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平成27年第3回(9月)定例会会議録
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平成27年第３回岩沼市議会定例会会議録(第2日目)
平成27年９月７日（月曜日）
出席議員（17名）
１番 佐 藤 淳 一
２番 大 友 健
３番 大 友 克 寿
４番 布 田 恵 美
５番 酒 井 信 幸
６番 須 藤 功
７番 渡 辺 ふさ子
８番 櫻 井 隆
９番 佐 藤 一 郎
１０番 松 田 由 雄
１１番 布 田 一 民
１２番 長 田 忠 広
１３番 宍 戸 幸 次
１４番 飯 塚 悦 男
１６番 沼 田 健 一
１７番 森 繁 男
１８番 国 井 宗 和
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
市長 菊 地 啓 夫
副市長 熊 谷 良 哉
総務部長 鈴 木 隆 夫
健康福祉部長 吉 田 章
市民経済部長 木 皿 光 夫
建設部長 高 橋 伸 明
総務部参事 家 田 康 典
参事兼総務課長 百 井 弘
政策企画課長兼復興推進課長 菅 井 秀 一
参事兼社会福祉課長 内 海 裕 一
商工観光課長 安 住 典 雄
生活環境課長 白 石 和 幸
市民課長 高 橋 弘 昭
参事兼水道事業所長 宍 戸 和 憲
消防本部消防長 桜 井 隆 雄
教育委員会教育長 百 井 崇
教育次長兼教育総務課長事務取扱 高 橋 進
参事兼学校教育課長 奥 野 光 正
生涯学習課長兼スポーツ振興課長 菅 井 英 夫
監査委員 鎌 田 壽 信
監査委員事務 長 星 弘 美
議会事務局職員出席者
参事兼事務局長 加 藤 英 教
局長補佐 近 藤 祐 高
議事係長 清 水 泰 雄
議事日程
平成27年９月７日（月曜日）午前10時開議
１．開議宣告
日程第１ 諸報告
日程第２ 会議録署名議員の指名
日程第３ 議員の辞職の件
日程第４ 一般質問
２．閉議宣告
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第３まで
追加日程第１ 議席の一部変更の件
日程第４
須藤功議員
飯塚悦男議員
渡辺ふさ子議員
午前10時開議
○議長（国井宗和）御起立願います。おはようございます。御着席ください。
ただいまの出席議員は17名であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 諸報告
○議長（国井宗和）日程第１、諸報告について事務局長から行います。加藤事務局長。
〔加藤英教事務局長登壇〕
○事務局長（加藤英教）諸報告を申し上げます。
議員の辞職願についてであります。大友健議員から平成27年９月７日付で議員の辞職願が提出されました。以上であります。
日程第２ 会議録署名議員の指名
○議長（国井宗和）日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、17番森繁男議員、１番佐藤淳一議員を指名いたします。
日程第３ 議員の辞職の件
○議長（国井宗和）日程第３、議員の辞職の件を議題といたします。
地方自治法第117条の規定により２番大友健議員を除斥といたします。大友健議員、退場願います。
〔２番大友健議員除斥〕
○議長（国井宗和）事務局長に議員の辞職願を朗読させます。加藤事務局長。
〔加藤英教事務局長登壇〕
○事務局長（加藤英教）
辞職願
一身上の都合により、平成27年９月７日をもって議員辞職いたしたく、ここにお願い申し上げます。
平成27年９月７日
岩沼市議会議員 大 友 健
岩沼市議会議長 国 井 宗 和 殿
○議長（国井宗和）お諮りいたします。ただいま朗読のとおり、大友健議員の議員の辞職を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（国井宗和）御異議なしと認めます。よって、大友健議員の議員の辞職を許可することに決しました。
２番大友健議員の除斥を解きます。
大友健議員、議席にお戻り願います。
〔２番大友健議員入場〕
○議長（国井宗和）大友健議員に申し上げます。ただいま大友健議員の議員の辞職を許可することに決しましたので告知いたします。
大友健議員、一言ございましたら発言を許可しますが。はい。
大友健さん、市議会議員として大変ありがとうございました。
暫時休憩いたします。
午前10時04分休憩
午前10時04分再開
○議長（国井宗和）休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいまの議員辞職に伴い出席議員は16名であります。
お諮りいたします。この際、議席の一部変更の件を日程に追加し、追加日程第１として議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（国井宗和）御異議なしと認めます。よって、議席の一部変更の件を日程に追加し、追加日程第１として議題とすることに決しました。
追加日程第１ 議席の一部変更の件
○議長（国井宗和）追加日程第１、議席の一部変更の件を議題といたします。
今回、議員の辞職に伴い、会議規則第３条第３項の規定により、議席の一部を変更いたしたいと思います。その内容を事務局長から説明いたさせます。加藤事務局長。
○事務局長（加藤英教）２番議席議員の辞職に伴い、２番議席を欠番とするものであります。以上であります。
○議長（国井宗和）お諮りいたします。ただいまの説明のとおり、議席の一部を変更することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（国井宗和）御異議なしと認めます。よって、ただいまの説明のとおり議席の一部を変更することに決しました。
休憩いたします。
午前10時05分休憩
午前10時20分再開
○議長（国井宗和）休憩前に引き続き会議を開きます。
議会運営委員の辞任について、事務局長から報告させます。加藤事務局長。
○事務局長（加藤英教）議会運営委員の辞任について報告いたします。須藤功議会運営委員から、平成27年９月７日付で委員会条例第13条の規定により議長宛て辞任願の提出があり、議長はこれを許可いたしました。以上でございます。
○議長（国井宗和）議会運営委員の辞任については、ただいまの報告のとおり御了承願います。
議会運営委員及び議会報編集特別委員が欠員となったことから、委員会条例第７条第１項の規定により議長において議会運営委員に佐藤淳一議員を、議会報編集特別委員に酒井信幸議員をそれぞれ指名いたします。御了承願います。
日程第４ 一般質問
○議長（国井宗和）日程第４、一般質問を行います。
順番に質問を行います。６番須藤功議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。
〔６番須藤功議員発言席〕
○６番（須藤功）６番須藤功でございます。
本日の質問は、岩沼市に市民墓地をつくってはどうかとの質問です。７項目ほど質問をさせていただきますので、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、人は誰しも死を迎えることによって火葬され、埋葬されることが法律によって規定されています。それが墓地、埋設等に関する法律、いわゆる墓埋法であります。（「議事進行」の声あり）
第１条の総則にはこのように記載されております。この法律は墓地、納骨堂……。
○議長（国井宗和）須藤議員、ちょっとお待ちください。今議事進行の話がありましたけれども。沼田議員、16番、ちょっと待って。
１６番（沼田健一）１番の「墓地、埋設等に関する法律」って、こういう法律あるのかどうか。埋葬じゃないかと。見識ある須藤議員、その辺勉強してきたのかどうか。
○議長（国井宗和）ただいま一般質問通告書の字句に誤りがあるのではないかという発言がありました。須藤議員に確認いたします。字句の誤りがあるのであれば、申し出願います。
○６番（須藤功）済みません、埋葬でありました。
○議長（国井宗和）では、認めて直すという訂正ですね。では、続けてください。
○６番（須藤功）はい。
墓地、埋葬等に関する法律、いわゆる墓埋法です。第１条の総則にはこのように記載されています。「この法律は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする。」とあります。火葬については、各市町村長の許可が要りますから、各都道府県知事の許可を受けた火葬場で火葬に付されることになります。また、墓地に埋葬される場合も各市町村長の許可を受けた上で、都道府県知事から墓地として許可を受けた区域に納骨されることになっています。
私たちは、人間としての尊厳を重視され、火葬は指定された施設で行われ、火葬された人骨は指定された場所に納骨されることになっているのは、この法律があるためです。
さて、そこで１番目の質問ですが、墓地、埋葬等に関する法律第５条に関し、埋葬は市町村長の許可を受けなければならないとあります。ここでもう一つ文言訂正なんですが、墓地ではありませんで、埋葬を許可することについて、どのように解釈しているのかお伺いいたします。
○議長（国井宗和）須藤議員、今字の読み違えというふうに聞こえますけど、もし字が間違っているのであれば、初めに訂正の分を申し出てください。
○６番（須藤功）申しわけありません。では……。（「もう１回」「わけわかんね」の声あり）
○議長（国井宗和）ちょっとお待ちください。あの、須藤議員に申し上げます。改めて。一般質問に当たっては、十分に調査の上行っていただくよう御留意お願いしたい。気をつけてください。
○６番（須藤功）はい。再度……。
○議長（国井宗和）あと、須藤議員、また今後この文章の中でそのようなことがあるのであれば、この際全て申し出てください。見逃しては申しわけございませんので。
○６番（須藤功）今のところございません。
○議長（国井宗和）これだけでよろしいんですね。
○６番（須藤功）はい。それで、市は墓地と書いたのですが、埋葬の許可でありましたので、訂正させていただきます。
それで、市は埋葬の許可をすることについてどのように解釈しているかお伺いいたします。
○議長（国井宗和）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）埋葬の許可について、どのような解釈をしているかということでございますが、議員が前段おっしゃったように、第１条の趣旨、これは葬祭等の国民の宗教的感情に適合するという大原則がございます。したがいまして、その第５条の趣旨に従いまして、その目的に適合されたような、適正に行われるように指導しております。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）確かにこの法律では勝手に人の骨を埋めること、散骨することができない。たまたまこれをいろいろ調べるに当たり、散骨はたまたま日本の公海上だと認められているわけではないが、黙認されているような話があります。だけど、大半はやはり墓地のほうに埋設するしかありません。
しかしですね、お墓がない家庭がかなり今まだありますし、それからお墓が例えば買えないとか、つくれないとかっていう人は、最愛の家族を亡くしたときにですね、その骨を家で保管するしかない場合もあるわけであります。ですから、埋葬することによって供養できる、自分の家族、最愛の家族、そういうものができるとしたときにですね、お墓をどうしてもつくらなければいけない。購入しなければいけない。そういうことについては、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）基本的に市は許可権限を持つわけでございますが、厚生労働省の省令があるわけです。それに細かく規定してございます。ですから、それに従いまして、家族の感情もあることは十分承知しておりますが、その省令に従いまして埋葬されるように指導しているところでございまして、さらに質問が続くわけでしょうけれども、今質問をお受けしたのは１問に対する回答としてさせていただきます。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）では、次の質問に参ります。
同上墓埋法の第８条に関してですが、市町村が第５条の規定により埋葬の許可を与えるときはとありますけれども、第５条を全部読みますと、埋葬、改葬又は火葬の許可を与えるときは、埋葬許可証、改葬許可証又は火葬許可証を交付しなければならないとあります。市内に墓地が不足していると思われるのですけれども、埋葬の許可を与える場合に、市はそういう許可権を持っているわけですから、そのときにですね、市内の墓地が不足しているとは思ってはいないのでしょうか。その辺をお伺いいたします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）市民経済部長よりお答えさせていただきます。
○議長（国井宗和）木皿光夫市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）市内には御承知のとおり、寺院、墓地あるいは共同墓地、合わせて20ございます。これまでの墓所の増設等の相談、こういったものから推測しますと、現実的に墓地がかなり不足しているというような、私ども印象は持っておりません。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）今、墓地が不足しているとは思えないというお話ですが、例えばね、岩沼市の世帯数、昨今の世帯数では約１万六千数世帯あるわけです。その中で、岩沼に仮住まいをされているというか、永住しようと思っていない人もいるし、ほかにまた転勤される方もいるし、それから岩沼市外に墓地がある方もいらっしゃいますから、これだけの墓地が必要かというとそうでもない。共同墓地だとか、そういうものもあれば、かなりこの１万6,000世帯ほどは必要ではないと思います。
では、不足していると思わないということであれば、実際どれぐらいの墓地があるかというのは把握されているのでしょうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）墓地内の墓所数につきましては、なかなか難しいところがございまして、実数の把握はできておりません。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）例えば、墓地の数が把握されていない。なのに、増設の相談がないから墓地が不足しているとは思えないという話でしたよね。でも、実際墓地の数がね、大体わかるわけです。その20施設の中でどれぐらいの供用があるのか、それは多分わかると思うのですけれども、その辺は今後お調べになるつもりはないのでしょうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）実は寺院等から墓地の拡張の申請等があったというのは、一番近いところで22年でございました。それ以来、拡張のお話はございません。
調査ということでございますが、御承知のとおり、いろいろな形がありまして一概に１区画１つの墓所という統計のとり方がなかなか難しいということがありますので、少し検討したいなとは思っております。
○議長（国井宗和）須藤議員、質問に際して何番目に質問しているかを確認して質問してください。２番ということでよろしいんでしょうか。
○６番（須藤功）はい。
○議長（国井宗和）いいですか。では、須藤功議員。
○６番（須藤功）先ほど、墓地が不足しているかということに対して、思わないということで御答弁いただいたものですから、その件についてお話をしております。
それで、例えば納骨堂みたいなね、一緒に入るところはあります。でも、これもね、数限りがあると思うんです。例えば１つの納骨堂には大体これだけの方が入るということの規模があるわけですから、無制限に無尽蔵に入るわけではないので、そういうことも考えると、私はまだまだ足りないのかと思いますので、先ほど一つ調べて見ることも必要だというような見識もあったものですから、そうであれば、ぜひお寺のお墓の区画、これが２世帯で入っている場合もあるでしょう。だけど、それも大体の見解がつくと思いますので、ぜひそういうことを調べていただければと思います。それをまずお願いしまして、次の質問に入ります。
３番目の質問が、市は市民墓地に対する需要を把握していますかということなので、じゃあ一体どれぐらいの世帯数が、例えばお墓が足りないという需要が、今まで聞いたことがあるのかどうか、その辺のことについても含めて伺います。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）先ほどは寺院等、いわゆる管理者側からの不足かどうかというお話を申し上げましたが、市民からのニーズとしましては、年に１回あるかないか程度なんですが、市民の墓地が欲しいという要望は受けたことがございます。そのような程度でございます。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）私はですね、逆にですね、ことしの２月定例会または６月定例会が終わった後で、前の会派２人でね、議会報告会をやりました。そのときに、市民の方からそれぞれ、やっぱりね、岩沼に墓地をもっとつくってほしいんだという話の要望があったんですけれども、それで特にそういう話があったんですが、今、年に１回か２回あるかないかという話であれば、それは私と執行部側のほうに対する意見が違っているのかなという気もするのですけれども、要望がね、そうすると余りないということは、これ以上話してもしようがないので、では次の質問に参ります。
特に西側、先ほど話しましたけれども、西地区には新興住宅がかなりふえております。市はですね、そういう方々のためにも墓地を新たに供給すべきではないでしょうかと考えますが、その点についてお伺いいたします。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）現在は単身世帯あるいは夫婦のみというような世帯、こうした世帯が増加しているという背景がございまして、いろいろ墓地の数もそれに伴ってふえてきているという現状が一つは見られます。一方で、逆にお墓を管理できなくなっているということで、墓じまい等をしなければならない。こういう現実もあると私ども伺っております。そこで、将来の数を推計することがなかなか難しいということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、少しいろいろ研究をしていきたいなと思っております。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）今御答弁いただいた中に、確かに墓地のね、数が今実際ふえていると。新しい墓地がふえたと。そういう話も確かに新しくお墓をとりましたという人もいらっしゃいます。たまたま僕の知り合いも、お墓を岩沼じゃなくて市外に持ちましたという人もいます。
そこで、できれば新たにふえた方と、当然ね、その逆に墓じまいといいますかね、お墓をどうしても管理する方がいらっしゃらなくて、墓じまいしている方もいらっしゃいますので、その数がある程度わかれば、把握できれば、さっきの質問にも関係しますけども、いろいろ市民の需要が明らかになってくるのではないかと思います。 そこで御参考に、今私は市が墓地をつくるべきではないかという話をさせてもらっていますので、宮城県内のいろいろなところに公共墓地というのがあります。公共墓地、御存じのように、皆さんもわかりますけれども、仙台市なんかは北山、葛岡、そして泉というところに公共墓地をつくられています。泉というのは最近できたところで、葛岡墓園の数倍の規模があると言われています。また、石巻市はもともと石巻市内にあったものが石巻霊園としてあったり、それからあと合併して新たに石巻市になったところにも数カ所、旧河南町ですとか、あと牡鹿町ですとかね、また大崎市も鹿島台にあります。気仙沼市、ここは赤岩というところと、それから鹿折というところなんですね。そういうところがあります。そして、塩竈市も公共墓地があります。町なかはこれは多分古い墓地なのかなと思っているんですけれども、そしてあと大河原は大正時代に町民墓地としてつくられているところがあって、そういうところ。そして、それが足りないから、もっと新しいものを昭和50年ごろつくったよっていう話も聞いております。また、七ヶ浜も公園墓地としてつくっていますし、名取市は今つくっていますね。何か平成28年ごろ完成予定という話で、利府町もそうですけれども、そうやって市町民のために各自治体は公共墓地をつくられています。そういうところが多いと思うのですけれども、その点については市長はどのように思いますか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）いわゆる公営墓地ということでございますが、今おっしゃられたように、私も県内の公営の霊園については調査をしてございまして、それが岩沼でどの程度なのかということは、まだ把握していないということは申し上げたところでございまして、もともと家族形態が変わったり、高齢者と一緒に住まいをしているのであれば、比較的これまでのような宗教の関係上のお墓もずっと継続されるということなんでしょうけれども、今の状態からいきますと、今すぐにやるべきなのか、もう少し先にやるべきなのか、それともどうなのかというのは、もう少し調査をしてみないと、判断としてはまだ決定はしていないのですが、確かに名取もつくろうとしているし、ほかの自治体でもそういう動きがあるということは私も承知しておりますので、少し研究してみたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）では、次の質問です。さっきも話したんですけど、岩沼で墓地を永代使用料を取ろうとすると、あるところ、これはあるところですよ、全部じゃありませんからね。200万円もするといううわさを聞いたと。だから、僕の知り合いは先ほど言ったように、市外にお墓を求めたって。本当はもっと安いところもあるんだけれどね、まあどうしてもそういう話をすると岩沼市全部が高いようにっていうふうに思っちゃったのかもしれませんが、そういう現状でね、岩沼市っていうのは、一つ住みやすいまちづくりと思えるのかどうか、そこについてお伺いしたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）御質問の永代使用料については、そういうところもあるということなんでしょうけれども、ちょっとうわさという話ではお答えできません。（笑う者あり）ですから、しっかり実態を把握してほしいと思います。
それでもって、当事者と寺院等の間で一種の契約ですから、これからずっと使用していくということ。管理料も含めましてお支払いする金額なものですから、その辺はそれぞれが決めることであると思ってございます。余り宗教色の強い部分ですから、安い、高いというのはそれぞれの価値観ということになるのでしょうから、これ以上深くはお話しできませんけれども、考え方としては理解しているつもりでございます。
○議長（国井宗和）須藤議員、申し上げますけれども、次の項目に移るとき、聞き逃しが多分私もあるかもしれませんので、番号をどうぞ、せっかく書いてありますので、述べてからお願いします。
○６番（須藤功）よろしいですか。
200万円というのはあくまでもうわさです。（笑う者あり）ただ、うわさだけど、火のないところに煙は立たないような、もうちょっと高いといううわさも聞くし、ただ100万円は下らないという話も聞いています。それで、例えば新しい仙台市なんかは永代使用料45万円です、高いところでね。あと、安いところで38万円とか、いろいろな種類があります。また、大河原町とかは永代使用料が18万円、格段にお値段はお安い。確かに古いからお安いのかもしれません。しかし、ほかの自治体を見ても、50万円よりも下がっているところが多いです。
ですから、岩沼というのは、そういう一般市民墓地がないので値段が高くなっているのかなと。数が少ないので、どうしても高くならざるを得ない。これは需要と供給のバランスですから、永代使用料が幾らというのは決められないかもしれない。宗教上のことがあるかもしれない。しかし、そのような他市町の話があることについては、市長、どう思われますか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）私もいろいろ一般市民とお墓なり自分の行く末を考えた場合、少し考えるところがあるかと思いますけれども、他市町は他市町、自分の価値観で決めたいと思っておりますし、30万円とか18万円とか、いろいろ金額もあるでしょうけれども、これについて私の見解はちょっと申し上げたくはないと思いますので、ただ、宗旨という言葉なんだそうですけれども、宗教の宗旨、ですから宗教によらないでいろいろやってくださるお寺もあるし、必ずしも公営墓地だけがそういう宗教が入らないような話になるようなことはないと思います。ですから、例えばさっきおっしゃった大河原なんかの場合には大正時代につくられて、古くて大変規模も大きいし、市民がそれにしっかり定着している。ただし、お寺は自分でそれぞれ決めているわけですね。場所だけ、そういう町営の場所を借りてやっているわけですから、ですから必ずしも市が全部つくってどうぞという形にならなくても、その宗旨によらないでお墓を提供してくれるお寺とか、墓所を提供してくれるところもあると聞いていますので、もう少し研究をさせていただきたいと思います。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）私が市長に聞いたのは、岩沼で永代使用料のお墓をね、求めるのに100万円ぐらいかかるというところが結構ある。それよりちょっと安いところもあるみたいですけど、それに比べて、例えば先ほど仙台市が45万円、それから一般墓所と芝生墓所とちょっと違うんですけれども、面積は一緒なんだけれども、何かちょっと若干違うんですね。それから、大河原はちょっと拡大がし過ぎるという感じ、一番安かったですかね、18万円というのは。
そのことに関して、市長さんどう思います。こんなに違うんですよということを言っているんです。例えば市長が自分でお墓を今から求めなくちゃいけないときに、どうしてこんなに違うんだろうと思いませんか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）非常にお答えしづらい部分ですけれども、宗教で価値観として、自分としてその価値を認めれば、100万円だって安いこともないし、自分の宗旨に合わないところであれば幾らも出したくない。ですから、新たな墓所を探す。それは一人一人が違うことであって、金額によって私の判断を求められても答えようがないということですよ。現実的に市内の岩沼の墓地が100万円で高いとか、そういう具体的な中身については、私は余り承知しておりませんけれども、自分の判断でそれぞれ求めていくということが必要なんだろうと思います。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）では、７項目、最後の項目の質問です。
先日ですね、地方創生の会議が、総合戦略についての会議がございまして、その中で示された中にですね、岩沼に住んでみたい、いつまでも住み続けたいと思えるまちづくりにですね、私は市民墓地というのは必要ではないかなと、あってもいいのではないかと思うのです。岩沼で骨を埋める人が、例えば自分の身内、家族が亡くなって、そこにお墓を設けて、そしてそこのところに行って供養をする。そして、自分たちも一緒にそこの中に入ろうとする家族がいらっしゃるわけです。だけど、住みやすいというのは、私はそういうこと、住みたいというのはそういうことではないかなと思うのです。いつまでもおうちの中に骨壺を置いておくようなようでは、住みやすいとは思えないのですが、この点に関してお伺いいたします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）具体的に総合戦略の中で評価をする場合、そういったお墓があるかどうかという判断まで実は求めていなくて、お墓があってもなくても、今住んでいる状況のお話を聞いているわけです。それが大方、岩沼市の場合は住みいいという判断をされていますので、だからお墓がないから住み続けたいとか、住みたいとか、そういう判断にはなっていないと思うのです。あれば、またいいんでしょうけれどもね。ですから、さらに住みよさを充実させていくには、もしかすると、こういった市民墓地が必要なのかもわかりません。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）最後のほうに、市民墓地が必要なのではないかというふうな御答弁がありました。これ、必要なのではないかではなくて必要だと思います。
一つの考えとして、確かに一生懸命ここで働いて、ここで生活をして、ここで亡くなられた方の身内の人を祭る。市内に祭りたい。そういうふうな考えがあって、私はおかしくないと思います。これが、例えば各寺院に行けば、ここの寺院は仏教の何々宗ですとか、そういうふうに宗派が求められる。そうじゃなくて、自分は例えばキリスト教だったり、イスラム教だったり、いろんな宗教を日本は認めているわけですから、そういうことを考えたときに、市民墓地というのを各自治体が提供しているのではないかと思います。
ですからね、どうしても岩沼に住み続けたい。何でって、自分の家族のお墓があるからとか、やっぱり安心してここにずっといたいっていうふうに思える一つの要因ではないかなって思うのです。ですから、市長、どうですかね。市民墓地は検討されますか、されませんか。それとも、どうしても市長がやりたくないと言うのだったら、やりたくないと言って構いませんから、どうですか。その辺ははっきりと明快な答弁をお願いします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）何度も言うのですが、宗教上の話ですから、住み続けるかどうか、その宗教によるということもないんでしょうけれども、安心して揺りかごから墓場までという行政サービスの中で、そういったことも必要なんだろうとは思います。
私もいろいろ声を聞いています。市民墓地が欲しいんですと。ただ、だからすぐつくるというわけにもいかないし、もう少し慎重に判断すべきだと私は思っています。要らないとも、すぐつくるとも、今のところは判断つかないです。ですから、今のところは民間にお願いして、宗派とかこだわらないで提供してくれるお墓もあるわけですから、そういったお墓がもし岩沼に多くあるのであれば、そちらをお願いしたいというのもあるし、これは将来岩沼市がずっと管理し続ける義務が出るわけですね、つくればですね。そういったことも含めまして、将来を含めまして、もう少し考えさせてくださいと言っているわけでございまして、やるかやらないかというのは、その後になります。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）今ちょっと管理の話が出たので、このことについてだけお話をしたいと思います。
仙台市にお伺いをしたときに、仙台市は墓地を認める種類が３種類あるんですね。１種類はまず公共的なもの。２種類目が民間業者に付託する。３種類目が寺院というところにお願いする。仙台市は民間の業者を認めないというのですね。何でかというと、民間業者がもし破綻したりした場合に、これが行政にしわ寄せになってくるから、私どもは認めないんだと。実は、ほかの各町でもそういう話がありました。やはり自分のお墓をちゃんと守っていくという姿勢は大事ですけれども、民間に任せる、任せないはいろいろあると思います。それは各考え方、東京とかそういう大都市では民間のところがありますから。だけども、そういったような考えを持って、今市民墓地をつくっていますというお話を伺いました。
どうか民間ではなくて、岩沼市が墓地をつくって、そして市が管理をしていくんだっていうふうにしていかないと、何かあった場合に、大変な話になってきたときに、全部尻拭いを、ちょっと尻拭いという表現は悪いかもしれませんけれども、そういうものが今度役所に入っちゃう可能性があるのでね、これはちょっとまずいのではないかという話が、ちょっと話の中でありました。
それで、それでね、そのことを踏まえて、やはり仙台市なんかの場合は、市民のために、市民のためにお墓をつくっているんですと。各お寺やいろんなそういうところから苦情とかありますかと聞いたら、一切それはありませんと。むしろ歓迎されていますと。お墓がふえて、それでそこのところに寺院とかの方々がちゃんと供養してもらっているということなので、そういうことを聞いたときにですね、やっぱり私は岩沼にも欲しい、岩沼にもあっていいと思うのですけれども、市長、将来的にね、どうしたらこの問題が、私はどうしてもやらなければいけないと思っています。やったほうがいいと思っています。市長のためにも、一市民のためにもね、みんなのためにもやったほうがいいと思うのですけれども、再度、再度どうですか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）前段１問目でいろいろお話を申し上げましたが、我々は許可権限を与える中での活動が今主なものとなります。したがいまして、宗教的な感情に適合したことで、加えて公共の福祉という立場もありますので、両方の見地からもう少し勉強させていただきたいと思います。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）できるだけお墓の数のこと、それからあと市民の後の需要の数というものをできるだけ早く把握していただいて、もっともっと住み続けたい岩沼になっていただけることを、この市民墓地をつくっていただければいいのかなと思って、私のお願いであります。
これで私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（国井宗和）６番須藤功議員の一般質問を終結いたします。
14番飯塚悦男議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。
〔14番飯塚悦男議員発言席〕
○１４番（飯塚悦男）14番、未来いわぬまの飯塚悦男です。障害者雇用促進のための特例子会社の誘致をということで菊地市長に質問いたします。平成25年９月議会で障害者の雇用促進について井口前市長に質問した経緯もありますが、改めて菊地市長の考えを伺います。
１点目は、特例子会社は、会社の事業主が障害者のための特別な配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、その子会社に雇用されている障害者を親会社や企業グループ全体で雇用されている者として算定できる。特例子会社についての市長の見解を伺います。
○議長（国井宗和）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）この制度の趣旨としましては、障害者の自立と雇用の促進、そして安定した収入を目的としているわけで、これを障害者の雇用の促進等に関する法律という法律で一応定めているものでございまして、特例措置として特例子会社という制度が認められております。このことを前井口市長が申し上げておりましたので、いろいろその後の動きなども我々調査させていただきまして、一番いい方法はどうなのかということを探ったわけですが、やっぱり企業にもそれぞれの事情があると。障害者の雇用の場の確保、充実といった現実の問題がありますので、それらに即した形でまた調査をしていく必要があるのではないかという認識でおります。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）市長から、企業には事情があるという答弁が出てきましたが、私は、特例子会社はいわゆるＣＳＲ、企業の社会的責任、社会貢献活動の一端を担うのではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）現行制度でも縛りがあるわけです。当然市役所においても100人中２人とか、具体的な障害者雇用の義務が課せられているわけですから、それらに基づいて企業にもお願いしていく。それをまずルールとしてしっかり守っていただくことが大切かと、このように考えてございます。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）特例子会社をやはり企業にも、私申したのですが、今後社会貢献活動をしなくてはならない。それはやはり義務だと思うのです。その点をもう一度、社会貢献活動の一端ということを私訴えているんですが、その点はどうでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）まさにそのとおりだと思います。しかし、企業によっては、そういった働く場所として不適なところもあるし、逆に企業として設備投資をして、そういった方々が働けるような環境をつくるということも必要でございますので、社会貢献の一環として投資をしてもらうということは、私も同じ考えでございます。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）２点目に入ります。
岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）の基本目標に、「安定した雇用を創出し維持する〜岩沼で仕事をしよう！〜」とあります。障害者の自立、雇用促進のために特別子会社の設立、誘致を企業等に働きかけてはどうか、市長の考えを伺います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）企業誘致という形でその特例子会社を誘致してはどうかということでございますが、今の実態を調べさせてもらいますと、親会社としてはそういった特例子会社をつくっているのは５会社ぐらいですかね。それに基づいて子会社があるわけですけれども、その子会社を誘致するということが提案で、それは我々も今いろいろ、結局は特例子会社ではなく企業として成り立つ企業を誘致しているわけで、その中に合わせて、そういった障害者雇用も念頭に置いてお願いしたいということを幅広く呼びかけていかないと、特例子会社だけではなく、一般の中小企業も含めまして、市内の企業にお願いしていくということが大事かと思います。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）私は企業誘致も並行して、障害者の就労支援、雇用のために制度がありますから、特例子会社の誘致も働きかけてはどうかと思うのですが、もう一度どうでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）特例子会社にも制限がございます。例えば従業員の数とか、あるいは新規で雇用される障害者の数とか、そういったものをしっかり満たして、初めて子会社、親会社の障害者雇用率に含まれるということになりますので、子会社としての今のふえている割合を見ると、ほとんど動いていないんですね。親会社、子会社との関係でこういった福祉障害者雇用の企業として、ですから本当に難しいところがあるのですが、次第に全国的に少し事例としては多くなってきているようですけれども、岩沼市については余り大きな影響はない、変化はないと考えてございます。できるだけ自立に向けた、そういった企業の協力を求めていく必要があるかと思います。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）市長から、全国的にはだんだんふえてきていると、これも事実なんです。やはり企業も社会貢献しなくてないということでありますので、そこで民間企業、国、地方公共団体は障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、それぞれ一定の割合、法定雇用率を身体障害者、知的障害者及び精神障害者を雇用しなければならないとあります。法定雇用率は、国、地方公共団体、一定の特殊法人は2.3％、都道府県等の教育委員会は2.2％、民間企業は2.0％とされていますと。法定雇用率未達成の事業主は、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて、１人につき月額５万円の障害者雇用納付金を納付しなければならないこととされています。障害者雇用納付金の徴収は、常用雇用労働者数の200人以上を雇用する事業主を対象とされていますが、27年４月からですか、101人以上と拡大されました。このことから、今後企業のＣＳＲ、社会貢献活動を考えると、金を納付するよりも特例子会社を設立する企業がふえてくるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）１つ訂正をさせていただきます。先ほど市については２％と、法定雇用率ですね。2.3％でございまして、そこは訂正させていただきます。
市民経済部長よりお答えさせていただきます。
○議長（国井宗和）木皿光夫市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）議員御指摘のＣＳＲ活動との結びつきを強調されているわけでございますけれども、もちろん社会的責任は企業側が負っていると私も思いますし、ただ、これは先ほど冒頭市長が申し上げましたように、最終的には障害者自身の自立であったり、地域社会の理解であったり、その辺に到達する目標ではないかと思います。そこで、特例子会社、やっぱり親会社があっての子会社ということでもございますので、そういう制度の緩和策があっても、十分通常の障害者の雇用率を高める努力を怠ってはならないと。それでもって、その特例の部分についても注視しながら、企業誘致に当たってはいろいろお声がけをさせていただくと。こんな形になろうかと思います。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）私が平成25年９月議会と、今度再度質問するに当たっては、７月17日の全国農業新聞ですね。「進む障害者の農業就業」ということで見出しに載っていました。そこで、障害者が働きやすい環境はどの職業が向いているのか。農業分野だというのですね。農業にはいろいろ仕事があるんですね。軽作業からＩＴを使った作業まで幅広いのです。障害者が就労するには農業が最適だろうという見出しで載っていましたので、再度質問する気になったのですが、そこである会社といいまして名前は言いませんが、大企業の特例子会社が農業法人を取って、農業するということについては、市長どのように考えていますか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）私も初めて今耳にしたわけでございますが、子会社としてそういった形でやっていただけるのであれば、なおいいかと思いますけれども、あくまでも親会社が意思決定機関として持つわけですよね。ですから、それに合った子会社というと、なかなか制限されるというのが私の考え方で、だから進まないのかなと思ってございますが、それぞれ農業団体でも株式会社でもいいんですけれども、できるだけ自立した形で雇用していただければ一番ありがたいんだと思います。法定雇用率プラス、その状況に応じていろいろ障害者の方も雇用していただけるし、高齢者の方もお使いいただくというような、そういう幅広い雇用をしていただけるのが、私はいいかと思います。
なお、農業については、そういう範囲が広いので、有力な企業として考えるべきだと思いますけれども。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）市長からは理解ある答弁いただきましたが、農業に参入すると、特例子会社がですね。農産物、企業ですから出してばりいられないです。ある程度収益を確保しなきゃいけない。その企業が農産物を責任持って買い取るんです。そのことによって企業にもメリットがあるし、障害者も生きがいを持って働くことができるということでありますので、今後相当数出てくると思うのです。企業誘致もこういう形もあると思うのですが、すごくＣＳＲ、社会貢献活動、循環型、会社で社員がその農産物を消化すると。それをつくっているのは特例子会社の従業員であるということを考えると、地方創生、ふるさとで仕事をしようとか、その一端にもなると思うのですが、再度どうでしょうか、市長。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）優良企業としてこれからぜひ取り組んでいただければ、我々も協力させていただきますし、私が心配しているのは、身体障害者もあるし、精神もありますし、それから知的もございますので、いろいろその向きに合ったような形できちんと対応していただければ、本当にありがたいと。それらを含めて理解の上で十分雇用していただきたい。そのように考えてございます。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）農林水産省は2013年10月、医、福、農の連携の取り組みをスタートしました。医は医者の医です。福は福祉の福、農は農業です。連携、取り組みをしたということで、今後福祉団体や企業などからの期待もあって、農業法人などによる障害者雇用の拡大は連携の柱の一つに位置づけたということでありますので、今後そういう動きもありましたら、市長の考えを伺います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）現在仙台市でも大勢の障害者を雇用して、いろいろレストランをやったり、野菜づくりをしたり、すばらしい活動を私も目の当たりにしていますので、岩沼にそういうのが欲しいなと実は思っておりまして、加えて経営が非常に大事です。本体が健全でないと、雇用された方もいろいろ問題が出る可能性がありますので、私としてはしっかりとした母体、事業者が雇用を保ちながら運営できるような、そういう支援があれば、ぜひ進めていただきたいと、このように思ってございます。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）わかりました。
次に、岩沼市はまち・ひと・しごと創生総合戦略に障害者就労とか雇用をどう位置づけていくのか伺います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）家田参事よりお答えさせていただきます。
○議長（国井宗和）家田康典総務部参事。
○総務部参事（家田康典）お答えさせていただきます。
私ども今、岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定案ということで策定しておりますけれども、そこの中の「共創のまちをつくるとともに、地域と地域を連携する」という基本目標がございます。そこの中で、障害者の方が自立をもって生き生きとした生活ができるようにということを求めておりまして、具体的な施策としては、そこの中に少しずつ入れていきながら対応させていただきたいと思っております。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）創生総合戦略に今後施策を取り入れていくということの答弁をいただきましたので、私の一般質問を終わります。
○議長（国井宗和）14番飯塚悦男議員の一般質問を終結いたします。
休憩いたします。
再開は11時25分。
午前11時17分休憩
午前11時26分再開
○議長（国井宗和）休憩前に引き続き会議を開きます。
７番渡辺ふさ子議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。
〔７番渡辺ふさ子議員発言席〕
○７番（渡辺ふさ子）７番、日本共産党の渡辺ふさ子でございます。教育環境の整備、マイナンバー制度の運用の２点について質問いたします。
初めに、日本共産党岩沼市議団はことし６月に市民アンケートを実施いたしました。集計枚数は181枚ですが、御意見の欄にはびっしりと思いが書き込まれていたアンケートも多数寄せられました。子育て支援、教育については15項目について複数回答で丸をつけていただきました。一番多かったのが、小中学生の医療費の完全無料化、２番目が保育料の軽減、３番目が通学路などを含む子供の安全確保、４番目がトイレ改修を含む学校などの施設改修でした。
学校のトイレについての記述を紹介します。「低学年の女の子ですが、洋式トイレでないと嫌だと学校では我慢して、自宅に大急ぎで帰ってくる毎日です。教育委員会などはこのような子供たちを認識しているのでしょうか。早くトイレを改修してもらいたいです」と書かれていました。私はこれまでも集会所のトイレ、公園のトイレを取り上げてきましたが、トイレは文化、トイレは人権の観点から、そして健康の観点からも優先して取り上げるべきと考えて、今回取り上げました。
今議会の市長の市政報告に、学校トイレの改修がまさに述べられております。保護者の皆さんの要望に沿う形で進むことを大変期待いたしまして、質問いたします。
教育環境の整備の１、学校のトイレ。(1)トイレに対する認識を伺います。
○議長（国井宗和）教育長の答弁を求めます。百井崇教育長。
○教育長（百井崇）まさに議員おっしゃるとおり、トイレというのは大事なところでありますし、子供たちの心と健康に対する大事な場所でありますので、今後とも引き続き大事な場所としての整備を行ってまいりたいと思っております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）大事な場所として整備したいと。大変うれしい回答をいただきました。
それでは、(2)です。トイレ改修の年次計画はどうなっているか。アンケートに寄せられた声の中にも、学校のトイレは暗い、汚い、臭いというようなイメージがあると。ぜひきれいで明るいトイレにしてほしいという声もありましたことを紹介しておきます。それでは、(2)について答弁をお願いします。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）これまでも子供たちの洋式化というのは、要望というのはわかっておりましたので、予算の範囲の中でそれぞれ洋式化を図ってきております。ただ、今後これからは少し速度を早めまして、それから校舎の大規模改修等も含めながら、それを念頭に置きながら、子供たちのトイレについては計画的に改修を進めてまいりたいと思っております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）校舎の大規模改修という今答弁もありました。今回、４つの小学校を訪問させていただいたのですが、どこも築35年以上ですとか、37年以上、38年以上ということで老朽化していますという声を大変いただいております。校舎の大規模改修について、具体的にはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。年度ですとか、具体的にお願いいたします。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）次長のほうから答えさせます。
○議長（国井宗和）高橋進教育次長。
○教育次長（高橋進）学校の大規模改修等の計画でございますが、現在はちょっとまだ計画はできていませんが、議員御指摘のとおり、各学校とも年数が結構たっているということもございますので、実際に耐力度の調査なんかもさせていただいた上での判断で、今後の長寿命化計画等を検討していきたいということでございます。以上です。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）これから調査ということですので、１年、２年で済む話でないようには感じるのですが、中期的な見通し、大体これから何年がかりで改修を考えているのか、具体的にできる数字がありましたら、あるのかないのかも含めてお願いします。
○議長（国井宗和）高橋教育次長。
○教育次長（高橋進）具体的な数字はまだ持ち合わせているということではございませんが、鉄筋鉄骨の校舎だと減価償却が47年という数字なんかもございますので、とりあえずまずはその校舎、体育館等の耐力度を調査させていただいて、あと何年後かに予防的な補修とか、そういうのが必要かどうかというのを判断させていただきたいと思っております。以上です。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）大規模改修についてはわかりました。現在お聞きしたところが35年とか37年、38年ということで、鉄筋が45年ということですと、早いところでも７年、８年ぐらいはもつだろうという想定のもとで調査されるんだろうなということが大体わかりましたので、教育長答弁で速度を早めたいということもありましたので、その辺のところで調査もしっかりと考えていただきたいと思います。
そして、こういう年度ですと、やはり洋式トイレについては、大規模改修を待っていたら、時間が大分かかりそうだなという感じがしました。洋式トイレの具体的な改修年度、南小の校長先生は今年度中に１、２年生のトイレを洋式化していただけるという話を聞いているということもちょっとおっしゃってはいたのですが、具体的なトイレの改修について、どういうふうに考えているのか、具体的にお願いします。
○議長（国井宗和）高橋教育次長。
○教育次長（高橋進）市政報告でも申し上げましたとおり、とりあえずまずは小学１年生の教室のあるフロアを中心に洋式化を進めたいと考えております。あと、順次、学校は災害等の場合は避難所ということにもなりますので、そういったことも考えて、今後進めていきたいと考えております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）小学１年生のフロアを中心にということですので、これは今年度中という形で進むのか、もっと来年度にまたがるのか。南小の先生はそうおっしゃっていたのですが、４つの小学校の計画として、それは今年度中の計画なのか、来年度にまたがるのか、具体的にお願いします。
○議長（国井宗和）高橋教育次長。
○教育次長（高橋進）大変申しわけないですが、１年で４つの小学校全部ということは、なかなかちょっと難しいものですから、ことしはまず西小と南小を中心に、あと来年以降は残りの岩小、玉小ということで考えております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）ことしは西小、南小ということでわかりました。ぜひきれいで明るくしていただきたい。
あと、例えば財源的に１つのトイレ、私も今回４つ見させていただいたのですが、本当にバリアフリー的に普通のトイレもありましたし、子供に合わせた形の和式トイレのスペースに洋式トイレをただ置くだけとか、斜めに設置してあるのもあったわけですが、その形によっていろいろ違うと思いますが、例えばトイレの改修、具体例ではいろいろ違うでしょうが、財源的にはどのぐらいかかるものなのか、わかりましたらお示しください。
○議長（国井宗和）高橋教育次長。
○教育次長（高橋進）本定例会に提案をさせていただいております一般会計予算の補正予算では、2,300万円ほどの修繕費を計上させていただいております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）今回の補正予算の学校のトイレで、確かに予算も計上されております。その予算分が今年度の西小、南小の１年生のフロア分が改修されるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（国井宗和）高橋教育次長。
○教育次長（高橋進）はい、そのとおりでございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）今回、見させていただいた中、それからお話を伺う中で、トイレの壁も、特に岩小はそうだったのですが、ひびの入ったところを補修して応急処理ですね。そういう状態とかもありましたし、西小でしたか、小便器のつい立てが壊れているところなんかもありましたので、それから岩小でいうと、使用禁止状態のものが４つほどあったのも気になりましたので、その辺の洋式トイレの工事以外も日常的な補修だと思うのですが、その辺のところもぜひお願いしたいと思いますが、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（国井宗和）高橋教育次長。
○教育次長（高橋進）緊急にやらないとだめなものについてはやるようにはしてございます。先ほど議員御指摘のように、いろいろ学校ごとに修繕箇所というのが異なっておりますので、その学校の修繕に応じた形で進めたいと考えております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）今回、４つの小学校のトイレを見せていただいて、折々中学校も見せていただこうと思っているのですが、例えば感想的なものですが、玉浦小学校のトイレで感じたのは、トイレの中の便器が両側に並んでいるわけですが、その間のスペースの通路が広くて、ゆったりしていて、その奥にあるバリアフリーのトイレも大変ゆったりとしていて、やはり学校の児童数の規模によって、こういうことが実現するのかなと思いました。 また、西小学校の場合は、和式トイレを洋式トイレにすると、スペースをとるのが難しいところがあるというお話もありました。しかし、児童数からいって、これ以上トイレの数は減らせないというお話もありました。今回、マンモス校対策の質問ではないんですけれども、今でも児童数に対するトイレの数が、西小の場合は他の小学校よりその割合が少ないわけで、トイレの観点からも、マンモス校の問題点が見えてきたと感じたということを申し上げまして、このトイレに関する質問を終わらせていただきます。
続いて、２番目の就学援助についての質問です。
平成25年第３回定例会において、就学援助は学用品、校外活動、修学旅行、給食費、医療費等が扶助されているが、平成22年度から国庫補助基準に部活動、生徒会費、ＰＴＡ会費が追加項目となったことから、岩沼市でも追加すべきではないかと質問している。教育長は、「近隣市町村の取り組み状況を確認するとともに、また、一定の予算が必要でありますので、市当局とも十分相談の上、今後検討させていただきます」と答弁しています。現在も項目は変わっていませんが、これまでどのような検討をしたのか伺います。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）就学援助の項目につきましては、準要保護家庭に支給しているかどうかを県内の各自治体に確認いたしました。その中で必要との試算もいたしましたし、これは総合的に検討はしてまいりました。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）総合的な検討をした上で、どのように考えられていたのかをお伺いします。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）こういう支給につきましては、いろんな制度がありまして、それを二重にならないようにということを考えておりまして、ですから一応出すとすれば820万円ぐらいの予算になりますけれども、ほかのところと生活保護とか、要保護とか、準要保護とかいろいろありますので、そういったものの中で二重支給にならないようにということでやっておりますし、ただいまの御指摘の項目につきましては、準要保護ということでなっておりますので、それらは各市町、ほかの市町村でまだやっておりませんし、今後もそれについては支給は考えておりません。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）二重支給になるかどうかというのはやり方の問題なので、それはこちら、教育委員会、市としての対応の問題だと思います。
確かに小泉内閣の三位一体改革の流れの中で、準要保護に対する国の補助金の廃止に伴って、使い道を限定しない地方交付金に一般財源化されたという経過があります。この辺で大きく教育に対しての国の態度、お金の使い方に大変問題があるとは思いますけれども、そして他の自治体も確かにそのとおりでございますけれども、やはり引き続き岩沼市としての子供たち、その状況を見た上でしっかりと判断していっていただきたいということをお願いしたいと思います。
(2)のお答えもいただいてしまったような気もするのですけれども、一応(2)岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略案の具体的な施策で、子育て支援の充実をうたっている。この機会に就学援助の項目をふやしてはいかがか、もう一度お願いします。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）現在のところは考えておりません。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）この総合戦略の中で、やはり子供たち、子育て支援がうたわれているわけであり、そして菊地市長も今住んでいる人たちを大事にしたいということを何度も述べられているわけですので、今は考えていないということですけれども、今後ともこの問題を心にとめて、常に考えていっていただきたいことをお願いしたいと思います。
それでは、３番目に移ります。中高生の居場所づくりについて伺います。
この居場所づくりについては、先ほど申し上げました、日本共産党が実施した市民アンケートの中でも、子育て支援、教育15項目の中で６番目に多かった項目です。そして、現役の高校の先生たちからも同じような声が出されて、私も直接伺っています。
市民アンケートに寄せられた意見を紹介しますと、玉浦西の公園に毎日何時間も携帯なのか、ゲームかをしている子を見かけ、気がかりです。また、同じ公園で夜９時過ぎ、数人で子供用遊具で遊ぶ若者がいます。たばこの吸い殻が困ります、こういう声がありました。また、ほかの方からは、若者が喜んで暮らせる岩沼にしてほしい。また、ほかの方からは、最近の子供たちはストレスがたまっている。安らげる場所があればいいと思うと、このような声でした。
それでは、(1)公園に何時間もいる子が心配であるなど、地域に青少年の居場所がないという声が寄せられている。小学生については留守家庭児童のための放課後児童クラブが用意されている。しかし、中学、高校生などの青少年に関しては、学校の部活動ぐらいではないでしょうか。地域での中高生の居場所づくりについて見解を伺います。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）お答えいたします。
確かに中高生は、自立の発展途上の子供たちでありますし、特別な場所というのは考えておりませんけれども、実際岩沼には図書館とかいろんな施設があります。そういったものをみずから使っていくような子供たちになってほしいと思いますし、中高生の、特に高校生については場所をつくってまでということは考えておりません。やはりこの市の中で自分たちが自立をして生活をしていくという、そういうものは必要だと思いますし、それから夜間外に出ているというのは、やはり家庭教育の問題でもあるかと思いますし、それらを含めて、きちっと学校、家庭、社会と連携をしながらやっていきたいと思いますし、やはり成長途上の子供たちにとっては、社会の中にある設備を、自分たちがみずから使っていく、その中に参画していくという意識を醸成していくということを考えておりますし、やはり小中学生のころからそういったものを含めて教育していきたいと思っております。以上です。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）現状では、図書館、公民館、そのような公的な施設を余り使っていないという現状があると思いますが、今教育長が述べられた社会教育とおっしゃったでしょうかね。その醸成を図っていく。こういう子供たちがそういう場所を使っていくようになる。そのための手段としては、どんななことをお考えでしょうか。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）まず、小さいときからのしつけだと思います。家庭教育をしっかりするということだと思いますし、それは学校も含めて、規律をしっかり教えていくということ。それから、子供たちの夜徘回するような時間帯、そういったものに出す。これは一体いかがなものかと。そういったものを社会の目できちんと、それはだめですよと言えるような社会になってほしいと思っておりますし、やはりそういったものは小さいうちからしつけの中でしっかりと教育していきたいと思っておりますし、学校の中でも規律を持った教育活動を進めることによって、子供たちをそういった者に成長させたいと思っております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）これまでの教育の中でも、そのような方向で進んできていらしたんだと思いますけれども、家庭のしつけが大事。そのような方向で、これまで教育してきた中で、現状をどう思われますか。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）これは私の私見になるかと思いますけれども、確かにいろんな面で社会的に混乱しながら、教育の中でも混乱してきたのは確かでありますし、しつけがおろそかになった時期もあったかと思います。そういった子供が親になり、悪循環に入り込む。そういったものをぜひとも防ぎたいという思いでありますし、その悪循環に少しずつ入りつつあるような気がいたします。そういったものを今からでも少しでもとめていきたいと思っておりますし、小中学校の果たす役割というのは限られておりますけれども、やはり小さいうちから、また今度は親御さんに対してもそういった働きかけをしてまいりたいと思っております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）共稼ぎで働く方たちもどんどんふえておりますし、シングルマザーもふえているわけであります。そういう親のしつけだけに問題点を向けるのはどうなのでしょうか。そういう現状を見据えた上での市としての社会教育的なものを考えていかなければならない時期だと私は思うのですけれども、そのあたりがちょっと並行線のような感じがするのですが、その辺どうでしょうか。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）私の言葉が舌足らずかもしれませんけれども、親御さん、どっちか一方だけの責任ということではありません。社会全体の中でそれぞれ連携をとりながらやっていくということが大事でありますし、それからもう一つは社会協働の中で、例えば隣の子供に対して、もう帰ったらどうとか、そういった言えるような環境をつくっていくことが大事だと思いますし、子供同士の間、それから保護者同士の間も、ほかの子供も自分の子供以外の子供にも話しかけられるような環境であって、帰ったらどうとか、こういうことをしたらどうなのとか、こういうことをしていていいのとか、そういったことを言えるような環境をつくっていきたいと。これはどの親御さんも、どの大人の方々も同じだと思いますけれども、そういったのをやはり、即効性はまず難しいと思うのですが、少しずつそういう意識を持って進めていきたい。そのように思っております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）教育長がおっしゃるような進めていきたい、具体的に、例えばＰＴＡですとか、ういう地域の皆さんとのお話し合いとか、そういうものを具体的にこうしていきたいというものは、言葉だけではなくて探っているものがあるのかどうか。方策といいますか、考えがあるのかどうか。先ほど教育長の私見ということでおっしゃいましたけれども、具体性を持っていくことが大事だと思いますので、もう一度お伺いします。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）教育委員会といたしましては、校長会を通じまして、例えば地域の中での挨拶運動を進めなさいということ。それからもう一つは、保護者の中にもそういったものを、いろんな会があれば出て、そういった働きかけをしてくださいということをお話ししておりますし、それから学校の中でいろんな大人の方々とのかかわりについても、子供たちとして積極的にかかわるようにということでやっております。ですから、やはり社会の中で連携をとりながら、共同体としてのつながりを持ちながら、回ってくるという、そういった社会であって、それが初めて子供たちに対していい影響を与えると考えておりますし、校長会等を通じて常にそういったものは指示しております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）校長会を通じて校長先生から、そして挨拶運動、何か具体的なものが見えてこない、感じられないような、社会的連帯をつくるためにどうしていくかということで２番目に移ります。そういう場所をつくることは考えていないということでしたが、２番目の質問に移ります。
青少年の居場所を広く地域に展開するため、設置運営上の課題を整理するとともに、地域における青少年の居場所としての目指すべき姿を検討する検討委員会を設置してはいかがか伺います。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）確かに御指摘のとおり、状況は把握したいと思いますし、それからその状況に応じてどういうことができるのかということも検討してまいりますし、まだ委員会というそこまでは考えておりませんけれども、いろいろな中で保護者の集まりとか、教員の集まりの中でいろいろ考えていきたいと思っております。以上です。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）保護者が集まったり、教員の中でということですが、そういうことで子供たちの状況というのは把握できるとお考えなのかどうか伺います。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）実際、子供たちの状況の把握となりますと、周りの方々のお話を聞いたりとかそういったことが中心になりますし、学校のほうでもいろいろ情報が入ってきておりますので、そういったものを集めながら、市内全体としてどういう動きがあるということは話し合いをしておりますし、そういった中で情報は集めております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）情報把握ということですが、例えば桑原町内会の方にちょっとお聞きしたら、子供会の加入率は３割程度ですよと。もちろん町内会に入らない人もいるし、子供会に入らない親もふえているというお話も伺いました。ですから、把握する手段というのが、教育長がお話になったような中だけでは、私はとても不十分ではないのかと大変危惧するものがあります。
そして、この居場所について、全国的にもいろいろ取り組んでいる自治体があります。横浜市では居場所づくり検討委員会というのを設けていますし、長野県の茅野市ではこども館、ＣＨＵＫＯらんどチノチノの実践からということでの研究発表などしています。やはり学校にも家庭にも居場所がない子供たちだとか、不登校の子供たちとか、そういう子たちが気軽にふらっと寄れる、そういう場が必要だということが、このような検討の中から出されております。
行政と地域住民がパートナーシップを組んで、中高生世代も参画しながら、居場所づくり実践、運営されている居場所づくり実践に注目して、そして実践にかかわる大人がどんな場を目指し、どんな役割を担っているのか。そして、つくり出されている居場所が中高生世代に受け入れられるためにはどんな原則が必要であるかについてヒアリング調査を行ったという調査結果も、これはインターネットの情報ですが、そういうところが発表されています。
このような機能を発揮するための原則として、非学校、非家庭、非連携、非指導、受容、見守り、教育の７点が挙げられています。ここのＣＨＵＫＯらんどチノチノの場合ですけれども、７点の原則のうち非指導、受容についてはその施設職員が担っており、見守り、教育については地域住民及びサポート委員が担っていること。及び、非学校、非家庭化によって、ＣＨＵＫＯらんどチノチノと学校及び家庭との間に非連携な関係が成立していることが明らかになったと、この研究報告の要旨の中で述べられています。
私は、こういうふうにやわらかく子供たちを受けとめる、そして子供たちがその中で自主性を発揮していけて、自立につながるような、そういう場というのが求められているんだと思います。
そういう意味で、このような検討委員会を設置してはどうかという質問をしております。もう一度このことについての教育長の見解を伺いたいと思います。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）まず、いろいろ質問がありましたけれども、一つは子供会の参加率が低いということでありましたけれども、そういった中で確かにそれは自由参加になっておりますので、学校によって地域ごとの子供たちを集めて、そこで幹部をつくるということ。それはこの前の震災のときに地域の子供たちのお互いにつながりが少なかったということの反省から、私自身が岩沼小学校にいたときには、子供会を抜きにして、地域ごとの子供を集めて、６年生の子供をリーダーにして何か活動させたりとか、時間少なかったですがやっておりましたし、そういった縦のつながりをどこかでつくりたいと思っておりますし、それからもう一つ、この前の岩沼の市民まつりが参加なったと思いますけれども、子供たちが結構出ておりますし、子供たちも生き生きと参加しておりますし、その中で親御さんとか、近くの友達同士とか集まって、そういったことの積み重ねがやはり社会だと思うのですね。ですから、何か今あるものを、新しくつくるということもそれは大事かと思いますけれども、今あるもの、例えば先ほども申し上げましたけれども、図書館とか、いろんな岩沼、設備、施設があります。そういったものを自立的に使っていけるような子供たちにしていきたいと思いますし、やはり今あるものを大事にしながら、充実させながら進めたいと思います。
特に最近では、先ほども申し上げましたけれども、岩沼市民まつりなんかは特に、あれだけ人が集まってつながりを持てるという、そういったすばらしいものと思いますし、それからことしは４つの小学校で踊りをやりましたけれども、ああいったことも含めながらやれば、ますますつながりが出ていくと思います。
それから、この前名取をかりましたけれども、中学校の駅伝大会をやりましたけれども、子供たちが学校を超えてお互いに交流し合う姿もありますし、中体連なんかもそうですし、試合をしながらもいろんな学校とのつながりを持ちながらやっていくという、岩沼として一つのまとまりがつくれるということですね。そういった意味でやはり繰り返しになりますけれども、この前の市民まつりみたいなのが大きなまちでやっている祭り、そういったものを利用しながら、そういったのに参画することによって、それから大人がみずから参加する。子供を連れて参加する。その参加する主体性を教えていきたい。教えていく。そういった社会であってほしいと思っておりますし、ですから今あるものを充実させながら、ただやっぱり今の子供たちの現状につきましては、いろんな面で考えておりますけれども、改めてそういう委員会をつくりながらということは今のところ考えておりません。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）市民まつりについては本当に私も岩沼にこんなに子供たち、若者がたくさんいたんだなと、ことしだけではないのですが、毎回感じております。日常的には本当に岩沼には子供がいるんだろうかというぐらい、なかなか姿が見えない現状というのを感じております。
確かに駅伝大会ですとか、ああいう年に１回のお祭りですとか、年１回ですね、それは祭りについてはもちろん練習してきて集大成ということがあるわけですが、それから駅伝大会ですとか、頑張る子供たちは頑張っている。でも、頑張れない子供たち、なかなか心を受けとめて開けない、受けとめてもらえない、そういう場がない、そういう子供たちのことを、これからしっかりと私は考えていくことが大事なのかと思います。
何度も言いますけれども、市長は今生きている市民を大事にしたいとおっしゃっております。今この岩沼で生きている中学生や高校生が本当に受けとめられる場所があって、そしてそこから自主性が芽生えて、そういう子供たちが育っていく、そういうサポートしていける場が私は必要だと思います。18歳選挙権というのも来年から実施されるわけでありますし、そういう子供たちをしっかりと育てていく場、私はこういう検討委員会をテーマとして考えていくべきだと思っておりますので、今後ともこのことについてはまた提起していきたいと思います。
この１番の質問については以上で終わりにいたします。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員、一般質問の途中ではありますが、残りの一般質問は休憩をいたしまして、再開後に継続したいと思いますので、御了承願います。
休憩いたします。
再開は午後１時、13時といたします。
午後０時02分休憩
午後１時00分再開
○議長（国井宗和）休憩前に引き続き会議を開きます。
渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）それでは、質問の２番、マイナンバー制度の運用について伺います。
９月３日の衆議院本会議では、改正マイナンバー法が自民・公明両党と民主党、維新の党などの賛成多数で可決され成立しました。日本共産党は、制度の狙いが国民の収入、財産の実態を政府がつかみ、税、保険料の徴収強化と社会保障の給付削減を押しつけるものであり、国民にとってのメリットはないと反対いたしました。改正マイナンバー法は、日本に住む一人一人に割り振る12桁の番号に納税や社会保障などの個人情報を結びつけるマイナンバー制度の運用が来年１月から始まるのを前に、制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げることなどを目的としています。具体的には、税の徴収漏れや生活保護の不正受給などを防ぐため、金融機関に対し預金残高など個人の預金情報をマイナンバーで検索できるように管理することを義務づけています。また、風疹など法律に基づく予防接種の履歴や特定健康診査、いわゆるメタボ健診の結果などをマイナンバーと結びつけて管理することで、転居しても市区町村や健康保険組合などの間で情報を共有できるようにするとしています。
アメリカでは官民分野で社会保障番号が共通番号として使われていますが、2006年から2008年の３年間で成り済まし犯罪が約1,170万件、16歳以上の全人口の約５％に当たる数、被害額は約173億ドル、日本円にして約２兆円に達しています。
それでは、このようなことを踏まえ、１番、マイナンバー制度は国民の各種個人情報を個人番号（マイナンバー）により結びつけ活用する制度である。利便性が強調されているが、プライバシーの侵害や成り済ましなどの犯罪等の危険性をはらみ、国民に負担増をもたらすのではないか。制度に対する見解を伺います。
○議長（国井宗和）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）このマイナンバー制度についてでございますが、利用の仕方にもよるわけでございますが、今我々が目標としている行政の効率化、国民の利便性の向上のみならず、公平、公正な社会の実現を目指していくという考え方で今進んでおります。加えて、プライバシーの保護や成り済まし防止等については、制度、システム、両面から十分な対策がとられるものと。プライバシーの保護と利便性と両方を考えた中身で進んでいるという認識でおります。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）まさに市長がおっしゃるように今は進んでいるわけです。10月からは通知カードが送られ、１月からということで進んでいるところでありますけれども、そのようなことを目標としてもちろん進んでいるわけですが、本当に今進められている中身で、市長、100％漏えいを防ぐことは可能だとお考えでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）今の現状からして漏れることがないように最善を尽くしていると。ですから、今漏れているのでは問題ですね。私は今の時点では保護されているという考え方でおります。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）最善を尽くしているということで、100％漏えいを防ぐという回答はありませんでした。やはり本当に今の状況、年金情報の流出問題なども含め、本当にこれは困難なことではないか。そして、一度漏れた個人情報は、流通、売買されたら取り返しがつかないことを初めに申し上げておきたいと思います。
それでは、２番目です。
番号制度導入に多額の税金が投じられています。情報連携システムなど基幹インフラシステムの構築に約2,900億円、カード発行経費に483.2億円、テレビＣＭや新聞広告、シンポジウムなど広告費用が約24.7億円など総計は3,400億円を超えます。維持管理費もシステムについて、初期費用の10％から15％との政府答弁があるだけです。中小企業にも重い負担がかかります。従業員100人で支店が数カ所という企業を想定した試算では、初期費用で1,000万円、毎年のランニングコストで400万円という数字が出ています。全ての社員、契約社員やアルバイトだけでなく、その扶養家族全員のマイナンバーをシステムに反映させなければなりません。現実に企業の準備はおくれており、要因の一つが費用負担にあることも明らかではないのでしょうか。中小企業にとって新たなシステムへの対応は、事実上のマイナンバー増税になると我が党の池内参議員が衆議院の内閣委員会で指摘しているところです。
それでは２番目、制度導入に3,000億円以上の税金が投じられ、維持管理費も多額である。中小企業にも重い負担がかかる。一方で支出に見合う便益は示されていないことへの見解を伺います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）この制度は、費用に見合う制度かどうかという判断を申し上げる立場にはないと思います。実際にはその効果をこれから検証していくわけでございますから、行政の効率化をさらに進め、国民の利便性を向上し、公平、公正を進める社会を実現するために重要な社会基盤、つまりインフラの一つだということを今考えております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）支出に見合う便益については、判断する立場ではない。確かに国会での問題で、我が党の国会での追求でも甘利担当相は、見込まれる国地方の税務職員等の効率化分を調査や徴収等の歳入事務の職員に充てるという仮定に基づく試算であって、徴収部門を増員すればそれだけ税収がふえるという荒唐無稽な仮定に基づくものであるということを費用対効果の中で答弁した中身について、共産党議員の指摘に基づいて答えており、この試算を行った時点においてはおおむね妥当なものだったと考えておりますと答弁しております。現時点においてもこの巨額な費用に対応する番号制度の便益分析を明確に示せていないということを訴えておきたいと思います。
それでは、この制度導入について、岩沼市全体でかかる費用は幾らでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）総務部長からお答えさせていただきます。
○議長（国井宗和）鈴木隆夫総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）まだ来年度以降、不透明な部分もございますけれども、１億超をシステム関連では見込んでおります。そのほかに、通知事務費等で交付金として今年度1,500万円を見込んでおります。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）それでは、市民負担はどうなるのでしょうか。今議会の岩沼市手数料条例の一部を改正する条例には、再発行について通知カードが500円、個人番号カードの再発行費用800円という条例が示されております。このほかに自分の情報をいつ誰がなぜ提供したかを確認できるマイナポータルの利用費用についてはどのように考えていますか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）議員ただいま御紹介いただきましたのは、番号通知、それから個人番号カードの再発行については手数料をいただくということですが、当初の発行については無料でございます。
それから、マイナポータルの利用ということでございますけれども、これは、個人番号カードを取得いただいた方についてはマイナポータルの利用は無料でできることになると思っております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）それでは、３番目に移ります。
住民基本台帳の事務に係る特定個人保護評価の実施状況を伺います。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）住民基本台帳事務の特定個人情報保護評価につきましては、本年１月９日から２月９日、パブリックコメントを行いまして、国に設置されております特定個人情報保護委員会に提出済みでございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）それでは、４番目です。日本年金機構から125万件の個人情報が流出する事件が起きましたが、対策は十分か伺います。
(1)個人情報を保管している基幹系ネットワークとインターネットにつながっている情報系ネットワークは分離されているか伺います。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）分離されております。物理的に分離されております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）安心いたしました。年金機構の場合、これが不十分ということで流出があったわけですので、分離されているということで、それでは(2)です。
個人情報を情報系ネットワークに移動させて行う作業はないか伺います。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）情報系ネットワークにおきましても、個人情報の一部につきましては、利用した事務を行う場合はあります。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）情報を役所間などでやりとりする途中にある中間サーバーには、他機関から照会を受けた際に提供できるように常時個人情報のコピーが保存されています。ここがサイバー攻撃を受けたときに、大量の情報が一網打尽で漏れるのではないかという懸念が指摘されておりますけれども、これについてはどうお考えでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）先ほど申し上げました情報系ネットワークと申しますのは、岩沼市におきましては、財務系の事務処理などを行っている職員がほぼ日常的に使っているパソコンのネットワークになります。
ただ、一部その個人情報を含むファイル等をファイルを加工したりする際に、そのパソコンを使うことはあるということで、そのサーバーの中に個人情報を保存しておくということは極力避ける。外部媒体で保管して、必要なときだけ使うというような対応をしております。
個人番号を利用するということになれば、より一層厳格な取り扱いというものをしていくようになります。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）市政報告の中に、市民課事務の一部業務委託というのが掲げられております。委託する業務といたしまして、戸籍異動及び転入及び転出届のデータ入力、郵便により証明書の交付などを想定しておりますとなっておりますけれども、この業務委託についてもマイナンバーに関する業務は入ってくるのでしょうか。
○議長（国井宗和）木皿光夫市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）お答え申し上げます。
事務の内容によりけりなんですが、一部含まれる可能性はあります。基本的には私ども補完的業務をやっていただこうということで今検討しているわけでございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）互換的業務とおっしゃったんでしょうか。ちょっと意味がわからないので説明してください。
○議長（国井宗和）木皿光夫市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）市政報告で申し述べましたような事務、いわゆる定型業務の中で職員の補完的な業務を担うというような……。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）済みません、補完的とおっしゃったのをちょっと聞き間違えました。失礼いたしました。 それでは、(3)万が一情報が漏えいした場合の責任はどうなるのか伺います。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）個人情報につきましては、取り扱い関係機関ごとに、それぞれ分散して管理するということになっておりますので、それぞれの機関ごと、それぞれの役割に応じた責任を負うことになると考えております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）分散した機関で役割に応じた責任と申しますと、市の職員の皆さんの中でもその役割に応じて、その役割を持っている方の一人一人の個人の責任になるということなのでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）先ほど申し上げましたのは、それぞれ例えば年金機構なら年金機構、税務署なら税務署ごとに、その個人情報を守る責任があるわけです。個人番号が付されたと。個人番号でひもづけして情報のやりとりをすると申しましても、その国の機構が直接それぞれの関係機関のほうに個人番号を通じて、直接情報のやりとりをするということはありませんので、変換して符号づけをして、国の個人番号のネットワークのセンターでは、個々の機関で持っている個人情報は把握できませんので、そのことについては従来の個人情報の保護と同じように、それぞれの機関が責任を持つという意味でございます。ですから、岩沼市役所においても、その市役所としての個人情報の管理については、市役所として責任を持って対応するということでございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）それでは、５番に移ります。改正個人情報保護法は、ビックデータと呼ばれる膨大な電子情報を活用して、ビジネスチャンスの拡大を図ることを目的としたものです。名前や住所、生年月日に加え、顔を認識するデータなど個人情報として位置づけ、こうした情報を、個人を特定されないように加工すれば、事業者が本人の同意がなくても情報を第三者に提供できるようにすることなどが盛り込まれています。民間の事業者にも広がるため、個人情報が流出するリスクは格段に増すことになるのではないでしょうか。
５番の設問、ＩＣチップが内蔵された写真つきの個人番号カード、ＩＣカードは強制ではありません。紙製の通知カードに運転免許証や健康保険証などを組み合わせれば、従来どおり身分を証明できます。10月から住民一人一人に付された個人番号を通知する通知カードの発送が開始され、あわせて個人番号カード交付の申請要旨が郵送されることになっていますが、リスクについても強制ではないことも十分説明する文書も同封すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）今議員がおっしゃった内容で通知をさせていただくことになりますが、そこに数ページにわたる説明用のパンフレットも同封させていただくということでございます。これは市単独とかということではなくて、法定受託事務でございますので、全ての皆様にそういう説明をしなければならないと思いますので、そのパンフレットの中に、もちろんセキュリティーの問題、あるいは任意であることも明記した中で、そのパンフレットは同封させていただくということでございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）それは、このよくわかるマイナンバー制度のことを指しているのでしょうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）今御提示のパンフレットは事前のＰＲ用のものでございまして、通知される場合には別の、もう少しきちっとした形で多分されると思います。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）確かに私もこれを見た中で不十分な点があることに気づいておりましたので、それは安心いたしました。
その数ページにわたるものというのは、具体的に例えばどういうものを予定されているのでしょうか。
○議長（国井宗和）高橋市民課長。
○市民課長（高橋弘昭）ただいま部長が説明いたしましたパンフレットには、制度の概要、それから個人番号カードのメリットとか、またセキュリティーのことについて詳しく書いております。さらに、申請書の提出の仕方、そしてまたどのように受け取るのかといったことも全て含めて取りまとめた８ページの文書ということでございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）それは、新しくつくるパンフレットとはまた別に、その８ページにわたるものをつくるということをおっしゃっているのか、これにかわる新しくつくったものが８ページにわたってつくられているということなんでしょうか。ちょっと確認のために。
○議長（国井宗和）高橋市民課長。
○市民課長（高橋弘昭）今のパンフレットの件は、10月から通知カードを皆さんのところに送るわけなんですけれども、そのときに一緒に入れるパンフレットだということでございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）これは、本当に子供から高齢者まで一人一人に通知がよこされるわけです。そうすると、例えばひとり暮らしの高齢者や障害を持っている方、認知症の方、施設に入所されている方や入院している方など、そういう方たちへの周知や確認をどのように考えているのか、最後に伺います。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）まず、私どもはその通知カードとあわせて、もちろん広報という媒体を使って御説明をさせていただきます。
ひとり暮らし等々、要援護者等々については、非常に難しい実は問題がございまして、先ほど御指摘の成り済ましとかいろいろありますので、その辺は厳格な対応、まず本人がきちんと確認できる対応をしたいとは思っています。必ずそのカードが必要ですというお話は、それはないのでございまして、任意でございますので、その辺も含めてお話をしたいと思います。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）個人カードは任意ですが、通知カードは全員に行くと思うのですが、もう一度お願いします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）ただいまいろいろ御心配な点ということを御指摘されているわけですね。障害者の方もいれば、今言った認知症の方もいるし、今からいろいろ普及の仕方、それから渡し方については、まだまだ協議しなければならない部分があるものですから、関係機関と連携させていただきながら、いろんな内容に取り組ませていただきます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）本人にきちんと確認して、きちんととおっしゃいましたが、それがなかなか難しい人への対応、これからだということでございますので、そういう方たちが本当に成り済ましなど、詐欺とか大変心配なわけですので、その辺のところを短い期間でありますけれども、しっかりと対応をとっていただきたい。
例えば具体的にこうするというものがあれば、といってもこれからやっていこうということで具体的なものがないのか。具体的にこうしようというものがもしあれば、最後にもう一度お聞かせください。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）これは前にも御説明したと思いますが、まずは簡易書留郵便で御本人に通知カードが行くということで確認ができるというところがございます。
あと、御心配な点は、非常に個別対応になるかなと思いますが、そこを厳格に取り扱いたいと思っております。ただ、数が多種多彩でございますので、その辺を先ほど市長が申し上げたとおり、いろいろ関係機関とも相談することもございますので、相談をしながら、間違いのないように進めてまいりたいと思います。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）確かにこれは一人一人の市民にとっても、通知カード、個人カードなどの保管が義務づけられ、そして紛失した場合、すぐに気づけばそれを連絡することもできますけれども、紛失しているときには気づかないから紛失するのであって、本当に心配なことがたくさんいろいろと付随して、問題があると思います。その辺のこともしっかり踏まえて対応していくことを最後にお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（国井宗和）７番渡辺ふさ子議員の一般質問を終結いたします。
○議長（国井宗和）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（国井宗和）御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。
残りの一般質問は明日午前10時から継続することにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
御起立願います。 ─ どうも御苦労さまでございました。
午後１時26分散会
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