまいります。そこで、我々も全国的に戸籍事務管理の業務を受託している会社、さらに、岩沼市に指名登録のある業者、そういったところを想定しております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）全国的に見ると、事業者、大きな企業に限られていると聞いておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）もちろん、全国に行き渡っている大会社もございます。また、資本はそうでなくてもそこに特化している業者もあるというふうに見ております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）次に移ります。第３に、個人情報の取り扱いについてですけれども伺います。
　(1)漏えいや目的外使用の危険性はないのかどうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）最も重要なところでございます。ここは業務委託では個人情報の取り扱いに関する特記仕様書というのを当然定めまして、秘密の保持を担保する、これは個人を担保するわけではございません。その組織を担保するわけでございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）そうしますと、その戸籍の取り扱いも含めてと言われましたけれども、戸籍名簿は全て業者に委託した場合は、その業者、閲覧できると、見れるというふうに考えていいんですか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）そこに従事する者は、当然見るようになります。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）そうしますと、その業務に従事する方々は、当然、市民課だと思うんだけれども、パソコンはどういうパソコンを使うんですか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）パソコン、そのシステムを申し上げれば、現在も職員、住基システムは誰が閲覧したかというのは全てわかるようになっております。まず、そういったシステム部分はございまして、現在もそれは運用されていると。さらに、閲覧だけというのも今後きちっと記録がなされるように、いつの時点で誰が見たかというのが記録されるように考えてまいりたいというふうには考えております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）そうしますと、この使用するパソコンはパソコンの中にはネット機能はあるのかないのか。
○議長（国井宗和）高橋市民課長。
○市民課長（高橋弘昭）ネット機能と接続しているパソコンは使っておりません。独自のものです。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）もう一つ、情報漏えいや目的外使用のことはありますけれども、その業者の方々は、最近、年金機構なんか漏れましたよね。それに引きかえて銀行はこういう漏れはないと、ほとんどの場合。例えば業者の方々が出勤をしてきました。その人たちの携帯とかスマホ等についての扱いはどうなんでしょうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）先ほど申し上げました特記仕様書というところで、そういった部分を検討して明確にしてまいりたいというふうには思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）明確にするということは、職場には持ち込まないと、携帯、スマホ等で確認してよろしいんですか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）スマホ、そういったものは、例えば写真つきであるというような場合もございます。そういったものも一つの規制の対象として検討すべきと思っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）規制ということは持ち込ませないというふうな理解でいいんですか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）そういう方向で検討するということでございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）そうしますと、そこまでチェック体制を強めて、それでも危ない場合もあるんで、市の職員のチェック体制はどのようになっているんでしょうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）失礼しました。職員のチェック体制ということでございますが、これはいろいろチェックがございます。例えば入力データが先ほどそういったものに従事していただくというところ、そして、最終の確認を、例えば発行するとき、これは市の責任で交付するわけでございますのでそういった部分で確認をする。事務的な流れの確認というのは、強いて言えば二重チェックになるだろうと、あるいはしなければならないと。正確性を課すということ。
　それから、今御指摘の個人情報の取り扱いに関係するところでございますが、この辺のチェックも委託会社、そこに責任者を置きますので、そこと課の者が話し合いをして多分チェック、どういうチェックかまだ具体的には考えておりませんけれども、いろいろそこでお互いに確認できるチェックの中で業務に当たっていただくという格好になろうかと思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）例えば職員をチェックして、要は膨大な情報だと思うので、例えば市民課に監視カメラってあるんでしょうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）監視カメラを置いてございません。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）つけろとは言わないんだけれども、そこまでのチェック体制というか、そうしないと、年金機構みたいに信用されなくなるというように思うんで、万全の体制をとってほしいと思うんだけれども、市長、最後にいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）この業務は委託業者が単独でやるわけでなく、職員の中で職員の目の届く範囲でやっていますので、ある程度は担保されると。しかし、機械の中まで全部チェックするわけにいかないんで、それは約束事としてお互いに協定を結んでやるということで、ここから先については犯罪になりますので余りそこまでは申し上げることはできないんですが、あくまでも職員の監視下にあるということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）次に移ります。民間企業等の競争的参入によって人件費削減が競われて、派遣、パートに置きかえられる心配はないのかどうか伺います。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）もちろん、その委託の目的、人件費だけの削減ということではございません。今後数年で職員の大量退職ということも懸念しておりますし、現在、ほかの自治体から三十数人の応援職員もおいでいただきましていろいろこの職員体制、業務体制を整えているわけでございます。それでもって現在の市民サービスを維持しているということを、この委託についてはそこを一番の主眼としているいうことでございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）５つ目です。職員の理解は得られているんでしょうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）この業務委託、かねてから行政改革の一環だということでも検討してまいりましたし、その検討がこの不幸にも大震災の中で、やっぱり一時中断をさせていただいているというところ、改めて進めるようになったということでございます。これまでも課内はもちろんでございます。そして、関係部署を含めて十分に協議を行いながら、その情報は共有、情報の共有ということではしっかり図ってきているということでございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）この項目の最後の５番目、慎重な対応と提案しましたけれども、今後、新たに、例えば業務内容が変わった場合とか、業者を選定した場合とか、業者を変える場合とか、常に市だけではなくて議会にも報告してほしいと思うんだけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）そのようにしていきたいと思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）続いて、国民健康保険の広域化について質問いたします。
　平成30年から国民健康保険の広域化についてなりますけれども、見解を伺います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）国民健康保険の広域化につきましては、県が財政運営の責任主体であるということでこれまでも話してきたとおりでございまして、安定的な運営、そして財政の運営、そして効率的に事業が担保されるということでございまして、県に中心的な役割を担っていただき、制度が安定的に図られるようにというようなことを目的に、今進めているようでございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）第２に、広域化になった場合の考え方についてですけれども、保険料率、額の設定は市町村が決めることになるんでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）保険料率、額の設定につきましては、宮城県、県が標準的な算定方法によりまして、市町村ごとの保険料率の標準的な水準をあらわす数字であります標準保険料率を算定します。これを公表することにしております。市町村では、それを受けまして県が示す標準保険料等を参考に実情に応じた保険料を定めるということになっております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）要は示された基準に基づいて市が決めるということでいいわけですね。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）はい、そのとおりでございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）そうしますと、市が最終的にいろいろなことを決めるとなった場合に、国保の保険者は市町村であり、市町村が独自に一般会計から法定外繰り入れをやっていますけれども、行って軽減策はとることができるというふうに理解していいわけですね。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）法定外の繰り入れにつきましては、基本的には好ましくないという県からの指導を受けております。現在はほとんど出していない状況でありますけれども、その辺につきましては、今後どういうふうな動きになるかについてまでの話は聞いておりません。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）国会での質疑のやりとりでは、そのことも可能であると。今言われたように、好ましくないと。相反することだけれども、そういうふうな理解、私、しているんですけれども、そういう理解でいいんでしょうかね。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）その事案の確認をしながら対応していきたいと思っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）2)収納率が低い場合はどういう対応なんでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）収納率が低い場合の対応につきましては、国民健康保険事業の財政の調整機能ということで財政調整基金、これを設置しております。平成30年度以降の広域化後も、各市町村においても引き続き設置できるということでございますので、収納率が低くなった場合については、基金の取り崩しによって補填することが考えられます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）要は一般会計からの繰り入れをしなさいと、県なりから求められるというふうに考えていいんですか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）県が示した部分の金額については、市町村とすれば、必ずその金額を県に納入するという形になるかと思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）これは厚生労働省のいろいろ議論の中でそういうふうになっていると聞いているんですけれども、そういう話は聞いていないでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）そのとおりでございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）わかりました。
　３つ目、保険料の負担については負担増になると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）広域化になった場合の保険料の負担ということでございますけれども、平成30年度からは、先ほど申し上げたように、県が示した部分の金額に基づいて国保事業費の納付金を県に納付することになります。この金額につきましては市町村ごとの医療費の水準、所得の水準、それを基本とすることになっておりますので、したがいまして、現段階では保険料の増減について判断はちょっと困難であるというふうに考えております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）そうすると、例えばいわゆる保険料が、広域化になった場合にいわゆる平準化されないかという心配あるんですけれども、平準化、例えば保険料を県内で一番高いと言われる自治体に合わせるという悪い方向になるんではないかと、ここで言うと、塩竈市が一番高いんだけれども、塩竈市みたいのに合わせられるんではないかという心配を私はしているんだけれども、その辺の認識はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）まず、導入当時につきましては今までの保険料、いわゆる医療費等を十分参考にしながら、県のほうで国の示すソフトで算定をするということでございますので、当分の間はそのような形で現段階の中の保険料でいくものとは考えております。将来についてはどのような取り扱いかについては、ちょっと情報は持ち合わせておりません。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）その辺の情報は、当然、厚生労働省でいろいろ話し合っているんだけれども、伝え聞いていないでしょうか。
○議長（国井宗和）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）議員御指摘のお話でございますけれども、今般の国会で国民健康保険法の一部改正法案が設立したということでございます。済みません、今国会の前ですね、済みません。
　まだ、法律が施行されるという状況でございますので、これからまず国から都道府県、それから市町村に説明があるんだというふうに思っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）もう一つ心配事、例えば岩沼市の場合は、井口前市長時代から高過ぎる国保税を抑えるために法定外繰り入れをしてやってきたんですね。それで、再三にわたって菊地副市長も、前の吉田副市長も県のほうに呼ばれて、もう少し真面目にやりなさいという言葉を使ったかどうかはわからないけれども、法定外繰り入れについて相当プレッシャーをかけられたと記憶あるんですよ。そこをはねのけて井口前市長初め、ここにおられる執行部の方々は頑張ってこられたということを思うからこそ、今、質問しているんです。例えば岩沼市の場合、医療給付費が周辺地域よりも高い場合、他の自治体に迷惑をかけないために徹底した給付費削減を迫られるんではないかと心配しているんだけれどもいかがですか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）心配される御懸念はよく私もわかります。一緒になった場合、高いところに合わせて岩沼はそれに引きずられるんじゃないかという思いがあって、いろいろ、この話はきのう、きょう出たわけではなく、もう４年も５年も前からこの話があって県一本化になる話で進んでいた時点から、いわゆる保険料の問題が一番大きかったわけですね。それは保険料をできるだけ上げないで国の補助金をもらう。そのためには応益、応能のバランスとか、あるいは減免の割合があったわけですね、２割、５割、７割とか。それに合致すれば国の補助がもらえると、減免した分については補助の対象になるということをいろいろ研究させてもらって今の制度になっているわけですね。それが今の国保の中身のちょうど中間ぐらいに位置していると私は思っています。ですから、高からず、安いのにこしたことはないんですけれども、中間ぐらいに位置している。これが30年の後の合併のときに、岩沼が引きずり上げることがないように、ある程度まで見込んで財調も予定しているんですけれども、急激に上がらないようにという意味合いでしっかり抑えておりまして、あとは法定外繰り入れの話がさっきあったわけですけれども、これについては前井口市長時代から、一般会計である程度補填をするということで値上げを抑えてきた経緯がございまして、これについては徐々に一般会計に依存することなく減らしてきて、今はないとさっき部長、申し上げたとおりでございまして、相当数県の指導監査から言われていまして、非常に岩沼はおかしいという指導をされましたが、それを今まで徐々に直してきて、今はしっかり対応させていただいております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）私が言いたいのは、広域化はとめられないかもわからないけれども、国保の広域化ね、私はすべきではないと思うけど、これは決まった以上、これは進めないとだめだと。広域化がなったとしても、やっぱりまだ先ほどの話でも法定外繰り入れの問題とか、標準化の問題についても、まだきちっと定まっていないと。定まっていないんであれば、やっぱり岩沼市が平準化にしても、やはりならないような努力をすべきだと。なぜかというと、後期高齢者医療制度についても、将来、３倍から９倍、私たちが75歳になるときに３倍から９倍なんですよ、要は。年金６万ぐらいで２万から３万ぐらい取られると。生きていていいのかという声も出てくるんです、そういう意味では、生きたいんだけれども。そういうことのないように、せめてそういう標準化、こんなことを言うと悪いけれども名取も高いんだよね。名取なんかに合わせないで塩竈とか、岩沼独自でいくべきだということを思いながら主張すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）そうですね、現時点の国保の財政の内容を見ると、ほとんと赤字で国に依存せざるを得ないというのが実態でございます。ですから、国の依存を断ち切れないということがありますので、やっぱり国の方向性に合わせてやらざるを得ないというのが今の我々の考え方でございまして、何度も言うようですけれども、急激な税率のアップとか税額のアップはあってはならないと私も思っていますので、それについては今後、どういう国の方針、県から出てくるか、それをしっかり見て対応させていただくということになります。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）今、標準化ならないか心配だと、保険料の負担増ね。やっぱり根本的には自治体、何も悪くなるんですよ、努力してきてて。問題は、1980年の国庫負担が57.5％から2012年に22.8％に下げられたこと。これがどうしようもない現実というか、自治体の皆さんも市長会も含めてなんだけれども、いわゆる意見要望が再三にわたって出されているわけですよ。そこを踏まえて、やはり国に求めていかないと、幾ら広域化になったとしてももっともっと、例えば若年層の無年金とか、いわゆる労働者派遣法が改正されたけれども一生派遣、そんなので生活なんかできるわけないですよ。そういう意味では、せめて生きることをしていくために、いわゆる負担増にならないように述べられる範囲で、何回も同じことを言って申しわけないんだけれども、標準化すべきではないかということを主張していってほしいと。このことについて市長の発言を。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）議員心配されていることは私も同じてございまして、今後の推移を見ながら発言すべき部分が出るかと思いますけれども、そのときは、やっぱり住民に負担が余りにものしかからないように、そしてまた、国民皆保険制度の限界に来ているわけですよね、我々が維持するためには。ですから、国にしっかりここいらはコントロールしていただかないと、我々の力だけでは、今まで努力してきた結果、もう50億になろうとしている財政内容ですからもう本当に限界だということで、最後まで、いわゆる保険のセーフティネットの部分がございますので、これは絶対受け皿として崩すわけにはいかないし、負担もそれなりにしか求められないということを私も十分考えておりますので、ぜひこれからもまた御協力をお願いしたいと思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）第３に移ります。
　平成27年度保険財政共同安定化事業改変について伺います。
　(1)これまでとどう違うのか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）市町村間の保険料の平準化、財政の安定化を図るということで、平成18年の10月から１件30万円を超え80万円までの医療費について各市町村分からの拠出金、それを財源としまして都道府県単位で費用の調整をしております。いわゆる保険税の保険ということで行われてまいりました。平成27年度からは、先ほどの30万円を超え80万円までという医療費の金額を１円から80万円までに変更されたものでございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）これは全て医療費が各都道府県の国保連合会の基金から給付されるんでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）各市町村の拠出によってそれをまとめて後、連合会から支払うという形になります。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）今言ったことでいいわけですね、私が主張したことでいいわけですね。もう一回確認です。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）各市町村の拠出によってその後、国保のほうから交付金として、歳入として入っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）(2)に移ります。平成27年度から保険財政共同安定化事業の１円化により、保険給付費全体が都道府県単位であり、自治体単独で不要不急の支出のための基金を準備する必要がなくなることから、その基金を原資として国保料の引き下げを行うべきではないかと思うんだけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）国保の財政の調整基金につきましては、これまでも必要時に取り崩しながら国保の運営をやってまいりましたけれども、この保有の妥当額という部分については、総医療費の10％から15％程度という県からの指導も受けております。現在、27年度末でも４億を超える部分の財調の見込みがありますので、27年度の予算の療養費が大体31億ちょっとぐらいということでございますので、県の言う妥当額に該当するかと思っております。
　この基金につきましては、基金の目的でもあります感染症の流行等による支出の増、収納率の低下による給付金の補填ということで、今後の国保の広域化のために万全な体制で備えたいと思っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）今、部長言われたことは、どこに書かれているんですか。今後進めていくということについて、どこに書かれているんですか、そういう今、部長述べた内容は。（「もう一度」の声あり）
　新しく広域化になって、その後に厚生労働省など県からそういう通達が出されたということですか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）現在の話でございます、パーセンテージにつきましては。
　あと、広域化後に各市町村で財調をもってそれに活用していくということは可能だというふうに聞いております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）そうしますと、いわゆる基金を使って引き下げは可能であるということでいいんですか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）方法論としては、県にお支払いする金額、納付金でありますけれども、その金額を確保するための一つの財源としてございますので、その保険料が主な、市民からいただく保険料が県に納付する財源の主でございますので、それが不足する場合については、この基金なりを活用するということが基本的にはその考えではないかと思っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）回りくどいんだけれども、財政調整基金を使って、集める必要ないわけだから、今後ね。だって、厚生労働省通達来ていますよね、その辺、どう理解していますか。来ていると思うんだけれども。議長いいです、もう一度しゃべります。
○議長（国井宗和）待ってください。いいですか、じゃ松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）いわゆる展開を早めるために。厚生労働省は、きちっと聞いてほしいんだけれども、基金については、地方自治法に基づいて各市町村が独自の判断で積み上げているものであって、都道府県移行に伴い宙に浮くのではないかと指摘があると述べ、赤字の分析を市などで赤字解消とか、繰り入れをすることは可能ではないかと、いわゆる宙に浮くと。これは判断の問題だというふうに述べているんだけれども、そういう話、聞いていない。宙に浮くと、基金が。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）私どもが現在持っている情報としましては、基金は存続できるということなんで、保険料の補填という部分には使えるというふうに、現在のところ認識しております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）同じこと、何回も言うんだけれども、要は広域化になるわけですね、県の広域化になるんであって、自治体で積み立てる必要がなくなるわけですよ。今の部長の話だと、引き続き積み立てるということになるわけですか。部長の理屈だと、必要だと述べたのね。述べたとすることは、今の基金の滞納額、集めたやつも、滞納はもちろん、永久的に集めないとだめだけれども、基金は集めなくてもいいということじゃないですか。
○議長（国井宗和）伊藤健康増進課長。
○健康増進課長（伊藤正幸）基金に関しましては、県のほうで、やはり国からの財政を使っての基金を設置すると。そして、その基金に関しましては、例えば災害とか疫病がかなり流行したということで各市町村のほうで保険税のほうを収納、集められなかったとか、特別な事情があった場合に使っていきますよというのが県の基金でありまして、各市町のほうで設置してもいいと言っている基金に関しましては、先ほど来、部長が言っているように、保険料がそのまちの中で集めることができなかったとか、インフルエンザがちょっとその地域だけはやって医療費がかかってしまったというふうな、そういう局地的な、局部的な原因があるときにその基金は使ってくださいよというふうな、基金の使い道が分かれているというふうに認識しております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）回りくどくでわからないんだけれども、じゃ、基金条例についてはどういうふうに書いてあるんですか。条例ありますよね、岩沼市にも、基金条例。
○議長（国井宗和）伊藤健康増進課長。
○健康増進課長（伊藤正幸）基金につきましては、広域化になるまでの基金条例を使っての運用ということになると思いますし、30年度以降に関しましては、別途また新たな中身を精査して、直すところは直していくというふうになると思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）課長述べられたように、この条例は永久的に条例になるわけでないんですよ。それは理解できますね、確認したいんだけれど。今ある条例は永久的ではないと、途中で変えると課長、述べられましたよね。それでいいんですね。
○議長（国井宗和）伊藤健康増進課長。
○健康増進課長（伊藤正幸）先ほど申し上げましたように、基金の、県の基金と市の基金との性格が違くなってきますので、それに合わせた形に直していくということで考えております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）要は直すも直さないもなくて、広域化に行くわけだから、滞納処理は当然あると思うんですよ、不納欠損どうするかとかね。今ある基金については、積み立てる必要はないということ、もう一度、明確な、引き下げろとかという前に、今の基金は県に納める必要がないという理解でいいんですね。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）何か非常に整理が必要な状態かなと思うんですけれども、今ある基金は今ある基金で県に納める必要も何もないんですね。ですから、これを万が一のための基金として残すと、残すことはいいですよと。別にそれに対して県に払うとか、国に納めなきゃないということはないわけですから、ですから、基金の最初の基金条例の目的が変わってくるんだろうなと。ですから、それはそれなりに対応していくということを今、健康増進課長が言ったわけで、基金そのものは残していいというのは、部長が言っているように、今後、万が一のために、市のために残しておくということだけですから、別に県の基金の中に吸収されるとか、そこから新たに出していくということはする必要がないと。ですから、言っていることは多分同じことだと私は思いますが、今の基金を大事にしていきたいと。万が一のために形を変えてでも市民の安定な医療を確保するために残しておく必要があるかと思います、軌道に乗るまでですね、それは。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）平成26年度審査意見書ありますね、この中でこう述べてあるというか、基金の運用状況、平成26年度においては、決算年度、増が１億5,000万円、減が２億円ですね。これはどういう内容だったんですか、いざというときのためですか、これは。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）基金からの繰り入れは、予算的に国の補助金が入る前に支出する部分がございますので、それのために早い時期に取り崩しを行っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）そうしますと、白石市議会でも角田市議会でも同じような話がされたようなんだけれども、要は話は同じでも、いざというときとあるんだけれども、ここ20年間でいざというときってあったんですか、ちょっとお聞きしたい。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）基金の繰入額１億5,000万円とか１億程度の繰り入れを大体平成９年から平成15年まで基金から取り崩しをしております。最近では、22年に１億5,000万円、24年度に２億、26年度に２億の取り崩しを行っております。（「額じゃなく、額ではなくて、聞いたのは額じゃないんです。非常事態はあったのかと」の声あり）
　感染症とか、そういう大きな部分は特にございませんでした。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）ＳＡＲＳとかコレラとか、デング熱とか、マラリアとか、そういうのは過去にあったんですか、ちょっと聞きたいんだけれども、それで取り崩した事例はあるのかどうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）そのような事例はないというふうに考えております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）ないんですよ。部長、何ぼ考えたってないのね、これ。今の現状の取り崩し等でできるんですよ、十分に。だから、何も無理して基金、このまま維持していざというときのためだなんて言わなくていいんです。むしろ、せめて平成29年から30年に向けて県の広域化が当然なるわけであって、一時的にせよ、下げるべきだと私は思うんです。例えば、いわゆる決算の実績表ありますよね、国保の加入世帯が本年度5,763世帯、被保険者証9,851人です。当然、私が質問、提出していますので、広域化になった場合、引き下げるべきだと述べているんだけれども、もし計算してなければいいんだけれども、5,763世帯の場合、必要な事務経費を除いてそれを引き下げるとなった場合、１世帯どのくらいになるんでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）詳細な部分まで今ちょっと手持ちにございません。申しわけございません。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）そうしますと、いわゆる決算で見ますと、決算年度末現在基金は５億8,780万4,524円でいいんですか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）26年度末の基金残高はそのとおりでございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）最低でも２万円は引き下げられると思うんだが、いかがですか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）まず、保険料を下げることがどのくらいできるか、ちょっとすぐ試算はできないんですけれども、まず、広域化のときに今の保険料の部分が上がらないように、絶対それだけは避けたいと思っておりますので、今の現状を何とか維持していきたいという部分の中で、現在ある基金の額については活用をさせていただければと思っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）現在の基金を活用したいと言っているんだけれども、何に使うんですか、もう一回、ちょっと聞きたい。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）先ほど感染症とかの事実はないだろうというお話はありますけれども、やはり東日本大震災も含めて何が正直来るかわからないものですから、現在のところは現在の状況の中で考えさせていただきたいと思っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）部長、そういう想定はだめなんですよ。そういう想定はだめなの。例えば国が何と言っているかというと、国は、補助金の剰余金について交付関係で、過剰負担になるとして即刻返還させているんですよ、国は。だとすると、市は真摯に受けとめないと、いつ起こるかわからない震災。じゃあ東日本大震災のとき、どのくらいの負担になったんですか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）ちょっと手元に数字は持っておりませんけれども、国からもかなりの助成をいただきながら、最近、被災者の部分で市からも若干出している部分がございますけれども、まずは広域化に伴って岩沼市に県からどのくらいの保険料が示されるかわからない状況の中で、先行的に、例えば今の基金を保険料を下げるために充当するというのは、もうちょっと先の部分での考え方になるかなと思っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）この議論というのは、今始まったわけではなくて五十鈴川みよ子元議員時代から述べてあって、不要不急のためと言っているんであって、きょう、私が初めて述べたんでなくて、コレラとかそういうのはなかったと。今、部長は大震災などが起こった場合と述べているんだけれども、やはりそうだとすれば、大震災でこのぐらいかかったんだと、このぐらいかかるはずだと示さないと、やっぱり議会で議論しているんであって、具体的に示さないと私もきちっと厚生労働省の資料まで引っ張り出して、ない頭を研究してやっているんです。いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）御意見は十分承知しております。まずは、広域化のためにということで、現在の状況の中で、30年度の広域化の時点で現在の保険料が伸びないようにということをまずさせていただきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）理解する前に、そうすると、震災のときとかの想定は、根拠がなかったというふうに理解していいわけですね。いいですか、議長。（「はい」の声あり）きちっと答弁してから言ってほしいんだけれども、部長は、これからの積立金は震災などが起こった場合に使うかもわからないと。それに対して私が、過去にあったのかと。震災のときはどのくらいかかったのかと、出なかったんですよ。だから、きょう、いわゆる通告外ではなくて、過去にそういう議論はあったんであって当然調べておかないと。調べてこのくらいかかりますよと。私、納得、そうですか、わかりましたと済むんだけれども、そうすると、根拠がなかったというふうに捉えていいわけですね、
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）根拠がないということは、大変申しわけございませんでした。
　まず、何かの有事の際という部分を含めて、あと収納率の低下とか何かの部分を含めての考え方でございますので、御理解いただければと思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）私言うのは、吉田部長を詰めているんでなくて、理屈を言っていただければ、はい、そうですかとなるんだけれども、はっきり言って根拠ないんですよ、震災とか、不要不急とか、コレラあったわけでもないし。だとすると、この積立金はせめて来年度含めて、多分全国的にそういう議論があると思うんだけれども、厚生労働省も積立金は宙に浮くと述べているんですね。その宙に浮くということについてはどうですか、もう一回、ちょっと聞きたい。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）震災後に広域化になって市町村の基金がまるっきり宙に浮くという状況、国のほうでそういう判断をなされるんであれば、その時点で改めて考えたいと思っています。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）宙に浮くと言っているだけであって、それを下げるか、低減にするかは別に厚生労働省は言っていないんですよ。基本的には宙に浮くということが、そういうふうに言われているんで、私は積立金を使って、やっぱり災害もコレラもないとすれば引き下げてほしいと、この苦しい中で。じゃ、聞きます。平成29年、30年に広域化になっていざというときのためにとっておくと、いつまでもとっておくんですか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）その時点で国の考え方も示されて、基金の使い道がないとなれば、その辺の有効活用をまた改めてその時点で検討はさせていただきたいと思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）最後に。井口前市長は、厚生労働省並びに県の圧力に屈することなく法定外繰り入れをして、市民の皆さんの国保税の値上げを抑えるために努力をしてきたと。私はそれをうんと評価をしているんです。だとすると、菊地市長におかれても、井口市長の後継者としてぜひ積立金を使って今後、きょう、あしたでなくていいんだけれども、暮らしが大変な中で基金を使って引き下げることを最後に求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）市民の血税ですので最大限有効活用させて、もしそうであれば、国の方針に基づいてしっかり使わせていただくということになるかと思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）国のほうも否定はしていないんで、ぜひお願いをするということを述べて終わります。
○議長（国井宗和）10番松田由雄議員の一般質問を終結いたします。
○議長（国井宗和）これをもって一般質問を終結いたします。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　次の会議は明日午前10時からであります。
　本日はこれをもって散会いたします。
　御起立願います。　─　御苦労さまでございました。
　　　　　午後３時33分散会
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