現在位置 ：
ホーム
＞
会議録
＞
平成27年第2回(6月)定例会会議録
＞ 平成27年第2回(6月)定例会会議録(第3日目)
平成27年第２回岩沼市議会定例会会議録(第3日目)
平成27年６月23日（火曜日）
出席議員（17名）
１番 佐 藤 淳 一
２番 大 友 健
３番 大 友 克 寿
４番 布 田 恵 美
５番 酒 井 信 幸
６番 須 藤 功
７番 渡 辺 ふさ子
８番 櫻 井 隆
９番 佐 藤 一 郎
１０番 松 田 由 雄
１１番 布 田 一 民
１２番 長 田 忠 広
１３番 宍 戸 幸 次
１４番 飯 塚 悦 男
１６番 沼 田 健 一
１７番 森 繁 男
１８番 国 井 宗 和
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
市長 菊 地 啓 夫
副市長 熊 谷 良 哉
総務部長 鈴 木 隆 夫
健康福祉部長 吉 田 章
市民経済部長 木 皿 光 夫
建設部長 高 橋 伸 明
総務部参事 家 田 康 典
参事兼総務課長 百 井 弘
政策企画課長兼復興推進課長 菅 井 秀 一
税務課長 入間川 弘
さわやか市政推進課長 木 野 潤 一
参事兼社会福祉課長 内 海 裕 一
被災者生活支援室長 佐 藤 吉 毅
介護福祉課長 高 橋 広 昭
商工観光課長 安 住 典 雄
参事兼水道事業所長 宍 戸 和 憲
消防本部消防長 桜 井 隆 雄
教育委員会教育長 百 井 崇
教育次長兼教育総務課長事務取扱 高 橋 進
参事兼学校教育課長 奥 野 光 正
監査委員 鎌 田 壽 信
監査委員事務局長 星 弘 美
議会事務局職員出席者
参事兼事務局長 加 藤 英 教
局長補佐 近 藤 祐 高
議事係長 清 水 泰 雄
議事日程
平成27年６月23日（火曜日）午前10時開議
１．開議宣告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
２．閉議宣告
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで
布田恵美議員
酒井信幸議員
大友健議員
佐藤淳一議員
午前10時開議
○議長（国井宗和）御起立願います。おはようございます。御着席ください。
ただいまの出席議員は17名であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（国井宗和）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、８番櫻井隆議員、９番佐藤一郎議員を指名いたします。
日程第２ 一般質問
○議長（国井宗和）日程第２、一般質問を行います。
順番に質問を行います。４番布田恵美議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。
〔４番布田恵美議員発言席〕
○４番（布田恵美）おはようございます。４番、未来いわぬま布田恵美です。さきの通告に従って２項目の質問、そして提案をいたします。
１項目めでございます。岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお尋ねいたします。
先般、議会招集に先駆けて、岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略（「人口ビジョン」「総合戦略」）概要版（素案）について説明の場がありました。少子高齢化が急激に進み、社会構造の変化が進んできたのは、今に始まったことではなく、国が打ち出してきた地方創生、そして岩沼においても私たちが暮らすまちの今後について描くと同時に、これまでの課題解決にもより一層積極的に向き合うことが、将来にわたり岩沼が岩沼らしいまちとして維持していけるのではないかと私は考えています。交通の要衝と言われている立地、温暖な気候、平野部にコンパクトに広がる市街地、岩沼の特色を生かしたまちづくりを加速度的に進めていくことが、持続可能な自立したまちであり続けるための人口を維持することにつながることかと思っております。その点を踏まえて質問に入ります。 １番です。今後の岩沼を持続可能なまちとして、より輝かせていくためには、地方創生の流れに乗り、岩沼市まち・ひと・しごと総合戦略策定が大きな役割を担うことと考えます。現在の市民意識をあらわす平成26年度市民満足度調査結果も踏まえて、このことについて市長の考えを伺います。
まず、(1)「安定した雇用を創出し維持する」について、企業誘致活動はどうなっているのかお尋ねいたします。
○議長（国井宗和）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）地方創生、特に総合戦略を策定する中においては、大変重要な位置づけと考えてございまして、雇用の創出がまず基本であろうという中で、岩沼市においてはいわゆる津波補助金を利用して28年４月には仙台空港の近くにあります中坪・荷揚場地区の企業誘致する、いわゆる開発場所と。それから、28年後半には西原地区、これは相野釜でございますが、産業用地の用地として分譲を開始する予定にしてございます。今は、企業の投資環境は非常にいいと見ておりまして、既存の臨空工業団地を含めて、仙台空港民営化の動向にまず注視をしつつ、宮城県及び宮城県の土地開発公社と連携しながら、そういった企業誘致活動を行っているところでございます。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）今、市長から答弁がありました。今、岩沼に対して多くの引き合いが来ていたり、積極的に活動しているといった答弁でございました。
岩沼に関しては、企業からといいますか、特に震災後に関しては、私のところにも農地に関してや耕作放棄地の利活用というのでしょうか、そういった場所を使っての起業、仕事を起こすということを模索している方からのお問い合わせも多くありました。それらはエネルギー産業であったり、農業法人であったりもします。企業というのは大企業ばかりではなくて、雇用につながる事業所であったりもするかと考えます。岩沼の土地の現状、候補地を積極的にアピールすることも必要不可欠なことだと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）岩沼市の条件といたしましては、東部地区はほとんど津波被害を受けた地区、いわゆる被災地であるので、企業としては大変神経をとがらせながら、我々の土地の利用状況を注視しているところでございまして、普通に企業誘致活動するにしても、正職員を採用してほしいというところに我々は力を入れておりまして、パートなら今結構あるというお話を聞いておりまして、人が集まらないというのも現状でありますので、できるだけ安定した雇用というのを、正職員という形でこれからお願いしていきたいということを今考えてございます。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）その働き方のことについては、今後も関係してくるかと思うのですが、市長は企業誘致の岩沼市の顔としてのトップセールスとして、岩沼をアピールする機会というのも非常に多くおありのことだと思います。全国の企業誘致セミナーであるとか、また日々更新されておられるＳＮＳなども積極的に岩沼の企業誘致につながるような発信も力を入れてほしいと願うところですが、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）インターネットを使ったＰＲは本当に有効だと私も思いますし、できる限りそういったＰＲを含めて、私がトップセールスとして営業部長的な感覚で今いろいろ売り込んではおりますけれども、なかなか厳しいところはございます。全国一斉に企業誘致に力を入れておりますので、その中でかち取っていくには、被災地という厳しい環境があるものですから、その中でも岩沼は引き合いが比較的多いし、これから可能性としては十分あるかと考えてございます。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）今、市長の答弁にもありましたように、実際にその現地を訪問して、土地の状況、形状を見るということももちろんできることではありますが、まず情報を入手する手段としてインターネットで、画像で、動画でまちの状況を見る。そこで情報を得て、さらにそこから問い合わせるといった活用というのも、今本当に広く使われています。これまでもされていらしたと思いますが、より積極的にそういったインターネット、市長御自身が更新されておられるＳＮＳでの発信も取り組んでいただきたいと願います。次に参ります。
次に、総合戦略の基本目標に、「安定した雇用を創出し維持する〜岩沼で仕事をしよう！〜」とあります。生産年齢の世代がこの岩沼に暮らすには、まずは安定した仕事を得ることが結婚して家庭を持ち、子育てをしていくスタートなのではないかと考えます。雇用創出はどのようになっているのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）市民経済部長よりお答え申し上げます。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）先ほど市長のほうからも既存企業の投資機運といいますか、そういったものがいい方向にあるというお話がございましたとおり、既存企業内での業務拡張あるいは進出を希望する企業、こういった動向から見まして、当然雇用創出も一緒に進むものと期待しております。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）今、部長からの答弁にありましたが、進むということで期待しているというわけだったのですが、地域の商工業者、企業との情報交換もされているとは思うのですが、より密にして、今以上多くの、先ほど市長の答弁にあったんですが、正社員として雇っていただける場をふやしていきたいということでしたが、そのより多くの雇用につなげるよう取り組んでほしいなと思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）既存企業の中でも、正社員に条件を変えていっているという企業が大分見えてきていると感じておりますので、そういった場合にも我々として側面的な支援をずっと続けていきたいと考えております。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）次の質問です。働きやすい地域づくりとはどのように考えているのかお尋ねいたします。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）いろいろ、その立場、立場からのお考えもあるかと思いますが、一般的に申し上げれば、働きやすい地域づくりのためには、仕事と生活の調和、いわゆるワークライフバランス、そういう視点から、働き方、暮らし方、地域社会のあり方、こういったものを捉えていくことが必要かなと考えております。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）そうですね。働くという点では、家庭にあっては男性であったり、女性であったり、それぞれの立場で父親であったり、母親であったりという形で、立場で働く方も多くあると思います。その辺の働きやすさということに対する工夫、そういったことはどのようにお考えでしょうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）冒頭それぞれの立場での考え方と申し上げましたが、私ども企業訪問の中でいろいろ感じますことは、福利厚生の面で非常に今介護休暇、育児休暇含めて、充実してきているとも感じます。特に少子高齢化時代において、特に女性の雇用、労働力を非常に期待しているという中で、今申し上げた分野の福利厚生の充実を非常に図ってきているという感じがいたします。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）福利厚生が充実してきているという傾向がおありだということでした。場合によっては、もちろん企業、地域の中での事業所での工夫、取り組みということもあるかと思いますが、行政に対しての相談、支援へのアドバイスを求めてくることとか、そういったこともよりふえてくるのかな、必要とされているのかなと思います。その辺の支援についてはいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）確かに企業のほうから、経営者のほうから、そういう御相談いただいている件もございます。つまり、企業内で働く、特に女性の関係で育児の分野で、よそのまちに子供さんを預けて岩沼にお勤めになっている、結構多い人数かと思っておりますが、そういった方々の悩みがございますので、もっと働く場所の身近なところでそういった問題を解決していきたいという御要望もいただいておりますので、昨日いろいろ御回答申し上げたように、子育ての分野でもいろいろ検討していきたいと考えております。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）私のところにも沿岸部の事業所で働いていらっしゃる方、そしてまた市街地の事業所で働いている方であっても、近隣のまちから、近隣の地域から岩沼に働きに来ていて、子育てをしている。その子供を預ける先が、やはり職場の近くであるとお互いに子供も親も大変好都合なんだけれども、なかなか現実そういった状況にないんだと。もっと可能性として働きたい、働ける方もいるんだけれども、条件が整っていないんだというお声もよく伺います。これからいろいろな法制度のクリアしなければいけないこととか、金銭的な、物理的な問題とかあるかと思いますが、企業とともに岩沼の発展のためにも取り組んでいってほしいと思います。では、次に行きます。
(2)「新しいひとの流れをつくる」について伺います。 1)地域の魅力を交流人口の拡大につなげ、定住者の確保などを行うとあるが、具体の取り組みはどのように描いているのかお伺いいたします。
○議長（国井宗和）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）お答えさせていただきます。
平成26年市民満足度調査におきまして、大変住みよい、それからどちらかと言えば住みよいと回答された市民の方は86.7％という状況でございます。今後、この満足度調査、それからもろもろそのほか分析するものはいっぱいございますけれども、このあたりのところを考えながら、定住者の確保について検討していきたいと考えております。
まだ、今これはすごく断片的な状況ではございますけれども、満足度調査から推測しますと、やはり恵まれた交通条件、自然環境、歴史、それから文化などといった市が有する特性や魅力を発信することで、多くの方が岩沼に来ていただけるのではないかと考えておりまして、これに関連する施策もいろいろ考えていかないといけないと思っております。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）今の答弁にございましたように、私たちも住んでいる岩沼がとても好きで、とても魅力のあるまちだと思っております。折に触れて外で活動する、岩沼以外でいろんな方に会うときに、岩沼のよいところをたくさんお伝えしているつもりですが、なお行政の側からも積極的に発信していってほしいと思います。次に移ります。
2)「住んでみたい」「いつまでも住み続けたい」と思えるまちづくりとはどのように考えているのかお尋ねいたします。
○議長（国井宗和）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）お答えさせていただきます。
平成26年度市民満足度調査におきまして、いつまでも住み続けたい、当分の間住み続けたいと回答された市民の方は全体で78.7％と高い数字を示しております。今後、これらの調査結果を踏まえて、まちづくりに生かしていきたいと考えておりますけれども、これもまだ分析の途中ではございますが、満足度調査から推測いたしますと、やはりこれからの人口減少が急速に進んでいくのではないかと。少子高齢化も急速に進んでいくのではないかという中で、地域において子供からお年寄りまで、老若男女集まるような、そういった交流ができるようなまち、それから誰もが生き生きとして住み続けられるようなまちといったことを、これから考えていかないといけないと思っております。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）まさしく私もそのように願っています。日々いろいろな取り組みの中で、市民の方々、自分も含めてですが、満足度を高められるような岩沼のまちづくり、これからも向き合っていただきたいと思います。
では、次の3)に移ります。定住者にとって商業振興はとても大きな意味合いを持っています。市民満足度調査によると、商業振興は満足度46番目ということで、順番でいくと下位のほうにあるわけです。そのことについて、どのように取り組み、これからどのように展開していくのかお尋ねいたします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）市としましては、６月27日に発売するプレミアム付商品券の発行事業、これにより消費の拡大と地域の活性化に期待しているところでございまして、またこの機会に既存の店舗の魅力、それから情報の発信、そして商店街のイベントの開催なども一緒に合わせてやっていただければと考えておりまして、なお商工会あるいは観光物産協会等の団体と協力をさせていただきながら進めていきたいと考えてございます。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）この市民満足度調査によりますと、50代、60代、70代の方に商業の振興に対する満足度が低いという傾向が読み取れます。これは商業者の自助努力で改善できることと、それからさまざまな側面からの支援で改善の可能性がある両面の課題があるかと思います。
商業振興に満足していない意思表示をしている世代の50代以降というと、地域に暮らして定住し、生活の拠点としての岩沼を感じている年齢層だと思います。満足度を高めていくために、先ほどは今週末のプレミアム付商品券の発売で弾みをつけていきたいというお話だったんですが、そのほかに何か考えている施策などおありでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）そうですね。この周辺環境を見た場合、仙台市、そして隣の市、あるいは近隣市町についていろいろ大規模資本の投入によるモールができている中で、我々が生き残る策って何だろうということを今から、実際にまちづくりそのもの、地方創生の中でも考えていく必要があるかと考えてございますが、なかなか厳しいというものが実態でございます。なお、できるだけマーケティングをやりながら、データをもとにしてやっていきたいと思うのですが、何せ巨大な資本という形で岩沼周辺にあるわけですから、その中で生き残るのは大変厳しいという状況にあることは変わりございません。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）確かに近隣大型店といいますか、大型商業施設もございますので、そういった場所での買い物、ショッピング、見て回る、楽しむということもあるのかなと思います。
私も商業者の１人として日々創意工夫しながら、また商工会役員の１人としても先進的な事業を学び、提案しながら、まちの元気を発信し続けているところです。消費者でもある市民の方々といろいろな場で意見交換をすると、自分たちが暮らすまちだから、商業が自分にとってなりわいではないんだけれども、開催する事業を支援していきたいという声を聞いて、大変うれしく思ってもいます。
次に、質問4)に移りますが、市内の空き店舗状況とその対策、支援策について、どのように考えているのかお尋ねいたします。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）市内の空き店舗の状況についてでございますが、直近では平成25年度の調査の結果でございますが、岩沼駅東側の中心市街地全体では、全店舗数335に対しまして、空き店舗が50という結果でございました。
空き店舗の対策あるいは支援策ということでございますが、市としましては商工会と協力いたしまして、こうした空き店舗の活用を支援するというような事業として、応分の補助を行ったり、つまり改装費の補助とか、その賃借料の一部助成、そういったものを行ってきております。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）空き店舗事業ということで、岩沼市以外の方が岩沼に魅力を感じて出店なさったり、また市内でお店を移転して開業なさる、そういった方々に大変有効な事業かなとも思っています。
定住者にとって、日常の買い回り品の存続はとても気になってもいるようで、最近特に店の閉店、大型店が開店することによって既存のドラッグストアが閉店するんだとか、それから撤退するんだとか、また新たに新しくお店が開業するんだというのは、常に消費者の間でも話題になっています。特に空き店舗、先ほどからの空き店舗活用支援事業で開業した店舗への開店後の、開業後のというのでしょうか。その後のフォローはどのように行っているのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）私どもの具体的なフォローということになりますと、そういうお店ができましたよというような口コミを中心としたＰＲに尽きるのですけれども、いろいろ情報も必要でございますので、そういった店を尋ね、いろいろお話し合いをしていきたいなと考えております。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）この空き店舗活用事業で開店なさる方、これまでにどこかで事業を展開なさっていた方もおられますでしょうし、また本当に新規に、新たに岩沼で商売を起こしたという方もおありかと思います。そういった方々に対して、事業に合致したから、ではお店を始めてくださいと背中を押すだけではなくて、背中を押したからには寄り添ってといいますか、あるところまでは見守っていただいて、必要に応じてフォローといいますか、定着してそこで事業を末長く展開していただけるように応援してほしいなという思いがありますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）これは行政だけでいろいろやるというのは、当然限界が見えておりますし、やはり商工会を含めて、この中心市街地を活性化したいと志を持っておられる方と一緒になって、何が協力できるか、あるいはどういった情報を発信すべきか、いろいろあると思いますので、お互いに検討の場を持ちまして考えていきたいと考えております。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）私どもが行政調査に先月出かけました。その地方都市でもやはり商業の衰退というのは目についたと思います。特に中心市街地や駅前であっても、いわゆるシャッター通りになっていたり、空き店舗入居者募集といった張り紙が多く張り出されていて目につきました。
岩沼近隣の若い世代の方と情報交換をする機会がありますが、そのときに「岩沼には魅力的なお店がありますね。素敵なお店がありますね」と言われることもあります。市内を見ても、最近は若い女性が新規開業して人気の店になり、そしてその店があると人通りもふえて、近隣の店にも相乗効果がある事例を見聞きしています。派手さはないけれども、きらりと光るまち岩沼、これも岩沼らしいまちであり続けるためのよい事例だと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）大変いいお話でございまして、若い方が岩沼にそうしたお店を開業していただけるというのは、余り最近聞かなかったんですが、そういったものがあるということは本当に、これからいろいろ生き残りをかけて事業を進めていくわけですが、私が特に感じるのは、やっぱり資本対資本ではとても勝てない。したがって、岩沼にはさっきおっしゃられた魅力的な、その魅力をどうやって出すかという部分を探っていく必要があるんだろうと。大手にはできない個人あるいは中小ができる範囲の中で、その魅力をどのように出せるかというのが次のポイントになるかと思いますけれども、我々もしっかりその辺は考えていきたいと思いますし、何といっても事業者がしっかりその辺を見きわめて、岩沼として支援できるような体制をまず考えていっていただければ、我々も支援しやすくなるかと思います。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）暮らしている市民の満足度を高める一つとして、今のところはこの満足度調査で、順位的には残念ながら決して高い位置にはないんですけれども、その商業の振興というのも住んでいる方が満足、そして来たときにいいまちだな、住んでみたい、また来たいな、そう思わせる魅力の一つになると思います。これからも力を注いでほしいと願いますが、その点もう一度御答弁いただきたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）そうですね。いわゆる個性を持ったお店を私は歓迎したいと考えてございますが、本当に岩沼で一生懸命地域密着での店舗なり、事業をやっていただける方を歓迎したいと思います。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）では、次の質問に移ります。
(3)「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」についてお尋ねいたします。
1)特色のある教育環境の充実にどのように取り組んでいくのか。これまでとの違いはどうなのかお尋ねいたします。
○議長（国井宗和）教育長の答弁を求めます。百井教育長。
○教育長（百井崇）お答えいたします。
岩沼はこれまでもほかに先駆けて、教育環境の充実がなされてきております。これからはさらに子供が行きたい学校、それから親が通わせたい学校、そういったものを目指しながら、ハード、ソフトの両面から充実に取り組んでまいります。以上です。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）岩沼ならではの取り組みというのも幾つもあると思っています。岩沼がこれまで取り組んできた教育、市民満足度調査によりますと、社会教育の充実に関しては満足度が３位、そして重要度が22位、学校教育は満足度調査によると満足度17位、重要度が14位となっています。教育というのは身につける財産でもあり、家庭、社会、学校、それぞれに役割があり、生きていく力を育む大切なものであります。岩沼らしい特色ある教育環境の充実に、さらなる工夫、支援を進めてほしいと思うところですが、その点再度お答えください。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）学校教育は学校だけでなされるわけではなくて、地域の力が岩沼の学校の力を生んでいると思います。地域と連携しながら、子供たちが学校に来て、まず親の役割、家庭の役割、その中でしつけられた子供たちが学校に来ることによって、教育の学習指導の効果が上がります。ですから、そういった意味を含めて家庭と連携しながら、子供のしつけ、その年に応じたしつけを、年齢に応じたしつけをきちんとしながら、集団生活を営めるような、そういった環境をつくってまいりたいと思っております。以上です。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）では、次(4)に移ります。「共創のまちをつくるとともに、地域と地域を連携する」について、お尋ねいたします。
1)「地域コミュニティを活かして“共に創る”まちづくりとともに、地域間連携に取り組んでい」くというのは、具体にどのような取り組みを指すのか。場合によっては、モデル地域を指定して具体な事業を掲げてはどうでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（国井宗和）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）お答えさせていただきます。
議員御指摘の「“共に創る”まちづくり」ということでございますけれども、これにつきましては、地域のさまざまな課題の対処に当たって、市民それから各種団体、企業などそれぞれが役割と経験を十分に生かして連携することで、岩沼らしい新たな価値を創出するという意味合いで考えております。
今後、市といたしましては、いろいろ関係者の方たちと信頼関係を築きながら、地域間の連携に推進していきたいと考えております。今、モデル地域を指定してという御提案でございますけれども、これにつきましても今後地域の方たちと御意見を伺いながら考えていきたいと思っております。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）次に移ります。
2)「高齢者や障害者が生きがいを持ち活躍できる地域社会づくり」とは、具体にどのような取り組みなのかお示しください。
○議長（国井宗和）吉田章健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）具体的な取り組みに関しては、今後いろいろ検討させていただくという部分でございますけれども、高齢者とか障害者などについては、支援されるだけではなくて、それぞれができる範囲での役割を持つということで、他の手助けとなることをしていただきながら、地域社会でそれぞれが役割を持っていただくこと。これが高齢者や障害者自身が生きがいを持てる、ひいてはそれが地域づくりにつながるものと考えております。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）今、答弁にもありましたが、これまでに取り組んできている施設、そして新たに共生を目指して拠点を立ち上げていこうとしている計画も見聞きしているところです。地域内を見ても、高齢単身者、引きこもりの若年層、周囲からの支援が必要となる方も残念なことにふえています。従来の血縁、地縁だけではなくて「支縁」、そういった支援というのもこれからはますますつながり、太くなっていくのではないか、必要になってくることと私も思っています。
次ですが、そういった取り組みに関して何か支援策というのは考えているのでしょうか。お尋ねします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）共生のまちづくりということでございますが、活動に参加する人、それから運営する人に分かれるかと思いますが、それぞれができること、できるときに、いろいろ連携を図れるものと思ってございます。赤ちゃんから高齢者まで、あるいは障害があるないにかかわらず、いつでも交流できるような地域づくり、居場所づくりを目指していくというのができるかと思いますが、まずもってそれぞれ地域で社会参加していただける方、そして住民が主体となって、そういった新しいコミュニティーをつくっていただけるような環境が大切だろうと思ってございます。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）環境を整えていく。その中に、支援のあり方として金銭的な支援策というよりは、思いのある方、民間の方になるかもしれませんが、拠点を立ち上げるということに関しての情報提供、相談業務といったらいいのか、要するに民間が立ち上げるんだけれども、行政も一緒に後押しを、側面から制度的な部分で行政の方々プロでいらっしゃいますので、そういった相談の窓口といいますか、情報提供の支援というのも必要かなと。その辺についてはどのように取り組んでいかれるのでしょうか。お示しください。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）まず差し当たり、我々ができるものとして高齢者の閉じこもりをできるだけなくそうということで、予防と心身の健康維持、健康づくりですね。また、介護とか、介護に行かないようなことをしっかり地域で取り組んでいただきたいというものもあるし、そのためには地域での支え合いを大切にしていきたいということも考えてございまして、まずは高齢者の交流サロンづくりをして、そういった事業を支援していこうというものを立ち上げてございます。そのほかに、市民活動助成金制度ということも今回新たに立ち上げておりますので、地域でまずいろいろ動いていただくということを考えてございます。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）では、次の項目に移ります。次世代育成支援についてお尋ねします。
市政報告の中で、通学路交通安全プログラム、この策定があったと。通学路の安全確保について、組織的計画的に取り組むために、基本的な考え方や進め方をまとめた岩沼市通学路交通安全プログラムを策定したとありますが、そのことについてお伺いいたします。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）通学路交通安全プログラムは関係機関連携して、それから通学路の安全確保を組織的、計画的に行うものです。通学路に関する情報交換、それから安全点検、対策の検討などが主な取り組みとなります。以上です。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）(1)で具体な内容と取り組みについてということで、今の答弁がその答えになっていたのでしょうか。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）関係機関と申しますのは警察と、この前もお話ししましたけれども、その方々と集まりまして、まず会議を持つと。その中で、登下校で支障のあるところを出し合いながら、それをあと見ながら、あとお互いに点検しながら、次はその関係機関に働きかけていくという、そういった具体的な動きをしております。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）(2)ですが、子供たちの登下校や放課後の活動を見守るボランティア活動に参加されている市民の方もおります。その中の一つに、ふれあいパトロール隊の活動もあります。これまでの児童の登下校の安全、見守り、そのふれあいパトロール隊の皆さんへのこの通学路交通安全プログラムについての周知徹底というのはどのように行うのか、お示しください。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）まず、この場をかりまして、ふれあいパトロールの皆さんには大変感謝を申し上げたいと思います。市民の意見から出た隊ですので、本当にそのボランティアにかかわっていただいて、本当に感謝申し上げております。
通学安全プログラムにつきましては、今度は６月29日、来週ですが、ふれあいパトロール隊との研修会がありますので、その席でいろんな新しい情報等について周知をしたいと思っております。以上です。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）研修会で周知をするということでしたので、そのように進めてください。
(3)です。ふれあいパトロール隊も結成から時間経過とともに、当初はかなり、三百数十名の隊員が登録なさっていたように記憶しておりますが、現在活動メンバーの減少を見聞きします。かわる組織、また連携する組織はどのように考えているのかお尋ねします。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）先ほども申し上げましたけれども、ふれあいパトロール隊は本当にほかに類を見ないようなすばらしい取り組みでありますし、ただ最初の数から隊員の方の減少というのは、否めないことでありますので、ただ、活動としては充実しているような思いがあります。例えばこの前見聞きした中では、里の杜から新しい隊員の方が子供と一緒に登校していると。その中で声をかけましたら「私の散歩です」ということで、本当に自発的なものでやっていただくということは感謝しておりますし、こういった中で人数ではなくて、そういった心のある方々がまだふえているということで、そういう意味では規模は小さくなりましたけれども、支障はないものと思っておりますし、それからもう一つ、今後ますますほかの機関、警察とかＰＴＡとかも連携を密にしながら理解を深めていきたいと思っておりますし、それからもう一つは、ふれあいパトロール隊の方々には、例えば散歩のときとかいろいろなときに、子供の登下校にあわせて、ジャンパーを着て出ていただくことによって安心感が出ますのでお願いしますということでやっておりますので、人数は減りましたけれども継続しながら、それからあと声をかけながら、組織を拡充しながらということですけれども、努力してまいりたいと思っております。以上です。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）今の教育長の答弁だと、パトロール隊員の人数、数ではないんだと。皆さんの好意、ボランティアでやっている活動なので数ではないんだという答弁でございました。確かに善意の活動ですから強制的なものでもありませんし、数がたくさん登録してあればいいということでもないと思います。
それで、次に参りますが、朝夕の子供さんたちの登下校の時間帯に、愛犬の散歩の方もよく見かけます。今ペットというか、家族同様に大事に飼っておられて、ペット、犬を連れて散歩をしている方々ですね。そういった方々を中心に、（仮称）ワンワンパトロール隊というのを結成して、子供たちの見守りに、何か目印をつけていただいて、例えば他の自治体で見聞きしたのは腕章をつけるとか、何かワッペンをつけるとか、ちょっと目印になるものをつけて、みんなで見守っているんだよと。ふれあいパトロール隊の従来の方々もそうですが、愛犬の散歩に出ている方々も子供たちの登下校の時間、見守っているよというみんなの目があるよという安心感とか、抑止力とか、そういったことにもつながるのではないかと思います。いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）まさに今の議員の御提案は、ふれあいパトロール隊の趣旨と合致しておりますので、ぜひふれあいパトロール隊でジャンバーとかいろいろいっぱいありますので、そういった方々に着ていただきながら、子供の登下校のときに散歩なり何なりしていただければと思いますし、保護者の声としてあったのは、あのジャンパーを見ると安心するんだというんですね。自分の子供を見送ったときに、同じようなジャンパーの人が立っていると、歩いていると、そこに安心感があるということでありますので、ぜひそういった方々にも声をかけていって、参加していただくように努力したいと思います。以上です。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）子供たちの登下校や放課後の活動のいろいろな時間帯に、子供たちが動く時間ですから、夜ではもちろんないわけですが、これまでに私も公用車へ「安全パトロール中」のステッカーを掲示していただきたいということで提案して実現したり、防犯に対するより多くの方の目があるぞという点で、先ほど来、愛犬家の方々へもワンワンパトロール隊というお話を提案申し上げました。
ふれあいパトロール隊の隊員数が今少なくなっているということで、その新たな方への呼びかけと同時に、愛犬の散歩のときにもジャンパーを来ていかがですかとか、そういった文言も沿えていただきまして、私も交通安全の指導ですとか、そういった決まった時間に決まった交差点に立つ機会がありますが、見ていると、やはり規則正しい愛犬との生活、その散歩を通しての活動といいますか、運動というのか、なさっている方、大変多く見かけます。その方々がジャンパーを来ていただければ、よりいいのかなと思いますので、働きかけを積極的に行っていただければと思いますが、再度お答えください。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）先ほど申し上げました６月29、また研修会がありますので、その席で意見を出しながら協力を求めていきたいと思っております。以上です。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）では、次の質問に移ります。18歳選挙権についてお尋ねいたします。
(1)選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が６月４日、衆議院本会議で全会一致で可決され参議院に送られた。早ければ17日の参議院本会議で可決成立し、早ければ来年夏の参議院選から18、19歳の投票が実現する見通しとなっていると通告に書きましたが、この一般質問の通告後、17日の参議院本会議で全会一致により選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改選公選法が成立しました。これは、1945年に25歳以上だったものが20歳以上に引き下げられて以来、実に70年ぶりの改革となっております。このことは、日本政治の大きな転換点とも言えることだと考えています。
18、19歳の未成年者約240万人が有権者に加わる見込みで、うち東北では約17万人。県内では有権者が５万人弱ふえると見られています。また、システム変更で新たな負担が生じる県内27市町村の費用は1,917万円に上ると報じられてもいます。選挙権を18歳に認める国や地域は世界で８割以上に上り、今や世界標準とも言える流れでもあります。
それを踏まえまして、今後の学校教育の中での政治教育はどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）小中学校の学習内容につきましては、学習指導要領で決まっておりますので、その中で指導していく部分もありますし、ただ指導する側としては、そういったものを意識しながら、政治的な中立を保ちながら、政治に理解を深めるような教育をしてまいりたいと思っております。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）このたび選挙権が18歳以上となる中で大切なことは、主権者教育だと考えます。未成年者に対する主権者教育の充実が、中高年世代に比べ見劣りする若者世代の参加意欲を底上げして、その後の選挙権行使を支え続ける基盤づくりにもなることだと言えます。
私も若者の政治参加を支援すべく、昨年夏から学生の長期休暇時期に学生インターンシップ活動の受け入れも行ってきました。同僚議員の中にも同様の活動を進めている方もおられます。その機会に、二十歳前後の学生のまちづくりや政策に対する思い、意欲に積極的なものを感じました。個人差はあるものの、3.11の震災を経験している中高生、大学生の意識、社会問題を見つめる視点は鋭いものがあります。自分たち世代がいずれ社会を担っていくという意気込みも感じました。これまでも投票行動を見ていますと、投票率は高齢者ほど高く、若者は低い傾向があったという点からも、政策が高齢者の意見に偏る問題があり、この若者の枠が広がるということは、いいことだと思います。
次の質問です。選挙について学ぶ機会、まちづくりについて興味関心を高める機会として、主権者教育が必要だと考えます。学校教育を通じて若者の意識を高める主権者教育が重要なことであり、まちづくりに関しても現役世代のみならず、若者世代がしやすくなるような取り組みは考えていかなければならないと思います。 以前、平成10年ごろに開催した小学生を対象とした「子ども議会」というものがありました。子供が参加することにより、若年層の主権者教育へのアプローチとして有用だと考えています。同様の趣旨のものをぜひ開催してはどうでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）議員お尋ねの子ども議会ですが、これは平成９年から平成11年、３回ほど開かれているという記録を見ましたけれども、今学校の自由裁量の中で、学習指導要領の中で、教員がどういう手段で指導していくのか、そういったものは学校の裁量に任せております。学校の校長の判断でそれは決まりますけれども、ただその中で、もしそういう議会とか、そういったものがあれば要請することがあるかもしれませんけれども、私として学校の中の教育内容ということですので、指導要領を逸脱しない限り、そういったものがなされていない限り、こちらとしては指導しませんので、その中で最大限学校の中の裁量を認めてまいりたいと思いますし、そういったもし申し出があれば、お願いすることがあるかもしれません。以上です。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）今、教育長からの答弁にありましたように、平成９年、10年、11年ごろ、子ども議会を開催していたということで、実は私の次男も子ども議会の議員として当時参画しておりました。記憶をひもといて、子供とその当時のことを最近話をしたんですが、私に関しては、自分の子供がこの議場の中で子ども議員ということで議員活動するということで、当時保護者の方々も傍聴席にいっぱいになるぐらい、子供たちがこの議席に座りまして、傍聴席には保護者の方が傍聴しているという、そんな光景でございました。その当時、小学生だった我が子は、市内中心部に市民プールをつくってほしいという提案、質問をしたことを本人は覚えておりまして、本人はもとより、子供が参加をすることによって、家族も議会を身近に、間近に捉えるきっかけにもなりました。
18歳選挙権は制度の問題だけではなくて、若者たち、特に小中学生段階から、市民としての価値について考える練習を積み重ねていくという必要があると思います。地域の一員としての教育、学習の機会も、例えば今度新設となる道徳科の中で重ねておくことも大事なことだと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）子供たちの社会参加につきましては、例えば小学校には児童会、中学校には生徒会がありますし、その中で模擬的なことは行っておりますし、それから学校としても地域の行事とかに参加するようにという奨励はしておりますので、そういった面の日々の積み重ねの中で自分は主権者であると。それから、例えば選挙になれば１票がどういう重みを持つのか、そういったものまで日ごろの体験を通しながら考えさせるようにしております。以上です。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）終わります。
○議長（国井宗和）４番布田恵美議員の一般質問を終結いたします。
休憩いたします。 再開は11時５分といたします。
午前10時57分休憩
午前11時05分再開
○議長（国井宗和）休憩前に引き続き会議を開きます。
５番酒井信幸議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。
〔５番酒井信幸議員発言席〕
○５番（酒井信幸）５番、改革・初心、酒井信幸です。通告いたしました仮設・みなし仮設入居者の今後についてと、旧公設小売市場跡地利用の２項目についてお尋ねいたします。
まず、１項目めの仮設・みなし仮設入居者の今後についてお伺いします。
市政報告の中で、宮城県が整備を進めてきた玉浦西地区の災害公営住宅は３月末までに210戸の住宅が完成して、５月末まで入居申し込みがあったとして、175戸への鍵の引き渡しが終了して、そして残り35戸の住宅については移転先を決めかねている仮設住宅入居者等の方の移転先の一つとして活用に努めると報告がありました。
それでは、１の災害公営住宅等への引っ越しについて質問いたします。ことしの第１回定例会での鈴木前健康福祉部長の答弁では、移転先が決まっていないプレハブ仮設入居者は３月の時点で12世帯と捉えています。また、みなしにつきましては、現時点でいろいろ照会や面談をさせていただいているのですが、まだ回答いただけない方が20世帯ほどいます。それと、未定という回答の方が21世帯となっております、という御答弁でした。あれから３カ月がたちましたけれども、(1)現在プレハブ仮設住宅とみなし仮設住宅に入居されている世帯数は何世帯なのかお伺いします。
○議長（国井宗和）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）あの震災から４年３カ月が過ぎようとしてございますが、岩沼市としては集団移転事業もほぼ整備が完了してまいりまして、形が見えてまいりました。中でも、特にプレハブ仮設については、だんだんお住まいになられる方が少なくなってきておりまして、駐車場については一部一般開放をもう既にしてございますので、少しずつ自立をしてきているということでございます。
御質問のお答えについては、健康福祉部長からお答えをさせていただきます。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）最終的に宮城県の全体調査の数字でございますけれども、５月31日現在ということになりますけれども、プレハブ仮設の住宅としましては138世帯、岩沼市民が入居しておりますみなし仮設については63世帯という数字になっております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）宮城県でなく、岩沼市の場合はどうなのかお尋ねしてます。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）調査の世帯というのは退去届が出ているという数字が宮城県の調査結果でございます。実際どのぐらいなんだという部分については、市の調査によると、現在実質入居されているのは43世帯前後かなと認識しております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）３月の鈴木前健康福祉部長は、プレハブ仮設では12世帯とお答えがあって、みなし仮設、アパート等に関してはいろいろお示しして問題を提案しているんだけれども、回答いただけない方が20世帯いて、回答いただいた方が21世帯だということで、41世帯がまだみなし仮設に入っているのかなと認識していたんですけれども、それが３カ月たって、今岩沼市内ではどのようになっているのかということをお聞きしているんですけれども、その件について。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）鈴木部長がお答えしていたのは、行き先が決まっていない方の人数かと思います。まだ残っている方の数字として現在では43世帯程度となります。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）それでは、仮設とみなし仮設に、もしわかるのであれば、その数をお知らせ願いたいと思いますけれども。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）決まっていない方は十数名程度となっております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）それが仮設かみなし仮設かについてはわからないということなんでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）プレハブ仮設でございます。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）済みません、十数人というのは、仮設では何件まだ決まっていない方、みなし仮設では何件決まっていない方ということでの判断。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）現状でちょっと我々の認識と違う部分がおありですので、整理をさせていただきたいのですが、まだ住居をあそこに置いている方が43件でございまして、まだ荷物とかある。実際に住んでいる方はもっともっと少ない数になります。しかし、今いろいろ自立に向けて動いていますので、現実として住所は置いているのですが、もう移られている方もおりますので、もう少し精査しないと、具体的に住んでいる方は、今43軒ぐらいと捉えていますが、いずれその中から自立がまだ決まっていない人が十数軒という考え方でお話をさせていただいておりますので、今後その十数軒について、さらに自立に向けて支援をしていきたいと考えております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）要するに、引っ越したけれども、倉庫がわりに使っているという方がプラスして43軒いらっしゃるというのはわかりました。それは一応プレハブ仮設住宅ということで、みなし仮設については把握されているのか、ちょっとお聞きしたいのですけれども。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）みなし仮設については８軒程度だろうと思っております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）８軒程度ということは、確実な数はつかめないということなんでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）いろいろ面談とかを通して、電話連絡とか確認とっておりますけれども、みなし仮設の、特に市外にいる方はなかなか連絡とれない方もいらっしゃいますので、できるだけ現状については把握に努めております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）はっきりしないのもなかなか難しいとは思いますけれども、それで前回も答弁の中で、いろいろなこちらの問いに対して回答がいただけない方は20世帯ほどいたと。それが今聞くと随分減ってきているんでしょうけれども、その人数に関して大体今何軒ぐらい、市外の方で連絡とれないという方がいらっしゃるとおっしゃいましたけれども、それは何軒ぐらいいらっしゃるのでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）面談が必要だという連絡とれるのは43世帯ほどおりまして、その中でいろいろお話をして、28世帯程度の方については面談終わっています。あとは電話連絡ということで、その後の残りの方については、これからまた改めて御連絡をとりたいと思っております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）だんだん退去する期日が迫ってくるとなると、はっきりしないとなかなか難しい、個々の対応もですね。ですと、連絡がとれないからそのままというわけでもなく、いろいろ連絡の苦労はなされると思うのですけれども、例えば連絡とれない方に対して、どのような連絡とるような方法を呼びかけているのか、その点についてお尋ねします。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）文書なり、電話連絡なりということで差し上げております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）その方々、今まで文書等は必ず届いていると思うし、電話でも受け取られている方もいると思うのですけれども、その何ていうんでしょう、市からそういう対応に対して快く思っていない方が、ある程度そういう面で回答を拒んでいるというか、なかなかしないというか、その以前に何かのトラブルがあって、そういうふうに拒絶されてしまっている方があるのか、それについてお尋ねします。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）御本人が拒絶しているという例は、余り最近はございませんけれども、どうしてもお勤めの関係とかでどうしても連絡とれない方はいらっしゃいますけれども、最後は訪問とかも含めて、最終的な対応をさせていただきたいと思っております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）ぜひそういう方々への対応は密にしていただいて、誠心誠意市として対応していただきたいと思います。
続きまして、(2)に入りますけれども、仮設、みなし仮設でそれぞれの方々がいるということですけれども、宮城県から防災集団移転促進事業、災害住宅建設事業などハードの面での整備が完了したことによって、震災発生から６年目以降の応急仮設住宅供給期間が特定延長には該当にならないと通知があったということです。そのことによって、仮設住宅等に入居されている方々に、いつまでに退去するようにという期限を決めた説明はされているのか。
○議長（国井宗和）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）答弁させていただきます。
プレハブ仮設住宅並びにみなし住宅仮設に入居されている方々には、平成27年５月12日付で応急仮設住宅の供用期間について通知を出しております。プレハブ仮設住宅は５年間の満了日となる平成28年４月28日までの供用期間、みなし仮設住宅は個人ごとの入居契約の５年間の満了日までの供用期間となる旨を通知しているところでございます。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）はい、わかりました。
それで、３番。退去期限を伝えても、いまだに仮設等に入居していまして、移転を決めかねている方がいると思われます。そういう形でいろんなケースがあると思うのですけれども、わかる範囲でいいので、どのようなケースがあるかお伝えください。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）現時点で移転を決めかねている方については、現地での再建はしたいと言っている部分がありますけれども、なかなか費用の捻出が難しいといったケース。あとまた、家族の事情等により、将来どういう形での住宅再建をしたいというのを決めかねていらっしゃる方、そういう方のケースがございます。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）いろいろな問題があるということで、前も親身になっていろいろお話を聞きながら移転事業を進めていくということの答弁もありましたが、そういう方々に対して、やはり窓口があって、いろいろ話し合いというか、こちらでもいろんな提案をされるような場があると思うのですけれども、そういう面で話し合いというか、積極的に行っているのか、ただそういう話を聞いただけなのか、それについてお答えください。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）それぞれ面談等を行いながら、例えば費用面でのどういう手当ができるか。あと、御家族の中で、例えば奥様が災害公営に入りたいと。だんなさまは自宅を再建したいと。なかなか家族内での意見の調整が出ていない方は、家族でもう一度十分お話し合いをして方向性を決めていただきたいというようなアドバイスをさせていただいております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）確かにいろいろな方々がいらっしゃって、まとめるのは非常に難しいことだと思います。
では４番、これもことし第１回の定例会で「仮設より万が一出ない人や移転先が決まらない方がいた場合、市として話し合いを持って、大前提として強制策はとらないか」という質問に対して「お一人お一人の状況を聞き取りながら、積極的に提案をさせていただいて、なるべく早くということで臨みたい」という思いを話されていました。そういう感じで話を聞くと、なかなかそう簡単には決まらない問題だと思いますけれども、その先ほど言われた期日までに本当に間に合うのかどうか、これが非常に心配でなりませんけれども、どうなんでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）前にも申し上げましたけれども、６月６日と７日に個人面談を実施しました。それで、まだ決まっていない方といろいろお話し合いをさせていただいて、全て仮設から出ていただく期限までの移転ということに向けまして、例えば災害公営住宅とか、市営住宅への移転を含めて、個別の状況に応じて対応させていただきたいと思っております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）確かに期限が決められて、それまでになかなか判断がつかないという方が、多分ふえてくるのではないかと思っているんですね。確かに一応は期限が決められたけれども、どうしてもそこまで出れないという方も出た場合のことは考えられているでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）どうしても難しいという状況はほとんどいないと認識しておりますけれども、お一人、お二人とか、ある程度の方はどうしても最後まで悩まれるんだろうと考えていますので、引き続きいろいろ御相談に乗っていきたいと思っております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）では、できるだけ、とにかくそういう方向で頑張っていただきたいと思います。
それでは、２番の住宅再建未定者についてお伺いします。プレハブ仮設住宅とみなし仮設住宅に入居されている方で、住宅を再建するという計画を持っている方というのは、今のところ把握されているのでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）何名かいらっしゃいます。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）何名かというのは、何人という断定はできないのですか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）プレハブ仮設とみなし仮設を合わせて10名程度ぐらいかなと。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）10名程度いらっしゃるということで、２に入りますけれども、建設業者の都合等、今から建てるとなると資材等の値上がり、予算もあるでしょうけれども、期日内に間に合わなかったり、またそういう面で完成が退去日よりもずれてしまうということも出てくると思うのですよね。その場合、それでも仮設、みなし仮設をやはりその期限まで出なきゃないのか、どうなのか、その点についてお尋ねします。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）岩沼市の仮設住宅については、一応６年目の延長はないということでございますので、仮にそういう状況になった場合でも、プレハブ仮設からは出ていただくという形にはなってしまいます。ただ、個別の事情をお伺いしまして、例えばプレハブ仮設から市営住宅等に移っての活用という部分もいろいろ対応を進めたいと思っております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）要は建設に入って、ある程度さっき言った資材の不足だったり、業者の人員の手配がなかなかつかなかったということで、例えて言えば１カ月とか２カ月後には完成するんだよとしまいがわかったときに、それでもプレハブだったら４月何日でしたっけ、そこまではいられるけれども、その後の１カ月、２カ月はやはり待てないのか。これがどうしても引っかかってくることなんですけれども、必ずそこは出るという約束があるんだけれども、実際そこから一旦アパートなり、市営アパート、住宅に引っ越したとすると、手間、いろいろな引っ越しもかかわると思うのです。そういう特殊例も絶対出てくると思うのですけれども、その場合のことは考えられてないのか、ちょっとお聞きしたい。
○議長（国井宗和）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）今のところ、県が建てたプレハブ仮設ですので、県としてはまとまっての解体というところを求めておりまして、我々としてはまだ期間がありますので、ぜひ来年の４月28日というのが期限になりますけれども、それまでに見通しをつけていただきたいと思っておりますし、また仮に今議員おっしゃられたような場合が想定されるようなときは、市営住宅に移っていただくとか、そういうようなことも考えていければなと思っております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）やっぱり出なきゃない。決まりは決まり。でしたら、その移転費用、引っ越し費用、それについてはやはり行政側では持つということなのか、ちょっと。
○議長（国井宗和）熊谷良哉副市長。
○副市長（熊谷良哉）移転の経費につきましては、見ていただけるというふうに我々としても認識はしておりました。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）移転の費用が出るというのは、仮設から災害公営住宅、あとは住宅再建された方にまず１回分は出ますよね。今回の場合は一旦仮を別にして、またそこから今度新しくなった場合、そこにまた引っ越しする費用、二重に出るのかということをちょっと確認します。
○議長（国井宗和）佐藤被災者生活支援室長。
○被災者生活支援室長（佐藤吉毅）お答えします。自立ということではございませんので、プレハブから市営住宅、あと市営住から自立再建した場合、２回とも移転費用は出ます。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）その場合の費用の最大限の金額というか、前は76万円でしたっけ、80万円……。ちょっと引っ越し費用……。
○議長（国井宗和）余計な話しないでください。
○５番（酒井信幸）そのトータルまでなのか、それを越してもいいのか、そこら辺ちょっと。
○議長（国井宗和）佐藤被災者生活支援室長。
○被災者生活支援室長（佐藤吉毅）トータルまでです。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）やはり決まりは決まりで確かにしようがないことだと思うのですけれども、そこら辺はもうちょっと確認も必要なのではないかなと思うのです。壊すときには確かに一遍に壊すかもしれませんけれども、いろいろな仮設があって、それが全く一日でどんと取りかかるわけでもない。そうすると、ある程度のそういった方に関して、費用は出ても負担は非常にかかると。私も何回かしましたけれども、引っ越しぐらい疲れるものはない。引っ越して、またとじて、それをあけて整理するとなると、本当にそれが２倍、３倍というふうに、それ以上になるかもしれない。そういうところも含めて対応してもらわないと、そういう方々せっかく自立、確かに今までいろいろとほかの方はもう先に進まれているということは承知しています。いろんなことがあって、そこまで来てしまったという方、いろんな事情があったと。そういう面での市長、もうちょっと掛け合って、若干の出ることが決まっているのであれば、少しの余裕期間というか、猶予期間というか、設けてもらうようなことはできないのでしょうか。
○議長（国井宗和）酒井議員に申し上げますけれども、質問の内容がちょっと逸脱している感じに見えますので、ただいまの質問は受けますけれども、気をつけて質問してください。
○５番（酒井信幸）２番目に書いてある。
○議長（国井宗和）うん、費用弁償云々までは……。
○５番（酒井信幸）いや、入っているよ。
○議長（国井宗和）まあまあ。
はい。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）来年の4月28日というタイムリミットがあるわけですから、それに向けて動いていただくことは当然必要だと思います。ですが、その日でぴちっと切るということまでは、まだ言っておりませんので、いつまで延ばせばいいのか、いずれそこを出るという前提で仮住まいをしていただく場合もあるかと思いますが、その辺は十分話し合いをしながら進めさせていただきたいと思います。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）私が言っているのは、期日近くに建てて、そこから延々と延ばすというわけではなくて、ある程度もう今から取りかかっていて、完成間近になったという人がいた場合に、若干でもオーバーするという方がいらっしゃった場合、そういう面でお願いしたいということなので、そこは確認しながら、全てを言っているのではなくて、そういう対象者があれば、ぜひお願いしたいと思います。
それでは、２項目めに入らせていただきます。旧公設小売市場跡地利用についてお伺いします。 １問目、昨年の第３回定例会での菊地市長の答弁では、公設小売市場の跡地利用につきましては、具体的に現在のところまだ決めてございません。今後の計画としては、未来構想を実現する中で必要な用地として合えば、そこを活用していくということになりますが、現段階ではまだ具体的な計画に入っておりません。今後、さまざまな御意見をいただきながら、活用を考えていきたいと思っているという答弁でございました。あれから１年ですけれども、跡地利用の計画というのがあるのか、お伺いします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）旧公設跡地の活用でございますが、市中心部に残された貴重な土地であると思っております。その利用については、本当にいわぬま未来構想の具現化実現に向けて活用していきたいと思ってございます。中でも、地方創生の中で総合戦略に位置づけをして、市民のためにどうして活用したらいいか、さらに議論をしていきたいと考えてございますので、もう少し検討してまいりたい。まずもって、地域の皆様の意向を確認していきたいと思っておりますので、その後にまた利用計画についてはお示ししたいと思います。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）町中にある公共施設の土地として、なかなかあのぐらいの土地が今のところないと。あとは活用方法、非常にいろいろなことがあると思います。ぜひ早目に検討していただきたいと思いますけれども、そのことを踏まえて、２番、一応二木にも岩沼市の図書館が新しくできましたけれども、その２階に会議室があります。ただ、この会議室の利用については縛りがある。講義や講演などの利用に限られていて、一般の方々のフリーな貸し出しというのはできていないのが現状であります。せっかく中央に公共施設があっても、市民、近隣の方々が気軽に利用できないということでありますので、やはり中央部にも気軽に人が集まれるということを考えれば、いろいろな情報交換できる場所が必要だと思っています。
今言われたいわぬま未来構想の中でも、第３章のまちづくりの柱の中で、「健康で長生き、地域で子育てできる「環境」づくりということでもありますし、後半のほうの第５章、「土地の利用構想」ということで、「都市的土地利用については、都市基盤や未利用地、空き店舗、空き家など既存ストックの適切な維持・管理と有効活用を促進する」と。また、「都市機能の再構築を行い、生活環境の質的向上を図ります」と。先ほど市長がおっしゃったように、そういうことで何かしらの考えはあるけれども、今の段階では決まっていないということでございますけれども、やはり近隣の住民の方や子供から高齢者が集う、（仮称）中央憩いの家の整備を図ることが望ましいと私は思っているんですね。そういう面で、ですから近隣の方々にもそういうことも含めて呼びかけて話し合い、意見等を早急に進めてもらいたいと思うのですけれども、市長として私の提案に関してどのように思われるか、お尋ねします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）議員おっしゃられるように、憩いの家は北部、東部、西部にあって中央部にはないと。その辺を提案されているんだと思いますけれども、それらも含めまして、憩いの家でいいのかどうかはわかりませんけれども、やっぱりいろいろ地域の方々が使い勝手がいいようなものを、できるだけその意見を聞きながら利活用を図っていきたいと思っておりますので、もう少し時間をいただければと思います。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）今言われたように東西南北というか、結構そっちこっちあるけれども、中央にないと。市長はいろんなところで市域全体の均衡ある発展ということもおっしゃっておりますし、やはり公設市場の跡地を利用するということは、市長が言っている市域全体の均衡ある発展の中の一つだと思っています。先ほどの布田恵美議員の答弁の中でも、子供から障害者を含め、いろいろな方々が集う場所というか、進めていく。いろいろ交流サロンに関しては、各個人の家を前提に思われているかもしれませんけれども、いろいろな面でちょっと難しいところがある。そうすると、こういう（仮称）中央憩いの家というか、そういった場所をつくっていただいて、いろいろな方が集って、市民独自で盛り上げる企画を、方々がつくり上げて、それを市としてバックアップできるという施設を早急に、今お待ちくださいと言われましたけれども、もうある程度震災復興について、岩沼市としてはある程度めどが立ってきたと。そうすると、今後ともまちなか整備とか、いろいろ市全体でも進めていかなければならないという考えをお持ちのことは重々わかっております。ですのでやはりもう一度、当分というか、大体何年ぐらいというめどというのが立てば、市長として思われるのであれば、それをちょっとお示し願いたいと思いますけれども。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）現状申し上げますと、確かに震災復興については、集団移転事業についてはほぼ形が見えてまいりましたが、それ以外のインフラ整備含めて、まだまだでございます。現在の予算を見ていただければおわかりのとおり、400億を超えた予算を組んで、今職員が取り組んでございます。そちらについても、今回国のほうから一部地元負担になる面があったわけですけれども、これらも本当に心配していたわけで、それがある程度まで先が見えてまいりましたので、全体の事業のバランスを見ながら、そして財源も確保しながらということがございますので、今ここでいつまでということは申し上げられませんが、地方創生の戦略をつくる中で、その具体的な日程も考えていきたいと考えてございます。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）いろいろと確かに財政的なもので非常に難しいところはあると思います。ただ、岩沼市市民の満足度調査の中でもあるとおり、そういった施設があることによって、まだまだ市民の満足度も上がってくると。ただ、震災復興、そちらが最優先でございますけれども、いろいろと考えながら、早期実現に向けて建設されていただくことを願って質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（国井宗和）５番酒井信幸議員の一般質問を終結いたします。
２番大友健議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。
〔２番大友健議員発言席〕
○２番（大友健）２番、いわぬまアシストの大友です。納税貯蓄組合問題について、通告に従って質問したいと思います。
納税貯蓄組合の問題は、２月議会が始まる２日前の２月15日付の地元の新聞で取り上げられ、連日報道されました。代表質問の始まる前の日の２月22日には、市職員の現役と退職者による市職員納税貯蓄組合なるものが存在することも明らかにされ、１年間で約20万円、５年分で計算すると約100万円もの補助金が交付されていたこともわかりました。
納税貯蓄組合は、終戦から６年の1951年、昭和26年に施行された法律に基づく団体で、納税を促進し、確実に納めるための貯蓄も推進しようと設置される組織です。市町村税や固定資産税などの納税者は誰でも加入することができて、市町村からの補助金が交付されるわけです。
平成７年時点でも岩沼市は納税貯蓄組合のしおりをつくるなどして、組合の設立を進めていたようでした。しかし、納税の方法として銀行振込や振替などが普及し、近年はコンビニ納税が導入されたりして、納税貯蓄組合の存在理由が薄らいできたと私には思われます。
納組の問題が新聞紙上をにぎわしていたときに、市民の反応には「納税して補助金という名の事実上の税金キャッシュバックを受ける納税貯蓄組合はまだあったのか」とか「納税は義務なのに組合だけ補助金をもらうのはおかしい、不公平である」「税金の無駄遣いだ」といった声が上がりました。特に市職員納税貯蓄組合の存在に対しては、それを知らなかった納組の関係者からも、そして一般の市民からも「率先して納税する立場にある公務員に市が補助金を出す必要があるのか」などと強い批判が集まりました。半端ではない相当の怒りもありました。市職員に対する信頼の揺らぎは、重大に受けとめなければならないと思います。
しかし、新聞紙上に出る担当課のコメントは、「町内会費への流用は直ちに法律に違反するものではない」とか「補助金の活用は組合の判断に委ねている」とか「飲食や旅行などに使われる実態については、コミュニティーづくりに資する」とか「組合は高い収納率を支えている」などと肯定するような談話で、問題視する発想はなかったようでした。市職員の納税組合については、「法律に禁止規定はなく補助金受給も適切だ」とか「地域の一般の組合と変わらない。同様の扱いだ」などと市民らの相当の批判が集まっていることをイメージできないのか、市民感情の反発を生むような見解を表明したというふうに思います。
２月議会では、会派いわぬまアシストの２人は、予算審査特別委員会の税務を所管する総務部会に属していないためペーパー質問するしかありませんでしたが、市民の理解を得られないと思われる市職員納税組合は解散させるべきだと求めましたが、部会の判断及び特別委員会の判断は、組合が決めることで議会は立ち入らないという対応でした。
さて、こうした一連の新聞報道を市長はどのように受けとめたのか、まず伺います。
○議長（国井宗和）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）新聞報道では納税貯蓄組合と町内会の問題を発端に、補助金の使途、そして……。
○議長（国井宗和）大友健議員、座ってください。
○２番（大友健）テーブルに置いてきたので、取りに行っていいですか。
○議長（国井宗和）あの、答え終わってから、どうぞ動いてください。
○市長（菊地啓夫）いいですか。
補助金の使途、市職員の納税貯蓄組合の補助金等について、さらには補助金の収支決算の記載方法等についても記載がいろいろありました。私としては、記事自体については特段申し上げることはございません。しかし、納税組合貯蓄法の制度をしっかり理解して、適正に手続をとってほしいという考え方でございます。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）適正にということの御回答をいただきました。市民にとっては、大変便利なコンビニ納税も導入された現在ではありますが、納税貯蓄組合の存在意義は何か、市長のお考えを伺います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）総務部長よりお答えをさせていただきます。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）現在までの本市の高い収納率を支えるものの一つになっておりまして、納税手段として有効なものと考えております。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）市長の考えをお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）そうですね。本来の納税貯蓄組合の趣旨をしっかり熟知してやっていただければ、納税の方法としては有効だと思ってございます。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）３番に行きますけれども、新聞に連日掲載される中で、担当課のコメントや見解には、今おっしゃったような適正というかどうか微妙なことではありますが、納税貯蓄組合法に関してコンプライアンスが緩いような姿勢が見られたと私は思うのですが、この問題に対して監査委員はどのような対応をしたのでしょうか。また、岩沼市、市側に対して何を求めたのでしょうか、お聞きします。
○議長（国井宗和）監査委員の答弁を求めます。鎌田壽信監査委員。
○監査委員（鎌田壽信）それでは、お答え申し上げます。
納税貯蓄組合につきましては、一連の新聞報道を注視させていただきまして、納税貯蓄組合補助金に関し、定期監査の一環としまして執行機関に説明を求め、事情を伺っているところでございます。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）説明を求めた後のことですけれども、今のところでどんな説明があったのか、端的に何点か挙げていただければ。
○議長（国井宗和）鎌田壽信監査委員。
○監査委員（鎌田壽信）４月15日に監査を実施させていただきました。22年度から25年度の納税貯蓄組合補助金申請書及び収支報告書を確認させていただき、事情聴取を行いました。その事情聴取の中で改善すべき点についてお話をさせていただきました。26年度、27年度につきましては、これから行う予定でございます。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）今、改善すべき点があったということですけれども、どんなことを挙げられたのでしょうか。
○議長（国井宗和）鎌田壽信監査委員。
○監査委員（鎌田壽信）大きく２つでございました。１つは、補助金の対象となる１項目の詳細説明がないと。それから、２つ目に補助金申請書に経費内訳書の添付が必要などについてお話をさせていただきました。以上でございます。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）今の添付というのは、領収書とかそういうことですか。
○議長（国井宗和）鎌田壽信監査委員。（「添付がないとおっしゃった、その何の添付がないのですか」の声あり）
○監査委員（鎌田壽信）あのですね、現規制では標準事務費により申請（「議長通ってないでしょう、今。議長、通ってないでしょう」の声あり）
○議長（国井宗和）今名前は言ったよ。（「説明したらいいっちゃ」「指名してからするんだ」の声あり）大友健議員、途中で発言しないでね、こっち名前言っちゃってるから。気をつけてください。はい、大友健議員。はい、どうぞ、ついてます。
○２番（大友健）添付と私には聞こえたんですけれども、添付というのは領収書とかそういうもののことでしょうかというふうにお聞きしました。（「そういうものではございません」の声あり）
○議長（国井宗和）鎌田壽信監査委員。（「監査委員も議長から言わってから」「指名されてから」「失礼しました」の声あり）
○議長（国井宗和）鎌田壽信監査委員。
○監査委員（鎌田壽信）添付というのは、要するに補助金申請書をする際に、経費内訳書の添付が必要かどうかということでございまして、現規制では標準事務費により申請するときは、経費内訳書の添付を省略することができるとなっております。それに対しまして、やはり全先ですね、補助金を申請する場合は経費内訳書の添付は必要であるというお話をさせていただいております。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）その指摘にも関係するのかどうかわかりませんけれども、補助金の交付に一部問題があったという意味だとは思うのですけれども、一方４番目の質問になりますが、新しい交付規則ができたようですけれども、その監査からの事情聴取とか、そういうことが反映しての新しい補助金交付ができたのかどうか。いつできたのか。また、なぜ改正したのかということをお聞きしたいんです。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）今回の改正につきましては、市政報告でも申し上げましたとおり、県内市町村の補助金交付基準、さらには他の納付取扱手数料等を勘案して改正を行ったものでございます。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）なぜ改正したかという答えがなかったようなんですけれども、どうでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）ただいま申し上げました県内市町村の補助金交付基準あるいは他の納付取扱手数料等々を比較いたしまして、これまでといいますか、改正前の水準が余り、その水準として補助金の額としては大きいものがあったということでございます。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）補助金額が大きかったという認識があったということでの改正ということと聞いてよろしいかと思いますが、そういう改正をしたということは、そういう認識があったようですけれども、これまでの交付の仕方について確認しておきたいのですが、５番目の質問ですけれども、これまでの補助金の交付の内容についてと書きましたけれども、(1)の納組の数は現在幾つなのか、年間の補助金総額は幾らなのか、また本年度予算で計上した27年度に予定した予算額というのは幾らなのでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）本年４月１日時点での納税貯蓄組合数は93組合です。年間の補助金総額といたしましては、26年度交付実績で1,462万5,950円でありました。本年度の予算額といたしましては、1,792万2,500円を当初計上いたしております。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）ということは、予算としては前年よりも多いものを計上していたということの理解でよろしいのでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）当初予算のベースで申しますと、26年度当初予算では1,900万円ほどを見込んでおりましたので、それよりは少ない額です。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）わかりました。
２番目に移りたいのですけれども、近隣の市とか町と比べると納組の数も多いし、補助総額も桁違いに多いということは私も調べてみたんですけれども、先ほどの理由にもなぜ改正したかというのに関連しますけれども、補助基準も甘かったと言えるのではないのでしょうか。
これまでの交付規則は平成12年３月に定められたようでありますが、これは神奈川県の小田原市での訴訟で、奨励的に支給する補助金、そして過剰な補助金は納税貯蓄組合法に違反するという判決が下されたのがきっかけで、全国的に見直しが行われた中で岩沼も完納奨励金という名称から補助金に切りかえられたのだと私は認識していますが、結果としてそのときの見直しが不十分だったので、相対的に額の水準が大きくなってしまったのではないかと思うのですが、ほかの市町村と比べるとどうなんでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）他市町と比べて、改正前の基準からの補助金額が大きかったのは、そのとおりでございます。平成12年に補助金制度を立ち上げたときに、その時点で他市町と比較してどうだったのかというところまでは、申しわけありませんが把握しておりません。ただ、その時点では、いわゆる奨励金から補助金と改めるに当たって、組合の活動に要する事務費等について調査をして、その活動に支障がない範囲での補助水準というものをその時点では定めたと理解しております。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）その時点の基準は、あるいはほかと比べてどうかということはともかく、現在見直しに当たって、ほかの市や町と比べて、これがこれぐらいだったという、先ほど岩沼の水準が、額が大きかったというお話しでしたので、その大きさがわかるように現時点での比較で、例えばどこでは幾ら、どこではどうだという数値を挙げてもらえないでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）そのことにつきましては、例えば同じような規模の組合で比較いたしますと、組合の加入世帯が15世帯で、納付書枚数が208枚という例で計算したものがあるのですが、それですと従前の岩沼市の補助金については11万円1,000円ほどになる。それに対して、例えば登米市の規則に従えば、そのような事例の場合４万3,200円、それから白石の場合ですと３万6,050円、気仙沼市で３万6,000円といったような額になっております。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）ということは、同規模で比べると、大体２倍ないしは３倍ぐらいの補助金が岩沼の場合には支給されたと受けとめられるような気がするのですが、いかがですか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）この規模によってもいろいろあるのですが、２倍近いところというのはあったと思います。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）近隣で私もちょっと調べてみたんですけれども、例えば亘理町は22年度から納税貯蓄組合がゼロになりました。これは21年度にゼロにするということを町と町民の官民一体で決めたということのように聞いています。山元町は、現在は組合が69あるそうですが、総額で180万円程度の補助額になっているようです。名取は21の組合があって、補助金を申請しているのは14ぐらいしかないそうですが、年間で70万円程度だと聞きました。先ほど聞いた岩沼の総額が1,462万円というのを聞くと、２桁違いのような感じもするのですが、やはり他市町村と比べて額が多いということを示すのではないかと思うのですが、いかがでしょうか、近隣との関係で。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）額が大きかったということは言えると思います。ただ、納税組合の補助金の総額に関しましては、現時点でも納税組合数が相当数ある市町村もございます。そういったことで、いろいろとその市町村によっての事情の違いというのはあると思っています。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）それでは、(3)の何に対して補助してきたのかと。補助の基準ということですけれども、これは活動に対する補助がベースだと思うのですけれども、その辺のお考えを示してください。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）交付規則に基づきまして、組合の集金経費、そして運営経費に対しての補助を行ってきたものです。集金経費としては、集金等に要する人件費、運営経費といたしましては、帳簿書類の購入費、事務所の使用料、総会役員会及び研修会に要する事務費、その他納税意識高揚に要する事務費というものでございます。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）一部のところは、お酒類はだめです。茶菓子も厳しくチェックしますというところもあるようです。それは何に補助するかということに関係するのかと思うのですけれども、例えば先ほど述べた新聞の中に、「補助金の活用は組合に委ねている」という新聞談話もあったんですけれども、委ねるほどの補助金、ぼやっとした補助金ではなくて、明確な補助対象に明確に補助するというのが原則だと思うのですけれども、「活用は組合に委ねている」という談話が出ること自体がいかがなものかなと思うのですけれども、その辺補助金の使い方についてどうなんでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）そのような談話は好ましくないと私も思います。活用、全くその無条件に委ねているという受けとめをされたとすれば、それはよろしくないと思います。
先ほど申し上げました目的に沿って、その組合のお考えで効果的な経費というものに使っていただく分には、その内訳等については、事細かには申し上げないというようなことでこれまで来たと思います。結局その目的、大きく言えば事務費の部類というか、会議費等ですから、事務費というくくりがどうなのかというのはあるのですけれども、大きくその組合の、納税組合法で掲げている目的の範囲内で使っていく分には、細々としたことは申し上げてこなかったという意味だと思います。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）活動を委ねるほどあり余る補助金ではないと思うので、その談話が好ましくなかったと部長がおっしゃったのはもっともだなと思います。
(4)ですけれども、補助金交付とか、申請とか、収支報告書とさっきも出ましたけれども、それに対してどんな審査をしてきたのかお伺いします。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）この補助金につきましては、実績に対する確定補助金と捉えておりまして、全ての納税貯蓄組合が結果的に標準事務費により補助金を確定しておりましたことから、各納税貯蓄組合からの補助金申請書の提出を受けて、標準事務費の算出基準である組合員数、納付された納付書の枚数、そこを確認して交付を行ってきたということでございます。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）わかりました。
(5)ですけれども、交付する補助金は活動に対して前払いだったのか、後払いだったのかということを確認したいと思います。今おっしゃった実績に対する確定補助だとすれば、後払いが適切というか、普通だと思われるのですが、この点はいかがでしょうか。交付する補助金は前払いだったのか、後払いだったのか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）前年度活動実績に伴う事務費の範囲内での後払いの補助金ということです。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）前年度活動実績に対するものの後払いだとすると、例えば本年度の27年度に補助される金額というのは、26年度の活動に対する補助であると受けとめてよろしいのでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）その活動費の範囲内で27年度に決定して交付する補助金でございます。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）微妙な言い回しなんですけれども、その範囲内で補助するということは、要するに結論として27年度に支給する補助金というのは、26年度の１年間の活動に対するものなのかどうかということでは、どういう答えになるでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）26年度活動に要した経費の一部を補助するという意味でございます。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）実質的には一部ではなくて、大分ないしは26年度丸々という結果になるかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）そのことにつきましては、その組合の活動の実態、さまざまだと思っております。今回、改正後の標準事務費でもって大分というふうにならないような活動というのもあるかと思います。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）例えば補助金交付規則によりますと、第５条の２に組合活動補助金の額は、当該組合が前年の４月１日から３月31日までの期間内に使用した云々と、経費と規定しているんですよね。ということは、素直に読めば、その年度に支給する補助金というのは、前年の１年間の活動に対する補助だということになると思うのですけれども、そこはいかがなんでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）そのとおりです。それはそのとおりです。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）ということであれば、本年度まだ支給されていないようですけれども、本年度に支給される補助金というのは、前年度、ことしの３月31日までの１年間のそれぞれの納組の活動に対する補助であり、後払いであるということになろうかと思うんですけれども、それでよろしいのでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）そういうことになります。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）では、(6)に移りますけれども、その補助金の申請の際に、領収書を必要としているのでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）これまでの補助金の交付ということでございますと、全ての組合が標準事務費を算出基準としておりまして、標準事務費で申請する場合には経費内訳書の添付を省略することができると明確にしておりましたので、領収書等の提出というのも求めておりません。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）事務費以外にもほかの費目も領収書がないと、出したことがないという組合もあるんですけれども、ほかの費目も領収書がなくていいということになっているのではないでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木隆夫総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）はい。領収書の提出というのはいずれも求めてはおりません。ただ、補助申請をいただく際に、前年度の活動に要した費用について収支決算書を提示いただき、その内容、決算書の確認をもって、その補助金の申請書受理ということにしております。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）今のお話を聞くと、領収書がなくても、実績に対する確定補助をするということのようになるんですけれども、こういう使った経費に対する補助金に領収書がないということは、監査委員から見た場合に適正な支出と言えるのでしょうか。
○議長（国井宗和）鎌田壽信監査委員。
○監査委員（鎌田壽信）現時点の規則の中では、そこまでは求めていない形になっております。監査の立場としましても、現規則をもとに対応している状況であります。以上でございます。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）いかがかなとは思うのですけれども、そういう見解ということでわかりました。
私は、領収書がなくてもいいという理由を担当に聞いたところ、それぞれの組合には、組合の監査というのを受けているから領収書は要らないんだという説明もされたんですが、そうかなと思うのですけれども、もう一度その領収書のつけ方についてお伺いします。その監査があるから不必要なんだという解釈は間違いなんでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）そういう担当の回答というのは、恐らく前年度の収支決算を提出いただく際に、納税組合として監査の目もを通して、それで収支決算書ができ上がっていると、そういう受けとめを市としてはしておりますという意味だったのではないかと考えます。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）(7)ですけれども、先ほどから出ています申請を受けていた、交付の手続の話も一部出ましたけれども、各納税貯蓄組合の交付申請書というのは、私は各納税組合がつくるものだと思っていたんですけれども、役所がつくっていると。申請書をですよ。申請書が役所をつくっているとも聞くのですけれども、それが本当なのかどうか。本当だとすれば、なぜ役所がつくるのか、これはどういうことなのかお聞かせ願います。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）その補助金の申請手続が難しいなど、さまざま御意見をいただいて、その御意見を踏まえて、各納税貯蓄組合の事務処理作業の負担軽減ができればということで、標準事務費による申請書の案を提示するというふうになってきたと考えております。申請書自体は、その案をもとに確認の上、組合長さんが記名押印をして提出をいただく。その段階で初めて申請書ということになると思います。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）難しいかもしれないですけれども、補助金というのは、補助金を受ける側が申請して、そして交付されるというのが普通だと思うのですね。それがいかに難しくても、そういうことでなければおかしいと。補助金を出すほうが申請書をつくるというのは、どう考えてもおかしいのではないかと思うのですが、もう少しやわらかく言うと、納組のほうには、そういう市がつくったやつが来て、「どこそこ組合、誰それ組合長」と名前が書いてあって、そこに判子を押すだけだと、申請書がですよ、という話もあるんですが、これは本当の話でしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）組合長さんの名前まで記載して送っているということはないと思っております。（「組合長名まで印字している」と発言の訂正あり）
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）名前もプリントしてあるんじゃないですか。
○議長（国井宗和）入間川税務課長。
○税務課長（入間川弘）交付申請に当たっての申請者の氏名については、実名で書いていただいて、押印をしていただいているという状況でございます。（「申請者である組合長名まで印字している」と発言の訂正あり）
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）氏名以外は市側がつくっているということの逆の意味だとも思うのですけれども、確かに納組の組合員の数がわかって、そしてその年度に納める納付枚数が何枚だというのがわかれば、補助金はその段階で決まっちゃうわけですよね、計算上。そういうことで、役所のほうはみずから申請書をつくっているのか。先ほど難しいと言いましたけれども、そんな難しくないんじゃないんじゃないですか。補助金の交付規則を見ても、これとこれとこれを申請すればいいわけですから、何も難しいことはないと思うんだけれども、市側も補助金額がわかるわけですよね、仕組み上ね。でも、申請書を市側がつくるというのは、どう考えてもおかしいのですけれども、もう一度お聞きします。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）納税貯蓄組合活動をなるべく推進する、拡大するというような方向で組合活動に臨んできた、そういった歴史の中で、ただいま御指摘あるような、本来そこまでしなくてもいいのではないかという御指摘ですけれども、組合活動をぜひとも頑張ってくださいというようなところで、そのような対応をとってきたことには、一定の御理解を賜りたいと思います。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）補助金を申請する側が、本来補助金をもらう側ではなくて補助金を出すほうの市がつくる。７に書いてある、各納税組合の交付申請書はなぜ役所がつくるか。役所がつくっているということが今説明されたわけですけれども、こういうのって監査委員の立場から許されるものなんでしょうか。つまり、補助金を受ける側が申請するのではなくて、補助金を支給する側が申請書をつくっているということは、監査の上で補助金の適正な支出という点ではいかがなものなのでしょうか。
○議長（国井宗和）鎌田壽信監査委員。
○監査委員（鎌田壽信）監査の立場としますれば、やはり交付申請書につきましては、各納組自体で申請すべきと思います。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）これで(7)終わるんですけれども、次に６に行くんですけれども、休憩の時間でしょうか。次、６番に移りたいのですけども、休憩の時間でしょうか。
○議長（国井宗和）大友議員に申し上げます。熱の入った質疑、質問の途中でありますけれども、６番以降は午後からに回したいと思いますので、ここで休憩いたします。（「議長、余計なこと言わないで、休憩って言わないと」「休憩」の声あり）はい、失礼しました。では、休憩します。
再開は午後１時20分。
午後０時18分休憩
午後１時20分再開
○議長（国井宗和）休憩前に引き続き会議を開きます。
大友健議員の一般質問を継続いたしますが、その前に鈴木総務部長より発言の訂正の申し出がありますので、これを許可します。鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）先ほどの質疑の中で、納税組合の補助申請書の組合長名、印字されておりませんとお答えしましたけれども、正しくは組合長名まで印字しておりました。私と税務課長の発言を訂正させていただきたいと思います。
○議長（国井宗和）それでは、大友健議員、発言を許します。
○２番（大友健）印字されていることについては、情報公開で請求していただいた紙を見れば明らかなのに、そのような答弁をされたことは非常に遺憾だったなと思います。
それでは、６番目の市役所職員納税貯蓄組合について質問します。
まず、(1)のいつ設立されて、何年間存続して、補助金総額は幾らになるかという点をお聞きします。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）設立は昭和62年４月１日で、存続期間は27年間、平成27年３月31日に解散となっております。補助金交付の総額につきましては、21年度以降、解散の平成26年度までの６年間で、総額で125万6,000円となっております。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）21年度以降ということですけれども、それ以前のものは不明なのでしょうか。それとも、あえて総額から外したのでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）済みません、書類の保存年限５年間でございますが、６年前までの保存年限の関係からということでございます。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）それでは、解散の時期が３月31だったということはわかりました。
(2)なんですけれども、その解散した理由はどんな理由だったのか、その時点で組合員の数は何人だったのか、現職は何人でＯＢは何人だったのか、ちょっと細かいですけれども、現職の中に管理職もいたのかどうかお伺いします。（「一問一答だよ、一問一答」「議長、言わないの」の声あり）
○議長（国井宗和）質問を受けておりましたから、このまま続けさせていただきます。鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）解散の理由ということにつきましては、当組合、任意の組織でありまして、解散の理由については確認をしておりません。
解散時の組合員数は33世帯、その時点での現職18世帯、うち管理職は７世帯、残りはＯＢや同世帯の家族ということでございます。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）管理職の方が７人もいらっしゃるというのはちょっと驚きです。任意団体なので、理由は確認していないということですけれども、事の性格から見て、それは何と申しますか、人ごととしか思っていないというか、新聞では「法的に問題がなく補助金受給も適切」と言うのならば、解散しなくたっていいんじゃないかとも逆に思うし、なぜ解散するのか理由を確認しないというのは、岩沼市としての危機管理上問題ではないかと。率直にこういうことだったということを語ってもよろしいのではないでしょうか。お聞きします。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）繰り返しで恐縮ですが、あくまでも職域の任意の組合ということでございますので、特にその確認というところはしておりません。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）任意団体ではあるんですけれどもね、私が聞いている分ではとても市民に理解を得られない。税金を100％完納するのが当たり前の公務員の方が、納税貯蓄組合を使って補助金をもらっているということに対する批判が猛烈にあるのに、任意団体だから確認もしていないということは、やっぱり市としてそのことを重大視するという姿勢がないのではないかと思ってしまうんですけれども、そういう危機管理上の問題として捉えることはできないのでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）市として権限の及ぶ範囲ということであれば、危機管理上の対応というものをしなければならないと思いますが、あくまでも任意の団体ということの理解でございます。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）(3)に移ります。公務員はサラリーマンでもあるわけですけれども、納組を通じて納める税金等にはどんなものがあったんでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）税目といたしましては、固定資産税や軽自動車税が主なものです。ほかに、住民税、国民健康保険税といったものも家族の分として一緒にということで、そういった納税も行われております。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）(4)市長にお聞きします。先ほどの部長の話ですと、あくまでも任意団体なので、解散した理由も確認していないということなんですけれども、市職員納税組合というものが存在することを市長はどのように思っていらっしゃるのか、見解をお聞きします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）納税組合貯蓄法第２条に規定されているのは、個人または法人が一定の地域、職域または勤務先を単位として任意に組織した組合の一つである。その中の一つでございますので、ほかの納税組合と変わらないと思っております。しかし、現在振込とかコンビニ収納とか、納付環境が改善されてきていますので、これは改めるべきだと思っております。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）そういう納め方があるからというのではなくて、公務員たるものがそのような組合をつくっている。それは、確かに法律上は職域の組合もいいわけですから、法的に問題はないんですけれども、法的に問題がなければそれでいいのかという問題もあると思うんですね。やはりそのようにしか捉えられないということは、市役所としてのものに対する信頼が揺らぐということに対する危機管理上の問題が弱いのではないかと思うのですけれども、もう一度市長にお聞きします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）職員の納税組合ができた当時は、非常にその納税組合が普及していたときでございました。組合、そして職域、あるいは地域での同じ職場の方々、その中の一つとして職員組合も発足した経緯があるようでございます。だんだん納税環境が減ってきた。そして、収納という大きな枠組みの中で、何としても改善したいということで、納税組合を普及してきたところでございますので、今となれば、非常に納付書の数も多くなってきているわけですね、当時と比べると。昔は４期を一くくりとして納期をしていたんですが、大変納税としては厳しい金額になるので、それを10期あるいは９期に枚数をふやしてきているということがありまして、経費が当然かさんできています。ですから、今回こういった流れの中で改善すべきだし、職員についてもしっかりそういった住民の感情を捉えて、直すべき部分は直してもらったほうがいいと、そのように思ってございます。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）それでは、５番目なんですけれども、では市長御自身は組合員だったことがあるのか。ないとすれば、なぜ組合員にならなかったのか、そこをお聞きします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）私は職員の納税組合には加入しておりません。なぜ入らないかということは、私の都合上、入らなかったということでございます。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）もしかしたら、なぜ入らなかったというその理由が、市民から理解されないという思いがあったのかなと解釈もしたいんですが、そういうことなので深くは聞きません。
６番目の、市職員納税貯蓄組合の解散に市長の意向も反映されたかどうかをお聞きしたいのですが。つまり、私は先ほどの見解から見るとあれなんですけれども、市民の声を受けてやっぱり市長が解散させるべきではなかったかと。市職員のための市長でもあるし、市民に向けた市長でもあるわけですから、市長がリーダーシップを発揮して市長が解散させるべきではなかったか。市長の意向を反映させるべきではなかったかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）当然納税貯蓄組合法が親法としてあるわけですから、制度的には問題なかったものに対して、市長という立場でやめなさいということではなく、自主的に判断することが一番いいと私は思っておりましたので、特にこういった形の市の影響力は伝えていなかったということでございます。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）私はそうは思わないので、自主的判断というのは何の場合でもベースにはあっても、ただ好ましいか、好ましくないかとか、それから市長は市民の長でもあるわけですから、そこにはある程度のリーダーシップというか、言葉ちょっと悪いかもしれませんが、みっともないと思うのです、私は。そう思わなければそういうことをしないのでしょうけれども、やはり市長の意向がこういうときこそ発揮されるべきだと思うのですけれども、どうでしょうか、もう１回。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）これまでの収納状況とか、みんなして収納対策に取り組んできたわけですね、管理職も含めて土日出て、収納を向上させてきたという経緯がありますので、それぞれ今の置かれている立場は理解していると思いますので、私があえて言わなくても、ちゃんとその辺は職員として理解をしていると。ですから、みずから判断をしたということでございます。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）収納の向上に寄与したという言い方は一般の組合には言えても、市職員納税組合には当たり前のことで、それは違うんじゃないかと思いますが、次の質問に移りたいと思います。
７つ目の質問になりますけれども、こんな言い方をするとそうじゃないと言われるかもしれませんが、今質問した６番目の市職員納税組合が解散したことと、新しい交付規則の改正のことを意地悪く言えば、市職員納税組合が解散したら補助金の交付が大幅に減額される決定がなされたと言えなくもないんですけれども、新しい交付制度について、７番という大きなくくりでお聞きしたいと思うのですが、(1)としてどこをどう変えたのか、それによって補助金はどれだけ減るのかについてお聞きします。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）今回の改正は交付規則の第５条の補助金の額及び関連条項について改正を行っております。具体的には、組合標準事務費算出基準を改正し、補助金の算出式や単価が変わっております。この改正によります補助金額の試算では、約６割の減が見込まれます。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）新しい規則の５条の２項に、経費実績内訳書という今までないものが出てきたようにも見えるのですけれども、これは今までとどこが違うのか、何の目的で経費実績内訳書というのを設けているのかお聞きします。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）今までの交付申請のときに添付していただく収支決算書というものが、その歳入と歳出の関係がわかりづらかったということで、前年度実績に基づく今年度の補助ですというところを改めてわかりやすくするために様式も変え、今回各組合に通知を差し上げる段階では、収入の部の補助金については、前年度の補助金を記載してください。支出については、その前年度の支出額です。収入、支出がイコールでなくてもいいですというか、それで今回の補助金の額よりも支出の額が上回ってなければだめですという説明もつけて、今回様式を新たに示させていただいております。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）それと、あと７条の２項に補助金の申請が６月30日までと前よりも２カ月ばかり延びたことと、それから９条として新たに経理を明らかにするために領収書云々というのも出てくるのですけれども、これを設置した意味というのはどういうものなんでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）期間につきましては、今回決定をするまでに時間を要したものですから、まず期間を延ばしたと。それから、９条で帳票等の保管義務をうたったのは、実際に領収書の添付を求めるということではないですけれども、申請をしていただく際に、その記載していただく実績、それを裏づける帳票等については保管義務を課すことで、必要に応じてそこのところを確認させていただきますよということです。より申請する際に、中身について精査をしていただくという意味合いでございます。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）それぞれの納組の交付申請書は、従来通り組合ではなくて、市側がつくるというスタイルがずっと続くのでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）規則上は実績額をもとにして申請をする、あるいは標準事務費でもって計算した額、そのどちらか少ないほうの額でもって交付決定をしますと今回改めております。その中で、そういったところで実際に手続的にはこちらで標準事務費をもとにして、その申請書案をお示しするということは、引き続き行っていきたいとは思っています。ただ、その額を下回るような場合、その場合には実績でもって内訳をつけて申請をしていただくということになります。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）27年度の予算は、午前中のお話で1,792万円計上しているということでした。つまり、予算編成の段階では見直す予定はなかったということだと思うのですが、今回の見直しは新聞に載ったことがきっかけか、言い方悪いですけど格好悪くなったからか、今までの基準が甘かったということなのか、(2)の質問ですけれども、今までの基準が甘かったという認識があったからなのでしょうか。確認します。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）基準が甘かったのかと問われますと、決してそのようには思っておりませんというお答えになります。従前の補助の交付規則設定時には、当時の標準的な事務費の額でもって算定したもので設定して、それでもって運用してまいったところです。ただ、先ほど来出ておりますけれども、納付の方法等につきましては、いろいろと環境が変わってきて、そういったことも踏まえて、今般見直しをしたということでございます。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）(3)にいきます。その見直しなんですけれども、いつ決めたのか、どうやって決めたのか、決定に至る経緯はどうだったのか。ちょっと４番とも関連するんですけれども、その決定に至る経緯で、改正に当たって貯蓄組合の連合会とか、納組関係者と調整したと思うのですが、その辺の経過をお知らせ願います。
○議長（国井宗和）まず(3)から返答いただきますから、御了承ください。鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）現在の規則につきましては、今年度６月８日から施行となっております。今回の改正までに、県内他市町の補助金交付状況等を調査の上、庁内で協議、検討を重ねてまいりました。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）その要綱の改正をいつ決めたという、その日付といいますか、それはどうなんでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）６月８日、同日でございます。決定して公布、施行です。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）４番なんですけれども、納税貯蓄組合関係者と調整はしたのでしょうか。それとも補助金ですから、市が一方的に決めたというか、その辺の経緯はどうでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）改正に当たりましては、納税貯蓄組合連合会役員会にも御説明の上、さらには納税貯蓄組合と組合長の皆様にも補助金見直しの検討を行っている旨のお知らせを行ってきたところでございます。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）５番目の質問ですけれども、連合会の27年度総会が４月22日に開かれています。先ほど決めた日が６月８日って言うんですけれども、それ以前の４月22日に既に連合会の予算として、昨年は139万円だった予算が45万円と、これも大幅にカットされているんですけれども、これとの関係でいつ決めたのかという日が矛盾するんですけれども、この点はいかがでしょうか。
それで、(5)の連合組合の総会というのはいかがな議論、意見、展望などが語られたのか御紹介願います。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）決めたのは６月８日でございますが、３月から見直しの方針につきましては、見直そうということは決めていたわけです。その検討を始めたと。始めるに当たって、連合会の役員さんにも御相談をしましたし、各組合長さんのほうにも３月26日ですかね、日付で見直しのほうを今検討していますのでということをお知らせしておりました。
４月22日の総会の反響ということですが、総会では議案ということではなくて、その他事項ということで補助金の減額方針、それからその交付スケジュールなどについて御説明をさせていただき、各組合長の方から御意見をいただきました。主な意見としましては、平成27年度までについては、従来どおりの補助金交付を希望するという意見が多かったと記憶しております。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）27年度までは従来どおりという希望が多かったということですよね。つまり、今度の補助金申請は従来どおりしてほしいという声だと思うのですけれども、そういう声があったということはわかりました。
ところで、６番なんですけれども、通常であれば、それぞれの納税組合は補助金交付を受けて、総会も終えている時期だと思うのです。それで、先ほど言われている６月８日付の通知の文書が２通ありまして、その中には補助金の交付申請の提出期限はきのうの22日となっているようです。そのために総会も開けていないところもあるんですけれども、６番の質問ですけれども、これはいかがなものでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）済みません、個々の組合の総会時期を全ては承知しておりませんけれども、３月中に、先ほど申し上げましたとおり、補助金改正の見通し、規模、スケジュール等についてはお知らせしておりましたので、それぞれ対応されていると思っています。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）既に総会を開いた組合もあります。これから開くところもあるようです。私たちの組合は存続できるのだろうかとか、解散することを決めたところもあるようです。７番ですけれども、納税貯蓄組合関係者に動揺があって、現場は混乱しているのではないかと思うのですが、市としてはいかがに捉えているのかお聞かせ願います。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）先ほど申し上げましたように、３月中に通知をした上での対応ということで、特段の混乱というものはないのではないかと考えております。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）８番目、５の(5)でも聞きましたけれども、補助金は前払いなのか、後払いなのか。事実上の後払いというお話もありました。新しくできた規則の５条の２項でも、やっぱり組合活動補助金の額は、前年の４月１日からその年の３月31日までの期間にと、事実上の後払いの仕組みなんですけれども、この条文はどう読めばいいのでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）後払いということで結構です。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）先ほどの７番ともちょっと関係するんですけれども、９番の質問ですけれども、これから存続が難しいと判断する納税貯蓄組合が多いのではないかという感覚が私にはあるのですけれども、市のほうにはそういう見込みというか、見通しというか、補助金の大幅減、約６割も減るということで、なかなか続けていくことが難しいと判断、私はそう思うのですけれども、市としてはどのような見通しを持っていますでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）通知を差し上げて、これまでの申請状況等を見る限り、極端に解散されるところが多くなるとは思っておりません。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）私も何人かからお聞きしているのですけれども、私が聞いた範囲では、存続がなかなか難しいなという方向にあるように聞いています。
一方、逆に考えれば、10番の質問ですけれども、個々の納税貯蓄組合を解散に追いやるような大幅補助金削減の一方、市の責任でね、市の政策として、亘理町は廃止したというお話を午前中に申し上げましたけれども、ほかのまちはほかのまちですけれども、市が主体的にそのようなことを政策として判断するという考えはあるのでしょうか、ないのでしょうか。これは市長にお聞きしたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）納税貯蓄組合法という立派な法律がございますので、それでしっかり組合活動については保障されているわけですから、これは組合が主体的に判断すべきだろうという思いでおります。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）(11)の質問になります。７の質問の冒頭で申し上げましたように、結果的にですよ、結果として市職員組合が解散したら、補助金が大幅カットされるようになったと、結果としてですね。こういう言い方は間違いでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）そうですね。もともと親法がございまして、それに基づいた組織がそれぞれ連なっているわけですので、その一つが職員の納税組合だったわけで、これは同じような制度のもとに皆やっていますので、職員の組合が廃止されたから大幅カットになったということでは、決してございません。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）時間もなくなってきてあれですが、12番です。結論から申しまして、補助金の６割減改正は１年おくらせて、来年度から適用するべきではないかと、先ほどの話でも６月８日施行というお話がありましたけれども、いろんな状況を考えると、まず急なのではないかということ。それから、事実上の後払い、それから後払いと思っている納組関係者も多くおります。そして、連合会の総会では、27年度は何とか今までどおりやってもらえないかという声もあったということも先ほど聞きました。実際、事実上後払いでもあるし、そういうこともあるし、後払いだとすればね、26年度の活動が27年度になったらがくっと減額されるという、何か理屈に合わない、筋が通らないことにもなろうかと思うので、補助金の改正は来年度から適用すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）27年度はそのままということでございますが、これまで我々がいろいろ調べてみた中身、特に他市町の交付金と比較した場合は著しく高いという思いもございますし、それから現状の納税環境を踏まえますと、それほど大きく影響が出ないのではないかという思いもございますので、いろいろ納税貯蓄組合連合会との話し合いも含めまして、御理解を求めた経緯がございます。したがいまして、今年度から新しい補助金を適用させていただくということを決断させていただきました。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）そこを何とかという話になるわけですけれども、決めたということですけれども、ただね、今までいろいろ質問したりした結果、やっぱり納税貯蓄組合の存在理由があると認めていることが、まず一つ。それから、納税貯蓄組合の方々も税の完納に貢献してきたという認識も市にはあるようだし、それから納税貯蓄組合の人たち自身が後払いなんだと。つまり、１年間活動したという実績があるのに、それをベースにしていただける補助金が６割も減るというのは、これはちょっと筋が通らない話なんじゃないかなということを思うわけです。
前に規則が変わったときに、平成12年にね、激変緩和措置がとられたようです。３年間少しずつ減らしていくという措置ですね。そういうものも前例にあるし、再考の余地はあるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）議員も先ほどおっしゃられましたが、平成12年の裁判の一件以来、奨励金という意味合いはなくなりまして、新たな補助制度という形になった。その時点で多くの自治体がいろいろ考えて、納税組合制度そのものを廃止した自治体も数多くあります。その中で、これまでずっと存続させてきた我々も、納税に非常に効果があるので、組合として、特にひとり暮らしとか高齢者の世帯については非常に有効だったという思いがありますが、実際他市との比較をする場合、ほかの方々も、納税組合以外もおいでになりますので、やはり全体を考えた場合、今改正すべきだろうということで、これからも先御理解をいただきたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）そういう意向はわかりましたけれども、納税貯蓄組合で活動してきた人に対する裏切りというときつい表現かもしれませんが、再検討の余地があるのではないかと。見直しの……。
○議長（国井宗和）大友健議員の一般質問の持ち時間が終了いたしました。
これで、３番大友健議員の一般質問を終結いたします。
休憩いたします。
再開は２時10分といたします。
午後１時56分休憩
午後２時10分再開
○議長（国井宗和）休憩前に引き続き会議を開きます。
１番佐藤淳一議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。
〔１番佐藤淳一議員発言席〕
○１番（佐藤淳一）１番、岩沼政策フォーラム、佐藤淳一でございます。
本日６月23日、皆様何の日か御存じでしょうか。昨年の６月23日月曜日でした。菊地啓夫市長が岩沼市長としてスタートを切った記念の日でございます。本日で市長就任から丸一年、順調な市政の運営、大変おめでとうございます。平時でも激務と言われる市長職に、復興という岩沼市史上最大の事業が加わり、想像を超えた１年ではなかったかと推察いたします。これからも健康に留意され、さらなる豪腕発揮を祈念いたします。
それでは、通告に従いまして、超高齢社会への対応と地方創生について、２点に分けて質問させていただきたいと思います。
まず、１項目めの質問、高齢化率の上昇について質問させていただきたいと思います。
高齢化とは、御承知のとおり、ある国や地域の人口に占める高齢者の比率が高まることを指しますが、日本の高齢化は長寿化と少子化という２つの大きな流れが組み合わさった結果であると言われております。長寿化は医療技術の進歩や生活水準の向上によって人々が長生きできるようになったということですから、基本的には喜ばしいことなのですが、その結果、高齢者の人口が増加を続けています。他方では、人々の所得水準が向上したことで、お金で買える楽しみが多様化、高度化し、それが若い世代の人々に、結婚や子育てに時間とエネルギーを費やすことをちゅうちょさせる傾向が生じているのではないかとも言われています。そのほか、さまざまな要因が複雑に絡み合った結果、現在の少子化という流れとなり、当初は子供の数、続いて若者の数、さらには生産活動を担う労働力人口が減少に転じています。
これら２つの流れが重なったことで、日本の人口に占める高齢者の比率は上昇を続けています。65歳以上の高齢者の比率は、1990年には総人口の12％に過ぎませんでしたが、2010年には23％まで上昇しており、2030年には32％、そして2050年には40％まで上昇すると予想されています。高齢者比率の上昇と人口の減少は、日本が豊かではあるが、成長性の乏しい大人の時代を迎えたとも言えます。高齢化の流れは成長性を一段と低下させ、その上実現した豊かさをも減退させる可能性があり、日本の将来にとって、乗り越えていかなければならない大きな課題の１つとして横たわっています。
そこで、１番の質問に入らせていただきます。岩沼市の高齢化率は、平成26年３月末で21.9％となっていますが、平成32年には26.7％と市民４人に１人以上が高齢者となります。世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加し、平成52年、2040年には高齢化率は33.6％と、割合としては昭和55年の8.0％の３倍以上という劇的な伸びとなることが予測されています。この現状と将来に対して、市長はどのようにお考えであるか御所見をお伺いいたします。
○議長（国井宗和）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）ただいま、私が就任してちょうど１年ということを改めて御紹介いただきまして、この１年振り返りますと、本当に必死で仕事をしてきたと、全く余裕がなかったなという思いが実はあるわけでございまして、これからも精進してまいりますので、すばらしい岩沼をつくり上げていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、御質問がありました高齢化率の上昇ということでございますが、地方創生の総合戦略をつくる中で重要なポイントでございます。数字上は確かにこういった流れになりまして、昭和55年から比較しますと３倍以上の高齢化になっていると。これが我々まさに危機感でございまして、日本中そういった考え方で今から総合戦略を作成するということでございます。改めてこの数字の内容については、これからも分析をする必要があるかと思いますし、将来に向けて今から岩沼市がどう取り組んでいくかということを、今から市民の皆様とともに、戦略書をつくってまいりますので、これからも議会の皆様の御意見をいただきながら、岩沼の将来的な、持続的な発展に向けて取り組んでまいります。
詳しくは、家田参事のほうからお話を申し上げます。
○議長（国井宗和）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）お答えさせていただきます。
繰り返しの答弁になるかもしれませんけれども、国立社会保障・人口問題研究所が推計いたしました平成52年、2040年でございますけれども、この高齢化率につきまして、全国では36.1％、宮城県では36.2％ということでございまして、全国的に全ての、日本中でという言い方かもしれませんけれども、少子高齢化が急速に進んでいくという現状でございます。私ども岩沼市におきましても33.6％ということでございまして、これも同じような傾向を示していくということを考えております。
今後、少子高齢化と高齢化率が伸びていくという今までの状況から、もう一つ観点が入りまして、人口減少が進むということでございます。ですから、高齢化率が急速に進んでいくというような状況でございますので、このような状況の中、これは今まで経験したことがない時代に入っておりますので、そういった中で高齢者を初め、市民の皆様が元気で生きがいを持って活躍できる社会、そういったものをつくっていかないといけないということでございまして、市長も先ほど言いましたように、そういった観点で今回の総合戦略をつくっていきたいと考えておりますので、皆様方の御協力をお願いしたいということでございます。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）今、市長と家田参事のほうから人口が減少していく、高齢化率が高くなっていく。その中で生きがいを持って市民が生きていけるような、そういう目標を持って戦略を立てていきたいというお話がありました。
岩沼市の全体の人口、今もお話があったとおり、総人口がこのままいけば間違いなく減少していくであろうという予測がされています。ここはもちろんこれから手を打っていくところですので、可能性として人口維持、さらには大胆な政策で人口増もあり得るかとは思います。ただ、そうであるとしても、いわゆる若返りの薬と言われるものも、ほぼ実用化されつつあるという時代、さらに全ての医療も、今にも増して発展すると言われています。そして、市の今までの健康への取り組み、確かなものが大変ありました。さらには、我々市民も健康長寿への意識が大変高まっています。そのようなことなどから、現在予測されている岩沼市の高齢化率が今後大きく下がるというのは、非常に考えにくいと私は思っています。
平成26年３月で9,561人いらっしゃる65歳以上の老年人口と言われる方々が、平成52年には１万3,158人、ここには私も入ってくるんですけれども、3,500人以上ふえると予測されています。一概に3,500人というと数として想像できないのですけれども、少ないと感じる方もいらっしゃるかもしれないのですけれども、この増加する人数をわかりやすく岩沼市で当てはめていいますと、市内小学校４校の児童総数、平成26年５月時点ですが、全員合わせても2,748人です。3,500人以上ふえるということは、それをはるかに大きく上回っている数字です。総人口がふえないという予測のもとでこれだけの増加があれば、今後65歳を迎える市民、そしてそれを支えていかなくてはいけない65歳未満の市民には、相当なインパクトがあるのではないかと想像することができます。
そこで、２番の質問に入るのですけれども、お伺いいたします。高齢者の増加によって、今後の市政、市民生活にどのような影響があると想定しているのかお伺いいたします。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）高齢化、そして少子化、その進展によりまして、市民生活におきましては、地域コミュニティー機能の弱体化、核家族化の進行によります家族や地域住民との関係の希薄化など大きな影響が出てくるものと考えております。
高齢者につきましては、単身世帯や夫婦のみの世帯の増加、認知症高齢者の増加などが見込まれまして、医療や介護サービス以外にも在宅生活を維持するための日常的な生活支援サービスの利用や、地域における支え合いなどが必要になってくると予想しております。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）今、健康福祉部長のほうからあったように、さまざまな影響が出てくるということです。そういうふうに目に見える部分だけでもそれだけの影響が出てくると。
超高齢社会がもたらす課題といいますか、そのほかの問題なんですけれども、やはり先ほどから言っているように、生産年齢人口の減少、社会保障費の増大、介護負担の増大、こういったものが現役の世代といいますか、若い世代にのしかかってきます。そういう意味では、これから加速する超高齢社会にどのように向き合えばよいのか。そして、高齢者を含めた地域社会において、人々がより豊かに、よりよく生きていくためにはどのような理念や制度、市では政策を考えていかなければいけないのか。そして、それらによって形づくられた新たな社会システムのもとで社会に向き合って、さらに改善を繰り返していかなければならないのではないかと思います。それが次の時代、岩沼が進んでいくべき道ではないかと私は考えています。そのために何が必要なのかというのは後ほど述べたいと思いますけれども、高齢者の増加という問題に対しての市長のお考えを伺いましたので、それを踏まえて次の質問に移ってまいりたいと思います。
健康な高齢者には改めて社会の支え手となるような、社会全体の支え合いの構造の見直しが必要ではないかと考えますが、どのようにその辺はお考えになっているのかお伺いいたします。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）社会全体の支え合いにつきましては、今後も高齢者の施策を進める上で必要不可欠と考えております。第６期の岩沼市高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきましては、自助・互助及び介護予防の観点ということから、高齢者の社会参加の促進、社会全体で支え合う仕組みとして関係機関と連携しながら、岩沼市地域包括ケアシステムの構築を進めることとしております。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）今答弁あったとおり、高齢者も地域社会の支え手として、今後活躍していってもらわなければいけないということだと思うのですけれども、先日全員協議会で渡された岩沼市の人口動向の年齢３区分人口の推移というのがあったと思うのですけれども、人口の推移、同じく割合の推移を見ますと、ほかの人口割合が全て減少、低下しているのに対しまして、65歳以上の老年人口と割合だけが増加、上昇しています。そこから見えてくるものは、若者が高齢者を支える社会から、高齢者も含めた誰もが地域社会における役割を持ちながら生きていく。そういう社会への変革が求められているのではないかと私は考えます。
また、そうでなければ、日本社会もそうですけれども、この岩沼ももたない、持続不可能になっていくのではないかと感じています。そういう観点から、今見解を伺ったわけですが、これからの岩沼では、高齢者も地域社会の支え手として活躍していただかなければなりませんし、また社会も高齢者の活躍に期待をする、せざるを得ないということになります。年齢にとらわれない、年齢によって制限されない、そういう価値観、こういったものが当たり前になってこなければ、そういう社会は実現できません。そういう社会へ持っていくような環境を整えていく手助けをして、行政には手助けをしていただきたいと私は感じております。社会で活躍する高齢者がふえていき、それに呼応する形で社会の制度が年齢に偏らないものになっていくという、こういう社会変化が起き、そういう部分での政策面での、先ほども言ったように、サポートが今後は継続的に必要なのではないかと思います。これからの社会にどういう制度が必要なのか。こういう部分の検討や議論をこれからしっかりと、しかも早急に積み重ねていっていただき、高齢者の幸せが市民全体に波及するような、高齢者が地域社会で活躍、そしてみんなが高齢者の活躍に期待をする、そういう取り組みをしていただきたいと、市長を初めとした市役所職員の皆さんに期待をするものであります。それに対する市長の見解をお伺いいたします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）私は以前にも申し上げましたが、岩沼市の人口の動向について、常々毎月関心を持って見ておりました。これは震災前から、震災、そして今に至っている経緯をずっと見ながら、一旦600人を超える市民の方々が岩沼から転出をされ、人口がその分減った。それで、だんだん盛り返してきて４万1,100ぐらいまで入ってきているのですが、そういった方々でこれから岩沼市を盛り上げていこうということを今考えておりまして、まずもって子供たち、そして働く者、生産年齢人口層、そして高齢者とこの三つに分けて、それぞれ政策を組んでいく必要があるかと思ってございます。
今御指摘の高齢者については、まずもって介護よりも健康で、地域で生活できるような、そういうまちを、あるいはコミュニティーをつくっていく必要がある。その中には何が必要かというと、やはり議員おっしゃるように、生きがいを持って生きる。そして、社会にいろいろ貢献していけるような社会参加をしながら、健康を全うしていければと。そうすれば、介護にお世話にならなくても済むというような流れがございますので、そういった生きがいづくりと、それから心身ともに健康で生きるような市民の健康づくり、これらもやっぱり大事だと思ってございますので、これらの具体的な施策については、これから総合戦略の中で具体的な中身を提案させていただきますので、いろいろ御意見をいただきたいと思います。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）健康づくりで高齢者の皆さんは元気で長生きしてもらうという、私もそれに関してこれからちょっと話していこうと思ったんですけれども、または総合戦略に含めていただきたい提案も今後していきますので、ちょっと長くなるかもしれないけど、おつき合いいただきたいと思います。
それでは２番、元気で健康な高齢者が集い、触れ合うまちづくりについてに移っていきます。今までの質問では、岩沼市が直面している超高齢社会について、お考え、御見解を伺ってまいりました。高齢化が進んできたこと、そして今後もその傾向が続くであろうこと。その結果として、市民生活にどのような影響があるのか改めて説明をいただき、明らかになった点もあったと思います。
いわぬま未来構想には、人口減少、少子高齢化の進行に伴い、これまでの人口増加やピラミッド型の人口構成を前提としたさまざまな制度や社会資本整備、行政サービスの提供のあり方を根本的に見直すことが求められているとあります。世界にも類を見ないほどのスピードで進行する我が国の高齢化率ですので、今までのあり方を根本的に見直すといっても、全ての問題を一気に解決するような魔法の政策があり、それを簡単に実行できるわけではないと考えます。そうであれば、どう対応していくべきか。政府等々の統計や資料を分析するのはもちろんですが、我が岩沼市では、先ほどもありましたが、第６期岩沼市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定の際に、高齢者の方などの生活状況や支援サービスの必要性を把握するための基礎調査（健康と暮らしの調査）をしたと伺っております。そのときに浮かび上がってきた高齢者のニーズなどを参考に、2040年までの岩沼を見据えた対応を検討していくべきなのではないかと考えます。
一般的に高齢者は、加齢とともにその身体機能や認知機能が低下すると言われていますが、身体機能や認知機能に若干の衰えがあったとしても、逆に向上する能力もあるという指摘があります。認知能力については、その加齢による変化について、短期記憶能力は50歳を境に急激に衰える一方、日常問題解決能力や言語能力は経験や知識の習得に伴って、むしろ向上するとの研究成果があり、身体機能についても実は1992年時点での高齢者の歩行速度に比べて、ちょっと古いのですけれども、2002年の高齢者の歩行速度は早くなっており、男女とも何と11歳若返っているとの研究成果があります。
他方、高齢者の加齢による自立度の観点からは、2030年時点では約８割の高齢者は介護不要で自立的に暮らしているという予測データがあり、介護が必要になる年齢についても個人差があるという研究成果もあります。65歳でリタイアすると考えますと、そこから平均寿命までの時間は、男性で14.93年、女性で22.49年あります。平成25年の平均寿命、健康寿命に関する県の統計によれば、長い老後生活の９割が介護等を必要としない自立生活時間となっているというデータもあります。今後、さらに平均寿命が延びるということは想像にかたくないことでありますが、このときにどこまで健康寿命を延ばし、平均寿命との差を縮めることができるかというのが、平均寿命は延びているが、健康寿命の延びが落ちている岩沼市の課題でもあると考えます。市としてもこれまででき得る限りのサポートをしてきていることは理解しておりますし、敬意を表しますが、団塊世代がリタイアし、今後団塊ジュニア世代、我々世代が高齢化していきます。岩沼市が高齢化への新しい取り組みを始めるにはいいタイミングではないでしょうか。
そこでここからの質問では、高齢者が元気に明るく、これまで以上に周囲からも必要とされ、生きていける岩沼となるような、私なりの提案も含め、質問していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 (1)高齢者が生きがいを持ち、社会や地域とのつながり（社会参加）を持つことが、セカンドライフを元気で健康に過ごすための大切な要素の一つと言われていますが、先ほど市長もお触れになりましたけれども、どのようにお考えなのか、改めてお伺いいたします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）健康福祉部長よりお答えさせていただきます。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）先ほど市長がちょっと触れた部分も若干ありますけれども、改めてお答えしたいと思います。
高齢者が社会や地域とのつながりを持つということにつきましては、高齢者自身の自己実現とか生きがいづくり、身近な地域活動への参加とか、地域における支え合いという部分につきましては、高齢者が充実した生活を営む上で大変重要なことと考えておりまして、第６期計画の中でも高齢者の生きがいや社会参加の推進ということで掲げさせていただいております。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）ありがとうございます。
広辞苑によれば、生きがいというのは、生きる張り合い、生きていてよかったと思えるようなことと定義されているようです。つまり、人に生きる価値や意味を与えるものであるということができるのではないかと理解できます。高齢期における家庭内役割の喪失や退職に代表される社会的役割の喪失は、高齢者の存在感、そしてここで問題としている生きがい感の喪失にもつながると言われています。生きがいを持ち、張り合いのある生活を送ることが、高齢者にとって精神的にも身体的にも健康を維持する上で非常に大切だということは御承知のとおりでありますし、これまでも答弁でいただいてまいりました。この部分をしっかり押さえて、さらにサポートしていくべきだと思いますが、そのあたりどのようにお考えでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）高齢者が社会参加をしていくという部分について、市としましてもできるだけの支援をサポートしていきたいと思っております。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）できるだけの支援をしていただけるということですので、ここからの提案がすごくスムーズにできるという、今感じを受けております。ありがとうございます。それでは、２番の提案部分に入っていきますので、部長、よろしくお願いします。
高齢者が無理なくできる範囲で働き、地域社会に貢献することができるような、生きがい就労事業を民間と協力し立ち上げるべきと考えますが、どうかお伺いいたします。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）生きがい就労につきましては、生きがいを見出し、地域社会に貢献することを目的として、まず公益社団法人岩沼市シルバー人材センターというものがございまして、まずそこで登録して活躍されている高齢者の方々が多数おられます。また、新たな生きがい対策としまして、６期計画でもちょっと考えております民間のお力をおかりしながら、有償ボランティアの仕組みづくりというのを、まず住民のお互いさまの精神を生かしながら、互助を基本とした地域づくりに取り組んでいきたいと思っております。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）今部長のほうからいただいたシルバー人材のほうで今までやってきたと。ただ、シルバー人材と私が今回言っている生きがい就労というのはちょっと違うんですね。今、民間の力をかりて生きがい就労事業を始めるということだったので、多分そこの違いは私が言いたいことと同じだと思うのですけれども、シルバー人材というのは、やはりフルタイムというか、長い時間働くようなのがシルバー人材で紹介される仕事だと思うのです。私が言っている生きがい就労というのは、生きがいを感じるためにというのがメーンなので、仕事として一生懸命働いてお金をもらって、それでお金で喜ぶというよりは、周りから認められて、そして社会から必要とされて、それである程度の自分の余っている時間を使って、細かいところでやっていって、そんなに収入はなくてもいいんだけれども、認められていって満足感を得るという、それが生きがい就労です。多分それを今市のほうで今後検討していって始めるということだと思うのですけれども、それで理解としてはよろしいですか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）今議員さんがおっしゃったように、いわゆるボランティアとまるっきりの就労のちょうど間ぐらいに位置する部分かなと思いますので、そのものも含めて、市のほうではいろいろ検討したいと思っております。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）どれぐらい今進んでいるのかというのをちょっと１点聞きたかったのと、先行している事業で、実はかなり有名な自治体だと思うのですが、千葉県の柏市さんがありまして、そこの生きがい就労というのがすごく私調べている間に勉強になったというか参考になったんですけれども、やっぱり高齢者の方々ができる仕事というのが、私たちと違って朝が早起きであったりとか、あとは経験豊かなので、子供たちとか高齢者同士の中であっても愛情がすごく豊かな接し方ができるということで、こういう使い方というか言い方はあれなんですけれども、そういう高齢者の皆様に社会の中で役立っていただくということができるんだなと私すごく思いまして、それで今回生きがい就労というのを提案させていただいたんですけれども、岩沼市が考えているのも、その柏市さんに近いようなモデルと考えてもよろしかったでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）柏市さんはかなり大きい40万規模の人口の市でございますので、同じようなシステムというのは、なかなかすぐにというふうにいきませんので、柏市さんの例ですと、例えば農業のお手伝いとか、福祉サイドの保育所だとか、そういうところのお手伝いということでございますけれども、ただ岩沼でその民間の団体をすぐにというところまではなかなか難しい部分はあるかなと。まあいろいろ勉強させていただきまして、まずはそのとっかかりとして、高齢者の方にまず参加していただくということで、有償ボランティアをまずやってみて、そこの中でのノウハウを蓄積しながら、これが個々の部分につなげていけるようにしたいと思っていますけれども、ただすぐにというのはなかなか難しいかなと思っております。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）柏市の例を出されまして、その件については我々も十分認識しておりまして、日本でも本当に指折りの高齢者対策をされているということで、家田参事のほうから少し詳しくお話をさせていただきたいと思います。
○議長（国井宗和）家田総務部参事。
○総務部参事（家田康典）少し御説明をさせていただきます。
議員御指摘の柏市の事例は、確かに全国区で有名な事例でございます。高齢者に生きがいを持って生活していただくということでございまして、今御指摘ございましたけれども、岩沼市からいきますと、もう少しこじんまりとしたものというのも取り組んでみてはどうかと思っています。
全国を見渡しますと、昭和40年代、50年代に開発した団地とかで買い物難民が多々出てきているというケースもございまして、そういった各地のケースなどを調べながら、岩沼の中でそういった地域コミュニティーをつくりながら、なおかつそのときに生きがいを持って高齢者の方に参加していただくような、そんな仕組みみたいなものをこれからちょっと考えていきたいと思っておりますので、また総合戦略の中に入れていきたいなと思っております。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）提案をしてみたら、実はもう市で考えていたということだったんですけれども、そこにいろいろ今回私が提案したことも少しずつ入れていただければと思いますので、今後とも検討を進めていただきたいと思います。
高齢者の就業率は低下していると言われていますけれども、一方で65歳以上でも働きたいという希望がかなりあるという調査結果が出ています。社会で役に立ちたいという思いもあるが、希望に合う場所がない。その一方で、地域社会では地域活動の支え手不足、高齢者の孤独死などが課題となっています。貴重な社会資源、先輩たちに対してちょっと言い方があれかもしれませんが、社会資源ですので、有効に活用していただきたいと思います。それが岩沼市の将来を決定づけることにもなると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次の第３の質問に移らせていただきます。第６期岩沼市高齢者福祉計画の基本目標の一つの中にある、「高齢者が集い・ふれあうまちづくり」についてお伺いいたします。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）これにつきましては、高齢者がいつまでも社会、地域とつながりを持ちながら生き生きと暮らしていけるように、介護予防と重症化の予防に力点を置きながら、自助と互助という観点から、支え合いによる地域づくりを目指してまいります。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）高齢者が生き生きと健康で生きていただきたいということだったということなんですけれども、それは高齢者福祉計画という基本目標の中ですのできっちりと進めていただくということで、その中で４番の次の質問に移っていくわけですけれども、「高齢者が集い・ふれあうまち」の推進は、現在作成中の岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略のまちの創生の政策パッケージの一つと位置づけることが可能ではないか。ちょっと岩沼市がどういう政策パッケージつくるかというのは、私まだ聞いていませんでしたので、ここはちょっと早かったのかなと思うのですけれども、震災前高齢者の活動を支えた千寿荘のような老人福祉センターを地域や多世代交流なども推進するような新しい形の複合施設として整備し、高齢者が生きがいを持ち、健康で生涯現役で過ごせるようサポートする拠点としてはどうかお伺いいたします。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）「高齢者が集い・ふれあうまち」の推進という部分と、まちの創生の施策につきましては、目指す方向は同じであると考えております。また、複合施設の整備につきましては、第６期計画においては特に定めてはおりませんけれども、創生総合戦略を策定していく中での一つとして検討していくことになるかとは思っております。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）健康部長のほうから検討していくというお話があったんですけれども、先日なんですけれども、私の所属する教育民生常任委員会のほうで一般会議というのを老人クラブ連合会の皆様とさせていただきました。老人クラブ連合会の皆様からさまざまな要望や御意見があったんですけれども、その中で一番多かった要望というのが、千寿荘のような老人福祉センター、何とかもう一度市長の力で復活させていただけないかと。それで、そのとき私は老人福祉センター千寿荘の過去、どういう議会の中で議論があったのか、それに関して老人クラブ連合会の皆様に大変冷たかったんですけれども、事実を全て述べさせていただきました。とても今の現状で復活させることはできない。予算的にも厳しい、財政的にも厳しい。老人クラブ連合会の皆様からは何て冷たいやつだと評価をいただいたわけですけれども、ただ、先日全員協議会のほうでいただいた資料、先ほどまでずっと私言ってきたんですけれども、見てきた中で、これからの人口の中でふえていくのは老年人口だけなんです。ほかの人口がふえるというのは、ほぼもう考えづらい。その中で、一番の核になる老年人口の方々が、本当に老人福祉センター千寿荘が必要だとおっしゃっています。それで、今までの千寿荘のようなお風呂があって、送り迎えがあって、そういう施設じゃなくていいんだと。老人クラブ連合会の皆様みずからがそうおっしゃっています。私もそこに関してはすごく食いつきました。今の時代にお風呂があって、遊びに行って、そんな施設を認める市民、ほかいませんよ。私若い世代ですので、それはちょっと納得いきませんと言ったんですけれども、ただ先ほども言ったように、先日いただいた人口動態を見る限りでは、今後、先ほども言ったように社会資源、どこを一番生かしていかなければいけないのか。そういったときに、高齢者の皆様がまちの中で集まれる施設が、実は今ないという現状があります。それに応えていかなければいけないのではないのかなと私は思うのですけれども、そのあたり市長、どのようにお考えになりますか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）千寿荘、残念ながらああいった状態になりまして、私も千寿荘の経過をずっと調べてみました。ずっと追っていくと、なかなか公共としてはやりづらいような一面もある施設だったと。議員御承知のとおり、お酒を飲んだり、歌を歌ったり、お風呂に入る。そういった本当の意味で楽しめるような施設だろうということで探ってみたんですが、公共としてはなかなか難しいだろうという結論に達しております。
そこで、できるのであれば、民間でやっていただける方がいるかどうか探ることも大事だろうということで、今創生の中でやっていただける人ができるかどうか、民間に働きかけをしてみたいと思っていますが、余り期待してもらっても困るのですが、基本的にはそういう施設は必要だと私も思っていますので、行政としてお酒を飲める場所をつくるというのはなかなか難しいのですが、民間で協力していただけることがあれば、そういった団体を支援していければと考えてございますので、あと、あわせてサロンもやりたいと思っていますので、高齢者が集まれる場所、そういったものが地域で身近にあって、いろいろお茶を飲んだり、昔話をしたり、たまには公園の草取りをしてもらったりという、そういうもう少し社会参加をしながら楽しく生きるという、そういった意味合いも含めてサロンを普及させていきたいということで、この二本立てを今高齢者対策でもしできればと思っていますが、できるだけ努力をさせていただきたいと思います。
○議長（国井宗和）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）今市長がおっしゃったサロンと千寿荘のような老人福祉センターのようなもの、サロン、今ＪＯＣＡの方ですかね、探していらっしゃるのをちょっと伺ったことがあるんですけれども、サロンできる地域というのは、やっぱり田舎というか、地域として、もともとコミュニティーとして強いというか、そういう部分で多分数多くできるような感じが私はするんです。
それで、実際に岩沼の中心部といいますか、商店街のあるまちなかの部分でサロンをやるというと、なかなか難しい。空き店舗活用してというのもありましたけれども、人のつながりが薄くなっているという部分から考えるとなかなか難しい。そうなってくると、やっぱりまちなか集まるところをどこかつくってくれという、市長のほうには今届いたので、これ以上そんなしつこく言うつもりはないんですけれども、形にこだわっているわけでは、高齢者の方々はないです。とにかく居場所をつくっていただきたい。そこで私たち活動させていただければ、これから市のために頑張るということなので、民間の力も含めて、市長の今決意を伺いましたので、もう１回伺うということは私もうしませんので、何とかそのあたり、高齢者の方々の期待も込めて、最後にお願いをして終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（国井宗和）１番佐藤淳一議員の一般質問を終結いたします。
○議長（国井宗和）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（国井宗和）御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。
残りの一般質問は明日午前10時から継続することにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
御起立願います。 ── どうも御苦労さまでした。
午後２時50分散会
このページのトップへ
