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平成27年第３回岩沼市議会定例会会議録(第3日目)

平成27年９月８日（火曜日）

出席議員（16名）

  • １番　　佐　藤　淳　一
  • ３番　　大　友　克　寿
  • ４番　　布　田　恵　美
  • ５番　　酒　井　信　幸
  • ６番　　須　藤　　　功
  • ７番　　渡　辺　ふさ子
  • ８番　　櫻　井　　　隆
  • ９番　　佐　藤　一　郎
  • １０番　　松　田　由　雄
  • １１番　　布　田　一　民
  • １２番　　長　田　忠　広
  • １３番　　宍　戸　幸　次
  • １４番　　飯　塚　悦　男
  • １６番　　沼　田　健　一
  • １７番　　森　　　繁　男
  • １８番　　国　井　宗　和

欠席議員（なし）


説明のため出席した者

  • 市長　　　菊　地　啓　夫
  • 副市長　　　熊　谷　良　哉
  • 総務部長　　　鈴　木　隆　夫
  • 健康福祉部長　　　　吉　田　　　章
  • 市民経済部長　　　　木　皿　光　夫
  • 建設部長　　　高　橋　伸　明
  • 総務部参事　　　　　家　田　康　典
  • 参事兼総務課長　　　百　井　　　弘
  • 政策企画課長兼復興推進課長　　　　菅　井　秀　一
  • 子ども福祉課長　　　大　友　　　彰
  • 農政課長　　　町　田　拓　郎
  • 商工観光課長　　　　安　住　典　雄
  • 復興・都市整備課長　星　　　幸　浩
  • 参事兼水道事業所長　宍　戸　和　憲
  • 消防本部消防長　　　桜　井　隆　雄
  • 教育委員会教育長　　　百　井　　　崇
  • 教育次長兼教育総務課長事務取扱　　　高　橋　　　進
  • 参事兼学校教育課長　奥　野　光　正
  • 生涯学習課長兼スポーツ振興課長　　菅　井　英　夫
  • 監査委員　　　鎌　田　壽　信
  • 監査委員事務局長　　　星　　　弘　美

議会事務局職員出席者

  • 参事兼事務局長　　　加　藤　英　教
  • 局長補佐　　　近　藤　祐　高
  • 議事係長　　　清　水　泰　雄

議事日程

　　平成27年９月８日（火曜日）午前10時開議
１．開議宣告
２．閉議宣告

本日の会議に付した事件

日程第１から日程第２まで
　　　　　午前10時開議
○議長（国井宗和）御起立願います。おはようございます。御着席ください。
　ただいまの出席議員は16名であります。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（国井宗和）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、３番大友克寿議員、４番布田恵美議員を指名いたします。
日程第２　一般質問
○議長（国井宗和）日程第２、一般質問を行います。
　順番に質問を行います。１番佐藤淳一議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。
　　　　　〔１番佐藤淳一議員発言席〕
○１番（佐藤淳一）おはようございます。１番、岩沼政策フォーラム佐藤淳一です。通告に従いまして、大きく２つについて質問させていただきます。
　早速ですが、大項目１つ目の質問、仙台空港民営化と地方創生についてに入っていきたいと思います。前半部分で仙台空港民営化について伺い、後半では空港民営化をこれからの発展にどのように結びつけていくのか、空港民営化と地方創生について伺ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、１項目めの質問、仙台空港民営化について質問させていただきたいと思います。少々細々としたところもございますが、重要な問題と考えますので率直な御回答をお願いいたします。
　国土交通省によると、2016年３月に予定されていた仙台空港の民営化は、同年７月に延期、運営権者の決定もことし８月の予定から９月、今月へとおくれております。
　国交省は、スケジュールに合わせるよりも、事業を確実に成功させたいとの方針により、運営委託先への業務引き継ぎ期間を十分確保することなどが必要と判断したとの報道がされていますが、一方では、安全保障関連法案審議の影響を受けて、民営化に必要な法案がまだ成立していないという事情もあるようです。この数カ月の民営化へのおくれが、岩沼市にとってどのような影響があるのか。いい影響なのか、そうではないのか、全く関係がないのか、少ない情報では判断がつきにくいところですが、岩沼の未来の鍵と考えられる、そして、その中でも最大の鍵の一つと言っても過言ではない仙台空港民営化について伺ってまいります。
　(1)現時点での仙台空港民営化の進捗状況をどのように捉えているのかお伺いいたします。
○議長（国井宗和）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）現在、運営希望をする３グループからの提案書が出ておりますとともに、国が今その３社から最終的に運営権者の選定をすべく、第２次の審査を行っている最中と聞いておりまして、今月中に優先権者が選定されるものと伺っております。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）２次選定作業ということで、競争的対話という状態だということを聞いているのですけれども、その民営化の選定作業の状況については、今現在どのような報告が、今市長のほうからありましたけれども、細かい部分で詳細ありましたらお知らせいただきたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）選定における市の希望みたいなものはほとんどないんですけれども、地元に対する活性化する提案という形ではあるんですが、それの中身については国のほうで選定しておりますので、我々の意見はそこには入らないです。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）国のほうで活性化する提案も聞いていただいているということで、ちょっと岩沼市の希望は今のところ入っていないという話であったんですけれども、そこも含めて２番以降でまた聞いていきたいと思います。
　(2)岩沼市の空港民営化へのかかわり方や役割はどのようなものであるのか。ちょっと今話もあったとは思うのですけれども、改めまして御回答をお願いいたします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）基本的には国が選定を行っていると前段申し上げたとおりでございますが、市と県として、空ビル、エアカーゴターミナル等の譲渡、株式譲渡があるわけですけれども、それの手続を今しっかりしたものにするべく、行っているところでございます。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）空港のお膝元に住む岩沼市民としては、国も県も民営化に対してかなり前のめりで進んでいるように感じている部分もあることは事実です。国内最初の民営化を、スピード感を持って進めて、より成功の確率を高めるというか、そしてかつ大きな成功を導きたいという国交省なり県なり関係者の思いは理解できないことはもちろんないんですけれども、岩沼にある空港の民営化に対しての市のかかわりが、今現在聞いてきた限りでは、なかなかそこに入り込めないというか、多分秘密を守るというか、情報を保持するということで進めているということで、情報もそんなに来ない、提案もできないということで、やや物足りなさを市民の代表というか議員としては感じるのですけれども、そのあたりは議員としてこの場で伝えておくべきではなかったのかと思いましたので、ここで発言させていただきました。その点は再度聞きませんけれども、今後機会があれば、国や県にもお伝えいただいて、こういう話があったということを言っていただくようにお願いいたします。
　次の質問、(3)仙台空港の問題などで、これまで県との間で交わされてきた約束などは、民営化によってどのような扱いになると考えているのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）これまで県と交わしたいわゆる覚書ですが、約束については何度も確認させてもらっております。県に対して確認をさせていただいておりますが、これまでと運営権者が変わっても変わりがないという返事をいただいております。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）今、市長のほうからこれまでの覚書、約束、いろんなのがあったと思うのですけれども、それも含めて変わりないということで、もちろん県としてもこれまで最大限の努力をしていただいて、約束を実現していただいているということは、覚書、昔のをいただいて私も見たんですけれども、ほぼ約束を守っていただいている。ただ、大きなところで何点か、まだ実現されていない。非常に大きな希望をしている部分でされていないところがあるので、その部分は今後どのように扱われるのか、大変重要なことでしたが、市長のほうから今、継続してそのままということなので、本来であれば私ここで一旦総括して、また民営化に向けて、新たにこの約束は継続して今後も進めていくのだというのがあれば、そのまま進めていただくべきところですし、これはなかなか難しいのだということであれば、また仙台空港周辺の岩沼市としては新たな形の提案もできると思うので、その辺含めて精査して、やっていただける可能性があるのであれば、市長から県に伝えていただければと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）これまで滑走路3,000メートル延長ですね。それから、時間延長についての地元の要望を県にお出しして、それに対しては覚書という形で将来に向けてそれを実現していくという確認はさせていただいております。議員おっしゃるように、まだ履行されていないというのですかね、約束が守られていない部分が確かにありますので、この辺については引き続き運営権者が変わっても、宮城県と連携しながら、空港周辺の活性化要望を出していきたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）ありがとうございます。市長からこれだけの言葉をいただければ、これ以上この件については質問することはないですので、次の４番の件に移っていきたいと思います。
　(4)空港民営化の運営権者選定項目には、地域共生事業に関する提案という項目がございます。それを読んだだけでは、ちょっと私たちどのような内容か理解しかねる部分がありますが、市のほうはどのような内容であるか説明を受けているのかどうか、その辺を含めて御説明をいただきたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）項目には地域共生事業に関する提案の項目があるわけですけれども、具体的な内容については、まだ我々のところには説明を受けておりません。今後注視しながら、関心を持って見ていきたいと思っております。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）空港民営化がうまくいくためには、よく言われていることなんですけれども、地域との関係がうまくいって、地域が発展しなければいけないと。村井知事もそれはおっしゃっていたと思うのですけれども、その辺で地域共生事業というのはすごく大事な事業の一つだと思うのです。それが、市にとっては多分説明されていないということで、今苦しい部分だとは思うのですけれども、そういうことも含めて選定に名乗りを上げている企業、または国・県から岩沼市に対して、地域共生事業に関してといいますか、その何かしら仙台空港民営化に関してアプローチというか、いろいろな質問であるとかはあったのかという、その辺をお知らせあれば、お願いします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）具体的なアプローチはなかったわけですけれども、我々としても地域の活性化を考えているわけですから、どんなことを市として、あるいは地元として考えているか情報を出させていただいております。それはいろいろな場において、私も直接県に申し上げている部分もあるし、民営化に関するいろいろな話し合いが、行政としての話し合いがあったわけですけれども、その場合も地元としては空港だけの発展では我々は納得しません。したがって、地域も一緒に活性化するように、そして国直轄の唯一の東北の空港ですから、それに見合うようなおもてなしができるような地域に、そういった施設があってもいいのではないかと。むしろこっちから逆に発信している状態が、今議員がおっしゃるような地元の意向としては出させていただいておりますし、さまざまな場面を捉えて地元としての意見は言わせていただいております。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）市としてはできる限り言うべきことを言って、情報も提供しているということだったので、その辺は私納得しました。ただ、議会でこれは言っておきたいところなんですけれども、仙台空港の民営化に名乗りを上げているような企業が、全く岩沼市に対してアプローチがないというのは、市民としては大変不満な点だと思うので、その辺はこの場で私はっきりと申しておかなくてはいけないと思うので、今後この点も何かあれば、議会ではこういう話があったんだということをきっちり伝えていただければと思います。
　それでは、次の５番の質問に移っていきたいと思います。空港民営化で岩沼市にはどのようなメリット、デメリットがあると想定しているのかお伺いいたします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）総務部長よりお答え申し上げます。
○議長（国井宗和）鈴木隆夫総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）メリットといたしましては、年間利用者数600万人、貨物取扱量５万トンという目標の達成に運営事業者らが取り組むことによって、当市の産業振興とともに空港周辺の活性化が図られることが挙げられると思います。
　デメリットといたしましては、離発着する航空便の増加によりまして、周辺地域への騒音であるとか交通渋滞などが起きる懸念は一定程度高まるおそれはあると考えております。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）某ＬＣＣが仙台空港国内４番目の拠点とする予定だという喜ばしい話だと思うのですけれども、あります。そうなれば、今総務部長がおっしゃったように、今よりも便数がふえるというのは簡単に予測することができます。その場合を例にとって、メリット、デメリットを当てはめると、メリットは空港利用者の増加等々、デメリットは航空便数の増加により、総務部長がおっしゃったように、空港周辺環境悪化があるのではないかと思います。
　そのメリットを最大限に生かすためには、地方創生、復興、市としても継続して力を入れてきた企業誘致などをリンクさせて、空港の生み出す新しい富を岩沼にとどめる、落としとどめること。デメリットに関しては、我々の知恵で環境を変えることは、もう非常に難しいです。飛んでいる飛行機を落とすことはできないです。壁を設けることもできないです、もちろん。高速道路と違います。そうなってくると、問題が表面に出てくる前に今から対応しておかなければならないということがあると私は思うのですけれども、その部分は国・県、運営権者となる企業にも理解しておいていただかなければいけない。そして、今から対応策を考えていただいてもらわなければいけないことだと思うのですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）運営権者、候補が確定した時点で選定された後には、当然かかわりをより深めていくとともに、その地域としての実現をお願いしたい項目等についても、具体的にさまざまお願いしていくということになると思います。その中で、例えば騒音等につきましても、機材のよりよいものをといったところも要望はしていかなければならないものと思っております。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）私としては、今言ったように、もう今の段階から対応しておかなければいけないと思うのですけれども、今総務部長からあったように、運営権者が決まったときにしっかりやりますという話だと思いますので、その辺は信頼しておりますので、この話は次に移っていきたいと思うのですけれども、やっぱり矢野目地区、空港周辺地区、前は相野釜地区もあったんですけれども、住民としては今の運行状況下での騒音にはなれているだけなんですね。創生の名のもとで地域の住民の減少を防いで、新たに若い世代の住民をふやしていきたいともし考えるのであれば、周辺住民対策はもっと手厚くしてもらわなければならないのではないかと私は考えます。よく、矢野目地区に外部から来る人たちは、やっぱり航空機関係の音はうるさいと言うのです。空港民営化が成功するためには、周辺地域の発展が重要だという話はよく聞きますけれども、それならば、まずそこに住む人が納得できる空港民営化を進めていただきたいと思います。
　これも言葉だけでいいですかね、では市長から伺いますのでよろしくお願いします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）最も懸念される部分は騒音でございまして、これは岩沼の今住んでいる方々にできるだけ迷惑がかからないようにということは常々、県に対してもこれから運営権者となる方にも言っていかなければならない。今やっている方法としては、海から入って海に飛ぶというのが一番騒音としては軽減される。加えて、風向きが悪い場合は西に向かって飛ぶようになるわけですから、その場合は真っすぐ上に上がってから旋回していただくように、実現可能な騒音対策を今お願いしているわけで、これから300万人から600万人になった場合の騒音については、事前に騒音も含めて対策をとっていただくように、国も県も、そして新しい運営権者にもお願いしていきたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）市長のほうから力強いお言葉をいただいたので、次の２項目めに移りたいと思います。空港民営化と地方創生について、質問していきたいと思います。
　(1)沿道サービス施設の整備についてですが、１項目めで取り上げてきた空港民営化でもたらされるであろう新しい人の流れを、岩沼の将来へ生かしていかなければなりません。そして、東北の復興、発展にも貢献できるような施設にしようという意欲的な取り組みの一つであろうと私は感じています。ただ、案の中の説明だけでは、かなり想像を働かせないとイメージしにくいという部分もあると思いますので、ここから先、その点についても伺っていきたいと思います。
　1)創生総合戦略案にある官民連携による東北各地の地場産品を販売する沿道サービス施設とはどのようなものかお伺いします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）空港周辺の活性化を意識した形で私のほうから情報を出させている中身の一端でございまして、できるのであれば、周辺にこういった地場産品を販売できるようなものができればという思いを込めて、総合戦略でもしできればと思っているのですが、基本的にはこういった施設は岩沼市だけでは運営できません。経済界とか運営事業主体とか、あるいは県全体の観光として取り入れてもらわないとなかなか思うような施設ができないということで、いろいろ最初から情報を出させてもらっているのですが、ある意味他力本願的な言い方としては悪いのですが、そういう部分もあるのですが、実現できるようにこういった戦略で今情報を出させてもらっております。これから運営権者が決まれば、また話をするのですが、どういった形になるか、看板をまず上げさせていただいたというところでございます。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）今市長のほうからあったように、他力本願までは多分いかないと思うのですけれども、そういう形で今新しくできているそういう施設で成功していくためには、市の力だけではなかなか難しい部分があるというのは私も承知しておりますし、岩手県あたりのオガールでしたかね、あそこだともう民間の手にほとんど委ねてやってもらっているということで、官民連携というやり方、私はもう大賛成ですし、本当にいろいろな力を使って、資金の調達の方法も含めて、官民連携という新しい形で外部の力を入れてやっていただきたいと思っています。 　それでは、ここから２番の質問に移って、提案等をさせていただきたいと思います。
　2)東北の復興と地方創生のためには地元東北の産品や食べ物を地元の企業や人が地元で販売することが重要であると考えます。空港民営化が生み出す新たな人の流れを岩沼、そして東北の復興に生かすため、今までにない沿道サービス施設にする必要があるのではないでしょうか。厳選した最高の産品や食、東北のきわめつきのおもてなしを提供する沿道サービス施設のようなものを検討されてはいかがでしょうか。お伺いします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）総務部長よりお答えさせていただきます。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）議員のおっしゃる方向で検討したいと思っております。空港内においても、民営化により充実が図られるのではないかとは考えておりますが、加えて空港内のものとは差別化を図った上で周辺地域で誘致ができればと考えております。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）沿道サービス施設として、今までの道の駅のような地元の野菜を販売するようなスペースがあってもいいとは思いますが、これまでの沿道サービスと同じようなやり方で同じパイを狙うというよりも、ここに来なければ買えない。これまでも人気だった東北の土産を、素材から製法、包装にまでこだわっていただいて、プレミアム何とかのつきのようなものをつくってもらったり、農産物であれば、その品目の中でも最高の品質の物のみを、この沿道施設、サービス施設で販売するという、高級感があり、かつ値段も張るが、そういう価値を求める人たちを確実に顧客としていくような、そういうターゲットを明確にした施設を私は希望します。今総務部長から「そういう形での」という発言がございましたので、さっきの提案につけ加えてこういう形も提案の中に入れていただければと思うのですけれども、この辺も含めてお伺いいたします。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）掲げている目標としては大変高いものがあるかなと思いますので、その実現、これは先ほど市長からも申し上げましたように岩沼市が一人頑張っても実現は難しいと思いますので、ただいろいろなこのような提案を積極的に継続して行っていきたいと考えております。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に入っていきます。この(2)の質問ですが、大変難しい問題ですので、ここから一緒に考えていくという形にもなっていくとは思うのですけれども、(2)起業・創業を目指す人を支援する取り組み、今スタートアップ支援と言われているみたいなのですけれども、大学や研究機関、そして民間企業と協力して進めるべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。お伺いします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）市民経済部長よりお答えさせていただきます。
○議長（国井宗和）木皿光夫市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）起業や創業の際には相談内容も多岐にわたりますし、専門的な知識を要するケースも多くなると、そういったことも見込まれるわけでございます。商工会あるいは金融機関、それから県内には宮城産業振興機構等の専門機関もございます。そういったところと連携を図りながら、まず初期段階における創業支援にいろいろ力が集中できるように努めてまいりたいとは思っております。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）中に入って、本当に専門的なことはそういう専門的なところに任せるとして、地元で起業したいんだけれども、ちょっとしたことがわからなくて起業できないという人たちの力になれるような、今市民経済部長がおっしゃったような、そういう取り組みをぜひやっていただきたいと思っています。
　企業の誘致というのはもちろん大切で、今後も必要なことだと思っています。地方創生で雇用の確保となると、今後全国の自治体でさらに企業誘致合戦が繰り広げられることになると私は思います。そこで勝利者となることも重要ですし、岩沼は勝ち組に入る可能性が高い自治体の一つだと私は信じているのですけれども、長いスパンで考えると、岩沼市で起業してもらって事業を継続していただくということも、雇用の面からは、そしてまちの活気への影響ということから考えても、大変大きな有効な事業にこれからなっていくのではないかと思います。
　地方創生という観点からも、起業する、やる気のある人をサポートして、岩沼の企業の新陳代謝が効率よく進むように後押ししていくことは、本当に重要なことだと思います。空港民営化が進んでＬＣＣの運行がふえれば、日本全国、仙台空港から往復１万円ちょっとで出張できる環境も整ってくるはずです。住みよさでは東北でも上位の岩沼市ですので、その辺も生かしてスタートアップを支援する組織を立ち上げていただきたいと思います。再度になるのですけれども、いかがでしょう。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）市長からも常々、新しい企業の誘致というのもございますが、今議員御指摘の既存企業の新陳代謝を支援するということも我々努力しているわけでございます。具体的に創業に結びつけるというのは非常に有効な手段だと思っておりますので、今現在岩沼市では、東北経済産業局に創業支援メニューがございまして、そこに私ども創業支援計画というものを岩沼市として策定しまして、その提出を今準備しております。そこでもって、初めてそういった支援も受けられるように、これはいろんな機関に相談をかけて、創業自体を難しくしているという手続の、そういった部分をワンストップでやろうじゃないかというようなことも盛り込みまして、そういったものに支援いただけるということで今努力しております。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）今回の質問の中で、多分これが一番なかなか成果も出にくいし難しいことなので、取り組んでいただけるかなという形で私質問したんですけれども、今市民経済部長のほうから本当に力強い言葉をいただいたので、私は本当に今後もそれを進めていっていただきたいと思います。市内も中心商店街は空き店舗が目立っているという状況で、地元でちょっとした創業というのもあると思うのです。そういう人たちも応援していただきたいと思うので、大企業よりもそういう人たちのほうがワンストップでやっていただけると、本当に創業にとって助かると思うので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、(3)の質問に移ります。空港民営化によって新たな企業が岩沼に進出してくることが考えられる。今後、一層雇用の拡大が想定される臨空工業団地や矢野目西地区において、子育てと仕事を両立する女性が安心して働き続けることができる環境を整える必要があるのではないかと考えます。その辺お伺いいたします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）市といたしましては、やっぱり人が集まる産業づくりを進める。加えて、子ども・子育て支援計画において事業所内保育なども進めてございますが、そういった国の支援なども積極的に活用するように、今情報提供させてもらっているのですが、なかなか踏み切れないという部分がございまして、さらにいろんな制度があるかどうか支援をしてまいりたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）創生総合戦略案に出されているように、子育て世代が働きやすい職場づくり、既存企業の人材確保の支援という両面から、職場の近くや職場内に子供を預かってくれる施設があるということは、働きやすい岩沼づくりに取り組むという創生戦略に合致しているのではないかと思います。
　この事業は、１つの事業で複数の効果を生む大変費用対効果の高い事業であるとも考えられます。厚生労働省の事業所内保育施設設置運営等支援助成金の制度から、さらに一歩進んだ、そして踏み込んだ支援が岩沼市にあってもいいのではないでしょうか。職住近接も大切ではありますけれども、職育近接という働く女性に安心感を提供することは、さらに重要なことであると考えています。沿道サービス施設やスタートアップ支援とともに取り組みを進めていただきたいことと、空港民営化後の岩沼市臨空地区の核として、ぜひその３つを１つの場所に設置し、仙台空港民営化後の空港周辺地域を盛り上げていくという考え方はどうでしょうか。お伺いいたします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）極めて大事な政策の一つだと私も思っておりますし、宮城県でも同じように地方創生の総合戦略をつくっておりますので、それらとリンクさせながら、岩沼でもし独自に支援できるのであれば、それも検討しなければならないと思いますが、まずは企業として優秀な人材を確保するためには、そういった環境整備ということも大切だということ、重々知っておりますので、少しまだまだ先になるかと思いますけれども、研究してみたいと思います。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）これから生産年齢人口も減ってくるということで、企業の人材確保もなかなか大変になってくると思います。子育てしている女性の方々、男性もですけれども、その方々が働きやすい環境をつくってやって、企業をなるべく定着して働いていただけるような岩沼市になるように、今後も御検討をお願いいたします。 　次に、大項目２つ目の質問、イメージアップ戦略と地方創生について質問していきたいと思います。
　１番、岩沼市のイメージアップ戦略について、(1)創生総合戦略案にはイメージアップの推進とあるが、これまで岩沼市ではどのような情報をどのようなツールで発信してきたのか伺います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）総務部長よりお答えさせていただきます。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）市ではこれまで毎月の広報やホームページ、あるいはＦＭラジオ等を通して防災情報やイベント開催など多様な情報を発信してまいりました。その他新聞、テレビへの情報提供なども行っております。震災後は特にＮＨＫののど自慢であるとか、玉浦西、千年希望の丘をテーマにした番組など、テレビで全国放送していただくなどをしてまいりました。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）震災復興中であるにもかかわらず、それだけの情報提供をしてきたということは大変私も評価していますし、大変だったのではないかというのもあります。ただ、これから復興もだんだん終わりに近づいてきて、岩沼全体の未来に対して考えていかなければいけないというところで、イメージアップ戦略、創生総合戦略案にも入っていたということで、市としても大変重要な項目だと考えているということで進めていただきたいということもあって質問させていただいております。
　(2)どのような方法で情報発信の強化をして、岩沼市の魅力を効果的に今後伝えていくのか、そのあたりをお伺いいたします。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）まず、近年スマートホンやタブレット端末といった情報機器が普及しております。そのことを踏まえまして、これらの機器を積極的に活用することが必要であると考えております。多様な機器で利用可能になるよう、まず市のホームページを見直すとともに、アクセス数をふやす方法を検討したいと思っております。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）市のホームページに一定数のアクセスがあると私は伺っていましたし、情報もなるべく新鮮なものを届けようとする努力は存じ上げております。
　ただ、従来進めてきた情報発信も一定の効果はあったと認識しているのですけれども、今後新たな戦略を推進する上でどのような点を継続して、新たに取り組む点は、さっきスマホ、タブレットに対して情報発信をしていくんだということだったと思うのですけれども、新たに取り組む点はどのようなものと考えているのかお伺いします。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）繰り返しになりますが、現在のホームページでは対応しておりませんスマートホン等で見やすいページにするということと、それから必要な情報を探しやすいページに改編したいと思っております。それから、今各種様式等についてダウンロードもできるようにはしているのですけれども、それもＰＤＦでのダウンロードとなっておりまして、ダウンロードしてから手書きというような状況もありますので、その辺の改善も行っていきたいと思っております。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）今総務部長がおっしゃった改善、重要な点なのでもちろん行っていただきたいと思います。 　ただ、市の現在のホームページをスマホ用に改善といいますか、改造したとしても、今のＳＮＳのフェイスブックとかと違って、２次拡散、３次拡散というのがないんですね。私がその情報を誰かに知らせたいと思う場合は、新たに私が文章をつくって、私のブログなりフェイスブックなりツイッターなりで発信しなければならない。そうなってくると、その手間を考えると、わざわざそこまでやってくれる人が市民の中にいるのかという状況だと思います。であるので、今各自治体の主流となってきているのがＳＮＳを使う情報発信になっているのだと思います。
　自治体としての取り組みで先行的事例とされているのは佐賀県武雄市と長崎県の南島原市ではないかと思います。武雄市も南島原市も使っているのはフェイスブックです。武雄市は市の広報として行事案内から議会での市長の市政報告の全文掲載までしております。幅広い情報提供を行って、「いいね！」をつける人というのですか。登録してくれる人、わかりやすく言うと、大変ふやしております。
　そして、南島原市のほうは「撮ってくれんね！南島原コンテスト」と銘打って、南島原市の魅力を写した写真や動画を紹介するという企画で、簡単に言ってしまえば、南島原を誇れる美しくすばらしい写真を、市民の人だけでなく、日本全国の人、南島原に来てくれた人からもアップしてもらって、いい作品を表彰していくという本当に単純なものなんですけれども、実際これによって観光客もふえている。農業、漁業を営む市民の家に泊まることのできる民泊の予約者は、これをやる前の2012年は3,000人程度だったそうです。ただ、これをやった2013年からは約6,000人にも上った、倍増しているということだそうです。また、同コンテストの動画で紹介したことのある市内のそうめん店は、年間の来客数が2011年の約6,000人から2012年にはこれもまた倍増して１万2,000人になったと。大変な効果です。わかりやすく言うと、南島原市である写真を出して、それがすばらしいと思った場合には、私のフェイスブックで今度はそれをシェアして、それをまた誰かが見て、それが気に入ればシェアしていく。
　今市長、多分フェイスブックをやられているのでそれをわかっていると思うのですけれども、市長のフェイスブックの記事もさまざまシェアされて、情報発信に大変役立っております。それで、南島原市に関して言えば、隣の隣の宮崎県や諫早市から南島原に来訪し、毎週作品を撮りに通ってくる人まで出ているらしい。東京や大阪からだけでなく、南島原市周辺から観光客を呼び込むことに成功している点でも、新たな事業として取り組んでいく価値が、岩沼市としてもあるのではないかと思います。
　両市のどちらの取り組みに近づけるのか、私は両方のいいとこどりでもいいと思いますが、先ほども言ったとおり、皆さん御存じのとおり、市長もフェイスブックは利用されております。最近では私よりもフェイスブックの更新回数が多いようなのですが、市長にも岩沼のトップセールスマンとして、「市長が行く　岩沼の食」なんていう企画をつくって、これを全国に情報発信していただければ、市長の顔も全国で売れますし、岩沼市の食堂や食べ物屋さん、お土産屋さん、そういうところも売り上げが伸びる。まさに一石何鳥かの効果が上がると思います。
　そこで、ようやく次の質問に移るのですけれども、(3)フェイスブックを活用しての情報発信を通してイメージアップを図るべきと考えますが、どうでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）フェイスブックを初めとするソーシャルネットワークサービスを活用した情報発信につきましては、素早い行政情報の発信、また双方向での情報のやりとりといった利点があることは理解しております。ただ、情報管理といいますか、発信すべき情報管理については、いまだ研究を行う必要を考えております。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）ここは千年希望の丘が完成しつつある状況で、震災復興勉強のスタディーツアーみたいなものもこれから始めていくということで、その情報もホームページよりはフェイスブックで発信していただいたほうが、全国の人も本当に助かるんですね、これは。どういう行事が何時にどこであるか、これが勝手に入ってくるんです。岩沼市に友達というか、仲間になっていれば入ってくるので、一々私のほうから確認する必要がないんです、全国の人たちが。その辺も含めて、先行事例がたくさんありますので、本当に検討して前に進めていただきたいと思いますので、なるべく早くお願いいたします。要望として次に進んでいきたいと思います。
　(4)若者に選んでもらえるまち岩沼をつくり上げるためには、岩沼は格好いいという、漠然とはしていますが、単純明快なイメージづくりも必要なのではないでしょうか。ドラマ、映画、ＣＭ、写真などのロケーション撮影を誘致し支援するフィルムコミッション事業を立ち上げ、岩沼のイメージアップのみならず、地域の活性化、観光客誘致の効果を上げていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）フィルムコミッション事業につきましては、観光振興あるいは地域振興など、イメージアップには一定の効果があると認識しておりますので、メリット、デメリットについて今後研究をしたいと考えております。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）ロケ地として選ばれることにより直接的な経済効果もありますけれども、それ以上に大きいのが観光客誘致や地域の活性化による間接的効果です。それは直接的効果の10倍以上の効果があるとも言われています。ロケ誘致には珍しい景色や古い町並みなどばかりが必要なわけではなく、ふだんの生活が見えるような雑多なまちの風景など、いつも目にしている私たちにとって特別なものと感じられなくても、宣伝活動のやり方次第では取り組みがうまくいくという例も多数あるようですので、今後ぜひ検討していただきたいと思います。
　次の質問に移っていきます。ということで、次の質問はないですので、もっと質問したかったんですけれども、なかったので、私の一般質問をこれで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（国井宗和）１番佐藤淳一議員の一般質問を終結いたします。
　休憩いたします。
　再開は11時ちょうどといたします。
　　　　　午前11時00分再開
○議長（国井宗和）休憩前に引き続き会議を開きます。
　11番布田一民議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。
　　　　　〔11番布田一民議員発言席〕
○１１番（布田一民）11番布田一民でございます。通告をしております人口減少におけるいわぬま未来構想について、１点にわたり質問いたします。
　初めに、いわぬま未来構想の創生をどのように考えていくのかということであります。地方創生の中にもお話がありました。国立社会保障・人口問題研究所の推移によると、2040年とはなっておりますが、私は2030年の推計による人口減少の部分についてを参考にしながら、お話をさせていただきたいと思うわけでありますが、平成42年には総人口は約１億1,700万人であり、現在より約1,000万人が減るようであります。地方創生の中でも、先ほど言いました説明があったわけでありますが、当然岩沼の人口も減になっていくということであります。
　人口の変動内容なんかを見れば、75歳以上人口は現在と比べて増加する一方、これもまた当然でありますし、そしてまた20歳から64歳までの人口は減少していく。このことも間違いのないところでもあります。高齢者がふえることで、当然ながら社会保障費関連の費用も増加する一方で、現役世代は減るために、現役世代の負担がますます重くなる。このことも当然であります。そうした中で、地方創生だけではなくて、さまざまな問題を抱えていく未来に向けて、全体的にこの未来構想をどう図っていくのか。どのようにいわぬま未来構想を打ち出していくのか、初めに市長にお伺いいたします。
○議長（国井宗和）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）このいわぬま未来構想、今後10年間、26年度スタートしているわけでございますが、人口減少を前提に策定しております。今回、人口減少に伴う次の施策として地方創生が出てきているわけでございまして、政策的には上位は未来構想、その下に位置づけるのが地方創生という並びになるかと思います。どちらも人口減少を前提に計画しておりまして、地方創生のほうがより具体的に、さらに具体的な事業をそれに組み込んでいくという流れの中で今つくってございますので、岩沼としては未来構想をまず10年の計画ですから、これをしっかり方向性としては未来構想に従った形でやっていくことが今原則だと考えてございます。
○議長（国井宗和）布田一民議員。
○１１番（布田一民）今回の質問に当たって、いわぬま未来構想をもう一度読み直したところでもあります。確かにその中には人口減少における影響、そしてまたどのように押し出していくのかということも記載があったわけでありますし、そしてまた実施計画も見させていただきました。しかし、その中には組織の改革、いわゆる機構改革がありませんし、そしてまた財政の部分についても全体事業費が減になっていない。要するに、前の総合計画と同じ形の中で進められている。やはり私は、今回のこの地方創生も含め、そしてなおかつ人口減少があるという中では、やはりいわぬま未来構想の中で行財政改革、要するに組織改革も含めた中で私はやるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（国井宗和）家田康典総務部参事。
○総務部参事（家田康典）今議員御指摘の点でございますけれども、今回岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に、課題としてどのように財政状況、当然人口が減っていくことによって財政状況が厳しくなるのはわかっておりますので、その対策については、影響について、まず課題を抽出させていただいています。ただ、そのお答えにつきましては、これから総合戦略の中でいろいろとエンジンといったものも入れていきますし、またこういった議会を通してどのように財政状況をやっていくかということも御意見聞きながらやっていくということになっていきます。
○議長（国井宗和）布田一民議員。
○１１番（布田一民）それは当然でありますが、人口減少によって当然ながら税収面、次の質問になってしまうわけでありますけれども、ただ、まだ行きませんよ、次の質問にはね。そういった中でも、やはり財政のコストの部分については減少になる。そしてまた、職員がいない中で新たに地方創生というものが出てきた。地方創生の中にも、確かに今回の部分は打ち出す、要するに国に対して打ち出しますよ。ただ、いわぬま未来構想の中ではずっと続けていかなければならない。これは10年、35年までの計画でありますから。そういった中で地方創生の中にも組織の改革、やる部分について国でもこの今回の地方創生の中でやる部分においても、いろんな組織改革をしながらやっているわけですよ。ですから、岩沼市の中でもしっかりと地方の中での行財政改革をつくり、その中でこれからのいわぬま未来構想の35年までの間、この部分についてはやはりつくるべきではないか。
　実施計画の、先ほども言いました。総事業費が変わらないんですよ。10年で人口は間違いなく減ります。この2030年の総人口、例えば地方創生の中でも2040年に私たちが資料もらった中でも、2030年には間違いなく2,000人、それとも1,000人の人口規模が減っていく。その中でも35年、この平成35年までの未来構想の中でも、当然ながら人口は今よりは減っていく。当然その中ではどういった形の中で組織改革をし、そして財政コストをどういうふうに持っていくかという計画をつくらなければ、今回の地方創生だけではなくて、間違いなく進めていくべきと思いますが。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）御指摘のとおりだと思います。まず、一つずつ申し上げたいのですが、非常に間口が広いものですから、ポイントだけを話させていただきますが、まず実施計画は今御存じのように28年度までの計画でつくってございます。これを近々見直しする必要がある。これは３年のローリングを前提としておりますので、その中には財源も当然入っております。ですから、その財源と合わせて、実態に合わせてローリングをしていくというのが基本になります。
　ですから、今震災復興予算で巨大に膨れ上がっている財源をいち早く平時の予算に組み替えしていく必要があるわけです。これは財源のみならず、職員の数についても同じでございます。適正な業務量を保っていかないと、職員もなかなか大変な状態になりますので、そういった意味では実施計画をきちっと見直しをさせていただきます。 　それから、組織のお話もされたのですが、組織は私は柔軟に対応すべきだと思います。ですから、余り固定的な考え方は持っていないのですけれども、できるだけ職員が生きがいを持って、あるいは目標を持ってできるような組織にしていく必要があるかと。ですから、今余り固定的なという言い方をしたのですが、今の縦割りの中ではきちっと割り振りがされておりますが、地方創生をつくる中では、今プロジェクトも立ち上げているように、さらに課題に向けて柔軟に取り組んでいくというような姿勢で今考えてございます。
　それから、財源のお話をされました。この財源については震災でいろいろつかみどころがないぐらい税源が上下しているわけです。この中からしっかり岩沼の収入の規模に合った形で運営をしていくということを今心がけておりまして、徐々に落ちつきつつありますので、これをしっかり精査しながら、財源を中長期的な見込みを立てて運営していくということを今念頭に置いております。ですから、今の税収がどれぐらいかということは、後で御質問あるかと思いますけれども、そういった内容で財源についても中長期に取り組ませていただく。
　もう１点は、行政改革をあわせてやらなきゃない。ですから、職員の定数管理、本来市の職員がやるべき部分、そして民間にお願いしていく部分というのは、これから議論していく必要があるかと思います。その第１弾に、市民課の窓口ということで、できるだけ軽減化していこうと、職員を減らしていこうという姿勢をまず出したわけでございまして、これを進めていきたいということを今考えてございまして、今御質問された内容についてはこのぐらいかなという思いで今回答させていただきました。
○議長（国井宗和）布田一民議員。
○１１番（布田一民）今回の質問の中で人口減少におけるいわぬま未来構想をどういうふうに持っていくのかということを質問しているわけであります。実際問題、その中の人口の減少の部分について記載はされている。そしてまた、今回の地方創生の話が出てきた。確かに人口減少に対する施策も入れながら未来構想をつくっていく。だから、その中では先ほど言ったように、組織改革もやはり必要ではないか。私は人口減少対策課の新設をすべきではないかと思っております。そうでないと、今回の地方創生だけで終わるのではなくて、要するにいわぬま未来構想を平成35年までだけではなくてもっと長いスパンの中、例えば地方創生であれば2040年までのスパンでありますから、ある一定程度の人口減少対策課の新設を私はすべきではないかと思います。
　地方創生にも言えることは、先ほど来人口減少の中で話があるわけでありますが、そういった中で、やはり海外からすれば、日本の市場というか労働市場というのが非常に魅力的なものになってくる。そういった中で、非常に参入してくるのではないかと、国、そしてまた県においても思われております。そうした中で、先ほど来も言いました、前の議員も言われましたけれども、生産性の向上、この部分について欠かすことのできない、やはり何といっても優秀な人材、この部分について確保をしながら、労働環境の部分についても新たに創出していかなければならない。これは当然国全体で考えなければならないということでもありますし、そういった中でやはり私が思うのは、教育の機会の平等性の確保がこれまた必要ではないか。要するに、誰もが裕福までとは言いませんが、誰もが平均的な収入があって、そういった中で均衡ある、均等な教育環境をすべきではないかと思うわけであります。
　そういった中で、いろいろな人材が生まれれば、国の中でも当然人口の減少に歯どめをかけられることになると思いますし、そしてまた岩沼市自体がそういった中でいろいろな教育の部分についての支出をやはり今後も維持しながら、そしてまた拡大をさせていくと。そして、教育の機会を全員が受けられるような施策をつくるということが、やはり私は自治体としての魅力、そしていわぬま未来構想になっていくのではないかと思います。
　先ほど佐賀県武雄市、これも３日前ですか、武雄市長がどうやら保育所関連の子供たちにタブレットを全員に渡して、非常に魅力があって、他の県または他の市のほうからも魅力があって子供たちが集まっていくという、そういったこともあるところでもあります。やはり何といっても教育関連の財源を確保しながら、そしてまた拡大をさせていく。このことも、このいわぬま未来構想の人口減少に対する考え方としてあるべきではないかと思いますけれども、市長、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）予定していない海外の市場等々の話もあったわけですが、人口減少を１つに捉えて、国は減少した場合、その自治体で出る影響がさまざまだと言っているわけです。山間地のところは本当に大変だし、人口減少がもう急激に減るところと、岩沼みたいに自然に減っていくところと、そういうところではさまざまな政策が考えられると。ですから、それに合った形の政策をつくりなさいというのが国の指導でございます。
　岩沼市に置きかえますと、人口減少が進めば、これまでのような行政サービスの維持が困難になってくるというのが徐々にあらわれてきます。そのためにどういう手を打つかというのも一つのポイントでもあるし、それから地域コミュニティーの崩壊につながっていくのも一つ。それから、財政的に影響が大でありますけれども、それらについて、一応仮想の減った場合を想定して手を打っていくのが今の大事なポイントだと私は捉えておりますので、それらいろいろ生産性の向上も教育もあるし、岩沼としての地元資源の活用をフルに生かして食いとめていくということを今考えてございまして、今後具体的な施策については個別に出していくこととなるのですが、今の段階では議員おっしゃるように、その各年齢層、例えば生産人口の対策としてどれを打つかというのは大事な要素でございまして、今プロジェクトを含めて検討してございますので、岩沼に合ったような形の政策を打っていきたいと考えてございます。
○議長（国井宗和）布田一民議員。
○１１番（布田一民）今の市民ね、例えばいろんなコミュニティーの問題、前回の質問でもさせてもらいましたが、一方では企業、地域、市民が自主的に成長してみずからの力で生きていく。そういった思想、そしてまた責任感を持つための部分についても必要だと。恐らく市長もそう思っているんだろうと思いますが、やはり具体的に行動を促す、このいわぬま未来構想につなげていかなければならないと私自身も、市長もそういうふうに思っていると思います。
　そのためにも、では市民がどういう形の中でやるべきなのか。私はやはり勤勉な市民性、そしてまた高い水準の教育、それはまた能力、意欲のある若者や事業に雇用の創出、そしてまた再チャレンジの保障といった環境も整備をしてあげる。そしてまた、若者が大都市へ流出しているということが実際問題あるわけでありますから、高齢化が進むためにもう人口の生産性が進まないというラスパイレスが人口減少に向けての、何といっても魅力ある岩沼をつくっていく。そしていわぬま未来構想であるべきではないか。全体のですね。そういうふうに思います。
　去年ですね。12月の議会のほうにも質問させていただきました。人口の空洞化を抑えるために、これは地方創生の中にもあるようでありますが、立地適正化計画、地方創生の中では小さな拠点の整備や地域連携の推進の中に、重要業績評価指標の中にもＫＰＩの部分についてもこの立地適正化計画もあるようであります。こういった中で、各市町村では150の市町村が手を挙げているという状況でもありますので、やはり空洞化をなくしながら、先ほど言ったように人口生産性が進まないというラスパイレス、これを進まないための魅力あるまちというのを、やはりいわぬま未来構想をつくっていくべきなんだろうと思います。その中でも話があった空き家対策なんていうのもあるわけでありますが、行政側で考える空き家対策の部分については、公共としての場をつくるんだという、そのやり方も当然あります。
○議長（国井宗和）布田一民議員、１番の質疑の途中だと思うのですけれども、話がもう人口減少、未来構想、創生まで来るといろんなところに広がっていきますので、市長に質問している、どのように考えているのか、その返答に沿って質問して、あと次に進んでいただきたいと思います。
○１１番（布田一民）はい、わかりました。 　公共性の利用する場合、何といってもこの減少につながる部分についてのいわぬま未来構想、創生をどのように考えればいいのかということ。このことは固定資産税も含め、何といっても財政は固定資産税でありますから、そういった中で人口減少に向けて魅力あるいわぬま未来構想であってほしいと思いますが、再度この部分について。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）一番大事なのは、持続的な都市経営ということで、今の状態から下がらないように、前に進めるような計画をつくっていくということがポイントとなりまして、これが今全国1,740余りある自治体が一斉にやっているわけです。そうしますと、どういうことが起きるかというと競争なんですね。しかし、国が言っているのは競争もあるのですが、それのみならず、個性を打ち出しなさいということを言っているわけです。つまり、人口の奪い合いとか、そういうことを決して言っているわけではないので、岩沼の持てる力を最大限に発揮すれば、ある程度は政策として打っていけるのではないかというのが地方創生の私はポイントだと思ってございます。ほかと比べるとどうなんだということをよく言われるのですが、やっぱり中山間地でも、大都市でも、それぞれ取り組んでおりまして、それぞれに持ち味を出して、市民はそこを見ていてどこがいいだろうと、住みよいんだろうという話になりますので、我々も余りほかと重ならないような、個々の地域資源を最大限に生かしたまちづくり、そして市民サービスの充実に取り組んでいければというところで、次の財政の話になっていくわけでございます。金が非常にこれから大事になってくるわけでございまして、これから中長期的に考えていくということを今思ってございます。
○議長（国井宗和）布田一民議員。
○１１番（布田一民）次の質問に移ります。次の人口減少による経常収支バランスの問題についてであります。
　1982年でありますけれども、東北新幹線開業後における宮城県の人口の流動を見てみますと、東北地方に対しては流入超過の状況が若干強まった。一方で、東京圏に対しては流出超過に歯どめがかかっていない。つまり、新幹線開業後に東北地方における宮城県の求心力は若干高まったものの、東京に対してはストロー効果によって吸い取られていってしまった。先ほど質問いたしました。日本全体で人口変動の内容を見れば、75歳以上の人口は現在と比べて約600万人増加する一方で、20歳から64歳までの人口は800万人が減少していく。このことは、2030年の先ほど言った調査の中での内容である。つまり、これまでの社会減少により変化した地域、先ほど言った新幹線も含め、そういった形で人口の流動化が進む中で減少している。そういった変化した地域で人口減少を迎えるこの数年、どのようにして経常経費の削減、そしてまた経常の税収を確保して、いわぬま未来構想を今後つくり上げていくのか、このことについて初めに伺っておきます。
○議長（国井宗和）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）今の御質問につきましては、今回いわぬま未来構想のリーディングプロジェクトとして、岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定していくという状況でございますが、全員協議会のときにも御説明いたしましたように、今回は人口の階層別のデータ、それから小学校区のそれぞれの過去の推移等を示させていただいております。こういった人口の推移を見つつ、将来人口の見通しと目標人口についてまず設定をした上で、その上で安定した雇用をつくるべきではないかとか、あとは新しい人の流れをつくるべきではないか。結婚、子育て、出産の希望をかなえることができないかという御提案をさせていただいているということでございます。ですから、こういったデータを踏まえまして、今後の市の財政状況に掲げる経常収支についてはいろいろ考えていかないといけないということではございますが、先ほど市長が言いましたように、適正な自治体運営が図られるよう、こういった取り組みを図りつつ、地方創生の積極的な取り組みをしていくということでございます。
○議長（国井宗和）布田一民議員。
○１１番（布田一民）今後を見ながら、当然ながらその部分についての経常収支バランスを見ながらやっていくと、確かにそのとおりであると思います。しかし、今回私が言っているいわぬま未来構想の中で、例えば何回も言いますが、実施計画、最終年度の35年の要するに全体の総事業費が何ら前と変わっていないということ。このことは、やはり直すべきなんだろうと思います。当然経常経費の削減をどのようにして、今後いわぬま未来構想、この減少による未来構想を進めていくのか。経常経費の削減をどのように考えているのか、そこのところについてお伺いしたい。
○議長（国井宗和）鈴木隆夫総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）いわぬま未来構想に基づく実施計画、先ほど市長が申し上げましたが、３年間の実施計画ということでお出ししております。現時点でその10年間の実施計画というのは特にお示ししていないわけですけれども、それは社会経済情勢が大変変わるということ。今スピードが大変早くて、10年間の細々とした計画まで、あるいは財政計画までお示しすることが果たしてよいのかということがあって、いわぬま未来構想をお示しするときには、そこまでお出ししていないということです。
　ただ、議員御指摘のように、これからの５年、10年という先を見据えたときに、当然その収支のバランスが保てるのかどうかという検討は必要です。事務的には税収の見通しであるとか、条件の設定はいろいろありますけれども、税収の見通しであるとか、あるいは職員数の推移であるとか、扶助費等の見通しであるとか、そういったところもろもろ積算をして、事務的には、内部的には今ある程度の見通しは持ってございます。ただ、これを表に出していくというのは、まだもう少し検討が必要だなと思っております。その実施計画のローリングを行うようになりますけれども、その実施計画をお示しする際には、その実施計画期間の後の見通しについて、ざっくりとした見通しとしては、こんなようなことを考えておりますぐらいの話は申し上げることができるかなと思っております。
○議長（国井宗和）布田一民議員。
○１１番（布田一民）日本の債務残高であります。大きな話なんですが、2014年度末で780兆円、2015年度はさらに当然ふえるでしょう。地方と合わせると1,010兆円となっているようであります。日本の国債残高でありますが、2012年時点でＧＤＰ比238％、これはほかの先進国と比べても突出して高い。そしてまた、2030年には団塊の世代が80歳を迎えて、ほぼ平均寿命と同年代になっていく。当然社会保障費が増大することは間違いないところであります。この社会保障給付金を見れば、これもまた2012年時点で109.5兆円とあるのに対して、25年には148.8兆円、こうしたことも考えれば、国による財政支出の余力が恐らく弱まってくるのではないか。そういった中で非常に危惧をするところです。
　そして、その中で地方交付金、我々当然地方交付金に依存しているわけでありますが、この人口減少に対して経常収支バランス、その地方交付税が少なくなった場合の収支バランスの問題をどういうふうに考えていくのか。このことについてはいかがですか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）国の財政出動の規模というものが今後どうなるか、これは注視してまいりたいと思っていますが、地方交付税、一般財源として税以外に地方交付税の重要性ということの御指摘でした。岩沼においては御承知のように、地方交付税の額は大変他市町と比べると少ないものですが、やはりこれらの増減というものは、影響は大きいものと思っています。財政計画を考える上では、これを過大に見積もることのないように注意をしているところでございます。
○議長（国井宗和）布田一民議員。
○１１番（布田一民）今回、税の問題の中では消費税が上がって、その分についての消費税の分については、市のほうにも交付金としては上がってきているわけであります。今後、当然人口減少した中で、やはり収支バランスが私は心配であります。
　以前、地方行政改革、そしてまた地方分権の質問のときにも言わせていただきました。何といってもやはり国から地方への税源移譲が必要なんだろうと、地方税も含めてね。そういったことも再度、この人口減少に対する収支バランスがとれない市町村に対しての地方交付金、そういったものを新設すべきだと。ただし、今回のこの地方創生の中には、新たな新型の交付金というのはありますよ。ただしその中でも、地方公共団体が適切な効果、検証の仕組みを伴いつつ、自主性、主体性を最大限発揮できるようにするための財政的支援とあります。ということは、主体性と自主性がないところにはよこさないということですよ。ですから、これは税源移譲ではないわけでありますので、やはり市長のほうからも国へしっかりと訴えて、人口減少に対する交付金、新たな新型交付金を設けていただくと。ただし、今回の地方創生の中でこれがずっとあれば、当然先ほど市長が言いましたように、競争の時代だと。競争に負けたら来ないのかと。負けて来なかったらどうするのやということになりますので、そこら辺ないように、ぜひ国のほうに訴えていただきたいと思いますが、国からも来ていますので、ぜひお話をしながらお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）先行きを見た質問、これから岩沼市の本当に方向性を示すような質問だと受けとめておりました。
　私は市の行政運営に携わって１年余りになるのですが、毎月気にしているのは人口の異動を気にしておりまして、震災前、１年目、２年目、３年目、そして今はどうなんだというのを常に見ておりまして、あとは税の入り方も見ております。我々の力はどのぐらいなんだろうというのが大体見えてきていると思っています。それから、財政調整基金の残高、これも大変心配しておりまして、しょっちゅう見てどうなんだということを、私の運営のポイントとして、それを基準にしてやっております。
　まず、人口については、震災前にほぼ戻ったと。4,300ぐらいまでいっていますので、ピークで４万4,400幾らでしたかね。それがほぼ戻ったと。
　それから、税収についても震災で固定資産税の減免、市民税の減免等々がありまして、53億円ですかね。下がりましたね、そのときはね。一挙に下がったんですけれどもね。今は４年目、５年目にして大体もとに戻っております。65億から67億ぐらいが我々の力だというところを今見ておりまして、大体人も財源も戻ってきたなと。 　では、今後どうなるんだということを考える必要がある。そのときに、財調が大きな力になるわけですけれども、財調は実は非常に大きい財調基金となっておりまして、一見よさそうに見えるのですが、その中には復興交付金が入っておりまして、これを精査しないと、本当の財調ってどのぐらいなのかを見きわめないと、思い切った行政投入ができないわけです。後から復興交付金事業を精査した後に返すお金がないなんていうことはあり得ないわけですから、ですから財調をしっかり見ておりまして、今40、50億弱ぐらいあるんですが、その内訳を今分析してございまして、実際使える額ということでございます。
　それらをしっかり見ていって、今運営しているわけでございまして、一般財源としてどのぐらいの力があるんだろう。税だと65億ぐらいあるんですが、そのほかに交付金含めて一般財源として使える額は岩沼でどのぐらい。それが大体95億ぐらいが我々の一般財源の収入額なのでございます。それらを全ておろさないように、できるだけ維持しながら伸びていくような施策を講じなければならない。それが企業誘致であり、人口対策でもあるし、景気の動向が一番大きいわけでございますが、法人によるところも非常に大きいということで、しっかりここは見ていかなければならない。
　あとは、交付税にあっては、今回岩沼は税源がもとに戻った関係もありまして、県内で一番多く交付税がカットになっていると。28％ぐらいですかね。ですから、もとに戻ったんだなということなんですが、割合から見れば今回大きい数字がカットされているので、困ったなという思いも一方であるわけでございます。 　そういったものを含めまして、交付税は国のほうにまだまだ規制緩和を含めて、税源の移譲を求めていくということも大事でございまして、財源の確保の中でですね。我々そういった、総体的に見ていかないと、なかなか建設とか医療部分だけを見てしまうと、どんどんお金を投入するということになるのかもわからないけれども、そうならないように満遍なくやるということを大事にしてございます。そういった経常収支と実際の収支のバランスを、経常収支バランスとして考えてございます。
　あとは、新型交付金については家田参事のほうからお答えさせていただきます。
○議長（国井宗和）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）お答えさせていただきます。
　議員御承知のように、新型交付金につきましては、今回内閣府のほうから概算要求されたということでございます。大体1,000億円規模のものでございまして、自治体の負担もございますので、事業費ベースでは2,000億円ぐらいというとこです。
　これも議員御承知のように、今回の新型交付金につきましては、いわゆるイニシャル部分、要するに将来的な交付金となっておりまして、先ほど言っておられましたように、交付税といういわゆるランニングコストに係る経費というのも当然見ていかないといけないということでございます。今般、総務省から交付税につきましても、ふえてはおりませんけれども、大体同規模ぐらいの概算要求をしています。今後総務省におきましても、地方創生でめり張りのきいたところに何らかしていくというお話も出ているように聞いておりますので、まずは総務省等々、その情報収集してから、先ほどおっしゃっていました、どうやって長期にわたって地方創生、人口減少期の中の地方創生をどうしていくかということを対応させていただきたいと考えております。
○議長（国井宗和）布田一民議員。
○１１番（布田一民）安心しました。ぜひそのようにお願いしたいと思います。
　先ほどの質問の前の質問でも言いました。やはり人口減少に対する対策課の新設とか、あとは収支バランス、要するに市の行政が変わらないと、市民だけにこれやってくれ、あれやってくれと言っても、やはりだめなんだろうと思います。市の中身がまず変わると。その中でも、例えば教育委員会と子ども福祉課を一緒にするとか、あとは社会福祉課と介護福祉課、これなんかは福祉公社なんかつくったっていいんじゃないかなというぐらいに思います。そしてまた水道と下水、これは企業会計ですから、これは早速やって赤字解消も含め、これもやっていく。あとは、農業土木も含め、土木課と一緒に創設する。あとは税務課と総務課も一緒になりながら、財政規模を考えていく。こういった形の中で、やはり経常収支バランス、先ほど市長が言った縦割りだと。地方創生、今回のやつも地方創生は縦割りでなくて横断的対応なのでありますから、この部分についてもぜひ経常収支バランスの問題を考えながら、そしてまた組織を改革しながらでも、やはりこの収支バランスの分については考えていただきたいと思います。
　最後の質問です。岩沼市の人口減少による均衡ある発展をどのように考えているかであります。
　全体的に申しますと、地方都市を取り巻く環境はますます厳しくなってくる。これは宮城県、東北だけではなくて、2027年にはリニアカーが中央に新幹線として動くとなれば、大阪、名古屋、この部分についても恐らくは東京に流出していくんだろう。先ほど空港の民営化の話があったようでありますけれども、ますます飛行機を使わなくなる。これは東京だけで済むわけでありますから、下手すると東京大阪までリニアカーが行く可能性も十二分にある。2027年には行くわけですからね。そういった中で均衡ある国土というものを考える上で、国がどこまで他の市町村の下支えの余力が出てきているかというのは、私は非常に心配でありまして、それで人口減少で影響を受けるのは地方なんだろう。地方にお金が入ってくる、投入が少なくなってくる。そうした中で、岩沼市における地域間の均衡ある発展はどういうふうに考えていくべきか。均衡ある発展の中で、前回の私の質問の中でも、コミュニティーをしっかりととりながら、均衡ある発展とはどのようにして住民として考えるのかという話もしました。しかし、こういった人口減少による均衡ある発展というものをしっかりと考えておくべきなんだろうと思いますが、いかがですか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）均衡ある発展ということは、非常に聞くには簡単なように聞こえるのですけれども、これが難しいのでございまして、人口の変化、そして労働力、生産力、さまざまな部分が変わるわけでございますから、人口減少と簡単に言っても、なかなか均衡はとれないんだろうと思っております。
　一番は社会のあり方、大きな影響を与える。つまり行政サービスで医療とか介護とかの部分まで影響してくるということを念頭に置く必要がある。そのためには、できるだけ助け合う互助、共助、こういったところで少しでも補い、お互いに助け合うということが均衡ある発展につながっていくんだろうということを今考えておりまして、まずもって地域間の連携を進めていく必要があるだろうということを思ってございます。
○議長（国井宗和）布田一民議員。
○１１番（布田一民）インフラの部分については非常に老朽化が進んでいる。市のほうでは、インフラの部分についていろいろ直されていると思いますが、先ほど言いましたように、2030年に向けて人口減少すれば、本当に財政の余力、国の余力がなくて、それすらも来なくなる。これが非常に心配であります。ですから、やはりスピードアップを図りながら早く直す。早目に直すところは直すという部分についてもしていかなければならないんだろうと思います。道路の問題、そしてまた水道、下水含めて、小さなことから大きなことからあるわけでありますが、早くとにかく人口減少しないうちに、国に金があるうちに、ぜひ均衡ある発展をするために、計画的に継続して、この部分についてやっていただきたいと思いますが、この点についてはいかがですか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）今から一番行政に求められるのは、前段申し上げたように、医療とか子育て支援とかあるのですが、行政そのものの維持を考えた場合、各施設が老朽化しているということが大きなポイントになってございます。したがいまして、市では今公共施設の総合管理計画をつくってございます。これは公共施設全部を洗い直して安全に使えるかどうか、本当にこの施設が必要なのかどうかも含めまして見直しをするための準備を進めてございまして、それで削減にもなると思っています。それに安全に使えることが一番ですけれども、そういったことを今考えながら、間もなく総合管理計画が、間もなくというか今年度いっぱいぐらいかかるかと思いますが、それが具体化されればそれに従ってやっていくと。それまで待っていられない学校の整備については、まずは子供たちから中心にやっていこうということで、今回小学校のトイレとか一気にやってしまえというようなことがあるのですが、余りにも膨大な金額と期間もかかるわけですから、まずはやれるところからということでスタートさせておりまして、早目にやれるところから、議員おっしゃるように、水道、下水、そして橋も寿命が来ている橋がいっぱいあるんですね。これらも安全のために早急にやらなきゃない。それを今調査してございまして、とにかくまずそういった安全を担保するところからやらせていただくということと、教育を優先にしているので学校を初めと、スタートさせていただきました。
○議長（国井宗和）布田一民議員。
○１１番（布田一民）そのとおりだと思います。加えて、やはり民間が運営できる、すなわち料金を徴収している部分、インフラの中でですね。地域の中でも当然あるわけでありますが、そういった中でインフラを徴収できる部分について民間に運営をしていただきながら、資金の調達、そしてまた管理までの部分について民間に任せていくという方向、この方向がだんだん必要になってくるのではないか。要するに、公共でやる場がなくなってくると。その中で、均衡ある発展というのをしっかりとするためにも、廃止を行う上での選択と集中を行うこと。このことも私は今回の人口減少による均衡ある発展という部分についても、必要になってくるのではないか。
　先ほど教育部門という話がありました。教育行政は重要な政策課題であります。その中でも例えば保育行政の部分について、だんだん人口が減少していく。他の市町村も間違いなく人口減少していく。そういった中で、もしかすると公益的な保育所の開設、このこともインフラの中でも必要になってくるのではないか。そういった中で、地域も含め、公益的な部分も含め、均衡ある発展というものがやはり必要になってくるのではないかと思います。
　最後にお伺いいたしますが、そういった部分の中で人口減少という、2005年からもう既に始まっていた話であります。私、２期目のとき2007年、２期目のしょっぱなですね。もう既にこの人口減少に対する政策的なものをしっかりと提言してきたんですが、その当時は岩沼は人口がふえていて、若干でありますが、まさか人口減少の部分についてこんなに出てくるんだとは思わなかったという方々もいましたが、実は私はずっと見ていまして、今回はこの地方創生も含め、あるわけであります。どうか人口減少を防ぎながら、そしてまた人口減少しないようなまちをつくりながら、いわぬま未来構想というのをぜひ市長には実現していただきたいと思います。最後。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）大きな課題でございます。人口減少というのは、本当に岩沼は割合にわずかずつ下がっていきますが、ほかの自治体では本当に消滅と言われるような言葉が使われるぐらい深刻なのでございます。ですから、ほかはいろいろ考えるにしても、我々については、私が一番目標にしているのは2040年、今から25年先になるのですが、そこで４万人を切るという試算があるわけです。これだけは何としても避けたい。ですから、今の政策の中にそういった人口政策を打ち出していく必要があるかと思ってございます。
　加えて、人口が減ることはやむを得ないという言い方をしてはちょっとうまくないのかもわからないけれども、減るのは日本中減るという前提でございますから、当然施設の維持も困難になる。ですから、できるだけ人的サービスが落ちないように、医療とか、介護とか、保育とか、そういった教育関連も含めて下がらないように施設を見直ししていく、あるいはできるものは統合していくというあれは必要なんだろうと思います。
　ですから、私は今からいろいろ話し合いをしていくわけですけれども、タウンミーティングを含めて、市民の皆さん、いろいろ意見を出していただきますから、これを我々として少し政策をつくって、また話し合いに行こうかと思っています。そういった繰り返しの話し合いによって、できるだけコンパクトなまちをつくっていきたい。そのように思ってございます。まずは市民の意向を最大限酌み取って、政策に反映していただくということを考えております。（「終わります」の声あり）
○議長（国井宗和）11番布田一民議員の一般質問を終結いたします。
　休憩いたします。
　再開は午後１時ちょうどといたします。
　　　　　午前11時52分休憩
　　　　　午後１時00分再開
○議長（国井宗和）休憩前に引き続き会議を開きます。
　５番酒井信幸議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。
　　　　　〔５番酒井信幸議員発言席〕
○５番（酒井信幸）５番、改革・初心の酒井信幸です。今回の題材は非常に重いのですが、今大変重要な問題として私は考えていましたので、今回学校でのいじめ防止や子供への自殺予防対策等について質問いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　１の学校でのいじめ防止対策等についてお伺いしますが、市長は平成27年第２回定例会市政報告の中で、いじめの防止について、岩沼市いじめ防止基本方針に基づき、去る６月４日にいじめ問題対策推進委員会を開催し、市内小中学校におけるいじめの現状とその防止について話し合いを行いました。今後はいじめ問題対策連絡協議会を開催するとともに、児童相談所や法務局などの関係機関と連携しながら、組織的にいじめの防止に取り組んでまいりますと報告がありました。
　また、文部科学省では、全国の小中学校と高校を対象にした2013年度のいじめ調査によりますと、東北でのいじめの認知件数は宮城県が最も多く１万7,567件、全国で４位、ついで山形県で2,712件、全国９位、青森県968件、全国で26位、岩手県が849件、全国で28位、最も少なかったのが福島県で258件、全国で47位という実態でありました。児童生徒1,000人当たりの件数は、最低の宮城と最少の福島では実に約50倍の開きがありました。
　(1)の質問に入りますけれども、昨年同僚議員の質問に対して教育長答弁で、昨年４月から10月までにいじめの認知件数が14件報告されているということがありました。その後に教育委員会が確認されているいじめの認知件数は何件あるのか、お尋ねいたします。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）残念ながら６件ほどこちらで報告いただいております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）それは、14件のほかにプラス４件が新たにできたということでよろしいでしょうか。もう一度確認します。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）14件、プラス、６でございます。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）一応年々いろいろいじめ件数がふえているということで、ほかの先ほど言いましたように、宮城県は特出して１万7,000とほかの県から見ると極端に多いいじめ件数の発例があるんですけれども、岩沼市としては今まで、昔から見て、やはり去年が14件、半年間の間ですね。そして、その後に６件と報告ありましたけれども、10年ぐらいから見ると、やはりいじめというのはどのようにふえているのか、同じなのか、そういう面でちょっともしわかれば、お知らせください。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）今手元に確かな資料持ち合わせておりませんけれども、大体同じような経緯で続いております。
　それから、１つは、今統計上の問題でお話になりましたけれども、宮城県の場合はいじめに対しての判断基準がかなり厳しくやっておりますので、ですから他県と比較するときにそこだけ持ち出すと、かなり大きく見えると思います。シビアに厳しくそこは調べておりましたので、私も県におりましたので、その辺はかなりきつく各事務所に指示しながら調べてまいりましたので、厳しく出るということで、それをわかった上で宮城県は数をしっかりと出しております。
　ただ、ほかの県はどうか、それはつかんでおりませんけれども、以上です。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）厳しい件数が、宮城県は厳しい状況で数が多くなっているというの、今教育長の説明でわかりますけれども、ただ厳しい前と厳しくした基準は、何が厳しくしたためにふえたという、その中身というか、そのものについてお知らせください。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）今までは単なるからかいとか、そういったもの、けんかとかを見てきたものを重く見て、それはいじめではないのかということで、そういう判断に傾いているわけであります。ですから、ただ今は子供たちに対する各学校の指導も行き届いておりますので、昔よりは数は減ってきていると思いますけれども、なお、やはりどういう状況になるかわかりませんので、なおこれからも厳しく指導、それから子供たちを見守っていきたいと思っております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）はい、わかりました。
　２番目のいじめ対応、担任教諭や生徒指導教諭が行っているということで、昨年度同僚議員の答弁にありました。その指導を行っていることはわかります。ただ、やはり今言われたように14件あって、またプラス６件、その中でまだ解決されない事案というのはあるのでしょうか。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）指導後の経過を観察しておりまして、今のところ２件ほど経過観察中であります。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）やはりそれに関しては、なかなか先生方の指導、あと親と家庭内での日常生活も含めて、いろいろとやられていると思いますけれども、やはり早急に解決しない問題というのは何か原因があるというふうに教育長は思われているでしょうか。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）目立った現象は見えておりませんけれども、まだその子供たちの様子から見て、解決というのにいっていない。ただ、具体的な現状の中については、観察はしておりませんけれども、ただまだ見守っている段階で、果たしてこれが解決かという、そこまで自信が持てない。経過観察になると、そういった意味で御理解いただきたいと思います。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）そういう面でいろいろ先生方や大人の目で注視しながら子供を見守っているということなので、引き続きよろしくお願いいたしたいと思いますけれども、(3)で今いじめ等が原因で不登校になっている子供というのは把握されているのか。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）今のところ、いじめを原因とする不登校については、報告は上がってきておりません。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）一時不登校の子供に何が原因、前も不登校の件について質問したことがありますけれども、やはり原因がはっきりわからないのが不登校の原因であって、いろいろとその絡みも含むのかもしれませんけれども、実際に調べるとなるとなかなか難しいのはわかります。でも、一応そういう面でいじめに対するもの、ほかの原因もあるけれども、教育委員会として、あと学校に対していろいろと御指導願いたいと思います。
　ことし７月、岩手県矢巾町の中学校で起こったいじめを苦にしたと思われる中学２年生男子が列車に飛び込み自殺をしたことは御存じだと思いますけれども、生徒と担任教諭との生活記録ノートというのを通して日常生活の記録を取り交わしていました。そこで、その取り交わしの文言で非常に問題になっていると言われているのが、ノートには亡くなった方が書いた文には、ちょっと読み上げますけれども、ここだけの話、しんでのしは氏名の氏を使っております。死ではなくて。氏んでいいですか。こつこでたぶんさいきんおきるかなと自殺をほのめかしたにもかかわらず担任は、「どうしたの？テストのことが心配？クラス？」「○○君の笑顔は私の元気の源です」など、明らかに自殺をほのめかしているほど逼迫した状況を示す内容であったにもかかわらず、担任教諭は自殺という言葉をはぐらかすような返答をしていた。適切な対応は行われていなかったのではないかなと思われていますけれども、(4)岩沼市内の学校では、このように児童生徒と担任教諭が生活記録ノート、仮称としますが、通して日常生活のいろんな起こったことを先生、子供たちと取り交わすような仕組みはあるのでしょうか。お尋ねします。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）これらにつきましては、そういうノートというのを使っている学校もありますし、担任それぞれが工夫をして行っているところもあります。実際は、先ほどの矢巾の件が出ましたけれども、ああいう言葉があれば、それはこちらはもっと厳しい反応を、結果論としてしなきゃいけないという思いがありますけれども、矢巾につきましても、子供と先生との関係がよくわかりませんので、何とも私らは言えないと思います。子供たちとふだんどういう関係であったのかということが大事なんですね。
　私は、子供たち、例えば学校の教員は子供たちが朝来たときに挨拶運動とかやっておりますけれども、その表情を見て何か変だなと思ったりとか、そういう感じ方はよくするんですね。特にベテラン教員、子供と接している教員ほど接しますし、それから若い教員になると、いろんな努力をして、ノートを使ったり、子供といろんな通信をしたりやっておりますし、そういったものに対してやはりどれだけ感じて、それを自分が捉えて、それを問題として校内の中で、学年の中で取り上げていくかということが問題になりますし、学校の中で教員と管理職との風通しのよさ、それから同僚間の同僚先生、高める中、そういった中で、学校全体で子供たちを見守っていくという環境が必要かと思いますし、それからそのためにもやっぱり教員はもう少し余裕というか、そういったものが欲しいなと思いますし、ですから今岩沼では教員の子供と向き合う時間を確保するようにといろんな面で努力しております。その辺を後ほど見ていただければと思います。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）確かにそのように子供の表情をしっかりと見きわめて観察、一番最初に目につくのは学校の教員の先生方が一番大事だと思いますので、それはぜひやっていただきたい。まあ、やっているのでしょうけれども、怠ることなくぜひずっと続けていただきたいと思います。
　ただ、今言ったように生活管理ノートというか、お互いに文通というわけではないでしょう、交換ノートみたいなね、やっぱりそういう面で本人がある程度口で言うのがなかなか難しい場合にノートにいろいろな代用した文字で書いたりする場合があると思うので、これはある程度もっと担任だけであらず、学校全体、市全体でそういうのに取り組むのもひとつよろしいのではないかと思うのですけれども、教育委員会としてはそういう指導というのは行わないつもりでしょうか。どうでしょうか。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）学校としてはいろいろ裁量がありますので、その中で工夫をしてもらっておりますし、今議員おっしゃるようなことをやっている職員も多いですし、あと学校の中でも記録ノートもとっておりますので、その辺については大丈夫です。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）それでは、学校裁量で一応はそういうやり方はいろいろあるけれども、現場サイドに任せて対応していただくということでよろしいんですね。了解しました。
　それでは、(5)児童生徒へのいじめ等に関するアンケート調査というのは行っているのでしょうか。それとも、行っているのであれば、年何回ほどやっているのかお聞きします。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）毎月行っている学校が６校あります。それから、年７回が１校、それから残りが年３回行っております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）その内容といいますか、いじめアンケートというふうな、これたまたまパソコンで打ち出したのはいじめアンケート生徒用ということで、私たちはいじめを絶対に許しません。いじめられている生徒を徹底して守り通しますという前段がありまして、いろいろいじめを受けている。私は人をいじめているのを見たことがあるとか、いろんな文言が９問ほどあるんですけれども、その各学校でいろいろ行っているアンケートの内容は、これもそれぞれの学校での独自の内容ということでよろしいのでしょうか。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）そのとおりでございます。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）いろいろと確かにここにある文言に、いじめがある、ない、当てはまる、当てはまらない、いろいろな、大体似たようなことだと思います。ただ、これを子供に出して素直に書くこともあれば、やはりこれにも素直に書き込めない子供もいると私は思うのですけれども、確かにアンケートを多く行っているから、全てが、数が多いからうちは大丈夫なんだという安心感ではなくて、素直に答えているか、答えていないかという感じで、各学校の先生方、校長先生初め、教育長にはどのような報告をされているのか、もしわかれば。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）質問書というのは、実際、これはこの順番を除いて、大体中学生以降でないと、正確な答えは出てこないと言われているわけなんですけれども、ただ今学校でやっているのは、今の子供たちの思いを書いてもらうということでやっております。ですから、書けない子供、書ける子供、それはいますし、それは担任がどう見ているかということですね。ですから、例えば学校によっては、その中身によって全部当たります。いじめた者、例えば子供の話で親御さんからいじめを見たことがあるんだけれどもという報告があった学校では、実際にそれを相手とか全部確かめとか、相手はそのときは幸いにもいじめられている記憶はない、感じはないという、そういった出てですね、ほっとしましたけれども、そういうぐあいにいろんなもの、子供たちにとっては必ず書けるとは思いませんし、それとやっぱり教員が、それをどう見て判断して子供に対応するか。そういったことが一番大事だと思いますので、ただこれは一つの手段としてやっているし、アンケートをすることによって、いじめはだめなんだよということを、一つの感じさせる、考えさせる、そういった手段とも考えていただきたいと思います。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）わかりました。いじめに対しては、そういう一つの手段として、先ほども言われているように、教員がその子供たちの顔色なり行動を見て、そういういじめになっているか、なっていないかということを判断する。それが一番大事だということ、非常にわかっています。
　たまたまこの前新聞の投稿欄に元教員の方がありました。ちょっと読んでみますと、学校のいじめ防止対策として担任のＳＯＳ察知が鍵だ。やはりいじめはいつもつらいものということで、ある老年の高校教員だったと思いますけれども、この方が担任する子供、担当する子供が、たまたま今まで問題がなかった子供、突然その先生に食ってかかってきたと。反抗的な態度をとって何かおかしいなと思ったときに、いじめに遭っているかもしれないと直感的に思って、授業が終わった後にその担任のクラスの先生にいじめがあるのではないかと忠告したところ、私のクラスにはいじめはありませんという答えだったそうです。そしてまた、そのことによって１週間後、突然その生徒は学校をやめてしまったと。いじめ的なものがあったみたいで、実際に担任が生徒の出す信号に気づいていれば、早くいじめ対策ができたのではないか。今言われたとおりで、担任がそういう面で早く、担任でなくてもかかわる学年、そういう先生方が察知すれば、いろいろな退学をすることなく対応できたと思います。
　ここでもう一つ、高校生とか逃げ道があるから、勧められる方法ではないですけれども、退学して嫌な仲間から抜け出すというのは高校ではある程度できますけれども、義務教育である小中学生はそう簡単にはいかない。嫌でも仲間から逃げられない。それだけに担任の責任は大きいと言わざるを得ない。
　やはり今教育長が言われたとおり、思って、やっているつもりなんだけれども、どこかで見逃してしまって、矢巾のさっきの問題もそうでしょうけれども、完全に自分から死をアピールする言葉を使っているにもかかわらず、全然勘違いしていたということで、教員の中でも全てが悪いというわけではない。いい先生方非常にいらっしゃると思いますけれども、そこでも老練の先生が全てがいいわけでもなく、若い先生が全て悪いわけでもなく、ただいろいろな波といいますか、全部が同じ方向に向いていても結果が全て同じではなく、いろいろな統一意思といいますか、図ろうとしてもなかなか図れないものがある。これは教育委員会の立場で徹底した、そういう同じ方向を見て、同じ対応をする。なおさら早く見つけるという手段をくどく、くどく指導していかなければならないと思うのですけれども、そういう面で教育長の思いをもう一度聞かせて。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）確かに私もいじめというのは許せることではありませんし、そういったものに対しては繰り返し繰り返し注意していくということ、気づかせることが大事かと思います。そのために毎月校長会等開きますけれども、必ずそこには出しますし、それから各学校の情報交換ということをやりながら、それぞれの学校のことをつかむということをやっております。
　それからもう一つ、私見というよりも、学校の教員、矢巾の教員が出ましたけれども、お話ししますけれども、矢巾の件が最後に不幸な結末になったので今担任がうんと苦しい思い、それから学校自体も、子供たちももちろんなんですが、なっていると思うのですが、もしその前段階でいじめている子供たちを出席停止にしたらどうだったんだろうと。そのとき、そういう可能性を含めている、そういうときの判断をする力、それにはかなりの決断力が必要ですし、見る力が必要です。
　学校の教員というのは、やっぱり子供たち全てを見捨てないで、排除しないで、どの子もみんな指導しましょう、何とかしましょうという努力はしているんです。その中でこれが起きてしまったということは大変残念なことでありますし、ですからこのときもう少し、これから岩沼市というか、ちょっと別のところですけれども、いじめているということは、積極的に相手にかかわるわけですから、いじめられているというのは消極的、受け身で、自分が学ぶ権利、それからそこで生活する権利を侵害されているわけですから、ある意味では今後、そういういじめが継続して指導してできない場合には、出席停止なりなんなりをもっと強くやるべきだろうと思いますし、そのときに欲しいのは皆様方の御支援なんです。前もってやったら、かなり批判されますから、学校で出席停止なんかやったらとんでもないことになります。ただ、そういったことも含めて、そこまでぎりぎりまで追い詰められているという状況を見ながら、学校がどう判断するのか。そういったときに、教育委員会も学校を支持しながら、そういったものを進めていきたい。そのためには子供たちの状況、それから指導の様子なんかもふだんからつかんでおく必要がありますし、そういった強い態度で臨みますよということをこれから意思表示していく必要があるかと思います。以上です。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）確かにそういう強い意思表示を学校として示すべきだと思います。そういうのを今の、いじめとまた違いますモンスターペアレンツとか、そういう面である程度１つやることによって文句言われるためにかたくなるというか、行動ができなくなるというか、抑えつけられてしまうというのが今の悪循環になっていって、皆そういうふうに波及しているものもなきにしもあらずだと思います。そういう意味で、もっと学校は強くあって、子供に態度をしっかり示すべきものを示し、親にもしっかりと示すものを示さなければ、一つの規律というか、当たり前のことを当たり前にできない状況になってきていますけれども、そういうことを一つ一つしていくことによって、学校、教員の先生方の立場がしっかりしたものになって、子供はいじめをなくすとか、大きなスパンになりますけれども、そういうことを含めてやられるのは、大いにここにいる全部も賛成すると思います。
　ただ、そういう面で家庭に対しての浸透率って、なかなかそういう意味合いは難しいかもしれませんけれども、ＰＴＡなりそういうことを含めて、一つ一つそういう問題を提起しながら固めていって、最悪な場合、やっぱり死を、岩沼たまたまそういう面で子供はありませんけれども、後の話になりますけれども、仙台でもあったと。やっぱりもう身近で、とにかくどこで起きてもおかしくない状況が全国各地で行われていると。大都市、小都市、小さな村、町、関係なく起こっていることを考えれば、それは当然やっていただきたいと思いますので、それに対してはよろしくお願いしたいと思います。
　それで、(6)子供に対しては、日常生活等のいじめに対するアンケートはとっていると聞きましたけれども、それに関してやはり家での子供の異常を感じ取るのは親だ。それに対してどういうお子さんの変わりようがありますかということで、保護者への子供の日常生活に関するアンケートというのも必要だと思うのですけれども、こういった実施調査は行われているのかお聞きします。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）このことにつきましては、全ての学校で調査しております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）その中でやはり異常があったとか、そういういじめに対する対処ができたという事例はあったのでしょうか。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）親御さんからいじめられた様子があるとか、そういった話は来たことがございますし、そういったものに関しては必ず確認をして、いじめがあれば解決するような方向で進んでいます。ただ、思い過ごしというのが結構多かったように思いますし、子供さんのお話を聞いて、そのまま来て、それと事実と違っていたということがありました。ただ、こういったものは全て、書いてあるものについては、事実関係については全て確認するように指示出しております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）それでは、(7)に入りますけれども、そういう今のアンケートを受けて、事実関係を全て検査すると、精査すると。その仕方というのは、アンケートの中で、もし素直に書いていることがあって、その子供に対してどうだったんだと直接先生が聞くのか、そのやり方をどのようにしているのか、ちょっとお聞きします。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）子供によっては感受性が強い子供もおりますし、まず見て、それからすぐ行ける子供、それから様子を見ながら少しずついく子供、その子供に応じて対応しております。やはりそういったものがあれば、必ず面談等をして、これは見過ごさないと。今までのいろいろな矢巾の例を持ち出すまでもなく、これまでもやはり見過ごすということがいろいろな事件につながりましたので、見過ごすことのないようにということは指示しております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）では、そういうふうに一応対応したことによって、見過ごさず、いじめをある程度の最小限度でストップさせたと、やめさせたという事例はあったのでしょうか。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）保護者のアンケートからは、それはございませんでした。ただ、さっきの思い過ごしがあって、名指しされた子供はそういう思いを持っていなかったということで、そういうことは１つは事例として挙がっております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）済みません、今８番の関係も皆入ってきたと思いますけれども、もう一度確認しますけれども、ＳＯＳを出している子供は何らかのサインは送っているだろうと。そういう意味で、今までこの子供がＳＯＳを発信して、それでしっかりとした面談を行っていじめ対策についての検証を行っているということで、先ほど答弁ありましたけれども、実際にＳＯＳを出している子供といいますか、現にやったか、たまたまそういうふうになかったかということだけでいいですけど、ちょっとそういう子供がいらっしゃったかどうか確認します。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）私のところにはそういった実例としての報告は上がってきておりません。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）わかりました。今後一番大事なことですので、先ほど教育長もおっしゃっております。子供をしっかりと見て、ＳＯＳのサインをしっかり受けとめて、いじめの芽を早急に摘んで、死亡事故に至らないようにしていただきたいと思います。
　また、その件について９番、保護者に対していじめや日常生活の面談、保護者に対しての面談というのは、いじめられていた子供といじめていた子供等を含めて、そういった面談というのは行っているのでしょうか。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）いじめや悩みに関しては、必要に応じて面談を行っております。
　それから、全ての中学校では面談を行いますし、あと２つの小学校でも面談は行っております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）その面談において、いじめに対するいろいろな話題になって、お互い学校、子供、親としての話し合いが出て、そういうふうに阻止できたというか、ある程度おさまったということもあったのかどうか、ちょっとお願いします。。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）私のところに具体的な例は上がってきておりません。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）わかりました。一応そういう面で、面談もしっかり行っていただいて、何回も言いますけれども、芽を早急に摘むということをしっかりお願いしたいと思います。
　それでは、(10)に入ります。前に教育委員会より頂戴しました平成27年度教育要覧岩沼というやつを見てお話しさせていただきますけれども、この中で未来社会を展望し、広い視野と主体性を持ち、命ある全てのものとともに生きる心豊かな人間形成と、明るく楽しい魅力あるまちづくりを目指し、学校、家庭、地域が一体となって、1)番で「たくましさとやさしさを培う学校づくりの推進」、「学びと潤いにみちた地域社会の実現」、３番目に「かおり高い芸術文化の醸成」、４番目に「感動と活力あふれるスポーツの振興」を中心に、市民の生涯にわたる学習の充実に努めると、大きく４点が平成27年度の岩沼市教育重点目標として掲げられています。
　その１点目の「たくましさとやさしさを培う学校づくりの推進」では、創造的で特色ある学校づくりを推進し、児童生徒の充実した学校生活の現実に期するとともに、生きる力を育む基礎、基本の確実な定着や個性を生かす教育を通して夢を育み、愛のある教育の一層の充実に努めるとあります。その１点目の２の豊かな人間性や社会性、健やかな心身の育成、よってこれもまた(1)で「命と人権を大切にする心をはぐくむ道徳教育の推進」とありますが、その道徳教育の推進というのはどのように行われているのかお聞きします。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）小中学校におきましては、道徳教育というのは学校教育全体で行うということはまず基本であります。その中で、道徳の時間を取り出して、いろんな価値があります。その価値について子供たちと話し合い、子供たちに考えさせる時間があります。これは繰り返し、特に命とか友達を思いやるといったのは大事なもので、繰り返し繰り返し学校で取り上げておりますし、道徳の時間以外にもそういったものは持ち出しながら、担任から子供たちに話等をさせております。以上です。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）それは、１週間に道徳の時間として大体何時間ぐらい教えられているのでしょうか。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）道徳の時間は１時間でございます。そのほかに、学校全体ということですが、ホームルームや何かについても、折に触れて子供たちの様子を見ながら、担任がいろんな価値に触れていくということをやっております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）はい、わかりました。それもしっかりと教育していただく。全てが、子供たちがしっかりと受けとめてもらえるのが一番いいんですけど、なかなか難しいと思いますけれども、くどくくどくやることによって、子供たちも変わっていくと思いますので、よろしく御指導お願いします。
　それでは、また同じく11番で、これも(3)の「一人ひとりを大切にした生徒指導の推進」についてもどのように行われているかお伺いします。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）生徒指導も道徳と同じで、全教育課程の中で行っておりますし、子供たちにとって大事なのは自分の自己決定感、それから自己存在感、それから共感的人間関係、この３つを中心にやっております。例えば子供が学校に来たときに、ぐあいが悪くて来たときに、よく来たね、ぐあい悪いのによく来たねと、たったその一言が子供の存在価値を進めますし、例えば遅刻しそうになって来たときには頑張ってよく来たねとか、そういった日常の何気ない言葉かけが子供たちの存在を認めるということになりますので、そういった細かいところから含めて、子供たちと接する。それから、生徒指導ということを言えば、規律についてもなぜこれが必要なのかということも教えますし、そのときに何かがあったときに、具体的な例を挙げながら子供たちと話し合いをしていく。そういったことを繰り返し繰り返しやっております。それでもやはりなかなか子供には身につかない子もおりますけれども、それでも諦めずに繰り返し繰り返しやるということが教育ですので、その辺はこれからも続けてまいりたいと思っております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）今言われたことは当然のことで、繰り返し繰り返し、やはり教えていただければよろしいと思います。ただ、そこでも何回も繰り返しになりますが、しっかりと理解しない子供は必ずいて、そういう子供たちがいろいろ事件、事故を起こして、いじめ等にも含まれていくと。それに対しても、その子供たちだけが悪いわけではなくて、今度は逆に周りで抑えるというか、そういうふうにだめだよと注意する人間もつくり出すのが必要になるかなと思いますけれども、確かに悪いことをしたらだめだ、だめだの教え方も確かに１つわかって、あとほかにそういうことを見たら、とにかくとめる勇気も必要だということも含めた、そういうふうに教えをもっとしていかなければならないと思うのですけれども、その点教育長はどうでしょうか。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）まさに議員のおっしゃるとおりです。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）よろしくお願いいたします。
　それでは、(12)に入ります。宮城県教育委員会から８月24日にいじめ問題への取り組み徹底を求める通知があったと思われますけれども、どのような内容であったのか。そしてまたどのように対応したのかお尋ねいたします。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）宮城県の通知は、まずいじめ問題への取り組みを早急に見直しをしなさいということと、それからもう一つは、校内体制の整備を図ると、この大きな２点でございます。それに対して、８月30日の校長会において、その文書を用いながら各校長に指示しておりますし、今までの体制をもう一回見直すということと、それからもっと教職員の意見を酌みながら、もう一回つくり直す。そういった心構えで２学期は乗り切ってほしいということを話しています。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）やはりこれも徹底的に今後いじめだけでなくても、いろんな問題があると思いますけれども、一つ一つの教育をしっかりしていただいて、ゼロを目標に、そういうふうになっていただくように、努力していただくようお願い申し上げまして、大きい１番を終わって２番目に入ります。
　２番目、子供への自殺予防対策等についてお伺いいたします。
　いじめ等が原因とする子供たちの自殺事案、先ほど来お話ししていますけれども、以前から確認されていました。2011年10月、滋賀県大津市での事件で学校と教育委員会の隠蔽問題が起因となっていじめ防止対策推進法が国会で可決されました。これまた同じことになりましたけれども、その後にことしになって７月12日には岩手県矢巾町で中２男子が、８月21日は仙台市内の中１の男子が、８月25日は神奈川県で中２の男子、新潟県で16歳の女子高生、８月29日は東京都江東区で中２の男子が立て続けにいじめ等が原因とする自殺事案が起こっております。
　(1)内閣府では９月10日から16日までを自殺予防週間として位置づけていますが、市では子供への自殺予防の取り組みを行っているのか伺います。
○議長（国井宗和）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）健康福祉部長よりお答えします。
○議長（国井宗和）吉田章健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）自殺の予防週間につきましては、国、地方公共団体、関係団体等が連携して啓発活動を推進するということで、あわせてこの啓発事業によって援助を必要とする悩みを抱えた人が必要な支援を受けられるようということで、支援策を重点的に実施する期間とされております。
　この自殺予防期間中に、市としての児童生徒に向けました自殺の予防事業としては特に実施はしておりませんけれども、本年３月に策定しました岩沼市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、教育委員会の実施します子どもと親の相談員、スクールカウンセラーによる相談及び宮城県によるひきこもり・思春期のこころの相談などでの情報を、例えば要保護児童対策地域連絡協議会などでその情報を共有しまして、関係機関が連携して支援を必要とする児童に対しまして取り組みを進めることとしております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）はい、わかりました。教育委員会としては何か行っているかお聞きします。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）学校としては自殺だけ取り出してはしませんけれども、折に触れて命の大切さ、そういったものについては教育しております。それから、学校にもカウンセラー、あと支援員、いろいろおりますので、そういった方々と協力しながら、子供たちの様子を見ながら、命の大切さを教えるような方向で進んでおります。以上です。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）はい、わかりました。
　それでは、(3)に入ります。いじめなどの問題で心の悩みを抱えている子供たちが自殺する事案、先ほどありましたけれども、多く見られると。内閣府ですね、今度は。ことし６月に取りまとめました2015年版自殺対策白書によれば、1972年から2013年の42年間の18歳以下の自殺者を日別に整理すると、９月１日が131人で最も多くて、続いて４月11日が99人、４月８日が95人、９月２日が94人、８月31日が92人と非常に高くなっています。それで、延べでもう１万8,048人がその42年間で亡くなっていると。７月下旬から８月上旬は大体日に40人以下の日が多いのですけれども、８月20日以降になると、連日50人を超える子供の自殺者がふえていると。長期休暇が明けるか、明けた後とか、そういった時期に多発しているということが今回の調べでわかりました。この件について市長、どのように捉えられているか、もし、個人的感想。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）子供の心理にかかわることでございますが、やっぱり長期休暇の後の取り組む姿勢が非常に内向的になっているというところで自殺者がふえるんだろうと。小学生だけじゃなく、大人についてもそのようなことが言えるのでしょうけれども、高校生含めて、休み明けということがやっぱり大きなポイントになると思っています。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）では、教育長はどのように考えていますか。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）今議員がおっしゃったのは、学校が始まるとか、そういった学校関係ですので、私自身も統計を見て、ちょっと愕然といたしましたし、やっぱりこれも岩沼にでも可能性はあるということで、これは各学校にも指示しておりますし、子供たちにとって学校がそれほど苦痛なときがあるのかという思い、そういう子供もいるんだという事実を捉まえながら対応していく。
　それからもう一つは、そういうストレスに耐え得るような生活環境なり、指導なりを考えていく必要があるのかなと、その両面から考えていく必要があるのかなと思っております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）確かにいじめだけではなくて、いろいろな悩みを持ったお子さんがいると思います。そういう面でいろいろと含めたオールマイティーな考えで、まずは子供たちに対応していただきたいと思います。これは要望です。
　(4)９月１日に子供の自殺が多いということから、昨日といいますか、８月後半、鎌倉市の中央公民館である女性司書が「もうすぐ二学期。学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい。マンガもライトノベルもあるよ。一日いても誰も何も言わないよ。９月から学校へ行くくらいなら死んじゃおうと思ったら、逃げ場所に図書館も思い出してね。」と公式ツイッターで発信しました。このことについて10万件以上もリツィートされて大反響になりました。多くは感動したという好意的な声でしたが、この件について市長、個人的見解お願いします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）そうですね、私もこのニュースについては関心を持って見させていただいております。ただ、１つ、図書館職員のそういった機転をきかせた逃げ場という捉え方をしているのですが、これをもう少し組織的に取り組む必要があるのではないかという思いが実はして、そのニュースを見させていただきました。詳しくはちょっと内容は存じておりませんが、そういった感想でした。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）ありがとうございます。それでは、教育長、この件について。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）私もこういう図書館、子供たちが行くような場所の職員の方が、そういうふうに子供のことを心配していただいているという、大変ありがたいし、社会全体で子供のことを心配しているという、そういう思いで、だったらそういうときがあったら、ここでもあるよという、そういったメッセージと受けとめましたし、社会全体で子供を包み込むという、そういった風潮なのかなと、そういうぐあいに感じました。以上です。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）確かにこれ、いいことだけでなくて批判もあったと。逆に言えば不登校を助長するということもあるのではないかと。逆に、何で図書館に自由に入れて、そんな勝手なことをするんだと言われることもあったみたいです。ただ、利用者の秘密を守るのが大原則で、図書館の自由に関する宣言というのがあるみたいで、図書館は利用者に秘密を守るという、そういうことを大前提として、そこの図書館長はこのツイッターをまず消去するかしないかで悩んだみたいですけれども、まずは一応出すと決断をされました。
　いろいろ建前があるのは非常にわかるんですけれども、このことによって子供が見たか、見ないかということのあれは出ていませんが、多分見た子も多いと思いますけれども、それによって図書館に行って気を紛らわす、逆に学校に行かなくても、ちょっとここで１日いて、何か自分の心の変化をまず考えてもらうというのもあったり、いろいろできると思うのですけれども、そういう面で今後岩沼市の図書館として、ツイッターは多分やっていないと思います。ただ、５番にも入りますけれども、心の悩みを抱えているような利用者といいますか、そういった子供というのは見分けられないと思うのですけれども、実際に朝から夜まで同じ平日にいるような子供というのは今までいらっしゃったのかお聞きします。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）図書館の職員もやはり子供たちのことは注視しておりますし、例えば子供が朝からいる場合は、その学校はどこなのかということは大体調べると思います。そして、休みの日もありますから、そういった意味でありますし、何かあれば同じ岩沼市民、隣の名取からも来ておりますけれども、子供たちですので、声がけ等はやると思いますし、実際に館長は学校の元校長ですので、館長はフロアなんかに行って子供たちの様子を見たりとか、あとこの前の話ではちょっとゲームをした子供に対して注意をしたりとか、そういったこともしております。 　ただ、やはり図書館の中で子供たちの様子を把握するのはかなり難しいです。ただ、不自然なときに子供がいた場合には、そのままにはしないと思います。以上です。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）鎌倉図書館では図書館利用者の秘密を守るということで、小中学生が平日昼間に図書館にいても声をかけたり学校に通報したりはしないと言っているのですけれども、これも今言われたように黙っているわけにはいかないので、ある程度の声をかけて、どういう状況なのか。そんなに根掘り葉掘りではなくても、そういう先生方、そういう特別な方がいらっしゃれば、やっぱりその聞き方というのがわかると思うので、今後そういう……、よっては、こういうツイートされたことが子供たちの耳に入って、そういう子がもしかして図書館に行って、そういう時間を潰すという場合もなきにしもあらずと思われておりますので、あとは図書館に限らず、公民館だったり、児童館だったりということもあり得る。あとは、別な施設になるかもしれませんけれども、そういうときも含めて、今後教育委員会としてもそういう目配りというか、心配りをしていただきたいと思いますけれども、そういった場合のことについて、もしなった場合のことですけど、教育長、お考えをお尋ねします。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）原則は、子供たちは学校に行って勉強すると。そういった社会の中のルールをきちんと守るということが大事ですし、ただそういった中で、ストレスとかいろんな心の病等で逃げ場があるという、それは大変必要なことだと思いますし、柔軟に対応していきたいと思います。やはり原則は社会のルールを守りながら成長していくということですので、ただその中で例外というのが必ずありますので、その中でその子供たちが命まで失うような状況を避けるためにも逃げ場があってもいいかと思いますし、そういったものに対しては、人の心として柔軟に対応させるような組織でありたいと思っております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）では、よろしくお願いいたします。
　最後、６番、今後市として心の悩みを持つ子供たちへの対応も行う必要が非常にあると思われますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）市としては、教育委員会としっかり連携をとりながら、先ほど図書館というお話がありましたが、児童館もしっかり、気をつけなければならない人がいたら、職員もしっかりサポートするという気持ちを持った形で、まずは関係機関と連携をさせていただきたいと、そのように考えてございます。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）教育委員会制度がおよそ60年ぶりに大幅な見直しがされて、平成27年４月１日より新しい制度が施行されました。その中では、市長が責任を持って教育行政を進める必要が求められています。それに伴って、自治体首長が主催する総合教育会議を新たに設置するということになって、岩沼市ではことし５月28日に第１回の岩沼市総合教育会議が開催されたと見ておりました。これからは市長、今も言われたとおり、積極的にいろいろな事案についても、教育行政に関しても、市長の思いをしっかりとしていかなければならないと思うのですけれども、それでこの前の記事にもあったんですけど、仙台市ではいじめがあって、死亡事故の事案があったことによって、仙台市では第４回の総合教育会議の中で、いじめを苦に自殺した問題を踏まえて、大綱の中で対策を強化する方針としてしっかりと打ち出したんですけれども、岩沼市としてはまだ１回しか会議が開かれていないと思いますけれども、この問題、これからもいろいろな対策をしているというふうに現場ではありますけれども、なかなか見過ごしたり、思惑が思いどおりにいかないということもあると思うのです。最悪のことも考えながら、いじめ対策の強化ということも含めて、その大綱等に盛り込み、もっと教育行政に対して、市長として強い思いを示されるということはございませんか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）制度が変わりまして、この４月から総合教育会議を設けると。その場合は私も積極的に発言をさせていただきますし、教育環境については十分私も参加させていただくように、今後も含めまして、積極的に。まだ１回ということですが、これからまた年に最低２回は何もなくてもやりたいと思ってございますので、積極的にかかわりを持っていきたいと思います。
　いじめ防止としては、教育委員会を含めまして、基本方針をしっかりつくってございますので、これにのっとって、いじめは許さないということをしっかり子供たちにも意識づけをしなきゃないのかなと思いますけれどもね。ですから、教育委員会と連携させて今後の取り組みを進めていきたいと、このように考えてございます。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）確かにいろいろとここにもありますけれども、いじめ防止基本方針とか、いろいろそういうふうに冊子として立派なものが非常にあります。ただ、やはりその冊子だけができたからいいのではなくて、先ほどから教育長もおっしゃっておりますけれども、一人の人間としてその子供をしっかりと見て、いろいろなＳＯＳのサインを見逃さないというのが一番大事なこと、最大の対処法だと思います。それに関しては、何回もくどくなりますけれども、教員の方々に周知徹底した行いをしっかりと教育委員会として行っていただいて、ぜひそういういじめに対して死亡事故、自殺が起きないように、岩沼では、あとはほかの県でもないようにしっかりしていただきたいことを願いまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（国井宗和）５番酒井信幸議員の一般質問を終結いたします。
　休憩いたします。
　再開は午後２時５分といたします。
　　　　　午後１時52分休憩
　　　　　午後２時05分再開
○議長（国井宗和）休憩前に引き続き会議を開きます。
　３番大友克寿議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。
　　　　　〔３番大友克寿議員発言席〕
○３番（大友克寿）３番改革・初心の大友克寿です。さきに通告しておりました玉浦西地区の住宅施策についてをテーマに、以下質問させていただきます。
　震災による防災集団移転促進事業でつくられた玉浦西地区は、ことし７月19日にまち開きのセレモニーとイベントが開催され、まさに新しいまちづくりがスタートしています。また、７月上旬にオープンした大型商業施設も連日にぎわいを見せており、買い物に来たお客様の雰囲気を見ると、地元の人もいますが、ほかの地域から来てゆっくりと買い物を楽しむ人々の姿も多くあると感じています。私はほぼ毎日その前を車で通るわけですけれども、私自身これまで感じていた玉浦から市の中心部までの距離がぐっと近くなったような気がしていますし、改めて震災前から震災を経て、これまでの時間の経過というものを感じる地区なのかなと思っています。
　その新しくできた玉浦西地区のまちづくりをいかに進めていくかということは、震災復興計画の中のこれから発展期という位置づけの中でも大変重要なことでありますし、今後岩沼市が地方創生という言葉に集約されるまちづくりをどう進めていくかということに直結してくるものだと思います。また、エココンパクトシティーという概念においては、それを形にするための先行モデルであり、持続可能なまちづくりにおけるケーススタディーであると考えます。そして、その中で住む人をどのように維持していくか。さらには、玉浦西という一つの文化や歴史をどう形成していくかということを、市としてこれからうまくコーディネートしていく必要があるのだろうと感じています。そういった立場から、以下質問させていただきます。
　まず、１番として、防災集団移転促進事業の進捗状況について質問いたします。
　(1)自己建築の土地区画158戸についての1)として土地の引き渡し状況とその内訳、分譲借地等についてお伺いします。
○議長（国井宗和）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）建設部長よりお答えさせていただきます。
○議長（国井宗和）高橋伸明建設部長。
○建設部長（高橋伸明）まず、土地の引き渡しにつきましては、昨年の４月27日にほぼ全ての宅地の契約を完了しております。内訳につきましては、分譲地が35区画、借地が79区画、それから分譲地と借地を併用している、あわせてというところが32区画の合計146区画です。
　また、空き区画として現在12区画がありますが、それにつきましては、移転促進区域内に暮らしている方とか、まだ決めかねている被災者の方とかがおりますので、集団移転事業の趣旨を御理解いただいて、玉浦西地区に移転していただけるよう、今後とも働きかけているというところでございます。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）ただいまの説明の中で、答弁の中で、複合ということがあったんですけれども、ということは借地で借りれる面積を超えて取得したいという方々だったかと思うのですが、その方々の職業であったり、家族構成あるいは世帯人数とか、そういった傾向というか、特徴があればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（国井宗和）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）借地ができるのは100坪までということで、複合している方はどちらかというと、100坪では土地が小さいということで150坪だったりという方です。ですから現宅地において土地をかなり大きく持っていた方とか、家族構成が例えば２世帯というか、暮らしている方とか、そういった方が多いように思いますが、詳細な分析は特に今現在は行っておりません。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）農業従事者の方とか、その辺にどれぐらい含まれているか、把握できているのであればお知らせください。
○議長（国井宗和）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）６集落に住んでいる方は、御存じかと思いますが、専業農家の方も何人かいますが、ほとんど兼業農家ということですので、多くは多分この複合の方も兼業農家の方が多いのではないかと思っております。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）次に移らせていただきます。
　空き区画については、12区画とお伺いしたんですが、これからその区画をどのように売り払っていくか、その処理方法について2)として伺います。
○議長（国井宗和）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）防災集団移転事業が終了した後も空き区画があった場合ということになりますが、それは移転対象者以外への売却がその時点で可能になります。ただし、売却に当たり条件、それから手法等について、これから国あるいは県と協議をして、詳細について方針を決めていくというような段階でございます。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）集団移転事業完了前のいわゆる現在移転促進区域にお住まいになっている蒲崎、新浜地区の方々がいらっしゃると思うのですが、その方々に改めて市の考え、方針なんかを伝えながら、折衝というか、そういった話を進められるという方針などはないのでしょうか。
○議長（国井宗和）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）ただいま議員がおっしゃったように、特に今蒲崎、新浜地区に住まわれている方、さらにはこれからも、今までも個別に面談等でお話をしてきたのですが、防集事業の終了に向けては、もっときちんとお話をした中で、できるだけ玉浦西のほうに移転していただけるように進めていきたいと今現在も考えているところです。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）わかりました。慎重な対応をしながら、移転事業の完了を目指していただきたいと思います。次に移らせていただきます。
　(2)です。災害公営住宅210戸、集団移転対象が111、そして林住宅等対象の99、その入居状況について伺います。
○議長（国井宗和）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）入居状況についてでございますが、集団移転対象が111戸のうち、99戸、それから林住宅等対象99戸のうち87戸の計186戸について鍵の引き渡しが終了しておりまして、ほぼ入居完了している状況でございます。
　また、８月末に仮設住宅入居者の個別面談において追加の申し込みがありまして、その結果、応募戸数といたしましては集団移転対象者が最終的には104戸、林住宅等対象が94戸の計198戸の応募があったと、入居し、応募があったということになりまして、空きが12戸という状況になっております。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）この空き部屋についての方針、あとはそこに入居要件を満たすような方というのはほかにいらっしゃらないのでしょうか。その辺のお話をお聞かせください。
○議長（国井宗和）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）今現在空きになっている区画につきましては、まだ移転を決めかねている方等もおりますので、その方用の災害公営住宅ということで確保しているという面がございます。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）それでは、集団移転促進事業が完了した時点で12戸の部屋、12の部屋がどうしてもあくという理解でよろしかったでしょうか。
○議長（国井宗和）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）集団移転事業が完了したというよりも、万が一これから応募をかけて、募集をかけますけれども、災害公営住宅としてその応募者がいなくなったという時点で、そういったことになると思います。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）それでは、次に移ります。
　来年の夏を迎える前に、岩沼市としては応急仮設住宅の入居期限とされている５年という期限が到来することから、集団移転促進事業も完了に向けて進んでいくという時期になってくると思います。そこで、(3)でありますが、これから事業完了までの取り組みと事業完了時期の見込みについて伺います。
○議長（国井宗和）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）まずは平成28年４月末までに応急仮設住宅に住んでいる方全ての方々に移転していただくということでこれから、今も対応しておりますが、それとともに県外に仮住まいしている方もおりますので、そういった方全ての防災集団移転対象世帯の移転動向の確認を行っていくということが、今後取り組んでまいるものでございます。
　また、防災集団移転促進事業完了後は、その対象者が土地の買い取りや各種支援を受けることができなくなるということもございますので、事業完了時期につきましては国や県と協議しながら、これこそ慎重に決定していきたいと考えております。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）仮に県外に仮住まいをされている方なんかとなかなか連絡がとれない状況が続くというような場合に、集団移転の完了時期等の関係でどのような対応になっていくのかというのをお聞かせください。
○議長（国井宗和）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）現在、防災集団移転地区に住まわれている方の世帯は把握しておりますが、そこから息子さんだったりで分離した世帯が、ある意味ではふえている方と思っておりますので、その方についてはやはり十分に親世帯だったりいろんな世帯、現在の世帯の方には十分聞いておりますが、なるべくそういった漏れがないように、我々もこれからその辺を調べていくことですので、なるべくそういった方がないようにはしていきたいとは考えております。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）ぜひ慎重に対応しながらも、集団移転事業の完了という時期が、その後の施策を打つ上で大事なタイミングになってくると思いますので、その辺の判断、正確な判断をしつつ、事業完了を目指していただきたいと思います。
　次に移ります。大きな２番であります。
　新しく生まれた玉浦西地区にも近い将来、空き家が徐々に発生してくるものと思いますし、そのときの対応やその先を見据えての施策を確立しておく必要があると思います。そこで、２番として空き家が発生した場合の対応について伺います。
　まず(1)として自己建築の住宅についてお聞きします。1)集団移転に参加しなかった移転促進区域の方々が取得することは可能なのでしょうか。
○議長（国井宗和）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）まずは、防災集団移転促進の事業期間内であれば、当然移転促進区域の方が優先というか、その方しか入れませんので、その方が対象になります。その後については、また別途条件を決めて行っていくということになります。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）私の認識では、既に空き家になってしまった家というのも県道沿いに１軒あるのかなと認識もしているのですけれども、そういった今既に空き家の状態にある状態に対して何か働きかけを行う予定、あるいは行うことというのはできないものなのでしょうか。
○議長（国井宗和）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）まずは、まだ今現在相続関係とか、建主とか、そういう関係がございますので、その辺はやはりきちんと建てている方が整理をしていただくということになると思いますが、その辺がはっきりした後、ぜひ防災集団移転促進区域で、あるいは対象者で移転されていない方が、もしそういう条件でいいのであればということの情報提供等については、今後考えていきたいというか、やっていきたいとは思っています。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）今答弁いただいたことが、売買契約書の第10条、第三者への譲渡等の制限についてのただし書きということだと思うのですけれども、ただし書きには、市がやむを得ないと認めた場合はこの限りでないということの対応になるのかと思うのですが、現在あいている状況で、実際は契約締結後５年間動かせないということだと思うので、そういった部分で何かしら対応というのを打っていくべきではないかと思うのですが、いま一度お聞かせいただきたいと思います。
○議長（国井宗和）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）議員御存じのように、売買契約第10条の中には、この契約が５年間は譲渡とか贈与、交換はできないということがあります。ただし、一度契約者が建物を建てて、やむを得ない事情によったときは、市長がやむを得ないと認めた場合はその限りではないということになります。
　ただ、今の想定している土地は、建物がまだ契約者のものでないというようなこともありますので、そういったことは整理しないといけないと思います。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）わかりました。次に移らせていただきます。
　2)でありますけれども、法定相続人等の親族はそういった空き家について居住可能でしょうか。
○議長（国井宗和）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）土地には借地と分譲地ということで２種類ございますが、分譲地であれば、まず法定相続人等の居住は可能と考えられます。ただ、借地につきましては、相続対象者の条件が子供さんだったり、法定相続なのでどのような方がということもございますので、そういったことにつきましては、今後国や県と協議をしながら、事例ごと、借地のままで居住が可能かなどを確認していくことになると思います。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）ぜひ今後、さまざまなケースというのが出てくると思うので、岩沼市は復興が一番早いので、そういったいろいろな課題にも一番最初に直面するということだと思いますので、ぜひそういったケースについて想定していただきたいなと思います。
　先日、いろいろ読んでいる中で、今我々ぐらいの世代が、実家が空き家になってしまうという状況が非常に多い世の中になってくる中で、その住宅に対して選択肢というのは自分たちが住むか、人に貸すか、解体して更地にするかという選択肢になってくるので、そういったことは前もって家族の中で話し合っておくべきだというような記事なんかもあったんですけれども、これは当たり前のことでありますけれども、やはりその玉浦西にできた新しい家一軒一軒に対してもバックグラウンドというか、そういった状況があると思いますので、そういったことを今から市として住民の方々に投げかけしながら、意識づけだったり、ヒアリングだったりしていく必要があるのではないかと思っているのですけれども、移転したばかりでそんなこと言うなという話もあるかもしれないのですけれども、やはりこれは千年に一度の津波を経験した方々ですし、さまざまいろいろ想定できる状況、あるいはいろんな思いで御理解が得られることと思いますので、市としての投げかけであったり、動きというのをしていくべきではないかと思うのですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）そういうこともあると思いますが、我々以上に住まわれている方は、十分にその辺は考えているというか、認知しているのかなと。次の世代はどういうふうにしたらいいのかというのは、そういう話の中でも出ておりますので、特に投げかけるというものでもないのかなと思いますが、特に今現在は地域住民がどういうふうに新しいコミュニティーを築くかということもありますので、そういった中で次のステップということでは、そういった話題としてもやっていいのかなと思いますので、受けとめておきたいと思います。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）決して先を急げ、急げということではなくて、玉浦西地区のこれからという思いで質問いたしておりますので、ぜひそういった面でも進められることは進めていただきたいなと思っております。
　次に移ります。3)通常の売買が可能となる時期について伺います。
○議長（国井宗和）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）これにつきましては、先ほどもお話し申し上げましたが、防災集団移転事業が終了した後に、原則的には可能になると考えております。
　ただ、これまでそういった事例が国のほうにもないということもありまして、売買の条件など、そういった詳細について、今後国並びに県と協議して進めていくことになると思います。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）市として独自に設ける制限というか、条件というか、方針というか、そういったようなお考えというのを今のところ、あるようであればお聞かせいただければと思います。
○議長（国井宗和）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）これは、今申し上げましたように、今後市の方針として決めていくのですが、例えば岩沼市で被災をされた方、６集落以外の方とか、そういった方を優先にしていくとか、あるいは県内の方とか、そういった優先順位をきちっと決めて、そこで公募をかけていく、募集をかけていくというふうになるのかなと考えております。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）では、次に移り、(2)として災害公営住宅のことをお聞きいたします。
　1)新たに空き部屋が発生した場合の対応はどのようになるのかお聞かせください。
○議長（国井宗和）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）災害公営住宅の入居につきましては、入居を希望する被災者が速やかに入居できますように、当面の間は被災された方を対象に空き家が生じたところについても公募を行っていくという予定でございます。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）この入居条件に関して、さらに緩和するとか、そういったお考え、震災の影響を受けた人なら、もう少し条件を緩めて入れるよとか、そういった方針を立てるとか、そういった予定はございませんか。
○議長（国井宗和）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）災害公営住宅ですので、当然入居緩和がございまして、所得が上であっても、普通入れない方であっても、あるいは単身では条件があれですが、老人でないとだめなんですが、単身でもオーケーというような、災害公営住宅ということでの緩和規定がございますので、非常に災害公営住宅ということにしておくと入りやすい条件になりますし、先ほども申し上げましたように、優先としては市内の方を今現在岩沼市は行っておりますので、そういった方に向けて空きが生じたら、もっと発信をしていきたいとは思っております。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）では、2)として通常の市営住宅として入居を募集する時期というのはいつぐらいになるのかお知らせください。
○議長（国井宗和）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）災害公営住宅の募集につきましては、募集しても被災された対象から応募がないという場合になりました時点で、通常の市営住宅として入居者を募集することになりますが、ただ募集する時期などにつきましては、近隣の市町村の動向も見ながら、県や国と協議しながら検討していきたいとは思っております。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）そうすると、いつという明確な時期ではなく、市としての判断として国や県との話ということでよろしいのでしょうか。
○議長（国井宗和）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）例えば岩沼市だけが災害公営住宅の募集者がなくて、一般の公営住宅にしてしまうというわけにもなかなかいかない場合もありますし、そういった場合に近隣の方とか県外の方とか、原発の方とか、そういうこともあるので、どこまでそういった方を入れることが可能かということについての国や県と協議しながら、時期的なもの、条件については市のほうで対応を考えて、公募していくというふうになると思います。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）ぜひ復興が早い岩沼市の災害公営住宅ですから、そういったニーズがきっとあると思うので、市として条件などを整理しながら、優先順位を精査しながら、ぜひ進めていくのが玉浦西のあり方としていい方向なのではないかと感じるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）そのようなことを踏まえていきたいと考えております。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）では、大きい３番に移らせていただきます。
　新しい住民が転入できる仕組みについてです。まちを変えるために必要な要素として、まちづくりに必要な要素、そのまま置きかえてよいと思いますが、よそ者、若者、馬鹿者というこの３つが必要だと言われています。新しくできた玉浦西というまちが、近い将来目に見えて必要な要素になってくると想像しています。
　東部玉浦地区の中心にできた玉浦西地区ですが、東側の恵み野地区と比較すると、顕著な違いがあります。それは、子供の数であります。２学期が始まった現在、玉浦小学校の全校児童数は371名で、そのうち恵み野地区の子供たちというのが半数を優に超えて200名以上いるということなんですね。一方、それに対して集団移転地の玉浦西地区は44人ということでありました。そういった状況からも、玉浦西地区の課題というのが早速にでも取り組むべきものが出てくると想像します。新しい住民が移転できる仕組みと移転しやすい環境をつくっていく必要があるという考えで、以下質問させていただきます。
　(1)将来へ向けて、移住者を呼び込むための風土や文化をつくるために、自治組織、玉浦西まちづくり住民協議会などということになると思いますが、これと市行政が懇談を重ねていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）総務部長よりお答えさせていただきます。
○議長（国井宗和）鈴木隆夫総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）まず、防災集団移転促進事業並びに災害公営住宅整備事業につきましては、被災者の住宅再建ということを目的にしていると。そのことから、現時点では被災者以外の移住者受け入れができないということは、これまでのお話の中でも申し上げたとおりです。
　将来に向けてということではございますが、今移転を進めているというところから、現時点では新しい住民の転入を図るための具体的な検討というところについては、申し上げるのは時期尚早かと考えます。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）確かにそういう状況かと思うのですけれども、私が感じているところを申し上げますと、震災直後、１年なんかは被災が大きかった東部地区と中央西部地区との意識の温度差というのがあったやに思います。そして、現在においてというと、その事業の推進において、そろそろ中央とか西部地区にもっと目を向けてもいいのではないかというような雰囲気、機運というのもあるように感じております。
　もう一つ、私が体験したことなんですけれども、今回集団移転地の中央集会所のところに消防団玉浦分団機動部のポンプ車を移していただいたという表現にしたいと思うのですけれども、その集団移転地に消防団の部、１つの部を立ち上げるのにまだ人数が足りなくてという状況で、機動部のポンプ車がそちらにという状況もあったと理解しているのですけれども、感覚としてはお願いして入れてもらったという、非常にそんな感覚があって、何が言いたいかというと、ほかのものですね。ほかの力というのを受け入れるという文化をこれから醸成していかなければない。現時点で足りないというような部分もあるのではないかというようなことを感じているのですけれども、市長、その辺はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）玉浦西のコミュニティーづくりが急がれるところでございますが、あわせて消防団活動についても、機動部とそれから分団という形になるかと思いますけれども、今のところまだ明確に機動部と分団の割合が決まっていませんので、これからいろいろ決めていただくということも必要かと思ってございますが、まずおっしゃられるのは、ほかからもというようなことを前提にお話をされていると私は聞いておりましたのですが、集団移転の完成時期というのは非常にデリケートな部分でございます。つまり、完成したとなると精算して、今現地に住んでいる方々に対しても権利がなくなるという部分がございますので、我々としては最大限急いで集団移転を完成させてもらったのですけれども、全体事業としてはまだまだだということを考えてございますので、その中にポンプの部分もあるわけですから、それらも含めてこれからいろいろ議論させていただくということを考えてございます。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）いま一度、玉浦西の呼び込むための風土や文化づくりという点で、当然７月19日のまちびらきにもあったように、感謝の気持ちでいっぱいだということなんですけれども、一方で集団移転地の方々はあの日以降、俺らは頑張ってきたんだという自負があるので、遠くからのボランティアの方々とか、向けて来てくれる方にはうんと感謝だという思いがある一方で、やっぱり俺らもうんと頑張ったんだから、ほかの玉浦のやつらには負けねえどというような自負もあるんだと想像しています。
　そういった中で、ほかのそういった力もかりながら、もう一回玉浦が１つであり、岩沼が１つであるという意識で玉浦西のまちづくり、玉浦西に住む方々の意識ですね。風土や文化をやっこくしていく必要があるのではないかと感じているのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）玉浦のコミュニティーという広い意味で、もう一度構築をし直さなければならないようなところがあります。確かに玉浦西に入られた方と既存の集落においでに方との意識がちょっと違うかなと。にもかかわらず、今東部地区のコミュニティー推進協議会で話をしてございますので、そういった方々の意見が集約できるのを私は期待しているのですけれども、玉浦西もぜひそういった中で自分たちは東部地区の一員としてコミュニティーを維持していくという意識になっていただければ、本当にありがたいと思っています。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）次に移らせていただきます。
　移住者の受け入れ、呼び込むためのということが時期尚早という部分もあるとの答弁ではあったんですけれども、先を見ていろいろ考えていく必要があるという中で、そういった立場から以下質問していきます。
　(2)でありますけれども、まず挙げた言葉について最初に述べると、Ｕターンというのは言うまでもなく岩沼市を一旦離れた人が戻ってきて再び住む、その人と。Ｉターンというのは首都圏やその他の地域から岩沼市へ移り住んで定住する人。Ｊターンというのは地方から首都圏などを経て、自分の地元には戻らず、他の地方都市に住む人ということであり、例えば青森県の人が首都圏、東京へ進学や就職で移り住んだ後、自分の地元の青森には戻らずに、地方都市の仙台都市圏に住もうという人たちの意味であるそうです。そういう人たちに岩沼に住んでもらおうという意味での移住者という表現ということに前提を置いてなんですが、その移住者を受け入れるための仕組み、ＰＲだったり助成制度を検討しておくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）あくまでも将来的な課題としてということで、玉浦西につきましては、その事業が完了して、空きが確定する。そして、それに対する方針も明確になると。あと対応の事務的な方針も明確になるというそういったところで可能になるわけですが、今御提案いただいた視点というのは、玉浦西地区に限らず、市域全体としてただいま検討中の地方創生の取り組みの中でも移住される方を受け入れるための仕組みということで、十分に検討してまいりたいとは考えております。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）総務部長から答弁あったとおりではあるんですけれども、特に玉浦西というところに住んでもらうという視点で、佐藤淳一議員の質問にもあったんですけれども、やはりイメージアップ戦略、ＰＲですね。そこにまずＰＲをして、その上で少し先の状況になるという答弁ですが、空き家が出た場合の情報の提供があったり、その上で例えば引っ越し費用なんかを助成するというような制度も検討しておきながら、その行く先の玉浦西のことというのを検討しておく準備というのをしておくべきかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）繰り返しになりますが、といいますか、玉浦西地区の高齢化率等が高くて、他地域と比べて高くて、その世代交代が起きる時期といいますか、それが割と近い将来世代交代が起きる可能性も高いと思います。そういったタイミングで若い世代の方がふえるというような施策、あるいは空き家になっている部分、これは玉浦西だけでなく、空き家になるところにどういうふうに若い世代の方に入っていただくかというような施策というのは重要だと思っていますけれども、そういったところで今御提案あった、例えば引っ越し費用の助成というようなものが具体的にどうかというところはありますが、玉浦西のそういった高齢化率の高いところで有効な施策、若い世代を呼び込むための施策というのは当然検討いたしますし、そこをほかの地区にも波及することができるような施策として普遍性のあるといいますか、そういったものが見出せれば、なおいいかなと思っております。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）やはり、まず取っかかりとしてできるのがＰＲ、情報発信ということに尽きるのかなと思っているのですけれども、岩沼市が訴えるべきは、私の感覚で言うと、何だか便利、何だか快適というような部分を前面に打ち出すというのも一つではないかと思っているんです。緩く打ち出していくということが必要かなと思っています。
　では、どのようにターゲットを絞っていくかという中で、１つヒントになったかなと思うのが、先日８月31日に県議会が主催する地方創生セミナーで、地域経済分析システム、英語表記の頭文字をとってＲＥＳＡＳというシステムについて学ばせていただいたんですけれども、このシステムの中になるほどなと思ったのが、携帯についているＧＰＳ機能で、何年の何月にどこの都市の人が岩沼市にどれだけ滞在していたかというデータまで見れるというようなシステムで、私も実際見てみたんですけれども、おもしろいなと思ったのが、2014年の休日というくくりのデータで、福岡市からの滞在人口が多いというデータがあったんです。私の想像だと、東日本大震災のペアリング支援で福岡市が仙台市とペアになって仙台市を支援してきた影響から、その周辺の方々が仙台に来て、岩沼に寄ってもらったというような休日の日があったのかなという中で、何が言いたいかというと、そういった岩沼市に目を向けてくれた人がいたとしたら、そういったボランティアだったり、千年希望の丘の植樹祭だったり、来たことのある方が、もしかすると玉浦西に住みつくというのが一番の復興支援だというような考えのもとで、そこに住みついてくれる人というのも後々出る可能性があるのかなという中で、繰り返しなんですけれども、そのＰＲ、下準備というのを着実に進めていくと。フェイスブックで進めていくというのが一つの戦略じゃないかなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）家田康典総務部参事。
○総務部参事（家田康典）今御質問ございましたＲＥＳＡＳでございますが、６月か７月ぐらいから各市町村のほうでいただいているという状況です。ただ、今現状はデータの確認をしているというのがあります。なぜかといいますと、先ほど滞在のお話をされておりましたけれども、これは、たまたまあるアプリを使われた方がそこにいらっしゃるとそこにカウントされるというやり方です。ですから、全ての岩沼へ訪れる方が全部そのアプリを持ってやってくるかどうかという点もございますので、まだ今の段階では、このＲＥＳＡＳを使いながらまた別の手法、どうやって訪れたのかというような、そんなことのアンケートをとってみるかと。それはすぐできるものではないのですが、いずれにしても、なぜ岩沼に訪れたのかというあたりは、これから勉強しながら調べていかないと、確実なことがなかなか言えないのではないかと思っています。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）ＲＥＳＡＳのシステムその他、その件についてはわかりました。
　もう一度ＰＲの部分に戻るのですけれども、ぜひ情報発信をしていただきたいという中で、市長御自身がなかなかできないという場合のヒントとして、この間新聞の記事で見たんですけれども、ある大企業においては、比較的ＩＴが苦手と言われる年代の役員の方々に、ＩＴに関する専属コーチ、若手の社員を１名つけるというシステムを導入しているという会社があるそうなんです。そういったものを導入しながら、ぜひ、その若手のＩＴに明るい職員をコーチにつけつつＰＲを進めていくということも一つだと思うのですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）新しい住民を呼び込むというのが１つのキーワードになるのではないかと思ってお話を聞いておりましたのですが、確かに情報を発信できる職員をつくるというのがこれからの大事な人材育成なんだと思います。ちょっと分けて考えたいのですが、ここで新しい呼び込みをしたいというのは、玉浦西については、まだその情報は市としては考えていないということでございますが、議員言われるのは、将来に向けて準備してはどうかという質問だと理解しましたのですが、どちらかというと年配者はアナログ系が多いので、若い人が無理にやったような情報発信ができるような、市役所としてもやっぱりそういうＩＴを駆使したような、まちがもし情報発信できるのであれば探っていきたいと思いますが、もう少しまだ研究しないと、今すぐにというわけにもちょっといかないので、申しわけないのですが。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）佐藤淳一議員が先ほどそのような質問をして、私もそのように思うわけで、多分私らの年代としてそう感じている部分ということは、ターゲットたる人に近いと思うので、多分感覚として合っていると思うので、ぜひ若手職員の方々に話しかけながら、検討いただきたいなと思います。
　次に移ります。(3)です。時期尚早ということですが、提案として続けたいと思います。ＳＯＨＯ、スモールオフィス、ホームオフィスの頭文字をとってＳＯＨＯと、結構前からの言葉ではあるのですけれども、そういったスタイルで働く人や自宅を店舗とか工房にして生計を立てるというような移住者を後々玉浦西地区に呼び込むような仕組みというのが必要ではないかと思っております。そのためのＰＲだったり助成制度、あるいは規制緩和等について検討しておくべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）繰り返し恐縮ですが、将来的な課題ということで、その期が生じた場合、ＳＯＨＯの視点から呼び込む施策をということでございます。その仕組みとしては検討する価値のあるものと考えております。空き家といいますか、玉浦西以外の話も一緒にさせていただきますと、玉浦西以外の空き家活用あるいは既存の住宅街の中の空き地であるとか、そういったところの活性化策として有効な視点の一つと捉えますので、市域全体の仕組み、枠組みの中で検討させていただきたいと思っております。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）総務部長おっしゃるとおり、市域全体の課題ということになってくる話だと思いますし、その課題が玉浦西にいち早く来るというのが私の認識で、それを早くしておくということが、新しくできたまちが、見た目は新しいけれども中身が古いというか、そういったところから新しいまちとしての準備をしていくべきという立場に立って話を続けております。
　これから先、働き方として、オフィス、事業所、工場に出勤して働くというだけではなくて、いろいろな働き方が出てきますし、パソコン１台でビジネスができる、あるいはネット上に店舗を展開するという人もたくさん出てくる。つまりは、住む場所は言ってみれば余りこだわらない、どこでもいいんだという中で、やはり快適な環境、そして震災後にいろんな歴史をたどった玉浦西に住んでもいいかなという新しい人たちを呼び込むような準備というのをしていくべきだと思います。玉浦西が行く行く、例えばウェブデザイナーがよく住んでいるまちとか、隠れ家的な小さな喫茶店があるところとか、丸々職人のまち、行く行くですね。そう呼ばれるようなことも想定しながら、いろんな仕掛けというのを、規制緩和もしながら、そういった準備というのを、そういった視点だけでも市として育てていく、そんな考えでおりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）そのような方向で、多様性を持って対応できる方向で検討を進めたいと思っております。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）被災地の復興の先頭を走る岩沼市、その玉浦西地区が輝き続け、復興のモデル地域としてなお岩沼市全体の活力につながる存在であり続けることを願って、一般質問を終わります。
○議長（国井宗和）３番大友克寿議員の一般質問を終結いたします。
　休憩いたします。
　再開は午後３時10分にいたします。
　　　　　午後２時56分休憩
　　　　　午後３時10分再開
○議長（国井宗和）休憩前に引き続き会議を開きます。
　13番宍戸幸次議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。
　　　　　〔13番宍戸幸次議員発言席〕
○１３番（宍戸幸次）改革・初心の宍戸幸次です。通告しておりました鳥獣被害防止対策について質問いたします。
　平成25年９月議会でも鳥獣被害の実態と対策について質問しましたが、詳細な被害数値までは示されませんでした。平成26年度、そして平成27年度では西部地区の山沿い一帯で被害が発生し、広範囲に拡大しました。被害額も増加傾向にあります。今こそ対策の強化を図らなければ、ますます状況の悪化につながり、農業政策に多大な影響と公費の出費の増加が懸念されます。このようなことを踏まえ、質問に入ります。
　１の質問であります。市域内で農作物に被害を与える有害鳥獣は何か、お伺いします。
○議長（国井宗和）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）市民経済部長よりお答えさせていただきます。
○議長（国井宗和）木皿光夫市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）お答え申し上げます。
　農作物、いわゆる水稲等に被害を与えるものは、カラスとか、カルガモとか、キジバトなどの鳥類、そして今議員おっしゃったような野菜等に被害を与えるという点ではイノシシ、あるいはハクビシン、そういったものでございます。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）そのほかにも幾つかの鳥獣がいるわけですが、今お話しされたのは大体被害額とか、被害発生が多いものを言われたと思うのですが、岩沼の地域の中にあって、俗に言う外来種あるいは在来種という見方もあるのですが、その辺で外来種に属するものでそうした有害鳥獣扱いに属するものというのは実際あるんでしょうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）実はこの有害鳥獣という分類の中で、私ども在来種なのか、外来種なのかという区別は実はしておりませんので、それは御理解いただきたいと思います。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）私があえて聞いたのは、こういうものを駆除あるいは捕獲する場合、専門的な立場の人からよく耳にするのは、そうしたものの性質をよく調べないと捕獲も何もできないんだよということは、その専門の立場の人はよく言います。
　そこで、行政はもちろんでありますから、こうしたことの内部分析をしているんだろうと思ってあえて聞いたんですが、イノシシは在来種ということで、それも私は理解しているのですが、福島の原発事故以来、あれを契機にイノシシとも豚ともつかない、その中間のイノブタが大発生しているということも出ました。それは外来種ではないと思うのですが、交配によってその中間のものが生まれたと。そのことが原因で、繁殖率も高いものですから、どんどん北上してこちらの地域にも来ているのではないかという懸念の話も聞くわけであります。
　そのことについても、過般、専門の狩猟をやっている方に聞いたのですが、イノブタというものはどこで見分けるんだと。私もわからないから素直に聞いたところ、本来のイノシシというものは顔が長いと。豚は開発したものだから顔が短いんだと。イノブタはその中間ぐらいだというのが一般的な見方。しかし、交配されたとしても、どちらの遺伝子を組むかによっては、見分けがつかない部分がありますよと。それで、そういう見分けのつかないものが、今後繁殖率の異常発生なんかによって、本当に倍々とふえることは当然あるわけですよね。豚の場合は開発してあのように１年に数回繁殖するんですから。そういう嫌いになるのがイノブタなんだと。だとすれば、繁殖率の増加というのは、イノシシの繁殖率の倍以上のものになってくると、相当の頭数がふえるだろうと。そうしたときに、いろいろ今後の対策にも影響が出るから、そうしたことの性質すらも勉強しておかないと追いつかないのではないかと、今あえて聞いたのがそこだったんです。
　１つ参考までにお話ししますと、これは25年の８月だったのですが、これは千葉県のほうだったんですがね、このときにはアライグマだったんですね。物すごい大発生。あと、埼玉県の東松山市でも相当な数が発生した。あと、北では青森の弘前市でも発生して、ただし数字は出なかったのですが、天敵がいないということで発生はどんどんふえるであろうという予測は見ている。ごく最近の新聞なんですが、これも千葉県だったんです。南房総のほうなんですが、ここではシカ科に属するキョンという中国を生息地域にしているものが、これまた大発生をして千葉県は大変だなと思ったんですが、このように千葉県の場合は外来種なんですよね。新聞を読むと、動物園から逃げたのが大発生して今に至っていると。しかし、その対策に苦慮して、とってもとっても追いつかないと。ことしも千葉県では特別なメニューを組んで、強化対策費を計上しているということらしいんです。
　そういうふうに、本当にちょっとしたところから、そういう発生が一挙に進んでしまったときには、簡単には対策できなくなるなという思いもありましてね、岩沼の場合、そういう被害がぼちぼちふえてきている状況があるから、今のうちに強化した対策をとれば、公費の負担の節減にもつながるのではなかろうかという意味合いでの質問なわけです。
　以上、１問目はそういうことで終わりますが、２番目の質問の農作物の被害、括弧して数量と金額の実態がわかれば教えてください。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）被害の実態ということでございますが、昨年度、26年度の調査結果、これについては県が示す農作物被害算定基準というのがございまして、それを基準に岩沼市の被害の数字の基準をちょっと出したいと思いますが、数量につきましては約54トン、被害額につきましては1,000万円をちょっと超すぐらいというような数字になっております。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）数量と金額、そしてその被害に遭った作物も私も見せていただいて、いろいろ見ていると、西部地区を中心に植えているもののほとんどが被害に遭っているというのが実態であります。それも山沿いの中で南から志賀までほぼ一帯だと、データ上から。だから、山一帯には、どこをすみかにしているかはわかりませんけれども、家族ぐるみでいろいろ行動をとりながら、恐らくそういう被害をもたらしているんだなと予測つくわけです。
　今数字のことを聞いたのですが、26年度の調査においては1,000万円ぐらいという、私がいただいたやつをトータルすると839万2,000円だったのですが、でも恐らくこれはアンケートから出された数字で、正直にみんなが事細かに書けば、こんなものではないんだなというのを私もちょっとうなずけたんです。なぜならば、私も同じ地区でもアンケートをとりましたから、皆さん出した数字を見ると、実際うちでもあったのに書かれてないなという人も何人かおったし、だから正直に書いてくれた人の数字だけ見ればこの数字なんだけれども、厳密には西地区のみならず、恐らくは玉浦地区だっていろいろハウスもやっているし、いろんな被害はあるのではなかろうかと。それを推察すれば、相当な金額になるのではないかと。
　とりわけ西のほうが深刻だなというのは、この被害のほとんどがイノシシを中心とした被害だということが問題なんですよ。つまり、イノシシをどうやって捕獲なりするかということの抜本的な対策が、専門的な立場から見ても、そうありませんというのが実際の回答みたいなんですよ。今現在やっているのは、鳥獣保護法とかに照らした捕獲とか駆除きりできないものですから、それは簡単に進まないなというのは私も素直にわかりました。そういうことからすると、今後それだけのやり方ではとても追いつかないし、今だから岩沼市が少し予算を計上してやったら、恐らくは被害の軽減も図れるし、行く行くは税金の公費負担も節減に結びつくというその一連の流れが、やっぱり私も感じ取ったものですから、今回あえて強く申し出したいなと、お話ししておきたいわけだったんです。
　被害はこれからますますふえるということで、この26年度のデータは最近の直近のデータなんですよね。こういうことが１年で終わったら、次のデータと比較するものが何もないので、どのように個体数がふえて、被害がどうなっているかと調べるのは、これから重要なポイントになります。したがって、アンケートというのは１年に１回は最低やるべきだなと思うのですが、その辺どのように考えますか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）実態を把握する上で極めて重要なポイントでございますので、実は対策協議会というのがございますので、そういったところを通じて情報の収集あるいは調査に努めたいと思っております。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）ぜひ毎年そういう協議会でも何でも結構ですから、データをしっかりとるということは、まず最低限のこととして実施してください。
　次の３つ目の質問に入りますが、有害鳥獣の捕獲と駆除の実績についてお伺いします。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）岩沼市での26年度の実績でございますが、イノシシが31頭、それからカラス、年間を通して65羽、カルガモが96羽、ドバトが35羽、キジバト15羽、こういった状況でございます。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）一番断トツにイノシシということになるわけですが、これは実際捕獲駆除、捕獲といったらいいのかどうか、実際どういう状況での31頭だったのか。猟銃によるものか、箱わななのか、くくりわななのか、その辺どうなのでしょうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）基本的にはわなでございます。箱わなでございます。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）箱わなはオーソドックスでもあり、今最低限やるのはこれかなというのはわかるんです。そこで、私も実際そのわなを設置したところは何回も見ているし、あと入ったところも鍛冶公園なり、あと北長谷地内のも見ているわけです。それで、一番身近なところに生活している地主ともよく話をするんだけれども、イノシシって一体、おいしい餌さえやったらおりに入るんだろうかねなんて話をすると、これは簡単ではありませんよと。特に親の場合はおりに餌をやったから入るような状況はない。むしろ入っているのは子供だけなんだという話を聞いたんです。この31頭の中に、実際親たるようなもの、どのようなものなのか、ちょっとわかれば教えてほしいのですが。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）今御指摘のとおり、よく地元の方、猟友会の方はウリボウと言います。つまり、縦縞にウリのような線が入っている。つまり、生後数カ月、そういったイノシシがほとんどであると。詳しく大人になったイノシシが何頭かというのは、今持ち合わせておりませんが、今までの会議の中ではほとんどがウリボウという子供のイノシシであるということでございます。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）つまり、ウリボウを幾らとっても、親がよほど老衰というか、表現悪いかどうかわかりませんが、親が子供を産めないぐらいの状況であるならばふえないけど、恐らくは年に一、二回の繁殖が可能であるとすれば、やはり毎年少なくとも複数の子供を産むということは聞いていますから、１つの家族で10匹ぐらいはふえていくのかなと。だから、よく目にするのは親に対して子供がいつも四、五匹くっついて歩いているよという、だから１畝の畑ぐらいはもうすぐ一網打尽なんですよね。カボチャであれ、何であれ、30坪の面積なんか１家族でたちまちやられるんだと。だから、どうにもならなくて口説きだけは耳にするというか、でもそれを何とかしなければということで、いろいろ農家の人も四苦八苦して考えてはいるんですけれども、実態がそうだということ。
　それでね、こういうデータもあるんですよね。鹿とイノシシということで捉えれば、特に北海道は鹿が断トツ多いのですが、全体的に見て環境省は2013年、平成25年８月から平成元年まで、平成23年度まで、これらの現在に生息している鹿やイノシシの数を初めて推定したと。推定ですよ、これは。およそということで考えればいいと思います。この20年間で９倍近くふえたというんですよね。だから、とっても、とっても減らないと。それで、こういう状況であわせて農作物の被害もふえるものだから、環境省と農林水産省は新たな対策として10年間で半減するという計画をまずつくったんですよね。その計画を履行するために、今度国家予算の中で最終的に100億円ぐらいを計上して、都道府県を通じ、市町村のそういう実施してくれる団体とかに補助しようということから、まず始まった。でも、それをやっていたとしても、現実はこの姿だ。正直、最後に結びつく言葉というのは、なかなか抜本的な解決には至らないという表現で、表現上終わっているのがほとんどの文章なんですよね。
　だけど、そのことだけずっと何年もこれから続けるわけにはいかないでしょうと私は思うのですよね。で、次の質問なんかにも私なりの提言はさせていただくのですが、先ほどのふえている状況をね、今後2025年度においては、平成に置きかえれば36年度になるんですが、鹿の場合は500万頭にふえるという予測があるんですよね。今320万頭ですから、今のデータ。だから、もう半端でない数字になって大変だなと。同時に被害はそれだけふえていく一方だということは目に見えているという状況があります。
　４の質問なのですが、岩沼市が取り組んでいる被害防止対策について伺います。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）前段いろいろ御説明いただいた後で、今この回答を申し上げるのは本当に少し気が引けるところはございますけれども、まず農協あるいは県の機関である普及センター、自然保護委員、猟友会、そういった方々とまずは協議会をつくっているということでございますが、非常に歴史は古うございまして、51年からやっている事業でございますが、今宍戸議員御指摘のとおり、昨今はイノシシ中心の対策を考える協議会になっているということで、毎年特に鳥なんかは春と秋に予察捕獲ということで、まず事前にいろいろお知らせしながら実施していると。
　最近は、イノシシの増加傾向は岩沼だけではございませんで、相当全国的な課題になっている状況でして、私ども今のところ、猟友会と連携してまずは箱わなを設置する。そして捕獲ということで、国の補助金等も活用しながらやっているというのが実態でございますが、つい先週、３日でございましたが、県で有害鳥獣の会議がございまして、基本的には今議員おっしゃるとおり、もう防止だけではこれを食いとめることはできないという判断はありますので、防止から捕獲へ向けた対策が向けられるという状況になってきております。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）一番取り組んでいる対策の一つには、先ほど言った農業普及センターとか各種公共団体との連携を図った協議会をつくって設置しているということで、後の質問にあるから聞きませんが、もう一つは、これもあるんですよね。24年度から市鳥獣被害対策実施隊も立ち上げたよね。この実施隊というのは、この時点では12名おったそうですが、こういう方々は猟銃の資格ある人が、ほとんどこの構成員であるということも聞いているので、しかしながら高齢化と相まって少なくなっていると。岩沼の場合は箱に入ったものをどうやって処理するかというと、この実施隊による猟銃射殺きりないんですよね。普通のやりなんか、専門的知見ある人でないとできないということを聞いていましたから、危ないので。猟銃を持っているこういう実施隊のメンバーがどんどん高齢化で少なくなっていくのではないかということがあるのですが、この辺実際窓口動いているこの隊の状況の人数の推移なんかを、担当レベルではどのように考えますか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）今現在は12名おります。御承知のとおり課題としては、今御指摘の高齢化が進んできているということもございますが、一方で私どもそういった猟銃の銃ですから、銃を持つ資格とか、わなも資格が必要ですので、そういった資格を取るための研修助成とかもあわせて行いまして、実は予備軍も少し確保したいなということで、そういった研修等に要する費用をいろいろ協議会として補助をして、ささやかですが人材の育成にも資しているという状況でございます。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）私は、後でもまた触れてしまうことなので、一番今かなめになって動いてくれているのは、この実施隊だなということがわかっているので、ですからこの対応を充実することによって、まずイノシシなり、有害鳥獣と目されるものの対策の一助になるのではないかと思っているので、ここを先ほど言った研修とか、いろいろ補助事業もあと聞くのですが、これらを十分生かして、しっかり守ってほしいなということであります。
　それと、この防止対策といっても、余り広過ぎる意味合いで私言ったものですけど、先ほど言った実施隊について言うと、国のほうも物すごくてこ入れしているんですよ。それで、全国1,500市町村のうち、この実施隊を1,000ぐらいまで早急に立ち上げさせるということで、恐らく国の補助も生かしながら、相当な力を注いでいるんだなということがわかる。
　岩沼は立ち上げました。だけど、この岩沼とか近隣が全部立ち上がらないと、結局岩沼にいるものを追い出したって、正直意味がないんだということなんです。なぜならば、隣のまちに行って、また同じことの繰り返しになるから、あちらこちらで捕獲するという基本的な対策をお互いにやって、初めて効果が生まれるんだということなんです。私は、この実施隊が先ほど大事だよと言ったのは、やっぱり２市２町の話し合いだってあるでしょうから、お互いにそういうところの場においても、１人でやるのでなくて、協働でいろいろ進めるという、話し合いも持って、情報交換して、これは大事じゃないかと。ですから、同じやるなら効果の上がるやり方として、そういう広域的な観点に立った見方も十分考えるべきだと思うのですが、いかがですか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）全く御指摘のとおりでございまして、点での対応というのはなかなかこのとおり限度がありまして、やっぱりもう少し線にして、それを面的にしてということは必要だと思います。この辺は、私どもの組織の中に県の普及センター等もございますので、そういったエリアの中でもう少し広域的な情報交換をしながら、ある時期に一斉に全地域でやれるような、そんなことも一つ考えられるのかなと思いますので、十分検討させていただきたいと思います。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）では、５の質問に入ります。岩沼市農作物有害鳥獣対策協議会の活動内容と実績について伺います。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）先ほどちょっと設立時期の話を申し上げましたが、活動内容につきましては、岩沼市鳥獣被害防止計画及び岩沼市緊急捕獲等計画に基づく、まずこれを策定しております。これに基づきまして、市内一円を対象としました予察捕獲、特に春と秋に実施していると。また、イノシシ等につきましては、被害の多い山間部を重点的に、先ほど来出ております箱わな、そして新たに侵入防止柵の電気柵というものを昨年度購入し、地域に無償貸し出しあるいは設置という形で進めております。
　実績につきましては、先ほど有害鳥、カラス、ドバト、合計しますと211羽、イノシシは先ほど申し上げたとおり31頭捕獲しているという実績でございます。
　ちなみに電気柵、いわゆる２本の線を引いてずっと回すやつなんですが、延長で今のところ、全部で17キロメートルに達すると。26年度は17キロ、25年度が４キロちょっとですね、柵を回したということでございます。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）この協議会もいろいろ各種関係機関との連携の中で、実際今言ったように電気柵とかそういう施しもやっているということなんですが、現実、電気柵のお話はあったんですが、これには場所の条件がごく限られると。普通の人は電気屋の心得があれば誰でもできるのですが、一般的にはやりにくいというのもあるし、この防止対策の補助メニューは、いろいろあるにはあるんだけど、実際聞くとそう簡単に活用できるものでないなと思ったのは、５つのハードルがまずあるね。この補助メニューを申請していろいろやろうかといったとき。これは後で話しますが、そのように協議会が実際やってくれてはいるんだけど、やれる範疇といっても、実際この方々も生業を持ってやっているし、何かあったとき、そういう問題点のために、ではこれをやりましょうか、あれをやりましょうかって、そうした中での活動っきりできないと思うのですよ。
　だから、現実的に今後抜本的に対策を講じて、計画をつくって、それを実行するといった段階では、この協議会の体制をもっと充実した上で、そしてそれをサポートする、６番だと思うのですが、そういうことの組織体の連携プレー、それがしっかりしないと、やはり大変でないかなと。お願いするほうはやってくださいと言うだけでいいんだけど、実際やる人たちなんですよ。私もあるとき手伝ったことがあるのですが、１つのおりなんか100キロあるんですからね、男４人でやっとですから。だから、簡単にあそこにイノシシ出ました、何とかしてくださいと行政に言われたって、そう簡単なものではありませんと。そういう意味からしてね、高齢化も進むという事情もあるし、いろんな面でもっともっとこの協議会、そういう面々の中身の体制も少し見直す必要もあるのかなと思いましたので、とにかくここで言いたいのは、せっかくある協議会を、今後の抜本対策の一つに結びつくような体制づくりをしっかりしてほしいなということであります。あと、当然協議会は個人の負担だけではできませんから、応分の補助金なり公的助成、それもしっかりやらなければ身動きとれないと思うので、しっかりその辺も勘案してほしいということであります。
　６番目の質問に入りますが、こちらは岩沼市の猟友会岩沼支部と連携を図っているが、その活動と実績、ちょっと似通っているのですが、そっちのほうをちょっとお聞かせ願います。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）猟友会との連携あるいは活動実績ということでございますが、猟友会に所属して第１種銃猟免許というのを所有している方で構成しているのが、先ほど来議員おっしゃっている実施隊でございます。ですから、その実施隊を構成するに当たっても十分に猟友会の協力を得なければ実施できないということになろうと思います。
　あわせて、箱わな、そういったのも全部免許が必要でございますので、猟友会の皆さん、全てそういったものも持ち合わせているということでございますので、そういった部分での御協力もいただいているということで、先ほど申し上げた捕獲実績につながっているというような形でございます。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）この猟友会岩沼支部の実質行動に移すのは、協議会なり行政から要請があって初めて動くというのが実態だと思うのです。それをサポートしているのは、まず一つにお金の問題も幾ばくかの助成はしていると思います。
　そして、さっきとダブりますが、この支部を構成している12名のメンバー、恐らく以前はもっとおったのかなと思うのですが、今現在は12名でもって活動していると。では、最近の状況の中で、この12名の人は多分以前からほとんどの構成メンバーであろうと思うし、これから新しいメンバーをここに入ってもらうという方策も当然必要になりますよね。さっきは研修やら何やらのことも考えていると言われたんですが、担当課の考えとして、岩沼支部の今後の維持の持ち方として、高齢化が余り進み過ぎで懸念しているとか、いろんな見方があると思うのですが、その辺どのように分析していますか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）先ほど申し上げたとおり、やはり高齢化というのは問題、大分前からなっているのですが、幸い、最近２名程度加わるとか、これは研修、講習を受けていただいて加わっていただいた方も含まれますが、こういった状況にありまして、今度逆にいたずらではないんですが、いろいろそういう方をふやしていこうというのは、なかなか警察当局も含めて、これは銃を持ちますので、また捕獲に当たっては人数がいっぱいいればいいというわけでもないんですね。やっぱり適正な規模で安全がきちんと確保できる中でそういった捕獲をするということも十分大事だと伺っておりまして、猟友会のほうからは12名程度でいろいろ作業するのは非常に今のところ効率的だねという話は伺っているところです。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）警察との話し合いで12名が適正な規模だと言われれば、私は言うすべはないのですが、ただこれは今後抜本的な対策をしっかり履行するためには、本当にこれが適正なのかどうかというのは、私にはわかりません。私は逆に２班体制ぐらいでやったっていいぐらいに思っているんです。だって、岩沼の広範な地域を見る限り、南と北と分けただけでも、その中頻繁にいるわけですから、それを12名の方に割り振ったとしても、最低４人、５人必要だとすると、そこに当然２班きりできないんだよと。その人たちだって生業持っていれば、いつどんなとき、すぐ行ける状況もないでしょうと。そういう思いもするとね、やはりそうしたことも将来に向けた抜本対策のためには、適正規模というものをもう少し見直ししてやってもいいのかなと私なりには思っていますが、あえて私からこうしろとは言えないので、ただ警察との連携を図りながら、それらも議題にして、今後のありようもしっかり模索してほしいということであります。
　それと、こちらも同じですが、行政の指示のもとに動くとはいっても、いろいろと私聞いた中には、岩沼支部にお願いしてとったものを、射殺とか何かお願いしたときに、次の処理が問題なんだと。つまり、ウリボウぐらいだったら30キロ、40キロでそんなのは何とでもなると。仮に親だとしたら100キロあるでしょうと。そういうものは、簡単には移動なんかできませんよと。だから、あとただ単に埋めればいい話ではないんだと。あれは物すごく臭いらしいです。埋めても臭いらしいです。だから、その後処理についても、こういう人たちに聞くと神経は使いますよと。だから、いろいろ焼却の問題とかあるらしいのですが、若干後でも触れるところなのですが、こういうメンバーに対する応分の手当というか、それらの費用負担の見直しだって必要ではないのかなと。やはり予算がないからこれでやってくれという場合もあるけれども、それだけでは簡単には動いてくれなくなってしまうのかなと。やっぱり相応の労力に合った費用負担の見方も当然やってやらなければ、人も集まらなくなるような気もするので、そうしたこともしっかり公費の使い方として見てくださいということなんですよ。
　次の質問に入ります。７番ですが、被害防止対策としての国・県・市の補助事業にはどのようなものがあるかお伺いします。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）国の補助事業としましては、鳥獣被害防止総合対策交付金というのがございまして、有害鳥獣の捕獲活動や侵入防止柵、先ほど申し上げましたが電気柵とか、そういったものの購入に係る支援がございます。
　市では、先ほど申し上げたように免許取得とか、そういったものに対する支援を若干行わせていただいておりますが、いずれにしましてもそういった活動経費全て、先ほど申し上げました有害鳥獣対策協議会を通じて支援しているということです。その補助を受ける窓口も協議会ということになっております。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）この交付金の中身を見ますと、ハード面とソフト面という対策が２つありまして、全てが該当するのではないなと見ているんです。一般的にこの岩沼の地域事情から踏まえると、侵入防止柵とかハード対策とかね、ソフトなんかでいうと捕獲機材の導入とかね、あと緩衝帯の整備とか、フェンスを設置するとかということなんでしょう。もう少し具体に、公的な見方ですと、センサーを利用した個体数のチェックとかね、これを見るとそういうこともあるんです、いろいろ。
　だから、今後国のほうではいろんなメニューがいっぱいあるんですけれども、ただ岩沼の地域事情等を照らして、合致しないものも多分にあるなと。それと、この補助メニューの中に実際先ほど私が５つのハードルありますよと言いましたけれども、単純にフェンスなんかを設置する場合でも、１つには公共性がありますか。それから、設置する場合は自己負担でやってくださいよ。それから、農作物の被害があるとはいっても自前用の被害では認められませんよとか、それから言うまでもなく地権者の同意がなければ設置できませんよと。加えて、今度は設置した後の維持管理の中には、電気柵は８年、フェンスであれば14年の維持管理費は必ずしてくださいと。それ、途中で断念できないんですから。断念したらと聞いたら、補助金の返還ですから。そういうまだまだハードルが高いことがいっぱいあって、申請そのものにもちゅうちょするなという部分があるんです。
　だから私は、補助金としてはありがたいんだけれども、加えて言うならば、国は国でいいです。この国の補助をもっと有効に生かすために、県にも働きかけて、県も独自で少し補助してくださいと。さらに、岩沼市においても単独費ぐらいをこの補助事業にミックスすれば、相当事業の展開にやりやすくなるのではなかろうかという思いがするので、そうしたこともこの防止対策の補助事業という中に、もう少し整合性を持った国・県・市三位一体といいますか、それを考えてもらいたいなということです。そうでないと、国だけに依存しているとね、ここでストップしてしまうんです。やはり市のほうも単独、これがありますよと言われると、じゃあ自己負担がこれで済むからやりましょうかという団体だって、町内会だってあらわれることになると思うのです。だから、そういう見方で言えば、この辺の補助事業の中身のチェックも十分お願いしたいなということです。その辺についてどう考えますか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）全て対症療法という形になろうかと思いますが、実は先ほど申し上げましたように、先週３日、県でいろいろ会議がございました。そこで新しい技術の導入、そして実証というようなことにも重点を置きますと。これは実は私ども市内企業におきまして、ある意味での特許を取得され、その権利を取得された企業があって、ちょっとこれを実際実証としてやってみないかというお話も実は今いただいているところでございまして、そういったものも実証ですから、いろいろ活用させていただきたいなと、その効果を見たいなと思っております。
　補助の関係でございますけれども、実は今県独自の補助というのはないんですね。国と市でやっているというのが実情でございまして、県は国の補助を通過してくるという機関であるというようなことでございます。そこで、我々もその会議のたびに、本当に効果の出る形でうまくいくように補助制度の充実というのも図っていただきたいと、今後も要望はしてまいりたいと思いますし、岩沼市としては、今ある既存のいろいろな形の農業の補助金がございますが、そういった中でちょっとやりくりはできるのではないかと思っておりますので、そういった部分での検討をぜひしたいなと思っております。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）この補助の関係で丸森、角田なんかは１頭捕獲し、尻尾とか耳とか切り取っていくと、１頭につき幾らかとかって出るような制度もあるんですが、岩沼はそういうことまではまだ至っていないような気がするのですが、そんなに頭数があちらほどではないからということもあるのですが、結局これも国の補助率２分の１の中のソフト対策の中にあるんですよね。だから、これが生かすも生かさないも、市の計画があればこの制度も生かされるんだよということになるわけですから、やはり多くの利活用を図ることで、もっともっと広範な見方で計画に踏み込んでほしいということであります。
　では、次の８の質問に入りますが、被害防止対策と関連する維持管理費や処分等に係る経費の予算措置と補助事業の抜本見直しについて伺います。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）一部補助事業につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
　有害鳥獣の予察捕獲、イノシシ対策、箱わな設置に係る経費、そういったものは先ほど来申し上げているとおり、協議会を通じて手当てをしていると。今後もこれは当然継続していく。そしてまた、重厚にしていくというような方向でいろいろ検討させていただくと。
　イノシシ対策につきましては、先ほど来出ている電気柵につきましては、昨年度17キロほどやったとお話し申し上げました。これはもう完全に国の助成を全て活用してやらせていただいたということで、該当する、はっきり申し上げまして志賀町内会、そちらに無償で貸与していると。維持管理につきましては、先ほどおっしゃっていましたが、地元でいろいろ管理をしていただくと。これは危険の伴わない乾電池式のやつでございまして、動物だけに十分わかっていただくような、危険だというのをわかっていただくような仕掛けということでございます。
　イノシシの被害報告、いろいろ寄せられておりますので、先ほど申し上げましたとおり、現状の中でも工夫すれば、そういった対策に向けられる補助が出てくるのではないかと思っていますので、今十分検討させていただいているというところでございます。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）この維持管理や処分の経費の予算関係は何回かダブった部分もあったので、とにかく今本腰を入れて対策するためには、こうしたことも踏み込んだ予算措置は絶対不可欠ですよということを私は言いたいので、同時に使いやすい事業内容にするためにも見直しだということもあわせて言わせてもらったところであります。ぜひその辺は、今後の計画実行に当たっても生かしてください。
　では、次の９番の質問に入りますが、捕獲や駆除に関する法規制の緩和措置についてどのように考えているかお伺いします。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）鳥獣捕獲は法で定められた各種狩猟免許の取得が最低の条件ということになります。捕獲実施者としては原則、被害者もしくは市農作物有害鳥獣対策協議会から依頼された者となっております。さらに、依頼されて捕獲を実施する場合には、猟友会支部長の推薦を受け、県地方振興事務所長が認めた捕獲隊員であることなどの条件が伴うわけです。非常に先ほど来申し上げているとおり、危険の伴う、そしてまかり間違えば他人に重大な被害を与えてしまうと、そういったことにつながりかねない行為でございますので、厳重な条件が必要となると。
　ただ、先ほど来高齢化とかいろいろありますので、ある部分でそういった次の世代の人材育成というものを心していくというような状況でございます。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）この法規制の緩和をあえて言わせてもらったのは、平成25年11月に環境省の諮問機関である中央環境審議会、自然環境部会の小委員会において、やはり鳥獣が、鹿とかイノシシがふえたことに伴って、積極的に野生動物を管理しないと被害対策が難しくなるのではないかという観点から、この委員会では法の改正とか、いろんな専門事業者に対する認定制度とか、そういうことを提案したという流れがあるんです。そういうことを踏まえた上で、一応３つの考えがあったんですね。
　１つはね、日本自然保護協会から言わせると、捕獲を専門に行う民間業者の認定は必要だとかという見方もあるし、日本哺乳類学会においても、積極的な捕獲が必要だが、ツキノワグマとかニホンザルなどとってはだめなものもあるから、必要な程度に制限も加える必要があるという見方もあるし、また一方では、大日本猟友会においては、やはり許可要件を緩和し過ぎると、１つには夜間の狩猟をしてもいいのではないかとあるんですよ、これね。夜間の場合は日中でも事故が起きるのに危ないと。だから、これは芳しくありませんよという、三者三様の見方で、これもまとめ上がったわけではないのですが、どちらにもそれは言い分あると思います。だけど、この方針にどちらかだけを選択は難しいと思うのですが、いずれ岩沼市が計画を立てるときに、こうした規制緩和もしなければ、どうやったら対応できるかということだって成り立ってくるわけですよ、このまとめる段階で。
　だから、いろんな角度からもう少しこうしたことの考えも踏まえて、法規制についても十分検討してほしいなと。私らに言わせればやはりある程度、絶滅するまでというのは絶対避けなければならないと思うんだけれども、一定の個体調整をやらなければ、ほかの動物とか、農業はもちろんですが、いろんな生活環境の障害が大き過ぎるのではないかと。そういう意味では、個体調整をする上での捕獲、駆除、これは絶対必要だと。そういう意味で何が必要かということを考えたときに、いろいろ法規制の緩和もやむなしではないかというのが私の考えなんです。ただ、これはこうしろとは言いませんから、行政の中でこういうこともあったよということで、しっかり計画づくりの中に検討を加えてほしいと、そういうことであります。
　では、最後の質問にします。10番目ですが、国・県への抜本的な対策強化のための予算措置と活用しやすい補助基準の見直しを、市長会を通じて国に提言してはいかがですかということですが、どうでしょうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）イノシシを初めとする鳥獣による農作物への被害は、その深刻さ、そして広域化、これが既に全国問題になっているわけでございます。ことし６月10日の全国市長会議で決定されました重点提言の中に、農林水産施設の推進に関する重点提言ということで、鳥獣被害防止対策の充実強化というのが挙げられております。さらに、これは６月30日、例えば宮城県選出の国会議員含めて関係省庁に全て提出されて、その実現の要請活動も既に行われております。こういった状況も踏まえまして、引き続き県、市長会を通じまして、こういった対策強化の要望を続けていくということでございます。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）市長会は国を動かす窓口みたいなものですから、当然しているとは思ったのですが、問題はその重点提言をしたとはいっても、私もまだ見ていませんけれども、どういう規制緩和とか、予算措置等の対応をどうしたとか、それは一切私もわかりません。今までずっとお話ししてきたんですが、今回岩沼の場合は、角田や丸森から比較すると、まだまだそういう個体というか、数がそうそうふえているという状況もなさそうだから、今やればある意味での抜本的対策になれば、もっともっとこの問題は解決が早いのではないかと思っています。それには、まず人を動かすこと。動かすにはある程度のお金も必要だ。加えて、今ある既存の組織をしっかり充実させるという、行政が一体となった進め方は当然必要でしょうと。そういうことを私は考えて、そしてやはり地方財政も圧迫しているということが必ずありますから、国のほうにも市長会を通じて言ったとは言うのですが、100億といったって47都道府県で割ると２億1,000万、そんなものですから、市町村に割り振られると大した金額でないと。そういう意味からすると、100億円が200でいいかどうか、まだわかりませんが、もっともっとこれらに係る経費の予算措置もしっかりやってくださいと。そういうことももう少し岩沼市長の立場からも市長会にね、これはちょっと心細いから、もう少し市長会の具体的な提言として出してはどうかという何かしらあれば、当然提言してほしいということです。
　最後のまとめして市長から、いろいろこの対策についての市長の考えなり、今後これはやろうかという、何か私の質問の中から見出したのがあればお聞かせ願いたいのですが。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）鳥獣被害に対しては、私が想像していた以上に厳しい状況にあるんだということを改めて感じたところでございました。この件に関しては、実は先ほど宍戸議員も言われていましたが、殺処分した後の処分が困るんだということで、焼却場をつくるとかいろんな動きがあったんですが、まだ実現していないというのが現状でございまして、まずは被害に対する十分な補助と対策に対する補助、この補助を２つ、財政的な支援をお願いしているというのが今の市長会の中身でございます。
　また、これは岩沼だけでやってもなかなか効果が上がらないのですね。近隣市町村からどんどん来るし、やっぱり広域的に、あるいは宮城県全体でやるというような、そういう広域的な取り組みがないと本格的な対策にはならないような気がするのですが、なお岩沼についても実際被害が出ているわけですから、いろいろ現状予算を含めて検討してまいりたいと思います。（「終わります」の声あり）
○議長（国井宗和）13番宍戸幸次議員の一般質問を終結いたします。
○議長（国井宗和）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（国井宗和）御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。
　残りの一般質問は明日午前10時から継続することにいたします。
　本日はこれをもって延会いたします。
　御起立願います。　─　どうも御苦労さまでございました。
　　　　　午後４時05分散会
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