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平成27年第2回(6月)定例会会議録
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平成27年第２回岩沼市議会定例会会議録(第4日目)
平成27年６月24日（水曜日）
出席議員（17名）
１番 佐 藤 淳 一
２番 大 友 健
３番 大 友 克 寿
４番 布 田 恵 美
５番 酒 井 信 幸
６番 須 藤 功
７番 渡 辺 ふさ子
８番 櫻 井 隆
９番 佐 藤 一 郎
１０番 松 田 由 雄
１１番 布 田 一 民
１２番 長 田 忠 広
１３番 宍 戸 幸 次
１４番 飯 塚 悦 男
１６番 沼 田 健 一
１７番 森 繁 男
１８番 国 井 宗 和
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
市長 菊 地 啓 夫
副市長 熊 谷 良 哉
総務部長 鈴 木 隆 夫
健康福祉部長 吉 田 章
市民経済部長 木 皿 光 夫
建設部長 高 橋 伸 明
総務部参事 家 田 康 典
参事兼総務課長 百 井 弘
政策企画課長兼復興推進課長 菅 井 秀 一
税務課長 入間川 弘
介護福祉課長 高 橋 広 昭
商工観光課長 安 住 典 雄
生活環境課長 白 石 和 幸
参事兼水道事業所長 宍 戸 和 憲
消防本部消防長 桜 井 隆 雄
教育委員会教育長 百 井 崇
教育次長兼教育総務課長事務取扱 高 橋 進
参事兼学校教育課長 奥 野 光 正
監査委員事務局長 星 弘 美
議会事務局職員出席者
参事兼事務局長 加 藤 英 教
局長補佐 近 藤 祐 高
議事係長 清 水 泰 雄
議事日程
平成27年６月24日（水曜日）午前10時開議
１．開議宣告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
２．閉議宣告
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで
渡辺ふさ子議員
飯塚悦男議員
松田由雄議員
大友克寿議員
午前10時開議
○議長（国井宗和）御起立願います。おはようございます。御着席ください。
ただいまの出席議員は17名であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（国井宗和）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、10番松田由雄議員、11番布田一民議員を指名いたします。
日程第２ 一般質問
○議長（国井宗和）日程第２、一般質問を行います。
７番渡辺ふさ子議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。
〔７番渡辺ふさ子議員発言席〕 ○７番（渡辺ふさ子）７番、日本共産党の渡辺ふさ子でございます。
３点について、通告に従い、質問いたします。
まず、１点目です。住宅リフォーム助成事業について伺います。
５月１日から受け付けが始まりました住宅リフォーム助成事業は、５月27日で予定の50件に達し、締め切られました。状況を伺います。
(1)リフォーム工事を請け負った事業者数を伺います。
○議長（国井宗和）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）この住宅リフォーム助成事業につきましては、震災前から渡辺議員を初め建設職組合の強い要望もありまして、震災前から取り組んできた経緯がございます。今年度から改めまして、この状況について支援をするということを決定しまして、これまで５月１日から募集というか申し込みを受け付けてきたところでございまして、現在その推移について注視しているところでございまして、御質問の事業者を含めての件数については、市民経済部長よりお答えを申し上げます。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）お答え申し上げます。
リフォーム工事に係る請負事業者数でございますが、個人事業者も含めまして27者でございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）では、(2)に移ります。
今回は50件という枠の中で、１業者当たり３件までと上限を決めていました。請け負った件数ごとの事業者数を伺います。件数のみですので、1)、2)、3)と続けてお答えいただくことはできますでしょうか。（「一問一答だから」の声あり）だめですか。では、1)１件の事業者数を伺います。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）13者でございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）では、2)の２件の事業者数をお願いいたします。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）５者でございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）それでは、３件請け負った事業者数を伺います。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）９者でございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）27者ということでございます。この中で、工事内容的に件数の多いのはどのような工事内容だったのか、わかれば教えていただきたいと思います。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）工事の内容で最も多かったのは、内装関係の工事でございます。これが大体25件、次が外壁工事12件でございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）内装が25件で、外壁ですか、外装が25件ですか。済みません、もう一度。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）外壁工事でございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）合わせて50件ということで、そのほかの内容はほとんどなかったということになりますね。この50件の中で、既に終了しているという工事がありましたら件数を教えてください。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）今のところ、終了は10件でございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）５月に始まって、そしてまだ６月半ばでもう10件、５分の１が終了したということで、リフォームですので、結構工事期間が短いというのが見えてくるかなと思いました。
それでは、(3)経済効果、この50件の工事費の合計はどのくらいあったか、伺います。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）申請時点でいろいろ計算いたしますと、約3,300万の金額ということでございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）予算が500万でしたので、そうすると6.6倍の経済効果ということになると思います。
それでは、(4)工事費ごとの件数を伺います。1)20万から30万の件数は何件でしょうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）18件でございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）それでは、2)をお願いします。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）９件でございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）それでは、3)の40万から50万の件数を伺います。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）７件でございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）4)50万円から100万円の件数を伺います。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）同じく７件でございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）では、5)100万円から200万円の件数を伺います。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）６件でございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）では、6)の200万円以上の工事の件数を伺います。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）３件でございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）20万から30万の件数が18件ということで、かなりを占めているということですね。割合的には大きいということで、本当にちょっとした工事なんだけれども、できかねていたけれども、この機会にというのが見えるような気がいたします。
それでは、(5)広報で周知してから、４月、５月と周知しておりますが、その周知してから全体での問い合わせ件数は何件か、伺います。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）広報４月号におきまして、まずお知らせさせていただきましたけれども、５月の申請の時点まで40件の問い合わせがあったということでございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）５月の申請、５月１日までで40件ということですか。ちょっと確認の意味で。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）そのとおりでございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）５月１日までということでしたが、私は全体での件数をお聞きしていますので、５月中、締め切り前まで合わせての件数は何件か、もう一度お伺いいたします。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）直接お申し込みになった件数というのをカウントに入れておりませんが、そのお問い合わせという形では今申し上げた40件に加えまして、締め切りも含めまして22件になりますので、62件、私どもで確認しているのはその件数でございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）わかりました。
では、(6)５月27日に締め切られたわけですが、締め切り後の問い合わせ件数は何件か、伺います。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）今申し上げたとおり、22件ということでございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）状況については大体わかりましたので、２番目の質問に移ります。
昨年の９月議会での私の住宅リフォームの質問に、市長は初め、震災で職人不足とか資材の高騰もあり、職人さんとしてもなかなか応じてもらえないような環境にあるので、もう少し推移を見ながら対応させていただきたいとの答弁でした。しかし、私がさらに、まず少しずつでも踏み出してはどうかの質問に、満額、震災前の同じ額ということまではちょっといかないと思いますが、いろいろ検討してみますと答弁をいただき、そして今年度の予算が実現いたしました。
このような経過も踏まえていただきまして、２番の質問、１カ月内で50件に達したことについて、市長の見解を伺います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）１カ月で50件に達したということですので、私が思っていた以上に申請があったということでございまして、一定の評価をいただいたものと考えてございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）この間、私もリフォーム助成を申請した方や申請できなかった方からお話を伺いました。申請した方お２人から聞いたんですが、たまたまリフォームを予定していて、見積もりを既に頼んでいた、ちょうどいい機会なので申請したということでした。また、日本共産党市議団の議会報告を7,000枚ほど新聞折り込みやポストインでお届けしたわけなんですが、その議会報告を見た方が、これはいいと思って市に問い合わせたらまだ枠があった。それから業者に見積もりを頼み、見積もりができて市に問い合わせたときには締め切られていたそうです。
今回50件ということで、申請競争になった面もあったわけですが、市民の皆さんの需要、ただいま市長から一定の評価をいただいたものという感想、見解も伺いましたけれども、この事業を行う前の市長の懸念、市民の皆さんの需要、事業者さんの受け入れ環境についてはある程度確認できたと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）この場合ですと、市民と、いわゆる使われる方と、実際に事業をやられる事業者と、双方がございますので、今後これらの事業を進めるに当たり、両方の意見を聞かせていただきながら、そして今やっている中身の具体的な評価をちょっとしてみたいと思いますので、今すぐにというわけにもいかないし、これから少し事業自体の内容を確認させていただきたいと思います。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）今後意見を聞きながら内容の評価ということでございます。
では、周知の面ではどうだったでしょうか。市は４月、５月の広報やホームページで周知をしたわけですが、私が聞いた別の方は５月の半ばにシロアリの被害で浴室をリフォームしたそうですが、広報を見ていなくて、リフォーム助成のことは全くわからなかったそうです。大変残念がっておられました。日本共産党としても、ニュースだけでなく街頭でもお知らせもいたしましたし、他の会派や議員の方も新聞の折り込みなどもありましたけれども、期間も短く、周知の面ではまだ足りなかったのでしょうか。市長、周知の点ではどうお考えでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）この１カ月、５月１日からほぼいっぱいになったという、期間の割合には申請件数が多かったということを評価すれば、非常に市民の皆さんに浸透していたのかなと思いますけれども、本当の意味でやりたかったんだけれどもという人にどのぐらい伝わったかという評価は実はしていませんので、今後この事業の実際の市民の方と事業者と、両方の意見をいろいろ聞いてみたいと思っていました。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）事業者さんがチラシをつくってどんどん働きかけてお知らせするようになれば、周知や認識も広がると思うんですけれども、私が聞いた事業者さんからは、今の仕事もしながらなかなかセールスに歩くことはできないし、せっかく声かけても50件に間に合わなければぬか喜びさせると思うと声をかけづらい、仕事がとりづらいとの声もありました。この点はどうでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）それぞれ個別のいろいろ御要望がおありかと思いますけれども、総体的に見てこれからもいろいろ判断をさせていただきたいと思っています。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）結果的に予算や予定件数が少なかったのではないか、この点はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）今回初めての事業ということで、この事業に対するしっかりした評価をして次につなげていきたいと思っていますので、予算が足らなかったかどうかはまだ今の時点では評価をしてございません。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）それでは、３番に移ります。さきに紹介いたしました、申請できなかった市民の方からは、もう少し何とかならないだろうかと私の自宅に電話をいただきました。また、建設会社の方からは、いい制度だし、少し業界も活気づいてきているよと、もっとやってほしいと言われました。締め切り後の問い合わせ件数も22件ということでした。
３番の質問です。住宅リフォーム助成をさらに望む市民の声、事業者の声に応え、補正予算を組み拡充してはいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）何度も申し上げて申しわけないんですが、まだ実態をきちっと評価してございませんので、先ほどおっしゃいました事業者の皆さんのやり方についてもまだしっかり意見を聞いておりませんので、まずは500万で今回スタートしたというところで、いろいろ声を聞いてみたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）市民の声を聞く手段としてはどのようなことを考えていらっしゃいますか。市民の声、事業者の声。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）この政策の実際の担い手である事業者さんの声をまず聞いて、そこから市民の意見を聞いてみたいなと思っていたんですね。実際にリフォームをされた方が20万ぐらいの工事をやられるということで、その内容もどんなことに使われているのか、その金額は本当に適正なのかどうかということも含めまして、いろいろこれから事業者さんを中心に意見を聞いてみたいと思っています。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）ということは、事業者さんとの話し合いを持っていくということも考えているということだと思うんですが、確認のためにもう一度。それから、時期的にこの評価、先ほど来出ております、どのぐらいまでの期間でこの評価の期間を考えていらっしゃるのか、お願いします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）事業者の皆さんの集まりがあるので、そういったところでいろいろお話を聞いてみたいと。また、別の観点から、実際にやられる申請とか手続の関係もあるし、やっぱりいろいろ話を聞いてみないと、できるだけ近いうちに御意見を聞きたいと思っています。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）できるだけ近いうちにということで、ぜひ補正の間に合うような時期を考えて進めていただくことを要望いたしまして、２番目に移らせていただきます。
政治姿勢について伺います。質問に入る前に、昨今の状況について、ちょっと長くなりますが、述べさせていただきます。
戦後70年の節目の年に、国会では５月26日に安全保障関連法案、いわゆる戦争法案が審議入りしました。この法案に対し、国会前や全国各地で戦争法反対の声が沸き返っています。６月13日には東京に１万6,000人、14日には２万5,000人が国会を包囲しました。地方でも、13日に千葉市で4,000人、京都市で2,300人、福岡市で1,800人、14日には名古屋市で4,000人、広島市で1,100人、仙台では５月31日に1,800人が集会とパレードをしています。さらに、６月19日には自由と民主主義のための学生緊急行動の学生、若者が国会前に2,500人、20日には女の平和行動の女性１万5,000人が国会を包囲しました。21日には兵庫弁護士会主催で神戸市に9,000人が集会、パレードをしました。きょうの新聞でも、きのうは大阪で4,000人と、連日、各紙、そして共産党の赤旗にも報道されております。紹介し切れないほど、大小さまざまの集会が各地で行われています。
岩沼でも今月、平和を願う大きな催しが２つありました。１つは、14日の第55回宮城県母親大会です。母親大会は、「生命を生みだす母親は 生命を育て 生命を守ることをのぞみます」、このことをスローガンに、毎年、県内各地で行われ、ことしも1,300人を超える人が岩沼に集いました。八法亭みややっここと飯田美弥子弁護士の「歴史に学び、未来を志向する日本国憲法」と題する講演を聞き、憲法を楽しく学ぶことができました。今回の大会の副題としても、「「戦争する国」にしない！今こそ日本国憲法が生きる社会を」と題して、この大会が開かれました。岩沼市や教育委員会からも講演と御協力をいただき、全体会議はお忙しいところ菊地市長にもおいでいただき、歓迎の御挨拶をいただきました。私も実行委員の一人として感謝を申し上げます。
また、もう１つは、５月６日に北海道礼文島を出発し、ノーモア・ヒロシマ、ナガサキ、ビキニ、そしてフクシマ、再び被爆者をつくらないとの被爆者の願いをつないで歩く原水爆禁止国民平和大行進が19日に岩沼市に入り、行進したことです。
非核平和都市宣言をしている岩沼市の市長として、菊地市長からも励ましのすばらしいメッセージをいただきました。一部の紹介で恐縮ですが、市といたしましても、多くの方々に平和な社会の実現について考えていただけるよう努めるとともに、市民の皆様が安心して幸せに暮らせるまちづくりに取り組んでいきたいと思いますという内容で、本当に胸に迫るものでした。松田由雄議員ともども、私も岩沼原水協の理事として御礼を申し上げます。 これまで述べましたように、平和を願い、戦争法案に反対する声は日増しに高まり、共同通信社の世論調査でも憲法違反や反対が58％、また朝日新聞では今国会で成立させる必要がないは65％でした。戦争法案反対や慎重審議を求める意見書を可決した地方議会は、19日までに30道府県の116議会に達しています。きょうの報道でも、名取市で賛成多数で可決、栗原市では全会一致で可決との報道もあります。
にもかかわらず、通常国会会期末でありました本日24日を目前にした22日に、自民・公明両党が戦争法案の成立のために国会会期を９月27日まで95日間の延長を提案し、同じ日に衆院本会議で与党の賛成多数で採決を強行いたしました。95日は、通常国会の延期幅としては戦後最長です。通常国会の会期は150日間と決まっています。国会の会期内に審議が尽くされず、成立しなかった法案は廃案にするというのが会期不継続の原則です。何が何でも今国会で成立させると、３カ月以上も大幅に会期を延長するなどというのは会期制の原則を乱暴に踏みにじるものです。95日間もの延長幅になったのは、７月末までに戦争法案を衆議院を通過させれば、参議院で可決されなくても60日後には否決されたものとみなして、衆院で３分の２以上の賛成で再可決成立させることができる60日ルールを見越してのことだと言われております。文字どおり国会審議を形骸化し、踏みにじるというものと言うしかございません。本案の国会提出前にアメリカの連邦議会で法案成立を宣言したことも、国会軽視甚だしいと思います。自衛隊を我が軍と発言する安倍首相や安倍内閣によって、戦後70年間守ってきた立憲主義、国民主権、平和主義を180度変えるようなことは絶対に阻止しなければならないと私は考えます。
長くなり、大変恐縮でした。では、質問に入ります。
政府が国会に提出した「安全保障関連法案」について、見解を伺います。
(1)憲法前文や憲法尊重、擁護を義務づけた憲法第99条に照らして、どのように考えるのか、市長の見解を伺います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）この安全保障関連法案は現在国会で審議中でありますので、私市長としての見解は差し控えたいと思っております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）審議中ということでということでございますが、憲法擁護を義務づけた憲法第99条、国会議員やそれから公務員などの憲法遵守義務を照らしたものですが、国会の審議中であるとはいえ、そのような今の憲法に対しての見解は述べられると思うんですが、もう一度お伺いいたします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）憲法第99条では、公務員の憲法擁護、つまり憲法を尊重し、擁護するという義務を課せておりますので、そのように考えてございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）今、市長が述べられた憲法99条の公務員の遵守義務ということと、今の政府が出している関連法案についての見解が結びつけられないということでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）つまり、安全保障関連法案については国会で十分御審議いただければと考えてございますので、その結果についてはしっかり受けとめていきたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）十分な審議も繰り返してきたわけでございますけれども。
それでは、(2)に移ります。衆議院の憲法審査会に参考人として出席した憲法学者全員が「憲法違反だ」と指摘していることについての見解を伺います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）この件についても、前の質問と同じでございますが、国でいろいろ国会の審議中でございますので、その件については市長としての見解を差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）国会の十分な審議を見てという発言もございました。国会はきょうで会期末を迎える予定であったわけで、それが延びたということには、衆議院の特別委員会での首相や閣僚がまともに質問に答えることができず、また首相のやじもあり、中断を繰り返した、審議のおくれは政府の責任であったのではないでしょうか。安倍首相は戦闘地域での後方支援、国際的には兵たんが武力行使に道を開くと追及されても、兵たんは安全な場所でやるなどとはぐらかすばかりで、まともに答えません。集団的自衛権行使容認への憲法解釈の変更を安全保障環境の変容と説明しながら、何がどう変わったのか追及されても答えられません。このような状況で国会も大幅に延長した中で、しっかりした審議を見守るということなのかどうか、もう一度確認の意味でお願いいたします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）これまでいろいろ国会でも御議論されておりますので、さらに幅広く意見をいただいて最終的に決めていきたいという国の方針がございますので、それらをしっかり関心を持って見ていきたいと思っています。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）それでは、(3)です。特定公共施設利用法、今回の法案なんですが、政府が国会に提出した法案は形の上では日本ですけれども、１つは国際平和支援法ですが、もう１つが過去の海外派兵法や米軍支援法など10本を全部一括で書きかえる一括法、平和安全法制整備法です。その中には自衛隊法改定、ＰＫＯ法改定、周辺事態法改定、船舶検査活動法改定、事態対処法改定、米軍行動関連措置法改定、特定公共施設利用法改定、海上輸送規定法改定、捕虜取扱い法改定、国家安全保障会議設置法改定などの、この10本を一まとめにする一括法になっています。この中にあるわけであります。
改定されるそれぞれの法律は、過去長い時間をかけて国会で議論してきたものです。例えばＰＫＯ法だけでも衆議院で160時間も審議いたしました。その中にあるこの特定公共施設利用法により、自治体も協力を求められ、巻き込まれるおそれがあることについて、見解を伺います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）市長として市民の生命を守ることがまず最優先でございますので、それらに今回の法改正で決定されたことについては当然これを守っていかなければならないと考えてございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）この法律の中には、港湾施設、飛行場施設の利用ですとか道路の利用、海域、空域の利用、電波の利用、緊急対処事態における特定公共施設等の利用に関して、政府が利用に関する指定の策定、その他の必要な措置を適切に講ずるものとするとなっております。市民の安全を守る立場と、この法律と矛盾するというお考えはございませんか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）この場合の特定公共施設利用法ということ、何が当たるかということでちょっと調べさせていただきましたが、岩沼市の場合ですと空港を中心にその道路とかが関連するかと思いますけれども、これらについてはやっぱり決定された事項について従っていくということで変わりございません。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）国や県が暴走したときに、自治体としてはしっかりと防波堤となって市民を守るという、そういう立場も必要だと思うんですが、もう一度お願いいたします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）市長としての発言としては非常に限定されるということになるかと思います。まずもって市民の安全、そして財産、そして市民がそういったところに巻き込まれないように、やっぱりいろいろ情報収集して対処していかなければならない。したがって、最終的には国の決定を受けて動かざるを得ないということになると思います。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）結局は国が法律を決めれば、それに従って動かざるを得ないと。本当にこれは国会の中だけで起きている問題ではなく、毎日、岩沼市民が利用する道路や施設、空港など、そういうものに波及してくるものだということを私たちもしっかりと意識していって、この問題を考えていかねばならないのだというふうに私は市長の答弁を聞いて思いました。
それでは、３番目の質問に移らせていただきます。
西小学校のマンモス化対策です。昨年の７月議会でも同じ質問をいたしました。1,100人を超えている西小のマンモス化対策として、学区編制や学校の新設を質問いたしましたが、考えも計画もないという答弁でした。また、学校教育法施行規則で、学級規模の基準が小中学校ともに12学級以上18学級以下を標準としていることに対して、西小は36学級と基準の倍になっているわけですが、特別な事情に該当するものと御理解をいただきたいという答弁でした。しかし、今回の質問を通告してあるとおり、35人学級をどう考えていくのか、教育長に伺います。
１番、35人学級について。(1)２月23日、衆議院予算委員会で、日本共産党畑野君枝議員の35人学級の推進の決断を求める質問に、安倍晋三首相は、小学校１年生、２年生では実現をしてきているわけでございますが、さらに35人学級の実現に向けて鋭意努力をしていきたい、このように思っておりますと答弁している。首相答弁について、教育長の見解を伺います。
○議長（国井宗和）教育長の答弁を求めます。百井崇教育長。
○教育長（百井崇）私も、首相の答弁のとおり、35人学級を実現できるよう努力してもらいたいと思っております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）本当に私と考えが一致でございまして、本当にうれしく思っております。
６月４日にはさらに衆議院、参議院の文部科学委員会が、財務省が教職員４万2,000人の削減を打ち出していることに対して到底容認できないとして、義務標準法を改定して小学校２年生以上も35人以下学級を推進するよう求める決議を全会一致で可決しました。さらに、下村博文文部科学相は５日の衆院文部科学委員会で、小中学校での35人学級の推進について、学級編制を定める標準法を改正し、来年度予算の概算要求に盛り込むことを検討したいと表明いたしました。日本共産党の畑野君枝議員の質問に答えたものです。文科相が35人学級推進について法改正と概算要求に言及したのは初めてのことです。畑野氏は、教育現場が多忙化しているのに、財務省は４万2,000人の削減を打ち出している、教員を減少させていいのかとただしました。これに対し、下村氏は問題意識は全く同じだ、学校現場は大変複雑化、困難化しており、加配教員を充実させることが求められている、全体的な教員定数そのものについても戦略的に考えていくことが必要だと述べています。重ねて、先ほども伺いましたが、教育長の見解をもう一度お願いいたします。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）私も、35人学級は適切な学級編制だと思っております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）(2)の質問のお答えということで、35人学級が必要な学級定数だというお答えで、ありがとうございます。
それでは、(3)に移ります。岩沼西小学校で全学年を35人学級にした場合、全校で何クラスになるか、伺います。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）通常学級ベースで答えますと、34学級になります。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）特別教室を入れると何クラスでしょう。
○議長（国井宗和）奥野学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（奥野光正）特別支援学級は西小学校の場合、本年度５学級ございますので、それに足していただければ、35人学級編制で34に５学級足す39ということになります。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）それでは、２番目の質問に移ります。
社会の宝である子供たちが健やかに成長するために、教育条件を手厚くしていくことが岩沼の未来につながります。西地区に小学校が１つでは足りない。学校建設を計画に盛り込むべきではないか。昨年に続き、再度お伺いいたします。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）岩沼西小、確かに今1,000人を超えておりますけれども、今後６年間の入学者数は減少傾向になります。平成30年には1,000人を下回る予定になっております。この減少する傾向の中で新しい学校をつくるということは今のところ考えておりません。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）昨年の答弁でも28年度から減少し、31年度で1,000人を切る予定という答弁でございました。今の答弁ですと、30年で1,000人を切るということです。昨年聞きました人数の1,111人から今年度の子ども・子育て支援事業計画を見ますと、西小は平成25年度で1,117とふえております。朝日地区も造成されて、どんどん新しい家も建っている状況の中で、今後の６年間のこの見通しというのはどういうふうな形で試算されたのか、もう一度お願いいたします。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）まず、出生というか、生まれている子供たちも含めて考えまして、平成30年度で996となります。それから、平成33年度には975になります。それから、朝日地区について今ありましたけれども、これについても今、104世帯入って297名の新しい転入者があるんですが、その中で児童のいる世帯が23世帯で24名です。これが200世帯になっても、今の試算で45名ということです。ですから、この45名というのは、例えば均等に６学年まで分ければ７名ちょっとになりますけれども、７名ふえて学級増になるところはございません。これは35人学級で計算しても同じでありますので、ですから、御理解いただきたいのは標準法の中で、例えば40人学級、今やっておりますけれども、40人で１学級、１人でも１学級、41人で２学級です。80人で２学級です。それだけ幅があるわけですので、その中で学校全体で考える、特に小学校の場合６学年で考えますので、かなりの数がのみ込めるわけです。例えば、今２学級で81人の学年があるとすれば、次そこまで39名、40名ふえないと学級はふえません。そういうふうになりますので、それを６倍すれば、単純にやれば240という数になります。そういう意味で、学級編制に幅がありますので、それをずっと考えていけば、学級増は今後あり得ないだろうという思いで見ております。
以上です。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）確かに、議会前にありました全員協議会での説明、岩沼市の人口動向ですとか、岩沼市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも話が出たわけなんですが、この中にもいわぬま未来構想として「結婚・出産・子育ての希望をかなえる〜岩沼で家族になろう！〜地域の中で安心して結婚・出産・子育てができる環境を整備するとともに、特色のある教育環境の充実に取り組んでいきます」となっております。教育環境の充実という点では、今の実情を見ると大変な思いを子供さんがしているのではないのかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）確かに子供たちの数は多いですが、例えばこれからの人口推移を見た場合に、例を挙げれば平等団地がいい例になるかと思います。昭和57年当時、690名が西小におりました。その中で平等団地の子供が162名です。６分の１おりました。平成27年、今現在なんですが、西小学校1,077名のうち、平等団地の子供は18名なんです。ですから、新たな学校をつくるということは、また人口減少に入るということになりますので、そういう意味ではちょっと現実的ではないということです。ただ、今の段階で、じゃあ西小学校、確かに人は多いんですが、この西小学校のいろんな学力面も含めて子供たちの動きを見ても、活力があって、本当にすばらしい学校経営になっておりますので、そういう意味では新しい学校は考えてはおりません。
それからもう一つ、学校を変えるということはその地区の三十何年間の歴史の中で、同窓会も変わるわけです。そういったことを含めて、地域の全体の中で考えていかなければ簡単に学校をつくるというわけにいかないわけです。ですから、今の中で減少傾向が見えているのに、新たな学校をつくるということ自体はやはり現実的でないと、そういうふうに考えております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）現実的でないというお話でございましたけれども、そうすると、今の現実の中で35人学級が法的に整備した上でも西小は対応できるし、やっていけるということの確認を、済みません、もう一度お願いします。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）今の教室の状況を考えても十分に対応できますので、確かに余裕教室はなくなりますけれども、十分に学級編制上は対応できますので、そのようにしてまいりたいと思っております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）わかりました。
それでは、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（国井宗和）７番渡辺ふさ子議員の一般質問を終結いたします。
休憩いたします。
再開は11時といたします。
午前10時49分休憩
午前11時00分再開
○議長（国井宗和）休憩前に引き続き会議を開きます。
14番飯塚悦男議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。
〔14番飯塚悦男議員発言席〕
○１４番（飯塚悦男）14番、未来いわぬまの飯塚悦男です。
地域おこし協力隊について、質問いたします。
１点目、地域おこし協力隊とは、総務省が実施している事業で、地域活性化を促進するため、都市地域から地方に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱し、隊員は一定期間地域に居住して地域ブランド、地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や農林水産業の従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域の定住・定着を図る取り組みであると。地域おこし協力隊について、市長の見解を伺います。
○議長（国井宗和）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）この制度の基本的な狙いとしましては、議員おっしゃるように、大都市から過疎地、山村、離島、半島、そういった、だんだん人口減少になっていく地域の切り札的な政策として出されておりまして、私がこの内容を見させてもらうと、ポイントになるのはやっぱり協力隊と地域と自治体、この３つが連携、結束することがポイントだろうと考えております。
なお、この件については、県庁で熊谷副市長が担当しておりましたので、この内容についてのお答えをさせていただきます。
○議長（国井宗和）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）それでは、お答えさせていただきたいと思います。
総務省が進めている地域おこし協力隊ですけれども、平成21年から始まりまして、既に全国でたくさんの隊員が活躍しておられます。全国では、平成26年度末の時点で444の自治体で1,500人余りが隊員として活動されていると。宮城県では、４市町で13人の方が活躍されていらっしゃいます。また、平成25年度に総務省が実施した調査によれば、３年間の任期終了後も約６割の方が同じ地域に定住されるなど、地域の活性化に一定の効果がある取り組みだと考えております。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）今、答弁をいただきました。やはり少子高齢化、人口減少による地域の担い手不足とか集落の維持機能が失われている状況に鑑みて、そういう地域に配置して地域おこしをするんだと。そして、新たな視点で地域を見詰め直して、地域の課題に取り組むということが任務の一つではないかと思うんですが、改めて伺います。
○議長（国井宗和）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）飯塚議員がおっしゃるとおりだと私も思います。ただ、この制度を積極的に導入している地域が過疎地域というところが多くて、総務省も都市部から地方への人の流れを創出する取り組みの一つと認識していて、この制度設立当初、平成21年ですけれども、その時点では３大都市圏からの方に限られていたわけですけれども、地域からの要望等があって、その要件が緩和され、全国から広く、意欲ある方々を集めることが可能になったと考えております。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）先ほど、協力隊員1,511名、444団体ということで、25年度では978名。安倍総理大臣は、地方創生の一環としてこれを３倍にするということは、28年度までに3,000人にするという構想を描いているんですが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（国井宗和）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）大変すばらしい取り組みだと思っております。ただ、受け入れる側、地元でどのような対応がとれるかというところがこの事業の成功の鍵につながるかなと。３年という期間を年収で約200万保証されるというようなことですけれども、ただ、意欲を持って各地に入っても、３年を待たずにおやめになられる方もいらっしゃると。その中を見ていきますと、やはり地元でどのような受け入れ態勢が整備できるかというところにもかかってくるのかなというふうには考えておりました。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）今、熊谷副市長から、中途で頓挫している人もいると。私も、協力隊といえば、青年海外協力隊の出身で、我々のとき２年、３年、４年なんですね。それで、中途で帰国する人もいるんですね。これは同じ条件なんですよ。私の理想と合わなかったとか、地域と合わなかったとか、いろいろトラブルがあったとか、それはそれとしても、その若い力がやはり地方に拠点を移して、その地域を課題解決するということは私、意義があると思うんですよ。そこで、地方公共団体で受け入れる場合、地域づくりの全国組織とかＮＰＯ、大学等々と連携も、隊員と地域と自治体が３者なんですけれども、そのほかにいわゆる地域おこしとか、大学と連携を図ってやればうまくいくと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○議長（国井宗和）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）海外協力隊とこの国内版と言われている地域おこし協力隊の大きな違いといいますか、海外協力隊員の皆さんはある程度のスキルを持って、そのスキルを生かすというところで活躍されている方が多いのかなと思っております。一方、国内版であります地域おこし協力隊というのは、当初、もうことしで７年目になるわけですけれども、当初におかれましては能力を持っている方が各地に入ってという事例がたくさんあったわけですけれども、だんだん数がふえてきたというところもあるのかなとは思いますけれども、意欲は当然皆さんお持ちなんですけれども、では農業に従事したことがあるかというと従事したことがない方が多くて、それを意欲を買って、その地域の実情をよく理解していただいて従事していただくというようなことが必要になってまいりまして、それをじゃあ誰が指導といいますか導くのかというところで、今、議員おっしゃられたように大学の先生とかＮＰＯ、そういう活動にたけたＮＰＯの皆さんに御指導いただくという方法はあると思います。
今回の災害からの復興に当たって、復興庁のほうでは復興支援員制度というものを設けておりまして、それは被災地における地域おこしを支援するというような形で、宮城県内では地域おこし協力隊は４市町で13人しか、しかと言っては失礼ですが、いらっしゃらないんですけれども、復興庁のほうの復興応援隊のほうは35地区で昨年度末で109人の方が活躍されております。この方々は被災地に入って、人手がなくなった被災地を支援するということで、意欲の高い方々、能力ある方もいらっしゃるわけですけれども、能力のない方々を支援するというようなことで、せんだい・みやぎＮＰＯセンターというところにそれを支援していただくような形で、県と地元市町村と復興支援員の方とそのせんだい・みやぎＮＰＯセンターという４者がタッグを組んで進んでいるという事例もございますので、そういう手法も十分有効かなと考えております。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）復興支援も、それはそれとして、地域おこし協力隊であるわけですから、我々は過疎地域、やっぱり活動しやすい、岩沼でいえば、後段の２番目で、全体で岩沼市で受け入れとなると、ちょっと市としては全体的には無理かなと。やはり、ある程度の里山とか過疎地域とか、限界集落に近いようなところから、漁村とか、そういう地域がやはり自治体の中でも受け入れやすいんではないかと思うんですが、その点、もう一度、どうでしょうか、
○議長（国井宗和）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）その地域の自然環境とか歴史とかを活用したいと、ただ、なかなか担い手がいないというような地域において、意欲ある、特に若い方々に入っていただくというのは大変有効な手法だと思っておりますので、例えば登米市でも地域おこし協力隊の方が入っているのは東和町米川という過疎地区に指定されているところということで、地域を限定して支援するという手法は当然有効な手法ではないかなと思います。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）２点目になります。今の地域を限定するということで副市長から答弁いただいたんですが、私は岩沼市内でも特定の地区を限定するという立場で、２番目の質問に入りたいと思います。
志賀地区は歴史・文化の香りする、自然豊かな里山のある地域でもあり、岩沼に残された大きな財産でもあります。外から新しい若い人材で、志賀のよさ、魅力を発見し、地場産品の開発など地域づくりの提言を行うために「地域おこし協力隊」を活用してはどうか。
○議長（国井宗和）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）志賀地区は、岩沼でも古くから集落が発達し、自然豊かで歴史のある地域と認識しております。この地域でこの制度を活用して、地域資源を生かし、外から新しく若い人材を招いて、志賀地区の活性化を図ることも一つの方策かと思います。そのため、地域の皆様みずからが地域資源を活用した地域づくりを行う中でこの制度を活用したいというお話があれば、市としても検討してみたいと考えております。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）地域から活用するという、地域でもこういう名称とか、わからないと思うんですよ。何かの折に、こういう制度もあるんだということを行政のほうから町内会の皆様に伝えてやっていただきたい。私は、岩沼の地方創生でなくて地域創生、地域ですよ、創生はやはり志賀地区を、数ある町内会の中でも、地区の中でも、取り組んでほしいと思うんですよ。というのは、私は火葬場誘致で行政も一度は選定しました。私も火葬場誘致ということで、志賀の町内の方が、皆さんがいいと言えば賛成だと。しかし一部反対がありましたので、私も少数意見でも近隣住民の反対があれば私は反対だと。理解を得て進めてほしいということで、私の意見なんですが、そういう経緯もあります。町内で今、等々ね、ごたごたしていると思うんですよ。行政行ってもうまくいかない可能性もありますから、志賀地区に配慮した形で外部から新しい人材、若い力で地域おこしが、提言が可能ではないかと思うので私この質問を取り上げたんですが、その点どうでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）飯塚議員言われることも、私もわかります。いろいろ志賀地区に対する思いというのは、議員より私が思っているかもわからないです。いろいろ調べさせていただきました。志賀地区自体は、この30年で世帯がふえているのか減っているのか確認したら、逆にふえているんですね、世帯数で。ところが、30年で人数は180人余り減っているんですよ。世帯がふえて人が減っているという現象があるわけですね。
今回、地域おこし隊と連携してやるという部分もあるので、それらの中身について調べてみたんですが、ちょっとデータとしては、今のデータではないんですが、参加者のほとんど、80％が20代から30代の人たちです。そのうちの半分が女性。そのうち農業経験、先ほど副市長が申し上げましたが、非常に経験がない方、ただ気持ちはもう人一倍あるということなんですね。そういった方々とこれから組んでいくということは大変活性化になっていいんだと思うんですけれども、実際は指導員とかアドバイザーとかをいろいろ用意してそこに入っていかなきゃならないものですから、手段としては岩沼には余り使いづらいという思いがございます。ただ、志賀地区の思いに対しては私も一緒でございますので、またいろいろ御協力をお願いしたいと思います。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）市長から志賀地区の思い、私も火葬場のとき、友人、知人もいましたから、火葬場を誘致して志賀を活性化すると言われたんですね。地域おこしをするんだと。私はどうかなと思ったりして、議論したんですけれども、そういう思いで地域おこし、地域づくり、地域活性化については思いは同じだと思うんですよ。そういう意味で、今回、いろいろごたごたしましたので、私は志賀地区に特段の配慮が必要だと思うんですが、その点もう一度、市長どうでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）私の政策の中に、やっぱり地域コミュニティーを大事にしたいと。できれば志賀地区でコミュニティーを１つつくっていただいて、そこでいろいろ生きがいづくりをやってほしいという思いがありますので、そういった形で志賀の皆さんが協力していただけるのであれば、いろいろ高齢者対策とか、あるいは安全対策でいろいろ考えてみたいと思います。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）先ほど地域おこし隊の技術的な問題と言われましたが、募集の時点でいろんな条件をつけることができるんですね。農業に特化するとか、特産物、６次産業化に特化するとかという条件をつけて、その辺を募集して配置するというのも一つの方法だと思うんですが、その点、市長どうでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）この件については、志賀地区が持っている地域資源がどういうものがあるかというのが非常に大事なポイントでございまして、志賀地区として提供できるそういった資源があれば、それを支援していきたいんですが、私は志賀地区は過疎地でも何でもないと思っています。今申し上げたように世帯はふえているし、ただ人数は減っていますが。そういった意味で、岩沼全体の中で含めていろいろ志賀地区ならではの何か施策があるのであれば、それを政策として上げていければと思ってございます。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）町内のコミュニティーがうまく機能してですね、ば、いいんですけれども、私から映ると、何かごたごたしているように見えるんですね。そういう意味で、外部から人材で、外部からの視線で、やはり見て、志賀の資源は何かと、どういうのが合っているかと、私は見ることも一番大切かなと思うんですね。我々だって地域に出てよさがわからないんですね。外部から見ると、これは新鮮な気持ちで見ることができるんですよ。そういう意味で、新しい若い力がその視線で、その地域を見詰め直すということに、この地域おこし協力隊に意義があると思うんですが、志賀は人口が減っているけれども戸数はふえていると。しかし、岩沼から見ると、志賀の人たちは火葬場誘致して地域おこしをするんだと、整備をするんだと言っているんです。それも事実なんですね。そういう意味で、やはりある程度ほかから見て、志賀のよさを再発見、魅力を発見するということが一番大切で、それが地方創生、地域創生の一端として私は考えてもいいのではないかと思うんですが、市長どうでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）何とか志賀の人たちには一つになっていただいて、そして岩沼一丸となって地方創生に向かった取り組みをしていただきたいと思ってございます。議員おっしゃるような地域おこし協力隊を志賀というような発想は、私は余り進めていないんですが、理由は若い人たちと女性が多いという中で、若い人たちが本当の意味で地域おこしに燃えて入る人たちを地域にここに入れることは本当にいいのかどうかという思いがあります。ですから、資源がしっかりした形でアドバイザーがいる地区がやっぱりそれにふさわしいと思いますので、志賀地区でいろいろ、もし議員おっしゃるようないろいろ何かがあるのであれば、それはそれとして別に取り組む必要があるのではないかと考えてございます。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）アドバイザー等と市長言われましたが、アドバイザー、大学教授、先生というと、我々の感覚でいうと上からの目線になるんですね。そうすると、その地域で生活して、半年なり生活して初めてそのよさとかわかるんですね。アドバイザーというのはそこに生活していませんし、仙台の大学の先生とか想定していると思うんですが、その人たちは文章で書くのは立派ですが、果たして実体験で魅力を発信できるのかどうかと。そういう意味で、私は今回こういう制度もありますから、地域おこしにはこういう制度もあるということで理解していただいて、今後の市政の何かに地域おこし協力隊が生かせるのであれば生かしてほしいという思いで質問したので、その点、もう一度市長に答弁願います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）この地域おこし隊については、全国市長会の中でも話題になっておりまして、引き続き支援を国のほうに求めていた提言もございます。宮城県で、先ほど副市長が申し上げた２市２町という自治体がこれに取り組まれておるんですが、そういった方々の取り組みとしては非常にいい形で進んでいるということもありますので、方法としてはこういうこともあるのかなと私も勉強させていただきましたので、そういう意味ではこういう地域おこしに着目してこれから提案をしていただければ、なお我々としても勉強させていただきたいと思います。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）質問を終わります。
○議長（国井宗和）14番飯塚悦男議員の一般質問を終結いたします。
10番松田由雄議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。
〔10番松田由雄議員発言席〕
○１０番（松田由雄）10番、日本共産党の松田です。
私は、１点目に復興交付金事業計画について、２点目に地方創生に関して、３点目は空き家対策について、４点目に交流サロン事業についてお伺いします。よろしくお願いしたいと思います。
初めに、東日本大震災復興交付金の事業計画についてです。
東日本大震災から４年を経過し、復興に当たる復興庁が2015年度で５年間の集中復興期間が終わる、全額国費の復興事業について地元負担の導入や一般公共事業への移行、一部は打ち切り方針を出しています。地元の反発を呼んでいます。東日本大震災で大きな被害を受けた被災地の復興は道半ばであり、多くの被災者はいまだにもとの暮らしを取り戻せないのが実情であります。復興庁が示した方針は、16年度以降の５年間を復興創生期間として、復興住宅の建設や高台移転はこれまで同様、全額国費で事業を進めるとしたものの、新規の防潮堤建設などは一部を自治体負担として内陸部の道路建設などは一般会計に移し、自治体に負担を求めるというものであります。被災地の自治体はただでさえ財政力が十分でなく、人口の流出や産業の衰退が続いていることから、一部とはいえ、自治体負担の導入は事業そのものの存続に影響が出てくることが予想されます。地震や津波による被害はたまたまそこに住んでいたというだけで、住民に責任が押しつけられるものではありません。国際的にも被災者を保護し、援助を与える第一義的な義務と責任は国家にあるというのが原則であります。実情に合わなくなった事業の見直しは当然としても、住民が同意しない地元負担や復興事業の中止はやめるべきであり、復興庁は被災者の声に耳を傾けるべきであるというのが日本共産党の考えであります。
以上の点を踏まえて、お伺いします。平成28年度以降の復興事業に関する一部負担導入に関して、市長会として復興交付金、特別交付金などの特例的財政支援措置について、平成28年度以降においても現行制度、現行水準を維持することを求める内容の要望書を出しておりますけれども、市長の認識を伺います。
○議長（国井宗和）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）東日本大震災からの復興は本市の復興はもとより、宮城県そして東北全体の復興がなし遂げられて初めて完了するという認識でおりまして、特に被災された方々の生活再建にはまだまだ多くの時間を要すると考えてございます。被災地では今後、国による支援が不可欠であるとして、このたび市長会を通じていろいろ国のほうに要望いたしているところでございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）市長がテレビに映りましたけれども、村井知事ともども、国等に要望してきましたけれども、基本的に国の反応はどのような反応でしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）基本的には、基幹事業についてはこれまでどおり、そしてそれ以外については若干の負担を求めると。その若干ってどのぐらいだといったら、５％以内で、岩沼市の場合ですと３％前後ということが具体的な数値になるかと思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）宮城県が今回の一部負担の対応について試算をまとめていますけれども、岩沼市は3,000万程度という報道がありますけれども、それはどういうふうに、こんなものでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）単位が1,000万単位だったので3,000万というふうに出ておりますが、試算しておりますのは2,500万ほどです。対象は農村地域復興再生基盤総合整備事業、圃場整備の関係を見込んでおります。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）わかりました。では、要望書を出したときに、村井知事も当然参加していますし、菊地市長も出ていますけれども、要望書だけではなくて、普通要望書を出す場合はコメントが必要なんだけれども、私が怒っているのは、竹下大臣は盛んに地方自治体、被災者に対して自立を求めているんですよ。委員会の答弁のとき。述べているんだけれども、自立したくてもできない状態にあると。これは払いたくても払えないというのと同じであって、そういう、進んでいるか進まないかではなくて、私は基本的に東北の大臣でなくて別なところの人がかわった途端に、こんな冷たくなるということであっては非常に困るんです。その辺について、市長、要望書を出したときに言ったかどうかわからないんだけれども、今後も市長会を通じて、やるのが進んでいるかどうかでなくて、市長の答弁というのは被災地全体が復興するためという気概を持っていると思うので、その気概を失うことのないように今後も主張していってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）この問題が出てから、竹下大臣ともお会いすることができまして、いろいろお話をさせていただきまして、岩沼の現状を報告させていただきました。中でも、あなた方は進んでいるから先にもっと行きなさいというようなお話をいただいておりますが、やっぱり資金がないことには前へ進めないということもお話をさせていただきましたので、国のほうでできる限り支援をしていただきたい。いわゆる基幹事業と効果促進事業についてのその微妙なやりとりがあるかと思いますが、効果促進事業についても引き続き御支援をいただきたいということをお話し申し上げてきました。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）これに関して、３月13日、第189回国会予算委員会で我が党の高橋千鶴子衆議院議員が、ちょうど３月11日の岩沼市の追悼式に参加した後の２日後ですかね、質問したんです。ちょっと紹介しますけれども、東日本大震災と原発事故から丸４年がたったと。私も３月11日には宮城県岩沼市で行われた追悼式典に参加をさせていただいたと。市長が岩沼市市民181名の犠牲者名簿を祭壇におさめたときによみがえってきたのは、被災直後に訪れた被災地の沿岸部の光景であったと。田んぼが海のようになって、上物が全て流され、土台と瓦れきになったと。そういう中で、少し前まであった日常と命が一瞬で奪われたと。大変打ちのめされたと。改めて、犠牲になられた皆さんに心から哀悼の意を表したいと。今、被災者は風化という言葉と戦っていると。最後に、安倍総理大臣に、復興が５年で終わってはならないと。自治体の責任ではないと。復興期間を延長してほしいという声にどう応えていくのか、お答えくださいと。岩沼市に追悼式典に参加したことを踏まえて、安倍総理に質問したんです。そのことも踏まえて、今後、市長としてもやはり被災者であるということを含めて、代表として頑張ってほしいというのをもう一度お願いします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）震災から４年３カ月になろうとしておりますが、これまでの状況は今議員おっしゃるとおり、さまざまな部分で国から御支援をいただいているという中にあって、今、国からここで手を抜かれることは我々にとっても本当に致命的になるので、それは絶対あってはならないと思ってございます。
一方で、これまで進んできた４年３カ月の部分の検証も必要だろうという、私は思いでいます。我々は２年半の段階、震災から２年半後に一度立ちどまって、我々がやってきた中身の検証をさせていただきました。改めてもう一回進む。そういう意味では、またことしももう一度今までやってきた中身をしっかり見て、そして足りない部分はまた国のほうにお願いしていくし、我々自立できるものは自分でやりたいというようなことで、改めて５年目に向けてまた新たな動きを考えていかなければならないということで、全国から支援を受けている中で、やっぱりしっかり税金を使う、税金を使わせて復興させてもらっているので、しっかり中身が無駄のないように、そして効率的にやっていかなければならないと考えてございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）２つ目に移りたいと思います。
岩沼市にとって、一部負担になると思われる主な事業について、お伺いしたいと思います。
まず、(1)応援職員の人件費について。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）一部負担増はございません。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）わかりました。
では、第２に、原発事故に伴う風評被害対策について。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）当市において一部負担はございません。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）３つ目に、被災地の観光振興対策について。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）ございません。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）第４に、被災者向けの「心のケア」事業について。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）一部負担はございません。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）復興庁では、心のケア対策ということで、事業計画はホームページでも出していまして、例えば情報収集、普及啓発、人材派遣、支援相談ということについては一部負担というか、ここはないというふうに、いろいろ対応している中で、確認していいわけですか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）被災者向けの心のケア事業につきましては、当市の場合、みやぎ心のケアセンターの支援をいただいておりまして、専門スタッフによる訪問活動などを行っていただいております。交付金事業として国の補助金の関係としては一部負担というのはございません。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）では続いて、第５に、集団移転地内の見回りや相談、コミュニティー事業支援について。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）一部負担はございません。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）わかりました。では、第６に、津波被災地の農地の区画整理について。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）平成28年度以降の圃場整備事業、これは一部負担の対象となると考えています。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）では、どういう負担の内容なのか、中身を教えてください。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）総事業費60億ほどになりますが、その１割が市の負担額、その６億のうち、28年度以降分の約５億200万でございますが、その５％相当分、その分が負担ということになります。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）もちろん被災者に対しては、被災地の方々に対しては負担になるということはないわけですね。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）はい、市の負担額がふえるということです。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）では、３つ目に移りたいと思います。
一部負担になった場合の負担総額についてお伺いします。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）先ほど申し上げた圃場整備関係で負担総額は2,500万程度と見込んでおります。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）そうすると、圃場整備関係だけというふうに確認していいわけですか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）はい、そのように考えております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）では、４つ目に移りたいと思います。
改めて、東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付金などの特例的財政支援措置について、国に現行制度を維持していくことを今後とも求めるべきと思います。被災自治体では1,000億円を超える復興事業を抱えており、１％の負担でも通常予算の数倍になることもあります。被災自治体では資材高や人手不足など、入札不調の中で復興に向けて努力しているのが実情だと思っています。改めて、国に対して意見を求めていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）本市におきましては、被災者の住宅再建への最低限のハード整備がようやく完了し、本当の意味でのまちづくりがスタートしたところ、そして復興の最終形を検討できる段階にやっとたどり着いたところというところです。28年度以降の復興創生期間におきましては、その検討の中で新たな事業が必要になることも想定されることから、可能な限り国による特別な支援の継続と制度の弾力的な運用をお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）市長に認識を伺いたいと思うんだけれども、この問題は被災地の自治体、沿岸部の自治体、そして宮城県市長会、広域的な連携というのはどうしても必要なんですね。この２市２町を見てもかなり温度差があって、亘理、山元、名取、岩沼を見てもそうだし、石巻を見てもそうだし、その辺の共有をして、定期的に連携を図りながら、国に対して対応すべきと思うんだけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）２市２町についてもいろいろ情報交換させていただいておりますが、なかなか復興事業の中身がそれぞれなものですから、できる部分とそうでない部分があるということで、県を介してこれから広域的な部分についてはいろいろ調整をしていく必要があるかと考えてございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）今後とも被災者支援、復興については長く続く事業でありますし、玉浦西の集団移転地についても最近、私訪問してきましたし、先々週、里の杜の３つの仮設住宅、全部訪問して、一軒一軒アンケートを届けて、困ったことがあったらよろしくということも言ってきました。きのうの答弁でも、十数世帯の方々が暮らしておりますけれども、あともう一つは玉浦西の集団移転地で80代の方、うち建てたんだけれども、将来どうなるか心配だと。亡くなったらどうしたらいいんだろうという声があるんだけれども、今後とも私たちは将来に向けても空き家と思われる住宅もあるようでありますので、議会は議会として政策提案、国会でもそういう要求をぜひしていきたいというふうに思いを述べて、次に移りたいと思います。
続いて、地方創生に関して伺いたいと思います。
御存じのように、地方創生の議論が盛り上がってきましたのは、昨年５月の日本創成会議の人口減少問題検討分科会が出された報告、「ストップ少子化・地方元気戦略」、いわゆる増田レポートだと私は認識しています。中身は、2040年までに全国1,799自治体のうち半数の896自治体が消滅する可能性があるというショッキングな内容であります。インパクトは大きいものであります。まさに選択と集中の政策推進と考えられます。
しかし、東日本大震災後の人口移動のトレンドについては、都市から地方への人の動きがあることが明確になっているのに、全く考慮されていない。なぜなら、地方の都市においては移住サポーターや医療、教育支援を推進してきた実態があり、実際に人口増に転じた複数の自治体があるなど、成果が出ていることについて勘案をしていないという不十分さがあると私は思っています。
以上の点を踏まえてお尋ねしますけれども、地方創生の中心問題をどのように認識されているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）議員おっしゃるように、我が国の人口減少問題、そして少子高齢化が進んでいく中で、社会として、あるいは国策としてどう取り組んでいくかという部分で今回、地方創生の総合戦略を各地区に求められたという思いでおりまして、まずは人口ビジョン、これを基本的な考え方として、市が持続可能で自立したまちであり続けるということ、人口を維持したいという思いでこれから取り組んでいきたいと考えてございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）わかりました。今言われた人口減少、どう立ち向かっていくかということはそのとおりだと思います。しかしながら、地方創生の中心的な問題、何点かあると私は考えています。
まず、第１は地方創生の中心問題は道州制の導入にあるのではないかと思っています。なぜなら、さきの2014年の総選挙で自民党の政権公約2014には、道州制の導入に向けて国民的な合意を得ながら進めてまいると、導入までの間は地方創生の視点に立って、国、都道府県、市町村の役割分担を整理して、住民に一番身近な基礎自治体の機能強化を図ると明記しておりますけれども、これは政党の政権公約だけれども、政府ではないんだけれども、そのような内容について御存じだったでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）具体的には自民党のお話だということですが、道州制に最終的には結びつくかどうか、これからの政策いかんだと思ってございますので、最初から道州制ありきで考えてはございません。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）これは自民党の政策なんです。私が地方創生の中心的な問題というのを市長に捉えてほしいのは次にあるんです。むしろ地方創生の中心的な問題として位置づけてほしいのは、今の高齢化が進んで、災害の頻発、地震が起こったり、蔵王は噴火が解除されたけれども、自然災害の問題、この国土において誰もが住み続けられるような小規模自治体をベースにした重層的な地方自治、小さくてもきらりと光るまちづくり、例えば長野県の栄村とか、そういうのがあるんだけれども、むしろ何よりも住民福祉の向上を第一にした地域再生の方向が重要であるということであると思うんだけれども、それが中心課題なのかなと。政府が目指していることについて読み取っているんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）私の基本的な考え方に、安全で安心して暮らせるということがベースでございます。したがいまして、いろいろ災害もあろうし、犯罪もあろうし、人口減少がもたらすさまざまな地域の問題も出てくるだろうと。その辺を予測しながら、やっぱり住み続けたいまちを目指して、これから地方創生を考えていきたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）今、市長が言われたのは大事なことであって、やっぱりこの地方創生を進めていく上で、特に東北の被災地であるという認識、前に、去年ですかね、仙台空港活性化シンポジウムに行ったんだけれども、あそこにＪＲ構想を持ってくるという構想があったんだけれども、そうではなくて、被災地の特性を生かしたまちづくり、高齢化を検証して、若者が住んでよかったというまちづくり、その典型として岩沼市は10月から乳幼児医療費の無料化が中学３年生まで市長が決断をされて、述べられました。仙台市議会で、岩沼市の中学３年生までの医療費の無料化、資料を求められて私は送って、仙台市の我が党の議員が質問したところ、名前は出なかったけれども、あれは県が悪いと。河北新聞で、奥山市長は自分の責任をないがしろにして県になすりつけたみたいな。そうではなくて、やはり市長におかれては、今述べられた高齢化、災害、若い人たちが住んでよかったというまちづくりをぜひ中心課題として捉えてほしいということを思うんだけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）医療費は別にしまして、これは国の考え、あるいは県の考え方があるので、岩沼市は岩沼市の考え方で子育て支援の一つとして支援をさせていただくということですので、いろいろ県の考え方もただしたことがあったんですが、現行でどうもいくようなお話で知事はおっしゃっておりますが、それはそれで、議員おっしゃるような復興計画とそれから地方創生、これらは全て未来構想の一部だという考え方でおります。したがいまして、今やるべきことは復興計画と未来構想をうまく取り入れていくというんですかね、組み合わせてまちづくりをしていくと。ですから、地方創生の中でも地域の課題に取り組むという大目標があるわけですから、今地域の課題としては復興からの立ち上げと、それから今高齢化が進んでいる中身、これをうまく、そして岩沼全体にそれを広げていくということが狙いでございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）では、２つ目に行きたいと思います。
人口減少が続いている要因として、結婚して子供を産み育てるだけの雇用環境になっていないと認識しますけれども、見解をお伺いします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）一般的に晩婚化、そしてライフスタイルの変化、そしてそれぞれ若者の価値観の多様化、そういったものが大きな要因になっているかと思います。いずれにしても雇用環境をしっかりして、加えて人口減少に岩沼としては、増は望めないまでもそのぐらいの気持ちで、これから雇用環境をしっかり整えていきたいと、そのような考え方でおります。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）人口減少の問題からいけば、岩沼市は何の責任もないと思うんです、私。問題は何かといいますと、今国会で労働者派遣法が改悪されましたけれども、若者の２人に１人が非正規労働者という異常な雇用形態、もう一つは低賃金、長時間労働を強いられてきていること、若者が年金さえも掛けられない、そういう状態をやはり変えていかないと私はだめだと。生涯派遣社員、労働者派遣法で企業が永続的に派遣社員を使って、個々の派遣社員は自動的に３年で首にすることができるというのが今度の法改正の一つの考えなんですね。そういうことではなくて、若者が働ける環境、市が、今市長が言われたように何の責任もないと思うんです。そういうことについてもぜひ、やるんであれば国に対して意見を述べるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）派遣法の中身については残念ながらまだ熟知、改正された部分の内容は熟知しておりませんので、これから進むに当たって若者の生活の安定は絶対収入が安定することがつながるということですので、議員おっしゃるような雇用環境が非常に安定するような、若者が安心して働けるというのはこれは最大の住みよさでもあるし、自分の生活設計が立てられるわけですから、そういったことを実は考えておりまして、雇用求人とそれから提供する側と、数上はうまく１を超えているんですよね。でも、中身をやっぱりしっかり分析して、企業なり雇用環境をしっかり改善してほしいという要望を出していきたいと思います。パートしたい人もいるわけですね。それがフルタイムだったり、あるいは３時間、４時間だったり、いろいろその人によってやり方、求めている労働が違うんだと思います。一方、企業としてはフルタイムが欲しいとか、最低４時間欲しいというような、そういった要望があってそれをうまくリンクさせないとなかなかうまい雇用は安定しないんだろうなと思っていますので、その辺をこれからしっかり見て、企業のほうにもお願いする部分はお願いしていきたいと思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）そういう意味では、我が党国会議員団が衆議院で21議席に躍進させていただいて、議案提案権とか予算委員会で１時間程度使って質問なんかもしているんだけれども、その中で既に雇用環境というのは高校生、大学生から環境が悪くなっているんですね。ブラックバイトって御存じだと思います。ブラックバイト、ブラック企業。そういう定義と問題点を指摘して、厚生労働省もハローワークにブラック企業の名前を公表するとか、あとは指導監督をするということが制度として出てきているんです。そういう意味では、例えば９時から勤務なのに８時まで出てこいと。８時から９時までどういう勤務帯、これは準備なんだと。若い10代の労働者は従わざるを得ないと。従わなければ首にするぞと。そういう労働環境をやはり改善していかないとだめだし、岩沼市に行くと市もそういう立場であると、窓口つくらないまでも、先ほど述べた市長のこういう姿勢が物すごく大事になってくると思うので、賛同する若者もふえてくると思うんです。ぜひ、引き続き頑張ってほしいと。
３つ目に移ります。３つ目の問題は、地方が衰退したのは、私は基本的に何かというと、よく岩沼市の全員協議会でもいろいろ詳しく説明いただきましたけれども、人口減少の問題、さらには総合戦略、あとは安定した雇用、人の流れ、出産、結婚、子育て、共生のまちづくりと述べておりますけれども、国としての総括、反省がないんですね。人間というのは、私もそうなんだけれども、まず反省があって、別に悪いことしたから反省するんでなくて、次にどう改善するか、それがないとやっぱりいい知恵が出ないと思うんですね。私は基本的に地方が衰退したのは、歴代の政府の地域経済の循環に反する方向での政策誘導があったのではないかと思うんだけれども、見解を伺います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）国の誘導があったかどうかということは私にはよく理解できないんですが、現状をしっかり見ていく必要があるんだろうと思います。まずもって、人口減少時代に入ってきていることは間違いないので、これを踏まえて地方創生が地方自治体で取り組んでいくということもまず事実でございまして、それから岩沼市が今後どのぐらいの人口維持ができるか、それによって経済社会、岩沼市のみならず、この社会が人口減少に対応、どれぐらいできるかということも一つだと思います。全てやっぱり人口があって、そして経済が成り立っているという部分がありますので、人口減少はやっぱり国全体で取り組む必要があるんだろうというのが基本的な考え方でございまして、まず人口ビジョンをしっかり分析していく、それからスタートだろうということを今、総合戦略を策定するに当たっての基本的な考え方で取り組んでございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）ぜひ市長、反省があって、頑張ってほしいのね。反省も総括もない中で、別に私が言ったことをそのとおりですと言わなくてもいいので、ぜひ心の奥底に、片隅でいいので、それがやっぱり首長としてこれから何期もやられる市長としての立場だと思うので。
例えば、政策誘導の間違い、平成の大合併だと思うんです、私は。東日本大震災のときに悲惨な状況、市長も御存じだと思う、唐桑町。２日３日、誰も行かなかったという状況なんですね。私も、我が党の議員は全員頑張ったけれども、陸前高田の市会議員が１人、最後まで誘導して亡くなりましたけれども、南三陸町でも町長を先頭に頑張ったんだけれども、頑張ったところというのは小さくてもきらりと光るまちづくり、山元町だって頑張ったし、合併して支所といったって人数少ないんですね。その辺の、今、唐桑町に二、三週間前に行ったんだけれども、ほとんどもう何もないみたいな。そういうことではなくて、そういう反省の上に立って国はこれから地方再生を進めていかないとだめだと思うんだけれども、３つ目の最後の質問として伺いたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）議員、実際につぶさに現場を見ておられてのお話だということを承りましたが、やっぱり地域によっては復元できる、あるいは新たにつくり直すというまちが出てくるんだろうと思っております。問題は、まちづくりそのものの担い手をやっぱりしっかり決めていかないと、復興も地方創生もないんだろうと思っています。特に、この被災した３県については両方やらなきゃならないわけですね。復興と、それから地方創生と。非常に難しい中で財源もさることながら、人も派遣でほかからお手伝いを置いてもらっている中で、新たな取り組みもしなければならないということで、本当に難しい状態だと私は感じております。岩沼でも32名ほど今、全国からお手伝いをいただいておりまして、それに対しては本当に感謝しておるんですが、その中でやっぱり復興をまず最初に進めるということを最優先課題にしておりますので、地方創生とうまく絡めていきたいと。それが地域の復興になりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）今、市長が述べられたように、なぜ合併の弊害なのかと。最近では、広島県広島市の土砂災害でもこの弊害が出ているんですね。防災課では御存じだと思うんだけれども、いわゆる支所や出張所がなかったことで、職員がごく少数の窓口業務が主体となって、実情に合わない対応になってしまったと、広島市で。災害の対応がおくれた、有効な判断が現場でできなかったと。これは市の職員の責任ではなくて、そういうことのないようなまちづくり、ぜひこの地方創生の中で進めていってほしいと思うんだけれども、いかがでしょうか。午前中、最後にします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）実情に合わないと言われてもなかなか、実情をまずきちっと捕捉することが大切なんだろうと思いますけれども、それが住民の皆さんの意見、実情というのは住民の皆さんの声が実情につながっていくんだろうと私は認識しておりますので、できるだけ住民の皆さんと話し合いを進める中で、しっかりしたまちづくりをしていくということを今考えておりまして、これまでもずっとそのようにやってきたわけですね。皆さんいろいろ言われます。こうしてほしい、ああしてほしい、ここに何かが欲しいと言われるんですが、それは市全域的に見てカバーしていく必要があるので、その辺の判断は我々にとっても大事な判断になるわけですから、そこはしっかり住民とお話をさせていただく。それが実情に合ったという形につながっていくんだろうという認識でおります。
○議長（国井宗和）松田議員の一般質問の途中ではありますが、ここで休憩します。
再開は午後１時といたします。
午後０時01分休憩
午後１時00分再開
○議長（国井宗和）休憩前に引き続き会議を開きます。
松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）先ほど、休憩前の質疑の中で、議長でもないのに午前中で終わりますということを述べて、同僚議員から厳しく批判されましたので、反省するとともに取り消したいと思います。済みませんでした。余計なことを言ってしまいました。
４つ目に、若い人たちが住んでよかったといえる「まち」づくりを中心に据えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）地域の活性化のためには、やっぱり若い人たちの魅力的なまちづくりを進めることは本当に大事だという認識でおります。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）総合戦略では、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにすること、創業支援、企業の地方移転、移住、若い世代の経済的安定、子育て支援などと述べて出生率を回復させること、夫婦の年収で500万円を確保することが必要であると述べておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）収入で500万というのはちょっと私の記憶にもないんでございますが、基本的には収入が非常に大事ではございまして、今おっしゃった活性化のためにはやっぱり幅広い年齢の方々が暮らしやすいという、特定の若い人だけでも問題があるし、幅広い年代の方々が暮らしやすい地域をつくることが必要であるだろうと。そのためにも、多くの方々の御意見をいただきたいというのが今のスタンスでございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）５番目に移ります。
地元の中小企業や農家の再生と活性化を目指すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）地方創生にはやっぱり地元の産業の再生、再生となるかどうか、再生という言い方がどうなのかちょっと私も迷うところではありますが、活性化についてはこういう産業の活性化も含めて不可欠であると考えてございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）その中で、石破地方創生担当大臣はこう述べているんですけれども、付加価値を上げ、コストを下げるかに目標を置くべきであると、そうしなければ農家が残っていくことはなかなか難しいと答弁しておりますけれども、それについていかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）国においては農業を最重要課題的な扱いで農業戦略をつくっていくという中で、いよいよこれから農業についての施策を打っていくわけですけれども、私の考え方に農業で本当に生活できるような体系をつくってほしいと。農業を中心と据えるのはわかるんですが、生活できることが一番大切だと思っています。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）では、６つ目に移ります。
地方創生を進めていく場合は、広域的な連携が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）宮城県の総合戦略も含めて、やっぱり広域的に取り組んでいく必要があるかと考えてございます。これからいろいろ策定するに当たり、宮城県とも考え方をすり合わせながらやっていきたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）では、７つ目に移ります。
今後、事業を進めていく場合に懸念される状況として、社会保障や地方交付税の削減が行われ、足りない分は民間投資の活用と住民の自助・公助を求められることが予想されると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）基本に据えている政策は自助と互助、そしてそれで不足する分は企業の支援を求めていく。複合的な内容で総合戦略をつくっていきなさいと。その中にコミュニティーも入ってきますので、なかなか難しい組み合わせの中でかじ取りをしていく必要があるかと考えてございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）わかりました。時間がないので次に移りたいと思います。
３点目は、空き家対策についてです。
初日の質問でも、佐藤一郎議員が空き家対策について質問いたしました。今、管理が行き届かない老朽した住宅は地震などで倒壊する危険があり、ごみの放置や不審者の立ち入り、治安悪化など、社会問題になっています。その中で空き家対策特別措置法ができて、具体的にこうした住宅を自治体が特定空き家と指定して、所有者に解体や修理など勧告、命令できるようにして、命令に応じない場合は自治体が所有者にかわって取り壊し、費用を所有者に請求することが可能になりました。応じない場合は、住宅が建っていても固定資産税の軽減措置を打ち切ることもできるようになっています。
それでは、伺います。１つ目に、空き家対策特別措置法が５月26日より施行されたことについて、認識を伺います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）この問題については、全国市長会においても重要課題として取り組んでまいりまして、このたび法制化ができたことについては大きな前進であると考えてございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）では、２つ目の現在の状況について。
空き家対策特別措置法との関係で、第１に建築物またはこれに附属する工作物があって居住していないと思われる空き家数についてですけれども、初日の佐藤一郎議員の質問にも答えていますけれども、特措法との関係でどういう数なのか、教えてください。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）市民経済部長よりお答えをさせていただきます。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）御質問の空き家数、議員おっしゃるとおり、特措法の空き家の定義に基づいた御質問に思いますが、空き家数そのものは前にも申し上げましたとおり、指定統計の中で岩沼は1,540戸であるという御紹介をさせていただきました。その中で、特措法に基づく空き家、この調査はまだ調査に至っておりません。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）では、もう少し具体的に聞いていきますけれども、第２に著しく保安上危険となるおそれのある状態、衛生上有害となるおそれのある状態、著しく景観を損なっている状態、その他周辺地域の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にあると認められる空き家、いわゆる特定空き家といいますけれども、特定空き家と思われる数についていかがでしょうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）ただいまの４項目、確かに特定空き家を定義する内容でございますが、特定するにも一定の手続を踏まえなければならないということでございますので、まだ特定はできておりません。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）それでは、特定するには至らないんだけれども、特別措置法の概念、示された内容との関係で、例えば具体的にお尋ねしますけれども、桜五丁目にある、御存じのとおり、元病院の寮、相の原一丁目、バイパス沿いにある鉄骨むき出しの建物、特定空き家だと思いますけれども、数に入るのでしょうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）12月の議会にも同様の御質問をいただいておりましたけれども、今申し上げましたとおり、一定の手続が必要であります。その前に市民の皆様にも、今度はこういったことで空き家の対策ができますよと、あるいはしますというような公表ということもございますし、十分御理解をいただいた上での手続というふうにお考えいただければいいと思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）少しは理解していると思うので質問するんですけれども、例えば元病院の寮、これは間違いなく衛生上有害となるおそれがある状態、著しく景観を損なっている状態、その他の防犯上の問題、例えば御存じだと思うんですけれども、昨年か一昨年、夏場に深夜、ある人物が、特定するとちょっとまずいので、花火を行って、建物の中で、パトカーが呼ばれたと。防犯上の問題。あとは木が伸び放題。虫、毛虫、これも大きい毛虫が出てきたりということですけれども、まさにそういう特定空き家ではないのかという認識を持っているんですけれども、個別の案件では回答できないと思うんだけれども、認識はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）非常に難しい御質問でございますけれども、さらにそこの所有者、権利関係含めまして、いろいろ検討しなければならない事項があります。緊急を要する場合、外観目視でもって判断することもできるという法の趣旨はございますが、慎重にやるというようなこともつけ加えられておりますので、いろいろ考慮して考えたいと思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）慎重に、場所は特定できると思うので、わからなければ私も知っていますので、この場ではちょっと個人情報にかかるので言えないんだけれども、緊急を要する場合があるんですね。例えば鉄骨むき出しの建物が、ラーメン屋がいつ倒れるかと心配していますし、保安上の問題も含めて、ぜひこれからの課題として対応してほしいと。
では、３つ目に移ります。（仮称）空き家台帳は整備していくのか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）何度も同じようなお答えになろうかと思いますが、調査はしておりませんでしたので、その台帳整備には至っておりませんが、これまで住民の皆様からのいろいろお問い合わせもございまして、それを紙ベースでいろいろ保管しておりますので、こういったものを整備しまして、各課が共有して連携できるような形でいろいろ考えていきたいと思っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）これは義務ではなくて、努力することが求められると。データベースを整備しなさいというふうに法律で書いてあると思うんだけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）そのとおりでございまして、電子データあるいは紙ベースというようなこともうたわれておりますので、いろいろ検討してまいりたいと思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）これをこれから決定というか決めていく上で、町内会、行政区含めて老人会、あらゆる団体の協力も得ながら、最近もきのうかきょうですね、ごみ屋敷と思われるところの近くで軽自動車が火災を起こして危険な状況があると思うし、石巻で放置されている空き家、放火なんかもあるので、ぜひこれは急いで、関係者の協力も得てやってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）幸いにも、私どもは地域からの情報を把握しているわけでございますが、特措法施行からすぐ消防本部のほうで動きが始まりまして、今その把握に努めているというところでございまして、いろいろ共有できるようになってくるのかなと思っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）では、４つ目に移りたいと思います。
今後の進め方ですけれども、第１に特定空き家の認定などの計画についてはいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）先ほども若干触れましたが、空き家等対策を総合的かつ計画的に実施するということにおきましては、もちろん地域の実情に応じていろいろ計画を作成することが望ましいというふうに法の趣旨としてはあるわけでございますけれども、そういった中でこの岩沼においての計画、関係機関も含めていろいろ検討していきたいと考えております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）そうしますと、検討委員会をつくっていくということでよろしいですか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）まずは、庁内の各セクションにおいていろいろ打ち合わせをさせていただきたいと考えております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）では、第２に、今、各セクションでやっていくということだけれども、今後、市役所内部だけではなくて、市民の方々を巻き込んだ対応をしていく上で、いわゆる協議会ですね。法律では、例えば具体的には市長、市町村長、地域住民、議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者も含めて構成していくと法律ではなっていますけれども、その認識でいいんでしょうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）今、議員がおっしゃったようなメンバーに含めまして法律家、そういったものも構成の中に入るようなガイドラインが示されておりますけれども、本当に岩沼単独の協議会がいいのか、あるいは広域での対応ということでいいのか、そういったものもガイドラインの中には示されておりますので、いろいろ考えていきたいと思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）３つ目に、担当の生活環境課だけではなくて、各課との連携・役割分担が重要になってくると思うんだけれども、その辺についてはどのように考えているのか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）先ほど来からのお話にありますように、防災、衛生、そして景観、そういったものもいろいろございますので、各部署においてまずは共有していくと、情報を共有していくというようなことで対応を図っていくということでございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）例えば生活環境課だけでなくて税務課、土木課、防災課、消防署含めて検討されると思うんだけれども、そうしますと、最終的に窓口はどこに置くというふうに考えられるのか、まだ考えていないのか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）まず、特措法自体が国会を通過した時点におきまして、内部で何回か検討を重ねまして、とりあえず情報の収集というのは生活環境課を窓口にしていくと。それから、建築の問題もいろいろございますので、そういったところも具体的に巻き込んで情報を共有していくというようなことでございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）提案なんですけれども、生活環境課を軸に防災課も準じて、その２つが中心となってほかの課との連携というのが必要だと。なぜかというと、防災、防犯がまず軸になってやる必要があると思うので、今後ぜひ生かしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）防災という御提案もございます。生活環境課は今、生活安全という安全のほうもいろいろ担当しておりますので、まずは軸として生活環境課を中心に、それからいろいろ広げていきたいと思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）関係機関との連携ですけれども、市役所内部だけではなくて、これは法律と防犯、防災も含めて関係してきますので、警察、弁護士、消防署、保健所との連携というのが密になることが必要ではないかと。何でかというと、言うこと聞かない人が出てくるからと思うんだけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）そのような対応になっていこうかと思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）では、続いて５つ目です。
特定空き家と判断すべきかどうかを調べるための立ち入り調査権について、認識を伺います。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）立ち入り調査という点につきましては、まず外見目視による調査、それでは不十分であるというようなことから、敷地内に立ち入ると、そして詳しい状況を調べるというようなことだと思いますが、必要に応じては建物内の柱、はり、そういったものの確認も必要があるという場合が出てくると考えられます。まず、それにしましても、立ち入り調査そのものは必要最小限の範囲で行うべきということでございまして、慎重かつ適切に行わなければならないというふうに認識しております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）もし、立ち入りを拒んだ場合は、20万円以下の過料が科されるという認識でいいわけですね。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）過料というお話でございますけれども、秩序罰というところでございますが、最終的にはそういうことが発生しますが、冒頭申し上げましたとおり、一連の手続を慎重に進めた中で最終的に決定するということでございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）全国的に放置したままで防災上危険性があるというふうになってくる場合もあるので、立ち入りを拒否して、それでも対応しない場合は法的な手段も当然この法律の中で検討されることになるんでしょうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）立ち入りを拒否される、あるいは非常に危険であるというふうに判断できた場合は、法に沿って物理的な強制力をもって対応するということになろうかと思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）では、次に移りたいと思います。
６つ目に、撤去や修繕など指導、勧告、命令についての対応について、伺います。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）今の議員がおっしゃったような手続を慎重にして対応していきます。余談ではないんですが、先進的な例で、一気に命令だけをもう既に条例で条例化している自治体もございますが、これは今回のこの法律の施行によって多分無効というふうになろうかと思います。やはり指導、助言、勧告、そして最終的な命令というようなことの手順を慎重に進めて対応するということになります。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）例えば、今の時点で法律ができたばっかりなんだけれども、この間、特措法、いわゆる特定空き家云々ではなくて、いわゆる空き家というのは昔からあったのね。昔からあったんだけれども、これまでの調査の中で撤去や修繕など、指導、勧告、命令が必要と思われる物件というのは、市としてはどのようにつかんでいたのか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）昨年の12月の御質問に、地域からの情報20件というお答えをさせていただきました。その事例事例によっては違いますが、例えば草がぼうぼう生えていたというときには、所有者にシルバー人材センター等を活用してきれいにしてください、そういった対応もしておりますし、その物件物件によって対応が少し違ってきます。立ち木の伐採もございました。それも所有者は遠くにおりまして、地元のシルバー人材センターを活用して撤去してくださいというような成功例も幾つかございまして、内容によりけりなんですが、そういう対応もございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）では、７つ目に移ります。
従わない場合の対応について、見解を伺います。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）先ほどもお答えしましたとおり、最終的には物理的な強制力をもって対応するということになろうかと思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）では、ちょっと具体的にお尋ねします。時間もないので。所有者が不明な場合。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）これは非常に慎重にかからなくてはなりませんが、本当に危険が及ぶという判断があれば、所有者を除いてもその対応をできるというふうに理解しております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）病的に対応できない場合、その所有者が病気だったり、病的に対応できなかった場合はどういう対応になるんですか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）そのために協議会等で、あるいはさまざまな司法書士とか、そういったいろいろ法律に詳しい方も入れなさいというようなことがありますので、現時点ではいろいろ顧問弁護士等に相談しながら多分対応するようになると思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）では、８つ目に、財政上、税制上の施策について見解を伺います。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）国及び県では、市の空き家等対策計画に基づく空き家対策が適切かつ円滑に実施できるように、対策の実施に必要となる費用への補助や地方交付税制度の拡充など、財政上の支援を講じることとされております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）具体的に教えてください。どういう支援策。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）税制上の点について、ちょっと答弁漏れがありましたので。税制上につきましては固定資産税の取り扱いということで、特定空き家等として認定され、勧告を受けた空き家については住宅用地特例の適用対象から除外するということになります。それで、具体的にはということで、補助の関係ですか。よろしいですか。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）固定資産税が６倍近くなると。もし、きちっとしたら戻るということでいいわけですね。それは解消されると。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）特例で引くと課税標準額が低くなっているものが、高くなるということでございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）議事進行。高くなるのではなくて、是正したらもとに戻るんですねという確認。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）はい、そのとおりでございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）最後に、今後、自治体負担とならないように、国や県に状況に応じて交付税措置がないと最終的には、先ほどいろいろるる述べましたけれども、行方不明だったり、幾ら言っても対応しない場合とか、そうならないように、今後高齢化社会の中でふえてくる可能性もあるので、ぜひ交付税措置を国に求めていってほしいと思うんだけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）国では、空き家に関するデータベースの整備、相談窓口の設置、また空き家の活用、除却など、市町村が行う空き家対策の処理手続全体を対象にして、特別交付税で措置するという予定であると伺っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）特別交付税の中身を教えてください。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）特別交付税の中のルール分で対応するというふうに伺っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）市が強制的に家屋を撤去させて、負担がかかったものについて、これは最終的にどうしようもないから見られるということですか。見られる可能性はあるんですか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）最終的に、市が強制的に除却したような場合、その分を特別交付税で見るということです。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）時間がないので、次に移ります。
交流サロン事業について。サロン開設に関して伺いたいと思います。
私は、公共施設だけではなくて、個人の家も対象にすべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）健康福祉部長よりお答えをさせます。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）交流サロンの開設につきましては、個人の家を初め、借家、集会所など、幅広く対応したいと思っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）今、部長の言われたのは2015年５月号の広報いわぬまにも出ていますけれども、などということについて、きょうは質問したいと思ったんだけれども、なぜかというと、高齢者は歩いてなかなか行けないと。例えば、私のうちだったら北老人憩の家まで歩けないとか、そういうことも含めて個人の家も対象にすべきということで、例えば市民の活動、交流的な活動で１人で行っても、例えば憩の家だと、私、運営委員会の委員長をやっているんだけれども、１人で行っても対応できないんですね。突然行っても。例えばいろいろ詩吟とかカラオケとかあるんだけれども、ということも対象にこれからしていくということでよろしいんでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）個人の家を会場というか、そういう形にしても可能でございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）この要項を見ますと、市内の公共施設、集会所などを利用し、月２回以上、１回当たり２時間、ボランティアの場合、事業費30万、立ち上げ費用５万、１回当たり1,000円となっていますけれども、これでいいんでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）今おっしゃったとおりの部分でございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）５月に行政調査で和歌山市に行ってきたんだけれども、つどいの家ということで、大体５人から10人、30人程度、登録しておいて、例えば手芸、洋裁、将棋、囲碁、カラオケ、マージャン、書道、エステ、料理、おしゃべり、読み聞かせとかやっているんだけれども、ボランティア組織して、その場合、月々の電気、ガス、水道、洗面所、トイレなどの費用は１万1,000円支払ってやっているということだけれども、それが一番、例えば高齢者の方々が集まれる条件だと思うんだけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）現在、岩沼で考えておりますのは、実施として予定しておりますのは運営費ということで、１回当たり1,000円を一応要項の中で見ております。また、交流の際の運営費の一部としまして、参加される方も一部御利用の負担という考え方も一部ございますので、そういう部分も考え合わせながら運営をお願いしたいと思っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）２つ目ですけれども、具体的な交流の内容として、教養の向上、健康増進、社会奉仕、レクリエーションなどを検討すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）交流サロンの事業につきましては、今お話しいただきましたように、高齢者の方々が気軽に参加できる内容ということで、一部にしか参加ができないようなメニューとかではなくて、特定の活動に限られたものではなくて、広範囲ないろんな部分で対応していただければと思っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）ぜひ、こういう、今レクリエーションなど、交流内容の検討として、ぜひ市民の方々、特にデイサービスセンターとか、そういう施設の方々の意見も聞くといいのかなと。私の母が実は89歳で南デイサービスセンターに行って、先日、買い物ツアーとかそういうのやっているんだけれども、やっぱり実際に手にとって、高齢者の方々はインターネットとかメールとかってわからないから、直接行って物をつかんで初めて生きがいを感じると。そういうことも含めて、ぜひ検討してほしいと思うんだけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）今お話ししていただいた介護予防事業の中でもいろいろさせていただいておりますので、どういう事業があるかとか、そういう部分についても介護福祉課なり、そういうデイサービスなり、いろいろ情報をいただきながら、それぞれ対応していただければと思っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）ぜひ、個人の施設だけではなくて、市がやっている公民館や集会所、老人憩の家などの関係者とも、北部だけでなくて、定期的な懇談も含めて、いいものにしていくという努力が必要だと思うんですね。せっかくの北部地区老人憩の家も含めて、そういう個人が行っても使えない、そういうのもぜひ市が音頭をとって交流の場として活用してほしいと思うんだけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）市としても、可能なバックアップはさせていただきたいと思いますけれども、まず一義的に地域の方々が自主的に開設をしていただくという部分が前提になりまして、そのお手伝いをさせていただくというような形で対応させていただきたいと思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）３つ目に、ボランティアの育成と登録を進めていくのかどうか、伺います。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）ボランティアの活用につきましては、資格者とか経験者という制限は特に設けてございませんので、サロンを開設される方々が各状況に合わせて、地域で活躍されているボランティアの方とか、いろいろ団体の役員の方々などのお手をおかりして対応していただければと思っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）そういう丸投げ方式だと長続きしないんですね。言葉はちょっときつかったんだけれども、やっぱり一定程度の企画をつくって、ボランティアの人が、この和歌山に行ったときもお話聞くと、専門的な知見だけではなくて、得意な人、けん玉教室とか、例えばけん玉教室というのは名取の我が党の議員がけん玉の権威でありますので、一言言ってもらえればすぐに駆けつけると言っています。それはいいにしても、そういうことも含めてきちっと、そういうこともこれから検討していってほしいと思うんだけれども、いかがですか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）ボランティアの件につきましては、例えば社会福祉協議会の中のボランティアの養成講座とかもございますし、活動の支援事業ということでいろんなボランティアの方の御紹介等もさせていただいておりますので、その辺の御活用もお願いしたいと思っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）次に移ります。
こういう交流の場というのは、残念ながら、４つ目だけれども、女性の参加はある程度予想されるんですね。ところが、男性の参加が少ないというのが全国的に、最初はいいんだけれども、すぐにやめるみたいな、私も男性でちょっとだらしないと思うんだけれども、老人クラブなどの協力も必要ではないかと。酒飲めばいいというわけでもないと思うので、その辺どのように考えているのか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）議員さんおっしゃるように、男性の参加というのはこういうサロンを含め、いろんな事業、なかなか高齢者対象の事業も出てくる方が少ないという、確かに現状はございます。ですから、例えば老人クラブなどに働きかけをさせていただいて、今回の交流サロンの周知にあわせて働きかけをしていきたいと思っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）例えば東桜町内会で70歳以上の方々は145人、そのうちいろいろ集いとかやったりすると、参加するのは60人ぐらいなんですね。それでも60人ぐらい、大体飲み会が多いんですね。私もうまくないなと思って。そういうことで、ぜひ、これから進めていく上で、男性の料理教室とか、玉浦西には専門の人がいますので、フランス料理とか、名前は言いませんけれども、ぜひその人たちの力もかりてやってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）いろいろな方々の御協力をいただきながら、運営していただければと思っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）５つ目です。やっぱり地域の集会所、いろいろあるんだけれども、同じように力を入れてほしいのは玉浦西、被災地での対応です。玉浦西とあと三軒茶屋とか、そういうひとり暮らしの人たちがいますので、特に被災地での交流事業、地域ごとに集会所も新しくなっていますので、その辺についての考え方というのはどのように、今のところ、もう始まったばかりだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）御指摘のとおり、新しいまちができて、そこで新しいコミュニティーができようとしている中で、新しいサロンもそこで、今からいろいろやってみようということで、特に高齢者対策についていろいろ試験的にやってみようと。それがもし成功すれば、それをモデルとして広げていくということを今考えてございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）今、市長が言われたように大事なことであって、最近もたまにあの辺いろいろ対話すると、70代、80代の方がうちを建てたんだけれども、５年後、10年後、うんと心配だと。子供たちがなかなかこっちに来ないという中で、そういう不安含めて、これは夫婦なんだけれども、ひとり暮らしの人もいるので、そういう話を聞くだけでも、お茶会とか、そういうのも含めて、ぜひ被災地での対応を考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）いろいろ今回は被災地ということで、他市の先駆けともなるので、しっかりしたそういう高齢者対策をしていきたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）市役所だけではなくて、日本共産党としても被災者の方々に寄り添って、今後とも頑張っていくということを表明して終わります。
○議長（国井宗和）10番松田由雄議員の一般質問を終結いたします。
３番大友克寿議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。
〔３番大友克寿議員発言席〕
○３番（大友克寿）３番、改革・初心の大友克寿でございます。
さきに通告しておりました地方版創生総合戦略、岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略、その策定について質問させていただきます。
ことし４月下旬から第６回までの職員プロジェクト会議、それといわぬま未来構想推進本部会議への２回の報告と協議を経て、６月12日金曜日、我々の議員全員協議会に素案を示していただいたというのが流れだと思います。そして、今定例会ではこの地方創生総合戦略の議論、そしてその周辺の議論が大変多くございました。最後の順番の私ですので、その辺重複している部分がたくさんあるんですけれども、私の質問として一旦進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、１番として、人口ビジョンについてであります。さきの議員全員協議会で示された創生総合戦略の中の人口ビジョンでは、基本的な考え方として、持続可能で自立したまちであり続けるための人口を維持するということであり、そして分析の部分でいえば、2040年、つまり25年後でいろいろ対策を講じた場合で４万人、2060年、45年後には対策を講じた上で最大でも３万6,000人という予想であります。そして、第５次国土利用計画に目を移しますと、2023年、８年後を目標年次としたときの人口というのが４万2,000人に設定されています。
そこで、(1)人口の現状分析を踏まえて、人口減少対策をどのように進めていくのか、1)として伺います。
○議長（国井宗和）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）家田総務部参事よりお答えをさせていただきます。
○議長（国井宗和）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）お答えをさせていただきます。
議員御承知のように、まず国全体では人口減少が進んでいくという状況でございます。我が岩沼ではどうかということもございますので、まずは既存のデータ、それからほかのデータ等々確認しながら現状分析を行っていきたいと考えております。
それから、人口減少対策でございますが、まだこれからというような状況ではございますけれども、市民満足度調査を踏まえますと、やはり医療、保健、福祉に関する施策を充実させること、それから安心して暮らせる環境づくりが必要ではないかというようなことがございますので、これら現状分析を踏まえまして、今後の対策等に考えていきたいと思っております。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）今、答弁をいただいたわけですけれども、つまるところ出生数の減少をできるだけ抑え、そして転出をできるだけ減らし、転入をいかにしてふやすかということに尽きるということだと思いますが、そこでこのビジョンをつくる上で私が非常に大事ではないかなという部分をお話しさせていただきますと、この分析に基づく数字だけをつくるのではなくて、やはり人口ビジョン、つまりビジョンですので、映像を視覚化して、どんな岩沼市になるのかという映像化をする必要があり、それを市民が共有していくことではないかなと考えています。
2040年、25年後でいうと私も67歳ということなんですけれども、想像すると、今、町内会長の皆さんが大体そのぐらいの年代の方が多いと思うんですけれども、そのぐらいの年齢の私がいるというのを想像するわけですけれども、そのときに、自分の子供、小学校３年生なんですけれども、その子供たちの世代に支えてもらっているというような岩沼市はなかなか想像しがたいわけです。自分の子供たちが、じゃあどういうふうにしてなりわいを立てているかというと、それもさまざまであろうかと思います。そういったものを踏まえて、あとは生涯現役という言葉、これはもう生涯現役にならざるを得ないし、いわゆる年金生活者という概念もないんじゃないかなというふうに想像します。
さらには、私も東部地区に住んでおりますので、震災後、立ち上がった農事法人だったり、そしてライスセンター、ああいった立派な施設をつくっていただいたその担い手がどういう人がどういう形でというのをうまく想像していく、そして岩沼に住んでもらう理由を映像化していく必要があると思うんですが、その辺について見解を伺います。
○議長（国井宗和）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）議員御指摘のビジョンというものを見える化するというようなことだと思いますけれども、これにつきましてもいろいろ勉強しながら考えていきたいと思っております。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）全て人の人生でも思ったとおりになる、予想したとおりの自分になるというのは、一つの組織、一つの法人でも当てはまると私は思うんですね。そういう方向に行くためには感情というのが大事で、全て感情がその姿を引き寄せるというのを本で読んだことがあるわけですけれども、そういった意識でぜひこの人口ビジョンを進めていただきたいなと思います。
次に、2)に移りたいと思います。社会増減についてであります。2008年から2012年については転出超過、そして2013年以降は再び転入超過ということでありますが、その理由をどう捉えて、そしてこれからどのような対策を考えていくのか、それについて伺います。
○議長（国井宗和）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）議員御指摘の社会増減につきましてということですが、まず、この社会増減の理由につきましては、実はこれからちょっと調べながらやっていかないといけないと思っています。なぜならば、震災がございましたので、少しデータ的にいろいろ上へ行ったり下へ行ったりしておりますので、このあたりを踏まえながら過去５年を想定して、転出それから転入の状況の確認をして、その中で分析をしていきたいと思っております。社会増減の対策につきましては、これは相手がある話ではございますので、それらを考えながら地方創生総合戦略の策定において考えていきたいと思っております。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）今、答弁をいただいた部分であると思うんですけれども、震災を挟む前の2008年から2012年というのは震災も含めての転出というのが多かった、600人ほど出られたということでありますけれども、この2008年から震災前の状況というのが、対策を何も打っていなかったわけではないと思うんですけれども、それが岩沼の現状というか自然体の状態であると、そういった状況になるというのを踏まえる必要があるんじゃないかなと考えています。
この先、転出ということについては、岩沼市の置かれている環境、位置、交通の要衝と言われるこの岩沼市で、あるいはあと市民満足度調査でも住み続けたいという市民の方が大多数ですので、その転出については恐らくそれぞれの個別の事情ということであるかと思うんですけれども、考えるべきは転入をいかにふやすかという中で、私が今感じていることは、今、岩沼市は震災以降、震災復興に懸命になって進んできたわけですけれども、一方で自然体に戻っていく必要があるんだろうなと感じています。肩の力を抜いて、自然体の岩沼市、そしてその姿がほかから新しい人の流れをつくるための風土づくりにつながるし、そういった風土づくりが大事なんじゃないかなと考えているんですが、その辺についてお考えを伺います。
○議長（国井宗和）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）議員御指摘のように、確かに今回の地方創生に当たっては、一つは肩を張ってこれをやるというようなこともやらなければいけないところもあるかと思いますし、実際住んでみていいところだというふうにしてもらうためには、やはり今おっしゃったように肩の力を抜いた形の対策も考えていかないといけないと思っています。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）ぜひ、そういった心持ちというか、そういった自然体でぜひそういった風土づくりをし、それを見える形でインターネットだったり、さまざまな形で発信していただきたいなと思います。
そして、東洋経済のまちの住みよさランキングというのが、2015年度のランキングというのがきのうあたり発表というか発行になったようなんですが、私もネットのニュースでしかまだ見ていないんですけれども、お隣の名取市が全国４位、昨年が10位だったみたいなんですけれども、そういったデータがあるんですけれども、隣の我が岩沼市がじゃあ名取市と住みよさを比べてそんなに差があるかというと、私はそんなに、住んでいる身ではあるんですけれども、そういった岩沼市でありますので、ぜひ首都圏から東北に移り住むなら岩沼市、そしてあとは東北の人たちが仙台圏に向かって意識を向けたときに岩沼に住んでもらうというような、そんな対策をぜひ打っていただく。つまり、東北を代表する岩沼市というのを目指していただきたいなと思うんですが、その辺についていかがでしょうか。
○議長（国井宗和）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）今御指摘のところでございますが、今回の総合戦略の素案のところでも魅力を伝えようという項目を入れておりまして、今おっしゃったように、岩沼の岩沼らしさを出して、外から移住していただける方がいらっしゃるんだったらぜひともというような形で考えていきたいと思っております。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）ぜひ進めていただきたいなと思います。岩沼市の外国人登録数が大体100人から150人で推移しているようなんですけれども、その対象をどこまで広げるかという部分はあるんですけれども、新しい人の流れを、新しい人たちを受け入れる風土づくりというのをぜひ進めていただきたいなと思います。
続いて、3)に移ります。人口ビジョンを考える上では、特に「生産年齢人口（15〜64歳）」、そして「若年女性人口（20〜39歳）」に着目した対策が必要と考えますが、考えを伺います。
○議長（国井宗和）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）お答えいたします。
生産年齢人口につきましては、地域の社会経済の中核となる世代というように考えております。また、若年の女性の人口に着目するということは、人口減少対策においては重要だと考えております。こういった観点から、今回、地方創生総合戦略の策定に当たって、そのあたりのところを中心に考えながら対策を考えていきたいと思っております。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）これについてはさまざま議論がありましたので、私の中でお伝えしたいことを質問していきたいと思うんですが、特にやはり女性の視点でということであります。私、東部地区の恵み野地区というところに住んでいるんですけれども、非常に新しい方々が入ってきている地域で、玉浦小学校の子供たちの約半数、低学年に至ってはもう半分以上という小学生がすごく多いところなんですけれども、たまたま子ども会のお世話役というか班長を仰せつかって今お母さんたちと会話をすることも多いんですけれども、この恵み野に何で住んだかというと、子供を育てる環境と、あとはトータルコストということで玉浦東部地区を選びましたというようなことが多いわけですけれども、何が言いたいかというと、やはり住んでもらう理由というのをいかにつくり出せるかという中で、さっきの空き家対策の議論もあったんですけれども、岩沼市として住宅供給管理が必要だと思うんですね。不動産を生き生きとさせるというか、買いたい中古の一戸建ての物件だったり、借りたいマンションの賃貸物件だったり、そういったものを多くしていく必要があるんだろうなと感じます。空き家になる前にそういった対策を打つ必要があるんじゃないかなと思います。
個人の不動産投資家の方の考え方の鉄則に、例えばマンションの区分所有のオーナーになりたいときの鉄則に、外見で見て自分が住みたくないという考えは絶対持たないことというのがあるそうなんですね。つまり、中身の部屋をうまくリフォーム、リノベーションというのも今出てきていますけれども、中身がきれいに、中身だけきれいにすれば必ず住んでもらえる人は出てくるということであり、あとは中に入っちゃえば外観は気にならないから、そういった住宅物件にオーナーとして仕上げるべきというのがあるようなんですね。つまり、岩沼市として、市としての政策としてそういった住宅の供給管理を不動産に関連する方々との情報交換のもと、コーディネートしていくというスタンスが必要じゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）そのように私も思ってございます。特に若い方々が移住される場合は、環境と住む居住の中身に関心を持たれるわけでございまして、その情報を行政側がどのぐらいまで提供できるかどうか、空き家対策と並ぶんでしょうね、恐らく。住める空き家と住めない空き家があるわけですから、その辺は専門家と情報を共有するしかないのかなと思いますけれども、市内の業者、不動産会社もあるものですから、いろいろ話をしてみたいと思っています。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）ぜひ、お試しでも岩沼市に住んでもらうというような考え方も必要だと思いますし、不動産屋さんでもそういう部屋を紹介、今はどうしてもインターネットの時代なので、ネットから皆さん入るわけですけれども、ネットでの見せ方というのがうまい業者さんと下手な業者さんってどうしても出てしまうそうなんですけれども、そういった中で、市としてそういったものにたけている不動産屋さん、あるいは当然地元の不動産屋さんも大切にする必要があるんですけれども、そういった情報交換、コーディネートをぜひ進めていただきたいなと思います。
今回つくる人口ビジョンというのが、数字の羅列だけではなくて有意義なものになることを願って次に移らせていただきたいと思います。
大きな２番の総合戦略の基本目標についてであります。
岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略の総合戦略の部分というのは、市長の答弁でもあったとおり、いわぬま未来構想を実現するためのリーディングプロジェクトであると述べられておりますけれども、まさしくそういうことだと私も感じております。
そこで、素案の基本目標に示された中で私が注目したキーワードについて、以下質問させていただきたいと思います。
(1)の素案に掲げる「地域の魅力を伝える」ことについて。1)として、「いわぬまブランド」の確立に向けた取り組みについて現状を伺います。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）いわぬまブランド振興協会、これが25年３月に設立されておりますけれども、農商工の連携によるいわぬまブランドの確立に向けて業界と一体となった地域資源の発掘、開発について取り組みを進めております。現在、ふるさとのすぐれた商品等を何とかブランド認定できないかというようなことで、今、審査会の設立に向けて準備をしているところでございます。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）ただいま答弁いただきましたが、今のいわぬまブランド振興協会というのは、いわぬまブランド確立委員会というのがその前段にあったやに記憶しておりますけれども、そういった議論を踏まえて現在のその振興協会ということになったのかと思うんですが、今の答弁を聞かせていただくと、なかなか足踏みをしているのかなという部分も感じてしまうわけなんですけれども、そこで一つ提案も含めて質問させていただきたいと思います。
実は、中央三丁目にある床屋さんでこの間話をされたんですけれども、角田市の例を挙げさせていただきます。こういった「かくだのかお」というフリーマガジンがあるんですね。ゼロ円なので、フリーマガジン。発行は角田市フリーマガジン編集委員会というところで出したフリーマガジンで、実は中身が非常におもしろいできになっていまして、その床屋さん、若い年代の方なんですけれども、岩沼でこいなのねえのすかっていう話で、ほかから来たお客さんにそれを渡せば岩沼がわかってもらえるというような、こういったのがあればいいなと思うんですという話をいただいて、私もこれじっくり見させていただいて、なるほどなと思ったんですけれども、このフリーマガジンの前段にあったものというのが、緊急雇用創出事業の重点分野雇用創出事業として仙台の印刷会社に委託した形で、このフリーマガジンの前に角田市の観光ポータルサイトで「ココカクダ」というんですけれども、そういったおもしろい観光ポータルサイトがありまして、それが雇用創出事業の中で仙台の印刷会社というか、メディアカンパニーとうたっている、社名は別なんですけれども、そういった会社に雇用を生んで、雇用してもらって、そういったポータルサイトと、あとフェイスブックも立ち上がっていまして、非常にいい出来になっているわけなんですね。
そこから発生したのがこのフリーマガジンなわけなんですけれども、この編集委員会に関しては角田市の商工会青年部、あと農協の青年部、あとは直接お声がけをして10人の若者に集まってもらって編集委員会というのを結成したそうなんですね。私も角田に何があるかというの、そんなに思いつかないわけなんですけれども、角田の彼らもなかなか何もないよねという話の中で、ですが、ローカル的な、あとはマニアックなことでもいいから載せていこうということと、あとは最後に行き着いた結論としては、訴えるものがないから、一番の売りは角田マインドですということなんですね。何が言いたいかというと、その魅力発見ということではそういった議論の中で行き着いたところが角田マインドというような、そういった議論というのがやはり岩沼にも必要なのかなと感じるわけなんですね。
岩沼も駅前で「冷やっこいルービー飲むすぺ？」ということを第２回企画、商工会青年部でも企画しているようですけれども、そういった若い世代のアイデアを引き出しての魅力づくりの取り組みというのが必要かと思うんですが、その辺についてお考えをお聞かせください。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）角田の例を提案いただきましたが、それぞれ頑張っていると思います。岩沼市においても、若い人たちがどんどんどんどん出てくれるような環境づくりをまずしていきたいと思っていまして、最近のイベントですと、駅前広場でさまざまな、さっきおっしゃられた冷やっこいビールを飲む集まりがあったり、いろんな趣味のいろいろ発表の場であったり、これからいろいろ活用していきたいと。そういった若い人たちの動きが少しずつ見えてきていますので、そういった部分も支援していきたいと思ってございますので、いろいろ提案をいただければなおありがたいと思っています。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）ぜひ、資源の掘り起こしという議論も今定例会でも非常にありましたけれども、資源としての人の掘り起こしというのも一つだと思いますので、いろいろ当たってみていただきたいと思いますし、私も協力できる部分をさせていただきたいなと思います。
次に移らせていただきます。2)、考え方として「まち（自治体）そのものをブランドにする」という考え方が最近は出てきておるようで、その先進事例というのもあるようでございます。そういったものを参考にしながら、この考え方を生かしてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）まちそのものをブランドということでございますが、個人的にですけれども、一番有名なのは東京だろうなというふうには思っているんですが、最近、世界文化遺産の登録ということで富岡の製糸工場といったのもありまして、いろいろそういう地域が盛り上がるという例なんかもございますので、岩沼、先ほど御指摘の地域資源、そういったものをもう少しじっくり掘り下げて、そういったものが岩沼市のＰＲにつながるような作戦を考えて取り組んでいきたいと思っております。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）先進事例を紹介させていただきたいなと思って、この質問を項目に入れさせていただいたんですけれども、山形県の朝日町、人口7,500人の町の例をちょっとお話しさせていただきたいと思います。
６月頭の日経新聞に載っていて、それが目にとまってのことだったんですけれども、職員の方々が公式ユニフォーム、常に着るものとしてポロシャツの着用を始めたというニュースで、黒を基調としたポロシャツで、ロゴがかっこよかったり、そういったポロシャツなんですけれども、火曜日と金曜日に全職員の約100人の方がそれを着て仕事に当たるという記事だったんです。そういった動きはどうやって進んできたかというと、その朝日町そのものをブランド化しようという取り組みが去年から取り組まれていて、地域ブランド化推進プロデューサーの村尾隆介さんという結構有名な方だそうなんですけれども、その人に移住してきてもらって、恐らく町長と個人的なつながりとかもあったのかと思うんですけれども、移り住んできていただいて、朝日町そのものをブランド化しようという取り組みのようです。
なるほどなと思ったのが、町の基調となる色、基調柄を決めて、それが紅白のボーダーだそうなんですけれども、そういったのを取り入れたところ、最近では朝日町にある山形銀行の支店なんかも壁に紅白のボーダーを塗ってもらったり、そういう協力を得ているということで、恐らくそのブランド化というのって、そういう難しいけれども難しく考え過ぎてもだめなことなのかなという一例でありますし、こういった提案をしていくことでその町に一体感が生まれてくるという、いい事例なんだろうなと思うんですが、こういった取り組みについていかがでしょうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）朝日町に関しては私も承知しておりますけれども、事、岩沼において、ある会合でも紹介させていただきましたが、仙台の居酒屋で農政課の若い職員が岩沼産キュウリというメニューに出会って、すぐ注文しております。そして、遠刈田の入り口あたりの温泉では、岩沼産ひとめぼれがメーンで出ているということがあります。ですから、我々も実は組織体でやっているとなかなか目につかないところがございまして、個人の方が一生懸命になって開拓しているということがございます。そういったものも非常に支援すべきではないかというような思いもありまして、両面からいろいろ考えていきたいと考えております。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）わかりました。さらに一体感ということでちょっとお話しさせていただきたいなと思うんですけれども、こういった意識の中で、朝日町のホームページでいうと、じゃあ朝日町の位置はどこですかということについて言うと、山形県というのは地図で見ると人の横顔みたいな形になっているじゃないですか。そのほっぺたのあたりですという紹介の仕方になっているんですね。やっぱり意識を変えるとそういった紹介の仕方になるんだろうなと思いますし、一体感ということで思い出したのが、震災の後、商工会青年部でつくった岩沼魂って背中に入った、紺色とイエローのラインが入ったポロシャツがあったんですけれども、それをこの間、一斉清掃のとき、うちの町内会の人でも何人か着ていて、あのころ一生懸命やったよねというような話にもなり、そういったものなのかなというふうに感じています。
やっぱり何か一つ、それに倣って商品化というものもブランド推進協会でも考えていただきたいなという中で、私、以前から思っているんですけれども、このｉのあるまちのｉのマークを生かして、例えばスーツのピンバッジですね、ｉシティとか、そんな横長なやつをつくって、そうすると外資系のビジネスマンみたいなピンバッジぐらいに見えるかななんていう思いもあって、我々、職員の方々がつけるバッジはつけるわけにはいかないので、いろんなところに出ていく場合にそういったバッジがあればいいのかなと。それが千年希望の丘という名前のバッジでもいいと思いますし、そういったものでＰＲしていき、チーム岩沼の一体感にもつながるんじゃないかなということも思っているんですが、そういったアイデア含めていかがでしょうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）細部にわたる分野でいろいろアイデアを駆使していくというのは大事なことだと思います。今のようなノベルティー製品とよく言うんでしょうか、そういったものもどんどん工夫して、身につけるものであったり持つものであったり、あるいはブランドでいえばゆうパックで送るのに岩沼市の推薦みたいなものが欲しいという声も我々いただいておりますので、そういった分野も込めていろいろブランド戦略というものを考えていきたいと思っております。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）ぜひ進めていただきたいなと思います。いわぬまブランド振興協会でもいいし、千年希望の丘協会でも観光物産協会でもいいですし、さまざまそういった商品化をお願いしたいなと、あればいいなと思います。ブランド推進協会であればブランド化にさらにノベルティーのお金を生かしていけばいいし、千年希望の丘協会であればその丘の維持管理費に充てていくということでもいいと思いますし、ぜひそういった発信をお願いしたいなと思います。
次に移ります。(2)の素案に掲げる「地域コミュニティー」を生かすことについて、伺います。
1)として、これまでの震災復興において、地域コミュニティーが果たしてきた役割をどのように捉えているか、伺います。
○議長（国井宗和）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）お答えいたします。
震災復興におきまして、これは一つの事例になるかと思いますけれども、集落単位で避難所や仮設住宅に入居したことによって皆様が励まし合うようなことになりまして、それだけではなくて一緒にまちづくりに取り組んでいくという意識が図られたという事例があるかと思います。この結果、早期の集団移転もできたと考えております。こういったような事例等々を考えながら、今回、地方創生総合戦略の策定に当たりましては、今回の素案のところにも書かせていただきましたけれども、市民の方と一緒になっていろいろ考えていきながら、話し合いをしながら、納得できるまちづくりというようなことで、地域コミュニティーの重要性というのを十分認識しながら対応していきたいと思っております。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）私もあの日、ちょうど逃げおくれたほうで、走って逃げて玉浦中学校に逃げ込んだ一人であったんですけれども、そこから教室ごと、地区ごと入ってもらったところからコミュニティーの役割というのが進んでいって、今の震災復興の道に至るということであろうと思いますし、今御答弁いただいたとおり、今回の定例会でもそういった震災を通してのコミュニティーの重要性という議論があったわけですけれども、感じているところが１つありまして、コミュニティーの役割、いわゆる世帯間の役割というのが非常に機能して今があるということであると思うんですが、いわゆる世代間の連携というのはなかなかうまくいかなかったのかなというのも一方で感じている一人です。逆に溝が生まれてしまったということも感じている一人ではあるんですけれども、その点については、市長いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）それぞれの地区を単位にいろいろ進めてきたことがありまして、できるだけ世代、ジェネレーションギャップがないように、それぞれの地区からいろいろ話を伺いながらまちづくりを進めた経緯がありまして、その中で町内あるいはコミュニティーでどういう議論があったかまでちょっと承知はしていないんですが、いろいろ議論があったと。その中でやっぱりいい部分と悪い部分、どっちも出たんだろうなとは思いますけれども、詳しくは把握はしてございません。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）復興を一日でも早く進めるために、市でとったやり方というのを被災６地区の町内会長の皆さんの議論を優先して集まってもらって進めてきたというのがあったと思うんですけれども、一方で、残念ながら若い世代、私の同級生も含めて、岩沼をこの機会にというか、震災を経験した上で離れてしまったという人も結構いるわけなんですね。非常につらいことですし、後ろ向きなことになるかもしれませんけれども、その辺の分析というのも必要な時期で、それを踏まえたこれからの総合戦略になるのかなというふうに感じておるんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）地方創生そのものがまちづくりでありますので、今回の震災とうまくリンクさせていくということをこれまで何度も申し上げてきましたが、具体的な個別のまちづくりについてはこれからになるんでしょうけれども、この震災で市を離れた方、そして残られた方、それから今まだ仮設においでになる方、それぞれのお考えがあるようですので、これをうまくまとめていかなきゃならないんだろうなと正直思っています。ここからが難しいところですね。ハード面は終わったと報告をさせていただきましたが、ここからがソフト面ですね。高齢者の生きがいづくり、若者の活動する拠点、そして子育て、そういった一つ一つにこれから話し合いを持ちながら取り組んでいくというのが地方創生の中身であると感じています。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）今定例会のコミュニティーの議論の中で、地縁型とテーマ型とあったと思うんですけれども、これから岩沼市がさらに前に進む上では、地縁型コミュニティーの閉鎖性というような表現を使いたいなと思うんですけれども、それを払拭していく必要があるんじゃないかなと個人的には感じています。
昨年、玉浦地区に立ち上がった玉浦郷土史研究会のほうで私も勉強させていただいているわけなんですけれども、なかなか私以下の年代の人がいないので、こういった歴史というのも伝わっていくんだろうかというのも感じているんですね。つまり、先ほど申しました世帯間はうまくいったけれども、これからは世代間のコミュニティー、世代間というところを重視したコミュニティーづくりというのが必要なんだろうなと思っています。
提案になるんですけれども、町内会長会というのはよくあって、いろいろ御意見を伺う場というのはあると思うんですけれども、その次の世代の方々、各地区のですね、に出てきてもらうという仕組みづくりが大切なんじゃないかなという中で、例えばコミュニティーにおけるネクストキャビネットというかシャドーキャビネットというか、そういったのを各コミュニティーに意識してもらって、町内会長の命を受けた若い年代の方々に出てきてもらって、市長と意見交換するとか、そういった場というのがこれからのコミュニティー形成という意味では必要になってくるのかなと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）各コミュニティーに集落の後継者育成は地域でやっぱりやるべきだという認識のもとで、お話し合いするのは大いに結構でございます。私も求められれば行きますし、それからいろいろ要望があればそれは聞かせていただくという中で、やっぱり主体はコミュニティーの方々が主体ですから、次の担う人はやっぱりコミュニティーの中で育成してもらうと。不足する分があれば支援をさせていただくということも考えますので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）市長のお考えはわかりました。ぜひ、攻めの立場でコミュニティーをコーディネートするというようなことをお願いしたいなと思います。
私、今回質問する上でいろいろ見てきた中で、これもコミュニティーづくりに当てはまるんじゃないかなと思っていたのが、マズローの欲求５段階説というのがあるじゃないですか。何かそれが当てはまるのかなというふうに感じたので、ちょっと御提案というかお話しさせていただきたいと思うんですけれども、その５段階というの、一番下の段階というのは生理的な欲求がありまして、その上に安全を求める安全の欲求、これが安全安心のまちづくりのことなんだろうなと思うわけなんですけれども、その上に帰属欲求、どこかに所属したいという欲求があって、それがコミュニティーづくりにつながっていくと思いますし、さらにその上の４段階としては尊厳欲求、承認欲求ですね、ほかから認められたいというのがコミュニティーの中でのリーダーを生んでいく動きなんだろうなと感じ、その上は自己実現になるわけですけれども、人生において何をなし遂げるかということなんでしょうけれども、この考え方を地域コミュニティーにも生かしていく必要があるんだろうなというふうにいろいろ調べながら思ったんですが、そういった考えについて、市長どうですか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）マズローの５段階の欲求、一番上の自己実現を目指して、これまでそれぞれがやってきたんですが、災害においてそれが今度は横のつながりに変わってきていて、また時間がたつと自己実現で頂上を目指してそれぞれが行く。それが地域のそれぞれの個性になっているわけですね。場合によっては、意見がさまざまな部分に分かれてしまってピラミッドが崩れてしまうということも考えられるんですが、一応は皆さんは自己実現を目指してそれぞれ動いていらっしゃる。つまり、一人一人の幸せ、満足度、そういったものを求めていらっしゃるんだと思いますけれども、コミュニティーをつくるにはある程度我慢してもらう部分も必要だと思うし、全体をやっぱりイメージしていただければ本当にありがたいと思っています。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）2)に進ませていただきます。最後の質問になりますが、「地域と地域の連携」について、今後どのように取り組んでいくのか、考えをお伺いします。
○議長（国井宗和）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）お答えさせていただきます。
地域と地域の連携につきましてということなんですが、少しお答えとしては、まず市域内におけます地域と地域の連携について、ちっちゃい意味での地域の連携でございますけれども、その連携におきましてはこれから多くの市民の方からの御意見を伺いながら、これまでのコミュニティー活動等を生かしたまちづくりというふうに考えていきたいと、取り組んでいきたいと思っております。
もう少し広目の自治体間との連携につきましては、これも相手がある話でございますので、それぞれ自治体によって事情がそれぞれ異なっているということもございますので、まずは友好都市など、連絡がしやすいようなところもございますので、そんなようなところと連携についていろいろと検討していきたいと考えています。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）地域と地域の連携ということで、２つの視点で答弁いただいたんですけれども、市内の地域ということでいえば、私の考えとしては、市長の常に言う市域の均衡ある発展というところにつながってくる部分だと思うんですけれども、まずは地域に付加価値を与える、そのコーディネートを市がしていくということだろうなというふうにまず１つ思っています。
もう１つ、連携ということでいえば、ただ連携しようといってもそれはできないわけで、一番は共通項をつくってあげるということと、核となる人をつくるというその２つになるんだろうなという中で、やはり共通項があれば連携というか、人も仲がよくなるもので、例えば出身校が一緒であれば社会に出て距離が縮まりますし、出身地が同じだったらさらに親近感が湧くということで、共通項が一つでも多ければそういった連携につながってくる、その共通項をコーディネートしてあげるのが役所の役割なのかなと思います。
岩沼市の姉妹都市のナパ市でいえば、昭和47年当時に両市に、両方の岩沼、ナパ市に日本航空の運航乗員訓練所があって、そこから縁ができて、私の生まれた昭和48年に姉妹都市提携というところだったということですし、友好都市の尾花沢市でいえば、交流としては平成７年からスポーツとか小学校同士の交流ということで進んできたというふうに認識しているんですけれども、そこには核となる人がいて、ここまでの交流につながっているということで、やはり共通項をつくる、あるいは核となる人をつくるというこの２つなんだろうなというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）地域のリーダー的存在になるんですかね、ここでいうと地縁型コミュニティーのリーダー、そしてテーマ型のリーダーと、そういった方々がうまく交流できれば組織と組織の交流がうまくいくんだろうと思ってございますが、なかなかそれがうまくいかない。ＮＰＯ同士であったりボランティア団体であったり、そのテーマ型の場合はそういった結びつきと地縁型がうまくつながっていけば私は非常にいい形の交流ができるんではないかと思ってございますので、地域連携の中でそういったところも探っていきたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）市内の地域と地域の連携ということでちょっとお話しさせていただくと、今申しましたとおり共通項をつくるという中で、同じ何か目指すものがあったりとか、同じ趣旨の祭りとか、そういったものがあれば連携につながっていくのかなと思うんですけれども、それをこれからいろいろ話を聞きながらつくり出していくということかなと思います。
きのうの一般質問の中で、市長が昨日で就任から１年ということで、この１年、本当に各種会議、式典、イベントと出ずっぱりで、ほぼ休みなしなんだろうなと思う中で、これから夏祭りシーズンにも入ってくると思うんですけれども、そういった中で市長と、あるいは副市長に、あるいは家田参事に外の目から見た地域を見ていただいたり、そういった攻めの情報収集をしていただいて、コミュニティーの形成に生かしていただきたいなと思います。市民の皆さんも、菊地市長に直接言えないことを、例えば熊谷副市長が来たことでいろいろ言えたり、あるいは家田参事が会場に行ったときに、国から来た人すかってなれば、いろいろ話聞きたいし、話ししてみたいということもあると思うので、そういったさまざまな市長のブレーンの方々を生かしながら、攻めのコーディネート、コミュニティーづくりをやっていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）ちょうど１年になったわけですけれども、いよいよこれから本格的な政策に取り組んでいきたいと思ってございます。副市長、そして総務部参事、それぞれ今まで住んでいた世界が違うものですから、新たな視点でぜひ見ていただいて、市民との触れ合いも大事にしていただきたいと思うし、いろいろ市民との話し合いの場に出ていきたいと思っています。市民と話し合える場が幸せに感じられるような、そんなような政策づくりをしていきたいなという思いがあります。そうは簡単にはいかないのは重々知っての上でですけれども。なかなか誰でも簡単に話すというわけにもなかなかいかないような部分もあるかと私も思うので、そうならないようにまず少しでも触れ合える場があれば積極的に今後も行きたいと思っています。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）角田市の話にちょっと戻るんですけれども、問い合わせさせてもらって話聞かせてもらったときに、職員の方の熱意というか勢いというか、すごく感じた部分がありまして、前にも私言ったことがあるんですけれども、職員の中にヒーローが生まれてくるというのが大事かなと思っているんですね。がむしゃらに何でもやる１人のある職員の人がいて、地域に出はっていって、いろんな人と触れ合うことによってそれを持ち帰ってきて、役所に生かすという。その時々に市の顔としてどこにでも行くような若手を生み出して、その職員に市長の代理、分身のような形ではね回ってもらうというのは大事だと思うんですけれども、そういった点についてはいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）そういう意味では、角田と同じなのかもわからないですね。今回、震災でそれぞれの職員がそれぞれの立場で市民とお話をさせていただきました。農業は農業の分野、集団移転は集団移転、土木のインフラ整備の部分は国など、それぞれ自分たちのまちを新しく再興するんだということを含めて、復興だけではなくですね、そういういろいろそれぞれの職員が頑張ったという思いが私はありますので、これからそれがまた生かされて次の新しいまちづくりにそれぞれの職員の士気が上がっていけばもっとすばらしいまちができると思っていますので、私もそういった職員をつくっていきたいと思います。以上でございます。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）この創生総合戦略をつくるこの機会が次の世代、そしてその次の世代のためになることを祈って、質問を終わります。
○議長（国井宗和）３番大友克寿議員の一般質問を終結いたします。
○議長（国井宗和）これをもって一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次の会議は明日午前10時からであります。
本日はこれをもって散会いたします。
御起立願います。 ── どうも御苦労さまでございました。
午後２時32分散会
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