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平成27年第2回(6月)定例会会議録
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平成27年第２回岩沼市議会定例会会議録(第2日目)
平成27年６月22日（月曜日）
出席議員（17名）
１番 佐 藤 淳 一
２番 大 友 健
３番 大 友 克 寿
４番 布 田 恵 美
５番 酒 井 信 幸
６番 須 藤 功
７番 渡 辺 ふさ子
８番 櫻 井 隆
９番 佐 藤 一 郎
１０番 松 田 由 雄
１１番 布 田 一 民
１２番 長 田 忠 広
１３番 宍 戸 幸 次
１４番 飯 塚 悦 男
１６番 沼 田 健 一
１７番 森 繁 男
１８番 国 井 宗 和
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
市長 菊 地 啓 夫
副市長 熊 谷 良 哉
総務部長 鈴 木 隆 夫
健康福祉部長 吉 田 章
市民経済部長 木 皿 光 夫
建設部長 高 橋 伸 明
総務部参事 家 田 康 典
参事兼総務課長 百 井 弘
政策企画課長兼復興推進課長 菅 井 秀 一
防災課長 平 井 光 昭
参事兼社会福祉課長 内 海 裕 一
子ども福祉課長 大 友 彰
商工観光課長 安 住 典 雄
生活環境課長 白 石 和 幸
土木課長 上 田 正 典
復興・都市整備課長 星 幸 浩
参事兼水道事業所長 宍 戸 和 憲
消防本部消防長 桜 井 隆 雄
教育委員会教育長 百 井 崇
教育次長兼教育総務課長事務取扱 高 橋 進
参事兼学校教育課長 奥 野 光 正
生涯学習課長兼スポーツ振興課長 菅 井 英 夫
監査委員事務局長 星 弘 美
議会事務局職員出席者
参事兼事務局長 加 藤 英 教
局長補佐 近 藤 祐 高
議事係長 清 水 泰 雄
議事日程
平成27年６月22日（月曜日）午前10時開議
１．開議宣告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
２．閉議宣告
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで
佐藤一郎議員
長田忠広議員
布田一民議員
須藤功議員
午前10時開議
○議長（国井宗和）御起立願います。おはようございます。御着席ください。
ただいまの出席議員は17名であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（国井宗和）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、６番須藤功議員、７番渡辺ふさ子議員を指名いたします。
日程第２ 一般質問
○議長（国井宗和）日程第２、一般質問を行います。
順番に質問を行います。９番佐藤一郎議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。
〔９番佐藤一郎議員発言席〕
○９番（佐藤一郎）おはようございます。岩沼政策フォーラムの佐藤一郎です。１項目め地方創生について、２項目め空き家対策について、２項目の質問を行いますのでよろしくお願いします。
地方創生について。岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略について概要が発表されました。地方創生のための基本理念は、基本目標として「安定した雇用を創出し維持する〜岩沼で仕事をしよう！」「新しいひとの流れをつくる〜魅力を伝えよう！岩沼で暮らそう！」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる〜岩沼で家族になろう！〜」「共創のまちをつくるとともに、地域と地域を連携する〜岩沼でつながろう！〜」の基本目標であります。基本的には岩沼で仕事をし、結婚、出産、子育ての希望をかなえることであります。
昨年９月定例会において私は、若者定住策について結婚対策として「若者の触れ合う場所を考えるべき」と提言いたしました。そのときの市長の答弁は「定住策としては有効かと思うが、行政そのものが入り込むのは、私はいいとは思いません。民間団体が出会いの機会をつくるとか、触れ合いの場をつくるとかに関しては支援していきたいと思っています。そういう機会が大事であると考えています」と答弁されました。
岩沼市の子育て支援策が充実してまいりました。そんな中、地方創生にも「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、結婚という項目を打ち出されております。最近では出会いが少ない、若者の活動の場が少ない、仲間づくりが苦手であるなどで晩婚化になっております。地方創生の中に、これは文部科学省と総務省の地方創生に関する資料でありますが、平成24年のデータで子供２人の例でありますが、男性が第１子が31歳、第２子が33歳で生まれ、大学卒業するまで父親は55歳まで働くと。そうすると、教育費が2,600万円かかるとあります。ここでは男性が30歳までに結婚した例であります。少子化はまず結婚であります。その出会いの場が必要だと思います。そこで、若者だけが集まる場所において若者が企画する、交流する必要があると思います。
１点目、若者の交流の場をつくるについて、若者が企画、運営する交流の場をつくることを検討すべきではないかお伺いいたします。
○議長（国井宗和）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）今回地方創生総合戦略の素案において「共創のまちをつくるとともに、地域と地域を連携する」を基本目標に掲げており、今後この既存の地域資源を活用しながら地域コミュニティーを生かしたまちづくりに取り組むということを、今検討してございます。
御指摘の若者が主体的となって交流の場をつくることについては、これから取り組んでまいりますコミュニティーの充実、これに資するものであり、活気のあるまちづくりを行う上では大切なことだと考えております。 今後、市といたしましても、意欲ある若者たちの発掘に努め、支援の方法について検討していきたいと考えております。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）市長がおっしゃるとおり、意欲ある若者が集まる仕組みが私は必要だと思います。それで、その場合上から目線というか、市がやらせているのではなくて、やらせられているということではなくて、自分たちが考えて運営する仕組みづくりが必要だと思います。その点、今後考えるのであれば主体的にできるように、先ほど言いましたように、自分たちで考えて行動するような仕組みづくり、それが大事だと思います。市長、その辺はどのように考えていますか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）今の若者の出会いは、主にインターネットを中心に出会いの場があるようでございまして、この辺の取り扱いについてはいろいろ難しい一面もございます。必ずしもいい内容のものだけではないと思ってございますので、これらのインターネットを活用するのも重要ではありますが、それらについてはやっぱり本人がしっかりと見きわめて利用していくということが大切だと思ってございまして、そういった中から交流の場がもしネットの中でできれば、それはそれとして非常に有効かと考えてございますので、ぜひ民間の方々がそういった出会いの場をきちんと提供していただけるのであれば、そのように応援していきたいと思います。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）民間でというと、なかなかいろいろ難しいかなと私は思います。それで、集まる工夫といいますか、どのようにしたら集まることができるかということで２点目に入ります。
企業と各種団体の若者交流づくりを検討すべきではないかお伺いいたします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）基本的には、交流の場は民間と各種団体、例えばＮＰＯとか、そういった団体が中心になってつくっていくべきだろうと考えてございます。我々が今から取り組む総合戦略素案の中にも基本目標に掲げておりますが、企業、そして各種団体の働き方を期待したいというか、コーディネートとしての役割を十分に担っていただきたいと思ってございます。
若者同士が新たなつながりを生み出すということは、今後本当に大切なことでございますので、これは方法についても創生の中でいろいろアンケート調査をしながらなど考えて進めていきたいと考えてございます。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）私も考え方として、例としまして、市内の例えば大企業、中小企業、病院、商工会、ＪＡ、市役所職員、その他一般で応募された方を、交流の場を核としてつくったほうがいいのではないかと私は思っています。民間でなくて、まず市が音頭をとって、中身はそういう団体の人がやっていただけるというのが私は理想だと思っています。
そこで、過去に市役所の隣に勤労青少年ホームがありました。担当は商工課でありました。また、私が過去に青年会活動を行いましたのは、教育委員会の担当でありました。また、４Ｈクラブの窓口は農政課が担当でありました。そういう垣根を取り払って、今回の地方創生に担当部門を置く。そして、一元化したそういう集まり方、今後の市内の若者が集まる方を検討する、そういうふうに私は考えておりますが、市長、そういう一元化する方向で考えてはどうでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）確かに我々の若いときには勤労青少年ホームとか、いろいろ４Ｈクラブとかを介して結婚される方が多かったということは私も重々知っておりまして、今の方々はそのような出会いの場でなく、別の自分の趣味の範囲の中で動いているというような、私は意識を持っていますので、役所がそれに対して一元化して取り組むという話はその後の話で、もう少し内容を具体的に精査して、そのためにどうしたらいいかを次に考えていきたいと思いますので、創生の中ではそういったことも含めて検討していきたいと考えてございます。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）社会教育の教育の一環として成人式とかいろいろあるんですが、その辺も成人式だけが若者が集まって成人式を今行っております。その中で、若者が集まるといいますか、そういう組織が今本当に薄くなっています。その辺で教育長として考え方はどのように思っているかお願いします。
○議長（国井宗和）教育長の答弁を求めます。百井崇教育長。
○教育長（百井崇）私の考えでよろしいでしょうか。私は教育の世界ですので、教員を見ていますと、やはり晩婚化、それからひとり暮らしが多いです。やはり出会いの機会が少ないというのは私自身も感じておりますし、そういう意味で今岩沼市の教育委員会として地区の研修会というのを考えておりまして、近隣市町村から若者とか若い20代から、２年から５年目というような、経験５年目というようなことを考えておりますけれども、とにかく集めて研修会をやっております。それが一つ出会いの場になればいいなという思いがありますが、実際は研修が主なんですが、そういったことを考えております。
それで、やはり私どもの世界で言えば、どうも世界が狭い、交遊範囲が狭い。せめて市町村の枠を超え、学校の小中の枠を超え、そういった交流ができる、研修という大きな仕事、業務なんですけれども、そういったことをしながらやっていきたいと思っておりますし、一般社会でもやはり今の働き方からして余裕がないような気がいたします。そういった意味で、社会全体でそういった取り組みをしていくことが大事かと思いますので、私らも教育の世界でできる限りのことはしたいと思います。以上です。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）教育長、本当に社会全体としてそういう取り組みが必要。市長、やっぱり社会全体としてそういうのが必要ではないか。私が思っているのはそこであります。
それで、先ほど市長がおっしゃったように、勤労活動センターで青年会、そしてまた４Ｈクラブで結婚された方も数多くおります。そういうことが本当に最近はなくなりました。
そんな中で、今回の地方創生の中で、主として基本目標に岩沼で家族をつくろうと。やっぱりここに私は重みがあるのかなと思いますし、目標と私はしていると思います。そんな中に、やっぱり一つでもそういう形でつくるべきだと思います。そういったことを今から取り組むといいますか、それを本当に現実にしていこうという形が欲しいと思いますが、市長、取り組み方についてお願いします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）議員おっしゃられるように、社会全体でそういった若者の出会いをつくっていくべきだろうと、私もそのように思いますし、具体的には地方創生の中では確かに今目標を設定しておりますが、もう少し調査をしないと具体的な手段については、まだ出す段階には入っておりませんので、その内容が果たしてうまく功を奏するかどうかも含めまして、今から検討するわけですから、国のほうでもいろいろ出会いについては支援をしていただけるという支援制度がありますので、今後具体的に定まりましたら、そういった国の支援を、行政のみならず民間も含めていろいろ支援していけるような体制づくりができればと思ってございます。地方創生の中には、そういった幅広い中身から、具体的な何かいい策がないかどうかを選んでいくということを考えてございます。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）ぜひお願いしたいと思います。次に移ります。
市有地を利活用した創生事業を検討してはどうか。地方創生の一つに産業の創出があります。復興事業が発展期となり、今後は雇用の確保と財政の確保であります。岩沼市は23年10月に環境未来都市に関する提案が国に認定されました。私は千年希望の丘に再生エネルギーを検討してはどうかの提言をしてまいりました。地方創生と環境未来都市にマッチする岩沼の新しい産業づくりであります。
１点目、千年希望の丘の活用について、再生エネルギー、太陽光発電、風力発電などが考えられるが、どのように検討しているかお伺いいたします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）総務部長からお答えをさせていただきます。
○議長（国井宗和）鈴木隆夫総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）千年希望の丘につきましては、都市公園として整備していることから、太陽光発電や風力発電などの再生エネルギー活用については、周辺未利用地の活用による検討を行っております。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）検討して、今現在はどのように取り組んでいますか。どういう反応なのか、どういうふうに今進んでいるのか、お聞かせください。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）例えば二野倉地区などでメガソーラーの誘致について検討中でございます。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）風力発電については、今どういう状態になったでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）風力発電につきましては、可能性を検討中の事業者があるという段階でございます。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）検討されて、実現するようにお願いしたいと思います。
それで、本当に千年希望の丘が沿岸に9.9キロ余りと広大な面積があります。新しい産業の構築が今課題となっております。環境未来都市の岩沼のイメージアップにつながります。
５月30日に千年希望の丘で第３回の植樹祭が行われました。全国から約6,000名の皆さんがボランティアで参加していただいております。そこに太陽光発電とか風力発電などがあれば、全国にアピールできると思います。ぜひ具現化をお願いしたいと思います。
次に移ります。
岩沼市健康づくりは健康寿命の延伸であります。現状では男性で78.39歳、女性では83.74歳であります。運動習慣者の増加を目標項目にしております。千年希望の丘を市民が散策することで、植樹した苗木の成長を楽しみ、また全国の皆さんに成長を見ていただくのも大切であります。
それで、コースを例えば３キロコースから５キロコースまで別々に、自分の体に合った誰でも参加できるコースを選ぶことができるということがあります。そして、入り口も例えば相野釜地区で６月20日の土曜日、市長も参加しておりました千年希望育樹祭がありました。その相野釜地区から入るとか、あるいは５月30日に植樹祭がありました二野倉地区から入るとか、あるいは、将来的に蒲崎のほうもつくられると思いますので、そこからの入り口とか、そういうことが考えられます。２点目の千年希望の丘を健康散策コースとして構築することを検討してはどうかお伺いいたします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）建設部長よりお答えさせていただきます。
○議長（国井宗和）高橋伸明建設部長。
○建設部長（高橋伸明）千年希望の丘につきましては、避難のための丘として、また丘と丘をつなぐ園路につきましては、避難路といたしまして、相野釜から新浜まで約10キロメートルにわたり整備していきますことから、通常では、御提案のありました健康散策コースとして活用していただくことも含めまして、多くの方々に多様な利活用をしていただきたいと考えております。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）ぜひ利活用するようにお願いしたいと思います。次に移ります。
鍛冶スポーツ公園の25年度の利用者状況は１年で200名でありました。面積が１万4,219平方メートルであります。３点目、鍛冶スポーツ公園について今後の利活用はどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）鍛冶スポーツ公園につきましては、今水はけの改善のためにかさ上げをしております。整地が終わりましたら、またスポーツ公園として継続した活用を考えております。以上です。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）スポーツ公園として活用するということでありますが、どのようなことをスポーツ公園として考えているのでしょうか。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）今のところは主にソフトボールとか、地区の運動会とか、そういったもので多目的に使っていただきたいと思っております。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）スポーツ公園として使うということで、利用が多くなれば私もいいと思います。
それで、私が今回提案したかったのは、環境未来都市という構想で今沿岸部の千年希望の丘の再生エネルギーについて提言しておりますが、岩沼市全体としても取り組む必要があるのではないかと思います。
それで、千葉県の香取市、８万1,000の人口のある太平洋に面した市でありますが、公共施設、市の未利用地を有効に使う太陽光発電を設置しております。そして、その収益を防犯灯8,000カ所をＬＥＤ化すると。10年計画でやるということでありますが、そういうことで面積もちょっとは広いのですが、ただ今まで使っていない鍛冶スポーツ公園に、例えばそういう岩沼が取り組んでいる環境未来都市の一つとして必要ではないかと私は思いました。使っているというのは、いろいろと少ないのであれば、そういうふうにしたほうがいいし、今整地して、それが本当に使う方が多くなればそれは結構ですが、やっぱり今までは使っていないということであれば、そういう活用もできるのではないかと思います。その辺、市長どういうふうに考えますか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）鍛冶スポーツ公園については、いろいろこれまでの歴史がありまして、いろんな用途を考えてまいりまして、今あるような形になっているわけでございまして、教育長が先ほど答弁されましたが、水はけが悪いし、環境としては今のところ非常に悪い状態です。これから改善していくということで、今取り組んでいくということを考えてございますが、そこにメガソーラーとかソーラーパネルを敷き詰めるとか、利用が低いからという観点がございますのでしょうが、そこまでは今考えてございません。市としては、特に今回震災で未利用地として残る部分がたくさんありますので、まずはそちらの土地利用を先に考えたいと思ってございますので、今の鍛冶公園については、これまでどおり改善は加えるものの、できるだけ利用していただきたいと思っています。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）まず、教育長がおっしゃったように、スポーツ公園として、ソフトボール利用者が多くなることを期待したいと思います。次に移ります。
地方創生では新たな産業の構築、育成が柱になっております。目標としては、全国１万の新たな産業の構築としております。本市においても５か６個ぐらいの産業が目標となると思います。先ほど再生エネルギーについて提言しました。
３の１点目、新たな産業の構築、育成について、新たな産業の構築、育成が課題となるが、どのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）御提案の新たな産業の構築、育成、そのぐらいまでの我々ノウハウは持ち合わせていない部分はあるので、企業の育成については支援はさせていただきますが、先に立って企業を引っ張るということまでは、今のところ力がないのかなと思ってございますので、御質問の回答につきましては、市民経済部長からお答えさせていただきます。
○議長（国井宗和）木皿光夫市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）今市長が申し上げましたとおり、大変難しいという分野ではございますけれども、幸いにも既存の企業におきまして、新たな投資、そういう動きが見られますので、ぜひそういったものが成就できますように支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）地方創生では一番の新しい産業づくりと言っております。ですから、私が言いたいのは、新しいものを考えている人がいないのかなと。そういう人を集めてといいますか、そういう方の話を聞いて、可能なものをやっていく必要があると私は思っております。
そういうことで、時代の流れに合った産業といいますと、先ほどまず言いました再生エネルギーはどうするのかとか、あと今農業のほうも法人化になっておりまして、次第に大きくそういう流れになるだろうなと私は思います。その中において６次産業、新たな産業といいますか、６次産業で収益を高めるという産業の方向に行く必要があると私は思います。
そしてまた、医療産業集積地区の健幸サイエンスパークの実現が大きな課題と私はなると思います。また、先ほど市長がおっしゃった、インターネットの事業といいますか、新しく時代が変わりまして、インターネットの事業も考えられると思います。そういった中で、いろいろと考えられます。現在の市民商工部長が言ったように、今までのやつでなくて、新たな産業と国は言っていますので、その辺をお願いしたいのですが、その辺の取り組みの考え方をお願いします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）新たな産業、これは国も新たな産業について支援するということを明確に経済産業省のほうで打ち出しておりますので、それらを見ながら、我々ができる範囲の産業の支援、例えば地域の金融機関から支援をしていただくようにお願いするとか、あるいは連携で戦略書をつくるということで、やっぱり行政と、それから企業と金融機関、これらが連携することが一番大切だろうと。それによって新しい産業を生み出していくということを今考えておりまして、市独自で産業育成とか、産業の構築というところまでは行き着いていないのが現状でございます。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）先ほど市民経済部長、済みません、訂正願います。
確かにそういうことで、今市がやるといっても、大変難しいとは思います。そういった中で、いろんな情報を聞くというのはいいと思いますので、ぜひ情報を聞いて、そういうふうにお願いしたいと思います。次に移ります。
岩沼市は仙台市のベッドタウンとして交通の利便性がよく、仙台市内より家賃も安く、企業として好条件であります。現在はインターネット社会でありまして、場所を選びません。２番目に、岩沼の若者の企業おこしなどチャレンジ支援をどのように考えているかお伺いたします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）市民経済部長よりお答えさせていただきます。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）若者の企業おこしという分野におきましては、非常に創業に当たっては、その初期段階におきましてさまざまな知識あるいは費用を要するということで、国におきましては、地方創生にあわせて創業支援制度を新設するなどと伺っております。市としましては、これらの支援制度がスムーズに迅速に活用できますように、必要な情報提供を積極的に行っていきたいと考えております。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）支援制度を活用した形で、本当に今から取り組んでほしいと思います。次に移ります。
被災して５カ月後に、23年８月に「震災復興計画グランドデザイン〜愛と希望の復興〜」が発表されました。自然共生・国際医療産業都市の整備について23年９月定例会において私が質問し、当時の商工観光課長の回答が、「自然共生・国際医療産業都市の整備として成長産業の一つとされています。宮城県内では企業進出の少ない医療関連産業の誘致を復興計画に位置づけ、実現を目指す新たな産業の誘致を考えています」と回答がありました。震災復興から４年３カ月余り、集団移転先の玉浦西地区にも住民が住み、東部地区の水田は作業効率のよい１ヘクタールに変貌しました。矢野目西地区の水田は昭和34年ごろに整備された１反歩で、揚水、排水が兼用の水田で、今では考えられない水田になりました。震災当時から担当の農政課は、医療特区のため大区画の圃場整備ができない水田でありますとの説明がありました。東部地区の水田は作業効率のよい１ヘクタールになりましたが、いまだに１反歩の水田であります。後戻りできない地区であります。26年９月に安倍内閣で地方創生が発表され、空港民営化も検討され、雇用確保、財政基盤の安定に岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最大の課題でもあります。３点目、復興計画の健康医療産業集積地の進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）御質問の健康医療産業集積地関係につきましては、復興期間の事業化が非常に困難な状況にあります。これらを踏まえまして、これからのまちづくりいわぬま未来構想の中で、これらを引き継いで検討していきたいと考えてございます。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）そうしますと、今までも蓄積が、いろんな情報を収集してきました。そういった中で、今から再度いわぬま未来構想の中でやるということでありますか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）これまでも矢野目西についてはいろいろ努力をさせていただきましたが、成就しなかったという経緯もございます。できるだけ地元の協力、そして地元の考え、そして企業の要望に応じていきたいと考えてございまして、いろいろ新しい矢野目西を含めまして調査をさせていただいておりまして、その中から今後具体的な策を導き出していきたいと考えてございます。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）なかなか進み方が、私は時間がかかっているなというのが本音でございます。
それで、ここに仙台のプロジェクト100というのがあります。これを見ますと、菊地市長の写真入りの岩沼のプロジェクトが掲載されております。宮城県の100のプロジェクトが紹介されまして、岩沼の大きなタイトルとして、ここに鍵を握る健幸サイエンスパーク構想、一番最初にタイトルが上がっております。市長はすごく期待しているなと思います。そんな中で、今後のこの取り組みについて、強い意志をお願いしたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）具体的には、まだ検討中ということなんですが、これからの考え方を申し上げますと、震災後、岩沼で企業誘致あるいは立地企業を誘致するに当たり、場所の問題がございます。沿岸部については危険区域もありますので、敬遠されているということも十分知っておりまして、できれば空港の民営化とあわせて、矢野目西がスムーズに開発できればと思っております。
一番最初に取り組んだのは、俗に言う津波補助金を活用した企業を誘致しようと。この津波補助金を活用した場合、土地の購入費とか建物の費用まで、その補助金の中で２分の１あるいは３分の１支援をしていただけるということがありまして、矢野目西の開発に取り組むという努力をさせていただきましたが、実際にはあそこには臨空基本構想、いわゆる仙台空港を核とした物流基地の計画がございました。それは宮城県が策定した中身でございまして、それらを支援しながら、これまで20年来、来たわけですけれども、遅々として開発に至らなかったという経緯もございまして、今回東部地区の被災地の中から改めて矢野目西の開発を検討し始めているところでございまして、20年前につくった計画と今の計画の整合が本当はとれていればいいんですけれども、住民の皆さんの考え方もおありですので、それらも十分考えて、これから長期的な開発に向けて取り組んでいきたいということを今考えてございまして、非常に遅いと言われますが、地元の協力が一番でございます。我々が皆さんの土地の上に計画をつくること自体が、やはり問題があるんだろうと思います。我々は方向性としてはきちんと出していきますので、できるだけ地元の協力もお願いしていきたいと。それが、やはりこれから開発に向けて一番早い方法だと考えております。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）地元の協力も必要だと。確かにそうでございます。でも、市長が岩沼の紹介に、鍵を握る健幸サイエンスパークと大きく掲げております。そして、地方創生の中でも、大きな岩沼市にとっても目玉になると思います。その辺十分考えながら、ぜひ、後ろにはもう引かない、前に前進していくという意気込みでお願いしたいと思います。確かに地元は地元でいろいろと協力するのはしていきたいと思っております。よろしくお願いします。
企業誘致も大事でございますが、市内の既存企業も大切であります。市内に２回ほど企業訪問しておりまして、その中でいろいろな意見を聞いていると思います。４点目、若者が集まる働きやすい環境づくり、１点目、企業の要望などはどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）総務部長よりお答えをさせていただきます。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）地方創生総合戦略の策定に当たりましては、今後市民、事業者、有識者などから御意見を幅広く伺いながら、御指摘の若者が集まる働きやすい環境づくりに向けた取り組みについて、検討してまいりたいと考えております。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）いろいろと要望あると思います。既存の企業が岩沼市内に継続的に創業するいろんな要望があります。市ができること、そしてまた産業の変化、就職のミスマッチなどでいろいろと課題があると思います。企業誘致については、いろいろと今からも大変でございますが、また既存の企業をとどめるというのも大変な仕事でございます。他市町村に負けない、いろんな施策が必要だと思います。それで、奨励金制度など、今後いろいろと新しく検討すべきではないかと思いますが、その辺市長の見解をお願いします。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）地方創生で新たにそういった優位策をとられることは希望しております。現状は、私ども今持っている条例、御承知だと思いますけれども、企業立地奨励金、さらに市民を雇用していただく場合の奨励金、さらに用地を取得する際の奨励金、こういったものを活用していただきまして、いろいろ誘引、誘導を図っていきたいということでございます。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）私が言いたかったのは、今までの奨励金制度でいいんですか。プラス・アルファが必要ではないですか。その辺も考えながらいかないといけないのでないですかということを私は言いたいのでありました。次に移ります。
それで、子育て世代が働きやすい環境として事業所内保育があります。２番目、事業所内保育について、新制度になりどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）健康福祉部長よりお答えをさせていただきます。
○議長（国井宗和）吉田章健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）事業所内保育事業につきましては、待機児童など子育てに関するさまざまな課題解決のための支援策として、新制度において整備された事業の一つでございます。
市といたしましても、いわぬま未来構想のまちづくりの柱であります女性が安心して産み育てる環境の整備に必要な、人が集まる産業づくりを進めるために、本年３月に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画におきまして、事業所内保育事業を検討される企業に対し、相談などの支援を行うことにいたしております。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）岩沼臨空工業団地の中に約6,000名の方が働いていると言われております。その中において、保育所が遠ざかっているということもありまして、そこに考えたいという人もいるそうでございますが、その辺を具体的に相談して、市ができることをやってほしいと思います。そういう環境づくりが大事だと私は思います。次に移ります。
空き家対策について、安心・安全なまちづくりとして、防犯・防火対策としても空き家対策は必要であります。空き家は平成25年で全国に820万戸あると言われております。昨年11月に空き家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、ことし５月26日に施行されました。その中において、市町村長は法律で規定する限度において空き家等の調査があります。１点目、空き家の実態調査はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）ことしの５月26日に同法が施行されまして、我々もこれに真剣に取り組んでいく必要があるかと思ってございまして、ただしこの法律の定義が非常に難しい一面もございます。空き家かどうかの判定もあるし、その中に特定家屋等という言い方もありますので、これらをしっかり見きわめながら、対策を講じていく必要があるかと思います。
御質問の具体的な内容につきましては、市民経済部長よりお答えさせていただきます。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）ただいま佐藤議員がおっしゃった数字、これは総務省が５年ごとに行っている住宅土地統計調査、指定統計でございますけれども、その平成25年における岩沼市の総住宅数、これは１万7,590戸でございました。そのうち空き家という分野にくくられるのが1,540戸ということでございます。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）1,590戸でありますね。そうすると、その後のやつは５月から具体的に進んでいるので、その辺までの調査的にはその中身といいますか、どのように使われているのか、将来どういうふうになっていくのかという調査はしていないのでしょうか。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）調査はしておりません。今1,540、非常に多いのではないかと思われたと思いますけれども、くくりがございますので、本当に問題のある空き家というのは、相当少ないのかなとは考えております。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）まず、実態調査して、その中身だと思います。
それで私が提言したいのは、いつかは息子さんとか娘さんが戻るとか、あと誰かがそこを引き継ぐとかというのがあると思います。そういった中で、当面の間は空き家になるから誰か使ってほしい、そういう人もいると思います。今言っております空き家の本当に倒壊するとか、著しく問題があるところはまた別でありまして、そこら辺は精査していかないといけないと思いますが、それで私が言いたかったのは、使える空き家はどのようにしていくのかなと思います。その使える空き家といいますか、その辺をどのように市として考えていくか。その辺の考え方をお願いしたいのですが。 ○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）今回の特措法による改正された空き家の定義は、大変アバウトの空き家でございまして、将来使えるとなれば、これは特措法の中では空き家という定義にはならないのではないかと思ってございます。特に管理をしっかりしていただくように我々としては指導していく。かつ、いずれまた使うであろうとなれば、行政側じゃなく、民間でいろいろその策を講じていただきたいと考えてございます。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）管理していくというか、今まだ民間でやっていくというのが基本かなとは思いますが、それで次に移ります。２点目の老人世帯の１人、２人世帯の今後について調査をするべきだと考えるがどうか伺います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）市民経済部長からお答えさせていただきます。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）御質問の調査につきましては今のところ考えてございませんが、他の調査でこういったものが参考となるものがあれば、いろいろ可能な範囲で活用していきたいと考えております。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）市内には65歳以上の高齢者ひとり暮らしが平成26年３月末で1,345人の方がお住まいということであります。要は今空き家が1,490戸といいますから、同じぐらい１人世帯がいるのかな。その次はどうなのかなと思います。
それで、いろいろと考えますと、親族がどこにいるのか、連絡先がどうするのか。また、高齢で介護で悩んでいる方もおると思います。実際にこんなケースがありました。一人住まいで家族も離れ、近くの親族が介護の手続をしたケースがありました。コミュニティーが充実しているところはよいとしても、特定空き家はなかなか難しい点があります。地方創生の項目にも空き家対策が、取り組みがあります。空き家再生等推進事業もありますので、３点目、地域のコミュニティーの場、交流サロン、若者が集う場などとして空き家を活用してはどうか。空き家の利用をどのように考えているかお伺いいたします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）市民経済部長からお答えさせていただきます。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）空き家を地域の資源として利活用すると、こうした考えは非常に意義のあることだとは考えております。私ども今の時点でいろいろ考えられますことは、もしそういった御要望等があれば、地域づくり活動への助成制度、あるいは高齢者などの交流サロン開設というようなことでの補助金メニューもいろいろ出てまいりましたので、それらと整合性を合わせながら、うまく使えれば、こうした空き家活用が資源になるのではないかと考えております。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）今回の市長の市政報告でもありました。交流サロンの推進、補助金もことしからあるということでありまして、そして地域で近いところに交流サロンを、高齢者の交流の場として社会参加を促すんだという市政報告がありました。その中でやっぱり使うべきなのは、そういうことであります。
それで、私が先ほど言いました、空き家の状況、そして１人世帯、老人１人世帯、２人世帯の方が将来はどのようになるのか。そういうことで空き家の将来にその地区でこういうふうに使ったらいいかということを、私は調査をお願いしたいと思っておりました。そういうことで、活用するということで、地区内で例えば公共の集まる集会所がないとか、とすれば、そういうところにお願いするという相談もしていく必要があると思います。それで、コミュニティーの場も開けるだろうし、そして若者が集まる場所もつくれるかなと思います。そしてまた先ほど言いました地方創生の中の若者がチャレンジする場としても活用できるのかなと。総合的にいろいろ使い道が出てくると思います。そういうのをいろいろと精査しながらやっていく必要があると思います。
それで、２番目の借りやすい、貸しやすい空き家のシステムづくりが必要ではないかと思いますが、市長、よろしくお願いします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）空き家対策として提案していただいている部分と、地域のそういった空き家を利用するという２つに分かれていると私は理解させていただきましたが、今お答えしたいのは空き家じゃない。つまり、あいている地を借りるのですから、特措法で言う空き家ではないという、住んでいないうちを、あるいはこれからあくであろううちを活用したい。そういった中で、市としては具体的なシステムづくりを考えてはどうかという捉え方でよろしいですか。
実は、私もあいているところをお借りしてサロンをやりたいという思いはあるんですが、これは問題があるわけです。いわゆる地主さん、家屋の所有者の了解、そして税制の問題、そして契約をどうするか。さまざまな意見を考慮して、地域の中にサロンをつくっていきたいと思ってございます。私が一番問題になるのは税制ではないかと思ってございます。今まで住んでいたうちを別の用途で使うということになりますので、その場合の税の取り扱いもまた問題になるのではないかと思ってございますが、今のところ具体的なシステムづくりについては、別に考えておりません。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）でも、空き家を利用する方向で考えるというのは、基本的にはあると思います。活用したい。それで、好意に甘えてその辺もできるか、その辺も御協力してもらえるかという問題点はあるかと思います。その辺で、いろいろとそういう相談をどんどんしていく必要があるのかなと思います。
４点目、最後にいきます。空き家条例を、今までのお話をしていますが、空き家条例を今後検討すべきではないか、お伺いいたします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）市民経済部長よりお答えをさせていただきます。
○議長（国井宗和）木皿市民経済部長。
○市民経済部長（木皿光夫）冒頭市長が申し上げましたとおり、法律が５月26日施行になったと。この法におきまして、空き家等の対策を総合的かつ計画的に実施するために必要に応じて市町村が空き家等の対策計画を作成することが望ましいということもございますので、条例制定につきましても、実情を踏まえましていろいろ検討させていただきたいと考えております。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）空き家条例は26年10月現在で401の自治体が空き家条例をつくっております。今まで私が話した中で、できること、そして基本的な空き家対策とかは基本で、やっぱり岩沼に合った条例をお願いしたいと思います。
地方創生の一環として、空き家対策、前向きにお願いしたいと思います。地方創生で震災復興後の暮らしやすい岩沼で仕事をし、結婚、子育てができる安全・安心なまちづくりをすることを願い、私の一般質問を終わります。
○議長（国井宗和）９番佐藤一郎議員の一般質問を終結いたします。
休憩いたします。
再開は11時10分といたします。
午前11時00分休憩
午前11時10分再開
○議長（国井宗和）休憩前に引き続き会議を開きます。
12番長田忠広議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。
〔12番長田忠広議員発言席〕
○１２番（長田忠広）12番、公明党の長田忠広です。さきに通告していたとおり３項目について質問いたします。
１項目は地方創生についてです。我が国の人口は減少局面に入っています。また、若者の地方からの流出と東京圏への一極集中が進み、首都圏への人口の集中度は諸外国に比べ圧倒的に高くなっています。このままでは人口減少を契機に、消費市場の縮小、人手不足による産業の衰退などを引き起こす中で、地域のさまざまな社会基盤を維持することも困難な状態に陥ってしまいます。
このような状況を踏まえ、政府はまち・ひと・しごと創生法に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと地方創生のための今後の５年間の総合戦略を閣議決定しました。さらに、都道府県や市町村には2015年度までに地域の実情を踏まえた地方版総合戦略策定が努力義務として課せられたわけであります。それを受けまして岩沼市におきましては、いち早く総合戦略概要素案をこのたび作成したわけであります。
この地方創生の成功の鍵というのは、一つ一つの政策も大事ですが、まずは地域実情に合った政策を進める、これが非常に重要であると思います。そこで私は、岩沼市を今後どのようにしていくのかということを中心にきょうは質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
１点目は、２月議会でもお聞きいたしましたが、これが大事ですが、市長の地方創生に取り組む決意を伺いたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）地方創生そのものは、地域の課題、国の大きな人口問題、これまでも課題としていたものを今から具現化していくという中身でございまして、内容的には地方創生とまとめたものだというような考え方で、これから進めていきたいと思っておりますので、今回市の総合戦略においていわぬま未来構想を具現化するための一つのリーディングプロジェクトとして位置づけて考えてございます。そして、具体的な取り組みに当たっては、まずは人口減少期における少子高齢化社会、これが我が国の現状をこの間資料でお見せいたしましたが、そういった状況の中でまず岩沼が人口をどのような捉え方をしているか、まず分析していきたいというところからスタートさせていただきまして、岩沼市の人口の推移と地域の特性、岩沼だけの特性を十分に検討してから、次の手段について議論していきたいと考えてございます。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）２月議会でもこのことをお聞きしながら、同じ内容であったわけでありますが、そのときのいろいろなやりとりの中で国の補助メニュー云々という話もありました。そのときに私は、国の補助メニューがあるとかないとかというものではなくて、岩沼市のやることはしっかりやるべきでないかということも質問したわけでありますが、改めて市長の思いとして国では地方創生のためにいろんなメニューをつくっていると。しかし、岩沼の実情に合ったメニューと合わないメニューがあるわけであります。合わないメニューがあったとしても、岩沼市の地方創生のためにはしっかりやっていくんだという、まず市長の決意が必要だと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）おっしゃるとおり、国は今国としての新たな交付金のメニューを検討しているように情報をつかんでございます。それらを見た中で、地域として本当にそれが合うのかどうかということも大事なポイントでございますので、内容によっては市独自で支援をしていかなければならない事業も出てくるかと思っていますので、それらについては余り限定的には今考えてございません。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）今聞いて安心をいたしました。やはり岩沼らしいものをしっかりやっていくのが非常に重要であります。先日、公明党といたしましても、石破大臣に対しまして、新たな2016年の予算に関してはしっかりとしたものを弾力的にやるべきだと申し入れをして、６月ぐらいにいろいろと国のほうでも方針を決めるようでありますけれども、やはり使い勝手のある、各市町村の本当にやりがいのあるようなものであるということも我々としてもしっかりと政府与党として訴えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、２点目に参ります。
12日の全員協議会で示された概要版の中で、将来の目標人口、今市長からも答弁があったわけでありますが、将来の目標値が書かれた。全協での質疑の中では、さらに具体的に目標人口を詰めていく必要があるのではないか、そのようなことが言われておって、そのときの回答でも今後しっかり煮詰めていきたいという話もあった。おおよその人口はということで４万ぐらいかなという話も前回はあったという記憶があります。しかし、先ほど言いましたが、人口を４万と設定したとしても、生産年齢であったり、赤ちゃんの年齢であったり、高齢者の年齢に、その割合をしっかり目標を設定していかないと意味がないのかなと思います。そこで、将来の目標人口、特に生産年齢人口をどのように捉えて、この目標を設定していくのか、その件お聞かせ願いたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）総務部家田参事よりお答えさせていただきます。
○議長（国井宗和）家田康典総務部参事。
○総務部参事（家田康典）それでは、御質問にお答えいたします。
先ほど御質問ございましたように、人口ビジョンの目標人口の設定につきまして、生産年齢人口につきましては、地域の経済社会の中核となる世代ということは十分認識しております。そういったあたりのことを踏まえまして、今回の設定をしていきたいということでございますけれども、先ほど市長も言いましたように、まずは人口の推移の動向等々について、まず調査をしないといけない、分析をしなければいけないということを考えておりまして、慎重に今設定については考えていきたいと思っております。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）これから分析という部分があるわけでありますが、2015年だと生産年齢割合というのが61.9％であります。それが25年の2040年に55.1というのがこの前示されたデータではあったわけであります。もう５割、半分ぐらいとなってしまうと、やはり生産年齢をしっかりとした設定を今これから分析をするわけでありますが、それをしっかりやっていて、生産年齢がしっかり数じゃなくて割合として、これはよく人口の数を何か集中的に考えてしまうんですけど、実はその全体の割合がどうなのかということを目標設定していかないと、ちょっとした間違った方向に進む可能性もあるので、その割合というのも重視しながら、今後いろいろ検討していただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）家田参事。
○総務部参事（家田康典）今御指摘の割合につきましても、十分考えながら設定についてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）わかりました。しっかりとそういう割合をやりながら、特にその若い世代がしっかりやれるようなという部分をお願いしたいと思います。
次に３点目でありますが、総合戦略に関しましては、10月を目標に策定していきたいという話がありました。約４カ月ぐらいの内容になるわけでありますが、その中でもこの前の質疑でありましたが、委員会のほうをつくったり、パブコメをやったり、タウンミーティングをやっていきたい等々の具体的な話もあったわけでありますけれども、この４カ月間でまずは具体的な施策を決めなきゃいけない。その前に分析をしなきゃいけない。分析をして、目標値を決めて、そのために施策を決める。そして、それを有識者会かこの委員会にかけて話し合う。さらに、市民の皆さんにパブコメを１カ月ぐらいかけてやる。１カ月ぐらいかどうかわかりませんけれども、パブコメをやる。そして、タウンミーティングをやっていくという部分であるわけでありますが、そういうこの前の質疑の答弁があったんですが、大ざっぱな部分で、具体的にはある程度の月でいいんですけど、どのようなスケジュールを考えているかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）家田総務部参事よりお答えさせていただきます。
○議長（国井宗和）家田参事。
○総務部参事（家田康典）お答えさせていただきます。
市の地方創生総合戦略の策定におきましては、今のところは27年度中に一応考えております。ただ、先ほど言いましたように、10月ぐらいをめどに考えているということは、この前御説明したとおりでございます。具体的な予定といたしましては、先ほど御説明ございましたように、６月に総合戦略の素案をこの前御説明させていただきましたけれども、これから調査、実態の把握をしなければいけないということもございますので、調査をさせていただいて、あとは地域コミュニティーということに関しての研究などもこれからさせていただこうと思っています。その上で、７月からだと思うのですが、市民や事業者や有識者の方たちの御意見を承りながら、７月ぐらいにある程度固まりをつくっていって、８月になりまして今度は議会の皆様方と意見交換という形をさせていただこうと思っております。今のところは、具体的なところはそれぐらいということでございまして、秋ごろにはある程度の形を示したいと考えております。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）わかりました。とりあえず10月を目標にしていくけれども、年度内を大きな目標ということでありました。
国のほうだと、先ほどの部分でもらえるものはしっかり予算化していきたい。それ以外の市の独自であった場合に、岩沼市らしい政策を考えて、それを国のほうから補助金、交付金等々をかち取っていく場合には、国のほうもある程度限界の目標値ってあると思いますね、予算を決めていく段階では。そうすると、それとの整合性といいますか、関係性をどのようにお考えになっているかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（国井宗和）家田参事。
○総務部参事（家田康典）国の交付金の関係でございますけれども、８月に交付金の申請というお話がございます。ですから、先ほど言いましたように、７月中にある程度固めて、８月に皆さん方と御相談しながらやっていくということでございます。ただ、先ほど言いましたように素案の段階でございますので、まだ固まりをこれからつくらないといけないということで、早急にこれから用意していきたいと考えております。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）やっぱり先ほども言っているので、なるべく市の目標に向かいながらも、国のほうのお金をしっかりと獲得するということも非常に重要な部分がありますので、実はタイトな厳しい状況であるけれども、やっぱり早い者勝ちだという言葉ではありませんけれども、早目に手を挙げていって、しっかり獲得をしていくということも非常に重要である。ただ、反面、先ほども言いましたけれども、そのメニューに合ったものだけやればいい問題じゃないという部分での、本当に難しいところがあるのも十分わかるわけでありますけれども、では市長にその部分でのしっかりとやっていくということの思いをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）地方創生については、全国1,700余りの自治体が今一斉に取り組んでございまして、基本的な部分をまず決めて、そのための具体的な策を今から講じていこうと。家田参事が申し上げましたように、次の交付金の予定が８月ぐらいから動き出すので、それまでに間に合うように、今総力を挙げてそれに取り組んでいこうということを考えてございまして、その課題と向かう人口というのは、本当に大きな流れの中でこれを食いとめるという話ですから、大きな施策あるいは目標設定がかなり厳しいものになるかと思ってございますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）では、次に４点目に参ります。４点目でありますが、交流人口をふやす施策の一つとして、防災・減災対策ももちろん非常に重要な部分があるのかなと思います。まず、岩沼市というのが安心・安全なんだよということをしっかりわかっていただいた段階で、そのときに福祉施策をしっかりやっていくことになって、交流人口がふえてくるという思いがあるわけでありますが、総合戦略の基本目標において、位置づけをどのように考えているかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）総務部長よりお答えをさせていただきます。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）今回の地方創生総合戦略素案におきましては、いわぬま未来構想の具現化を目指すということにしております。同構想において、安全・安心で快適なまちづくりを掲げていると。地方創生に当たりましては、総合戦略の基本目標に、新しい人の流れをつくるというものも掲げてございます。充実した防災・減災対策については、地域の魅力を向上させるといった意味から、交流人口をふやす施策として、充実をするという方向で検討してまいりたいと考えております。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）しっかりとした大きな目標の中の一つに入れていただきながら、しっかりその防災・減災、特に岩沼市とすれば復興というのが最優先でありますけれども、西部地区において、中央部においたって、いろいろな部分でこれからさまざまな部分の防災・減災が必要であります。しっかりこれをやっていくことによって、これを全国に発信していく。そうすることで、安心なんだな。岩沼は環境的にはいい場所でありますので、さらに防災・減災をしっかりやっていく。安心だとわかることによって、皆さんが注目、それに福祉の施策であったり、いろいろな部分がつながるという部分があると思うので、しっかりその部分、今部長からあったように取り組んでいただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
５点目であります。その安心・安全を第一にして、その次でありますが、市長も常々子育て支援が重要であるということであります。まさしく若者人口をふやす。また、今お住まいの方はずっと定住していただくためには、この視点が非常に重要であると思います。３月に子ども・子育て支援事業計画を作成いたしました。これをずっと続けていった段階では、地方創生という考え方の前からずっと積み重ねてきたのが、子ども・子育て支援事業であります。そこで、この整合性という部分をどのように図っていくか伺います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）健康福祉部長よりお答えさせていただきます。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）子ども・子育て支援事業計画につきましては、いわぬま未来構想の掲げるまちづくりの柱であります地域で子育てできる環境づくりに基づくものであります。社会全体で子ども・子育てを支援するということを目的としております。今回お示ししました総合戦略におきましても、地域の中で安心して結婚、出産、子育てができる環境の整備というものを挙げております。いわぬま未来構想を頂点として、整合性のとれたものとして方向性は同じだと考えております。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）実際に私も見まして、ある程度網羅されているなという部分がありましたが、これから地方創生の部分の戦略を考えていくとなった場合に、もし子ども・子育て支援事業の計画の中に入っていない新たな政策があった場合には、もちろんその過程では見直しという部分も弾力的に考えながら、この子育て支援計画があるから、それに合わせた部分の計画というのではなくて、地方創生、岩沼のためにどうなんだともう１回考えていった。市民の皆さんの声をいただいた。その部分で新たな展開が出たときには改正といいますか、改定といいますか、追加という部分も必要なんだなと思うわけですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）基本的には整合性はとれていると考えておりますけれども、個々の具体的な事業が出てきた場合についてでございますけれども、この計画については、子供の計画については、具体的に細かい部分は余り触れておりませんので、実際の実情に関して大幅に計画を見直すということまでは想定しておりませんけれども、必要があれば、その段階で検討することになるかと思っております。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）必要があればしっかりとやっていただきながら、何度も言いますが、子育て支援というのが非常にこれから大きな課題になると思うので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
では、６点目でありますが、地域コミュニティー、市政報告でもあったわけでありますが、非常に重要であると。いろんな地域コミュニティーがあるわけでありますが、岩沼市は幸いにも４月に地域福祉計画も策定した。さらには、地域コミュニティーに２つの考え方がありますが、私も常々この地域コミュニティー、小地域福祉ということの重要性はずっと訴えてまいりました。
そこで、私の場合は地域福祉をどのように今後進めていくか、その件に関してお聞かせ願いたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）健康福祉部長からお答えをさせていただきます。
○議長（国井宗和）吉田健康福祉部長。
○健康福祉部長（吉田章）地域のコミュニティーにつきましては、さきの東日本大震災におきましても、その必要性というものは十分認識されてきたところでございます。
市の地域福祉計画では、地域のみんなが安心して生き生きと暮らせるまちづくりというものを理念としております。それから、施策の中にも地域コミュニティーづくりの推進というのを挙げておりまして、地域コミュニティーと地域福祉に共通するものは大きいと考えております。今回の戦略におきましても、地域の住民がどんな状況になっても、触れ合いのきずなの中で、みずからの能力を最大限に生かしながら、生きがいを持って、その人の暮らし、尊厳が保たれるように、公助と共助の起点から、暮らしやすい地域を地域の人の手でつくっていけるように進めてまいりたいと考えております。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）今言ったように、しっかり地域福祉計画をもとにつくったわけでありますので、それをもとに社会福祉協議会が実際行動するわけでありますので、そこと連携をとりながら、コミュニティーというのはいろんなコミュニティーがありますけれども、地域福祉のコミュニティーというのは非常に重要でありますので、今の部長答弁をしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、２項目にまいります。２項目は防災対策についてです。このことはこれまでも何度となく質問してまいりました。直近では25年の２月議会、また12月議会でも質問いたしました。そこで、そのときの答弁をもとに、２年ぐらいたっていますので、進捗も含めながら、今の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
１点目は、災害時要援護者支援についてです。その１は、対象者の把握と情報公開の方法についてです。災害時要援護者を把握するためには、これまでも民生委員の協力や自主防災組織の連携でいろいろと努力されていることはもちろん承知しています。25年２月議会の答弁では、せっかくつくった名簿ですので、有事の際に使えなければ何も効果がない。したがいまして、庁舎内での情報共有、例えば社会福祉課、介護福祉課、防災課でまず共有する。その上に立って、自主防災組織などにつきましては、この個人情報の保護とセットでもってどのように管理していくか。これに関しましては、組織と十分話し合いたいという答弁であった。そこで、災害要援護者の対象者の把握と情報公開の現状をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）総務部長よりお答えをさせていただきます。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）災害時の要援護者名簿の作成に関しましては、対象者、関係課等との連携のもとに名簿は作成をいたしております。それは防災課のほうで取りまとめ、管理をしてございます。管理まで申し上げますと、この名簿、１年ごとに更新ということにしております。
公開に関しましては、もちろん有事の際には防災課のほうから速やかに関係機関に対して公開ができるようになっておりますが、平時において本人の同意のある方の名簿、公開することについて同意をしている方の名簿というものにつきましては、今年度の更新のときに別途作成して、公開するという予定でおります。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）そうしますと、まだ庁舎内でとどまっていると。今後の部分と。そうすると、この前の答弁では、自主防災組織としっかりと話し合いを持っていきたいという話があった。それから１年以上たっているわけですので、全ての自主防とは話し合いができなくても、ある程度のところとの話し合い、この情報公開に関して話し合いというのを持たれたのかどうか、その結果として今のような答弁になったのかどうか、その件に関してお聞かせ願いたいと思います。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）自主防災組織の皆さんとは常々いろいろと情報交換をさせていただいておりまして、その中でこういったことについての御要望というところもいただいております。また、防災訓練等も一緒にやっているんですけれども、そういった中でも現状が不十分だというところにつきましては、いろいろとお話をいただいておりましたところです。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）自主防災も、今回の震災があったわけでありますけれども、約60ぐらいの自主防災があると。なかなかでも自主防を立ち上げできないところもあるわけであります。その場合だと、基本的には町内会にというか、自主防なのかという部分で、今後新たな更新に際して情報公開をしていくという話があったわけでありますけれども、どのようにされていくのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）今のは、御本人が公開を望まれるという場合でございますが、その場合、例えば自主防災組織であれば、自主防災組織から要望があった場合、申し出があった場合のみ提供するというような決まりになっております。その自主防災組織、それから町内会、そしてあとＮＰＯなどの団体、こういったもの、こういった機関に対する提供に関しましては、申し出がある場合のみ提供するというようなことで考えております。そのほかの警察であるとか、消防本部はあれですけれども、民生委員、児童委員、ここにつきましては申し出ということではなくて、こちらから提供するという予定でおります。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）では、自主防が組織されていないところに関しましては、町内会からの申し出があったときにするということで伺わせていただきたいと思います。わかりました。
そうしますと、把握と情報、その次にその２に行くわけであります。その情報があった段階で、その方々をどうやって支え合っていくかということが大事であります。先ほど言いました要援護者を把握するだけでなく、今後の体制が必要である。以前にも具体的な先進地を紹介しながら対策を提言してまいりました。
改めて紹介しますと、東京都墨田区では災害時要援護者対策の一環として、サポート隊事業を平成12年度から始めた。これは阪神淡路大震災を教訓に、避難行動などに不安のある高齢者、障害者などを近隣の皆さんの支援でサポートで災害から守ろうというものである。具体的には災害行動等に不安のある高齢者や障害者からの申し出を受け、あらかじめ役割を分担していった近所のサポーターが声がけ、安否確認、救出をするというものであります。このことは、防災だけではなくて、平時においても日ごろの安否確認等々にも活用できるわけであります。 25年２月議会の答弁では、まずは自主防災があるので、そこで話し合いながら、その体制づくりをしっかり話し合ってみたいという答弁もあったわけであります。
そこで、災害時要援護者をサポートする。まだ情報公開もなかなかできていないという話があるので、そこまで行くかどうかは別にしても、サポート体制という部分に関しては、市としてどのように考えているかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）大変重要な部分でございますので、今度の東日本大震災で我々が一番感じているところは、要援護者の対応について、今後また同じような場合にどうしようということを大いに議論させていただいておりまして、そのためにはやっぱり地域コミュニティーが中心になって、その名簿なり要援護者、あるいは障害を持たれる方がいるということになれば、まずはそこを中心に動いていただく。我々の動きとしては、行政の動きとしては限界がございます。ですから、ぜひ地域のそういったサポート性をつくっていただければ、我々としても非常にありがたいと思いますし、連携させていただきたいと思っております。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）そうなんですね。地域のコミュニティーで地域のことを、情報公開も何もなく、同じ班や組というのは、隣の人が日中独居なのかどうなのか一番わかっているという状況があると。そうすると、その部分を、市は限界でありますので、例えば自主防の会合であったり、町内会長の会合なんかのときに、これから、先ほど答弁あった把握も、情報公開もこのようにしますよという段階で、さらにその方をどのようにして支え合っていくかという体制づくりを、難しいんです。これやること、やっぱりコミュニティーというのは本当に深まる部分があるわけでありますので、その部分をしっかり、更新の時期にしっかり皆さんに言う段階で、そのサポートという部分も視野に入れながらお知らせしていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）できるだけそういった、どういった形がサポートになるかはちょっと今ここで申し上げるぐらい情報はないのでございますが、町内会等のいろいろ交流を深めていくとか、あるいは震災で今回大きな影響を受けた地区との話し合いをさらに詰めていくとか、具体的に進めていく中でサポートしてほしいということをこちらからも申し上げていくし、コミュニティーとしてもそういう部分をしっかりカバーしてもらえればありがたいと思っております。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）では、２点目は避難所対策についてです。
その１は地域との連携についてです。
避難所の開設、運営については、避難所の開設が必要になった場合、市は直ちに指定避難所の中から必要な施設を選定し、避難所として開設する。避難所開設の通報を受けた施設管理者は、開設に備え、速やかに準備を行います。避難所開設後は、避難者の代表などで組織される避難所運営委員会が中心になり、自主的で円滑な避難所運営を行いますと答弁がいろいろあるわけであります。
しかし、前からずっと言っているのは、初動期というのは非常に大事であって、この防災計画の中にも書いてあるわけでありますが、初動期の中に、避難所に数十人が集まった段階で中心になる人を選んでくださいと書いてあるんですね。混乱しています。そこであなたリーダーやってくださいと、なかなか厳しい。初動期を本当にどう乗り切るか。24時間ですよね。そこを乗り切れば、あと落ちつきます。そうすると、次には避難所運営協議会とか、そういう部分で、委員会で対応できます。そういう意味から、事前に地域との連携、打ち合わせは重要ではないですかということをずっと訴えてきました。
ところが、今までの答弁、何回かの答弁では、それは難しい。それよりも、例えば25年12月の答弁では、なかなか事前に避難をされる人たちを中心として運営協議会を設けるということについては果たしてどうかなと、厳しいですよと。中略があって、実際に災害が発生した段階においてしっかり協議会を立ち上げて、御意見をいただきながら云々となったわけであります。
それを受けて、今岩沼中学校、あそこは吹上、新丁、南の町を中心に指定避難所になっているわけでありますが、事前に協議会を開くように準備委員会をやっております。それはなぜか。初動期にどのようにしたらいいかというのを、我々事前に各町内会から３人ぐらいの方に入っていただいて対応する。そうすると、何かがあったら、すぐに避難所に駆けつける。日中帯だったらいいです。教職員がいますから。夜間、休日だといない。そんなときどうなるんだ。混乱だけが起きる。開設の仕方もわからない。そういう場合に事前に打ち合わせをやっていく。そういうことによって、初動期を乗り切れるという部分で、しっかりとした初動期の対策ということをずっと準備委員会で言っていたわけでありますが、改めてその必要性というのがあると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）総務部長からお答えをさせていただきます。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）議員御指摘のとおり、発災前から地域との連携というものを確認して備えるということは重要なことだと考えております。
先ほど申し上げました防災訓練等については、地域とともに行っており、これらの取り組みの中で、発災初動期の対応といったことについてもいろいろと確認なり、お話をさせていただいてはいるところです。ただ、これから地域の方々との確認というところを、より強く進めていきたいと思います。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）そうですね。各避難所においては、指定避難所でおのおのの行政区がここに避難してくださいと指定されております。そうしますと、まず施設管理者がおります。その方と、また地域の誰が避難するかわからないという答弁はあるんですけれども、基本的には誰が来てもいいんですけれども、町内指定になっているか。そのエリアの町内会長さんであったり、防災の担当者であったり、いろんな方がいらっしゃいますので、その方が事前に打ち合わせをする。実は岩沼中学校もあしたまた打ち合わせをやるんですが、その資料としてネットで調べたときに、調布市に第五中学校地域防災会とこういうの、五中避難所運営マニュアル初動期編というのがあって、これは今私が言ったとおり、やはり運営協議会なり運営委員会がやるんだけれども、初動期というのは混乱期にあるので、しっかりその段取りだけはしましょうという趣旨の部分でつくられたものであります。そうしますと、事前に打ち合わせをやっていると、例えば名簿をつくらなきゃいけないですね、開設したら。それはどこにあるかわからないわけですよ。それを一つにしておいて、何かがあったときにどうするかという部分で、本当に重要な役割になるので、先ほど部長から話がありましたが、避難所ごとに、まずはできるところとできないところがあると思いますけれども、できるところからしっかり進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それを受けて、その２になるわけでありますが、打ち合わせをやった段階でマニュアルが必要になってくるわけであります。地域防災計画では、避難所運営は避難所運営マニュアルに基づいて実施するということであります。25年12月の議会では、現在それを策定している最中でありますということで、その後26年２月に本当に大まかな避難所運営マニュアルというのをつくりました。読みました。本当に大きい部分しかなっていないわけであります。そうすると、各避難所ごとにいろいろと違うんですよね。そうすると、これを土台としながら、先ほど打ち合わせをして、避難所ごとの運営マニュアルというのも必要なのかなと思いますが、その件はどのように考えているか伺います。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）避難所ごとのマニュアルということでございます。ごらんいただきました現在のマニュアル、その内容について一通り必要なことは掲載しているとは思うのですけれども、個々にということでございますので、その内容を点検の上、必要があると思われる部分、地区については個別マニュアルというような検討をしてみたいと思います。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）例えば学校が避難所になっていると、その後子供が授業するために支障のないような部分で、学校側と事前に打ち合わせをしていきましょうというのも書いてあるわけですよね、たしかね。それで、震災があっても、避難する側はずっとそのまま。ただ、学校経営には影響ないようにというと、事前にやっぱり打ち合わせをやらなきゃいけない。体育館だけの問題じゃなくて、災害時要援護者をどうするかという場所、場所は別にしなきゃいけない。そうなると、やはり事前からマニュアルごと、これを充実させてもだめで、各避難所ごとに、特に小中学校が避難所になっている場合には学校側と協議をしながら、どうしたらいいんだということをやっていく必要があるのかなと思うのですけれども、その件に関して改めてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）御指摘いただいておりますことについて、個別といいますか、市民の避難された皆さんが余り混乱しないで必要な役割を担っていくというところ、あと事前に承知していることで安心なり納得なり、そういったことが得られるということがあると思います。そういった意味では、事前に協議をしていく、お知らせをしていくというのが重要だと思います。例えばこれまで何度か、全戸配布などしております防災安全読本とか、ハザードマップもそうなんですけれども、そういったところで避難所への行き方とか、あと中には避難所においての注意すべきこととか、避難所の過ごし方とか、そういったことも読本などでは書かせていただいておりました。そういったことを市民の皆さんと常々共有しておくということで、相当程度急に集まっても、何とか一緒にやれるのではないかとも考えておりますので、その辺も含めていろいろと検討してみたいと思います。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）では、その３は避難所の開設についてであります。地域防災計画では、避難所の開設は本部の指示により避難所班が行い、その施設の管理者に事前に通知するとあるわけであります。それで、避難所の開設方法をどのように考えているかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）まず、避難所の開設につきましては、避難所となる施設の職員及び避難所班として位置づけております市の職員が共同して開設をするということになっております。各学校につきましては、学校の教職員や教育委員会の職員が開錠して、市職員と協力して開設ということでございます。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）そうしますと、今言ったのは前の答弁でもあったわけであります。開設が大事で、特に何度も言いますが、夜間と休日の部分があるわけであります。そうしますと、今学校だったら教育委員会がと話があった。その避難所ごとに、その管理者には行政では誰が学校の、ここに書いてある行政担当者になっているのかというのを周知されている一覧表があると思うのです。じゃないと、いざ何かあった。行政の責任者は誰なんだ。施設管理者は校長だと言っても、校長と行政担当者と施設管理者と避難所リーダーがしっかりやってと書いてあるわけです、この防災計画の中にも。そうすると、行政担当者というのをしっかり、例えば小中学校であれば学校に通知しておかないと、誰が行政で来てくれるんだと混乱が起きると思うのですけれども、その開設の部分はどのようになっているかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）これは事前にその避難所ごとに担当者を明示しておくべきという御意見と承りましたが、現実にはなかなか、事前に25ある避難所に職員を割り当てておくということは、現実に難しいところがあると思っています。検討はいろいろとさせていただいているのですけれども、現時点では結局25施設で25人でいいわけではなくて、どういうことがあるかわからないので、複数人ずつ配置を事前に決めておきますと、相当な職員数を避難所担当として確保してしまわなければならないと。そこら辺が難しいところがあると思っています。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）なので、事前に地域との打ち合わせが大事なんだということをずっと言っているわけでありますよ。その状況がわかっているから、前からずっと言っているんですよ。それで、このマニュアルには、最初開設するには危険かどうかチェックしなきゃいけないんですよね。そのチェックするのは行政担当者、施設管理者、避難所リーダーが一緒になって２人組でやって、それで体育館が大丈夫かどうか確認をして、そこでゴーサインが出て、初めて避難するというマニュアルになっているわけですよ。そうなると、今の話だと名前は決められない。誰来るんだ。そうなると、全然開設の中で混乱が起きるわけですよ。なので、開設に関しましては、地域の皆様の協力をもらう。行政担当者もしっかり明示をする。あと、学校管理者もやっていきながらという部分で、しっかりとしたことを明示しておかないと、行政職員だって、私が何かあったときは行くんだという自覚がないと、避難所班行ってくださいとなった場合に、大きい地震など、岩沼市全域の方、25施設になりますので、そうするとどこに行ったらいいんだと混乱も起きるので、事前からそのような体制づくりというのが必要だと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）済みません、先ほどのお答えとちょっと重ねて申し上げるようなことになってしまうのですが、当然大規模な災害で25カ所全部一斉に開設しなければならないということ、そういったケースのみではないと思います。場合によっては、土砂災害の危険等においては１カ所、２カ所をまずということもあるかと思います。そういったことでいろいろと対応の違いはあると思います。
ただ、一斉に開設しなければならないとなったときのケースとしては、今議員御指摘のとおり、大変早い段階で市担当職員が駆けつけてできるのかというと、地元の避難される方よりもおくれてしまいがちというところは否めないところはあると思います。そういった意味でも、先ほど来お話のありました地域の方々とのお話、協議というものを十分に進めていきたいと思います。職員を固定しての担当制というところにつきましては、なおちょっと研究させていただきたいと思います。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）実は担当者を決めることによって、事前の打ち合わせのときも、行政の担当者も入れる。学校管理者も入れる。地域からも入れる。そうすると、事前から共有ができるというメリットもありますので、だったら防災課の職員が毎回いろんなところに行けばいいんじゃないかということもあるんですけど、そういうわけにもやっぱりいかないので、避難所ごとにマニュアルを今後つくっていくとか、検討するとか話ありましたけど、そのような状況には行政の担当者もしっかりこの人なんです、この人が入っていくという部分での地域との一体感、ものが必要だと思いますので、なかなかハード面もあると思いますけれども、しっかり先進事例なんかも検討していただきながら進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
では、３項目に参ります。
通学路交通安全プログラムについてであります。
平成24年４月以降、全国で登下校中の児童が死傷する事故が相次いで発生したことから、国土交通省、警察庁また文部科学省の３省庁が連携し、通学における交通安全の一層の確保を目的とした関係機関合同による通学路の緊急合同点検を実施するよう全国の自治体に要請した。さらに、平成25年12月には、国から「通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取組の推進」についてとして、各自治体における推進体制の構築や合同点検の継続的な実施などの基本方針を定めるように示されたわけであります。
岩沼市におきましては、このたび通学路交通安全プログラムを策定して対策をやっていくとあります。岩沼市は以前も、24年12月の議会で児童生徒の登下校の安全対策を求める請願がありまして、それも採択し、そこでの報告事項においても、家庭や学校における交通安全教育のほか、市当局及び関係機関と安全施設の対策等を検討するとともに、父母教師会や関係者との協力をいただきながら、通学の安全を図りたいとも報告があった。これは教育長もわかっている。私も何度となくこの交通安全の部分に関しては質問したわけでありますけれども、この１点目であります。通学路交通安全プログラムの基本方針と27年度に取り組むスケジュールについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（国井宗和）教育長の答弁を求めます。百井崇教育長。
○教育長（百井崇）通学路交通安全プログラムにつきましては、関係機関連携をして、通学路の安全確保を図ることを基本方針としております。今年度は危険箇所の合同点検を実施し、各管理する部門等に働きかけていくということで話し合いを持ちながら働きかけていく。そういう方向で進んでおります。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）これまでも教育委員会はそれはやられていたんですが、改めてプログラムという部分をつくりながら、さらに継続的に、またさらに強化的にやっていくという部分で受けとめたわけでありますけれども、では２点目でありますけれども、市政報告では先ほど教育長もありましたが、関係機関との連携とありました。関係機関というのはもちろんＰＴＡもそうでありますけれども、安全協会であったり、交通指導隊であったり、ふれあいパトロール、いろんな団体がある。その部分との協力関係も非常に重要でありますが、具体的に関係機関とはどのように27年度、28年度に向けて進めていくのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）まず、関係機関の対象としては岩沼警察署、それから仙台土木事務所、それから市土木課、それから市生活環境課、それから岩沼市父母教師会連合会、それから市校長会、教頭会等を指しております。この機関と合同で話し合いを持って、点検をこれからしていくと。その中で順番をつけて、どれを優先順位にするのかということを話し合いを持ちながら、ぜひできるところから改善していく方向で行ってまいります。以上です。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）そうすると、行政と民間では父母教師会だけでやって、安全協会であるとか、ふれあいパトロール隊の代表の部分は入らないような答弁だったんですけれども、その部分の方の見守りの方の声というのは、非常に現場の声として重要なの。父母教師会だけでは限界があります。やはりいつも１、15日に立っていただいている安全協会であったり、日ごろからさまざまな部分で立っていただいているふれあいパトロールなり代表の方の意見というのが、本当に現場に即した声になるのかなと思いますけれども、その点しっかり、たくさん関係機関が入ればいいという問題ではないんですが、行政がたくさん入るというよりも、現場の声を聞けるような関係機関が入っての対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）確かに議員おっしゃるとおりだと思いますので、その辺検討してまいりたいと思います。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）では、次に３点目に参ります。
ソフト面も大切でありまして、道路交通法の改正なり、自転車へのいろんな規制も強くなったわけであります。ずっと教育委員会に関しましては、児童生徒への交通指導をしているという部分は承知しているわけでありますけれども、さらに今回プログラムをつくる。また、同法が改正になったということで、しっかりとした再度の交通指導も必要だと思いますけれども、その件の取り組む決意をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）最近自転車の交通とか変わりましたので、その辺についても事細かに子供たちに指導してまいりたいと思いますし、それから今市内で行っているのは、市外の子供たちの事故とか、その状況を踏まえながら、どういう状況で事故が起きているのかということをもとに指導するということを行っております。それから、ニュース等で他県、他市町村で起きた事故についても、それを見ながら随時そういったものに対しての注意喚起を行うということで、常に流動的な流れがありますけれども、随時その実情に合った指導を行うということで進めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）そうすると、今までの現状を見ながらという話があったときに、準備されるからいいんですけれども、26年度でそういう小中学生の部分での教育はしていた。でも、教育はしているけれども、いろいろと事故等々あったというケースはわかりますでしょうか。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）前年度、全部で14件の子供たちの事故がありました。その11件が小学校、３件が子供です。その中で、５件が自転車による事故でありますので、それを踏まえて指導してまいりたいと思います。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）実際に昨年度もそのような事故、どういう状況になったかは聞きませんけれども、実際にあったという部分がありますので、ぜひともまずは何度も言いますが、教育という部分、これは子供だけじゃなくて保護者に対しての教育も非常に重要であると思いますので、しっかりいろんな学校だよりであったりとか、いろんな部分の機会があると思いますので、あとはさらに言えば、ＰＴＡの集まり等々もあると思うので、そういう機会を通して、子供の安全を守るのは学校ではありませんよ。子供の安全を守るのは親がまず第一であって、それをしっかりやっていくということを進めていかなければいけないと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）議員おっしゃるとおり、やっぱり子供の安全、第一義的には親でございますので、それに対して学校からいろいろな情報等を提供しながら、協力し合いながら、交通安全に努めてまいりたいと思います。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）では、最後に４点目でありますけれども、今度はハード面でありますけれども、通学路の安全確保には歩道の整備等と土木の部分のかかわる、先ほど土木関係も入るということもありますけれども、やはりこれからいろいろ点検をするという話も伺いました。それから、検討委員会で優先順位をつけながらやっていくというのがある。全てが全てできるわけじゃありませんから、順番があって予算が限られています。そうすると年次計画を立てる必要があると思いますが、多分その件を考えていると思います。その件の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）建設部長よりお答えをさせていただきます。
○議長（国井宗和）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）議員が先ほどおっしゃられましたように、これまでも通学路の安全確保に伴う歩道の整備等につきましては、平成24年８月に実施された学校を、警察等との合同点検結果によりまして、市道桜藤浪線、それから岩沼南中央線の歩道の改修を年次計画で取り組んできておったところでございます。
今後は、岩沼市通学路交通安全プログラムに基づきまして実施される安全点検結果を踏まえまして、重要課題として提案された箇所については優先順位を定めまして必要に応じて年次計画を策定し、実施してまいりたいと考えております。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）そうしますと、関係機関、特に保護者の方は危険なところを要望した。それがどうなったのかということが知りたい。それが、ことしはだめでも、２年先でも、３年先でも、その方向性だけ、計画がわかると、それまではとなるんですね。それが要望、いろんな危険な場所だけ伺って、その後何もないので「あれ、どうなったの」といういろんなことがあります。そうすると、これからしっかりとした計画を立ててやる場合には、保護者会を通しながらでも、しっかりとこのぐらいの計画になりますよというのをお知らせすることによって、対策もとれると思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）最近では例えば郵便局前の側溝ですね。それから、岩沼小学校の前の道路の舗装のし直し、それからカラー化、そういったもので目に見える形で進んでいるということで、保護者の皆様方からは、そういう意味で感謝の言葉をいただいております。そういったことを含めて、やっぱり議員おっしゃるとおり、いろんな面で市内の中に周知を徹底してまいりたいと思います。以上です。（「終わります」の声あり）
○議長（国井宗和）12番長田忠広議員の一般質問を終結いたします。
休憩いたします。
再開は午後１時といたします。
午後０時06分休憩
午後１時00分再開
○議長（国井宗和）休憩前に引き続き会議を開きます。
11番布田一民議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。
〔11番布田一民議員発言席〕
○１１番（布田一民）11番布田一民でございます。通告をしておりますいわぬま未来構想を踏まえた地域のまちづくりの推進について、１点にわたり質問いたします。
まず、御存じのとおり、現在のこの日本社会に住む我々は、物質的には豊かな暮らしを実現できるようになった。このことは間違いないんだろうと思います。しかし、私たちこれからの社会になかなか明るい展望が見えない。このことも事実ではないかと思っております。実際、決してまだ安定していない経済情勢、そしてまた環境問題、少子高齢化、そしてまた犯罪における件数、あとは変貌などを見れば、私たちの生活をめぐる深刻な問題が地域レベルで起きている。しかし、その一方では、市民一人一人が価値観や、そしてまた問題意識を共有する者同士でつながりながら、社会問題の解決に向けて動き出す傾向が目立つようになった。これもまた実際であります。
岩沼市においても実際に起きていることでありますが、財産を使い、障害者を持つ方々が自立して生活できるための就労の場をつくったり、そしてまた不登校の子供たちに対してもいろいろなつながりの中で組織的に行っている方々もおります。そうした市民の活動そのものが広がっている中で、市民がつくり出す公共的な広がりに対して、いわぬま未来構想を踏まえた地域のまちづくりの推進をどのようにすべきなのか。そしてまた、地域における新たな支え合いをどう捉えていくのかであります。
そこで、初めに従来のコミュニティーのこの活動における問題点をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
○議長（国井宗和）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）地域のコミュニティーというのは、私は本当に大事にしたいと。これまでずっと私の中心にコミュニティーの拡大、コミュニティーの持つ意味というのをお話ししてきたところでございます。
そこで、今回御質問されている地域のコミュニティーの活動を今どのような視点から捉えているかということでございますが、東日本大震災において、国そして自治体による対応をしたわけですが、行政側では限界を感じているというところでございまして、これから避難所運営や復興に大きな影響を与えた地域コミュニティーを再生するということを非常に大事な問題だということに、今改めて認識しているところでございます。
布田議員がおっしゃられるコミュニティーの中にはいろいろあると。障害者を支えている団体もあれば、地域コミュニティー、私もそのような感じ方をしております。大きく分けてテーマ型のコミュニティー、それから地域における地縁型というのですかね。これは町内会とか、あるいは自治会を言っているのですけれども、そういった地縁型コミュニティーと大きく２つに分かれるんだろうと思ってございます。その中でどういう支援をしていくかということを、これからいろいろ議論、御意見をいただきながら、コミュニティーづくりに入っていこうと思ってございます。
○議長（国井宗和）布田一民議員。
○１１番（布田一民）コミュニティー、いろいろと歴史的にひもとけば、戦前から自治会、そしてまた町内会というものがありまして、その地縁型と言われている町内会そのものの険悪を感じたＧＨＱが一時これを廃止したという経過があります。しかし、その後にやはり時代のニーズ、そしてまた多様化、高齢化、そしてまた財源の縮小の中で、国としてはやはりそのほかのコミュニティー、要するに自助、公助の間に共助を入れることによって、地域住民同士で助け合うコミュニティーをつくっていきながら施策としてやってきたところでもあります。
先ほど市長が言いましたとおり、先ほど言いました自治会、そしてまた町内会で行う地縁型と言われるのが１つでありますし、そしてまた２つ目には行政が主導するトップダウン型があるんだろうと思います。そしてまた、３つ目には住民主体のボトムアップ型というのがあると。そこで、３つに私自身は分かれるのではないのかなと思うわけでありますが、そういった中で、今現在の岩沼市はどのような形の中で進められているのか、行政としてはどういうふうに思っているのかをお聞かせ願いたい。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）コミュニティーのこれまでの歴史を見ますと、地域型が主だったと。それから、だんだん進んでまいりまして、民間企業、ＮＰＯ、そしてボランティア団体との連携も必要になってくる。そして、コミュニティーを支えていくという流れになってきているかと私は感じておりまして、従来型のいわゆる支え合い、助け合いという流れの中から少しずつ変わってきているような支援策が出てきている。それを今から探っていきたいと思ってございます。まずは、コミュニティーをしっかり支えることが、未来構想の実現に向けた第一歩だろうと思ってございます。布田議員おっしゃられるような、いろいろコミュニティーの中での役割をしっかり見て、支えていきたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）布田一民議員。
○１１番（布田一民）先ほど言いました３つのコミュニティーの部分でありますが、決してどれがよくてどれが悪いと否定するものではないということは先に言っておきますが、先ほど言っているように、やはり住民主体のボトムアップ型、要するに住民主体的にやるのは非常にいいわけでありますが、この中でもやはりいろんな問題点があるし、私自身も違和感を持っているところがある。
例えば住民が自発的に目指しているよりも、行政から指導されて目指すように仕向けられているほうが大きいのではないか。また、何をすれば住民主体となるということを明確にされていないにもかかわらず、具体的な事業、そしてまた施策の中でやっていると。要するに、活動への積極的な参加をする住民、イコール、主体的な住民となっているだけではないか。要するに、強制された主体性が生まれているのではないか。そういった中で、今後やはり今までの従来のコミュニティー活動における問題点をしっかりと捉えるべきではないか。
そうでないと、今回町内会または市民活動団体に対しての助成をやるということが出てまいりました。このこと自体がちょっと間違うと、先ほど言いましたように、強制された主体性になりやすい。むしろ、町内会で今までやってきた運営、そしてコミュニティーをやっているこの地縁型というところまで崩れてしまう可能性があるのではないか。ですから、しっかりと慎重を期して、この助成をしていかなければ、むしろ崩してしまう。ただ、受ける側の中でも考え方、そしてまた自発性をしっかりとやるということを啓発しながらやっていかなければならない問題だと思いますし、いずれにしてもしっかりとやらないと、注意をしながらやらないと、本当にコミュニティーそのものを崩してしまう可能性があると思います。あくまでも強制された主体性だけではなくて、本当の意味でのコミュニティーの主体性を持った住民の活動をもう一度模索をする。そういったことの問題点をしっかりと解決しながらやらなければならない。
確かに市長が言うように、いろいろな形の中ではコミュニティーを考えながらやっていきます。ただし、岩沼として今どういった形の中でのコミュニティーをやっているのか。そこら辺のところ、しっかりと問題点を把握しなければ、私は次には進めないのではないかと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）一つの考え方であるかと思います。まず、今回の市民活動支援の助成が地域を壊すという場合も考えております。ですから、必要以上にそれを使ってもらう必要もないし、必要な団体にだけということが前提でございまして、目的をしっかりしていただいて、その効果も見させていただくという中で助成をさせていただきたいと思ってございます。
いろいろ市民の声を聞かせていただくと、ある事業あるいは課題があるんだけれども、それを何とかしたいというところの支援をぜひお願いしたいという思いの方も大勢おいでになりますので、そういった方々にはっきり支援をしていきたいという意思表示をする意味で、課題解決に向けた取り組みの資金として出させていただくということを今考えてございます。
地域のみならず、今のコミュニティーはさまざまな側面を持っております。例えば家族構成の変化とか、個人主義の台頭とか、それぞれ自由に動き始めて、社会構成をしているという中でコミュニティーを守っていくというのは、ある意味崩壊しないように抑えるのが手いっぱいという感じがございまして、前段申し上げましたように、いざというときにはコミュニティーの役割は本当に大事だというところで、最低限地域のコミュニティーだけは守っていきたいという思いから、いろいろ施策を講じていきたいと考えてございます。
○議長（国井宗和）布田一民議員。
○１１番（布田一民）そうなんだと思います。コミュニティーそのもの自体をいろんな形の中でつくっていくというのが大事なので、ただその中で自助、共助、公助があって、その中でどういうふうにしてコミュニティーを、今までの従来型と違うコミュニティーをつくっていくかということが、これからの課題ではないか。大変難しいことだと思いますが、ただこれもまた重要な施策でありますし、そして問題点が非常に多いものではないかと思っております。ですから、この問題点をしっかりと把握をしながら進めていくと。このことが私は重要ではないかなというところで、この１点目の質問をさせていただいているところであります。
そこで、２つ目のこの新たな地域コミュニティーの再構築についてであります。今後、どのような新たな地域のコミュニティーの再構築が必要なのか。昭和35年から昭和45年までの間に、コミュニティーデザインという言葉が実はありました。しかし、なかなか現在の社会の中では定義が異なっているということからいって、非常に難しい言葉になっているんだろうと思いますが、しかし当時、ちょうどニュータウンを建設する時期でありまして、要するに全国からニュータウンに住む方々がいたと。そして、要するに第三者でありますね。第三者がいろいろと集まった中で、そのニュータウンを建設するに当たって、例えば集会所をどういうふうなものにするか。あるいは、公共的な広場をどういうふうにするのかというところでつくり上げ、そして自然的に人が集まれば、そういうところでコミュニティーがとれるんだろうという、こういったことが資料の中でコミュニティーデザインという言葉が生まれたところでもあります。
そういった中で、先ほど言いましたように、この第三者、つまり行政ともまた違う意味合いの地域、要するに外側にいる方々を巻き込む。企業も含め大学、そしてまたいろいろな体験をしている住民も含め、そして地域外の人とのコミュニティーをつくっていく。それを構築を図っていくということが、今後のこのコミュニティーという観点からすれば、非常に大事なんだろうと思いますが、このコミュニティーデザインの観点から、まずは再構築についてお聞きしたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）今、コミュニティーに求められるものということの部分から申し上げますと、少子高齢化の進展に伴う中で、高齢化対策とか子育て、それから環境や防犯、防災、そして教育、こういった面のニーズが非常に多いと。それも複雑多様化してきている。そういう意味では、行政だけではなかなか対応が難しいということが考えられます。これらの地域の課題に対して、これからコミュニティーが一丸となって解決に向けて取り組むということが必要だと思ってございます。
地方創生の話にこれが入ってくるわけですが、総合戦略素案においても、住民、そして各種団体、企業、それぞれが果たしていく、そういったコミュニティーを生かしてつくっていきたいというようなことを考えておりまして、市としてはそういったコミュニティーを支援しながら問題解決に取り組んでいきたいと考えてございます。
○議長（国井宗和）布田一民議員。
○１１番（布田一民）今、地方創生の話が出ました。地方創生そのものだけの問題ではないだろうと。要するに、いわぬま未来構想というのは、当然これからの10年、岩沼どうやってやっていくんだ。その中で、今回のコミュニティーをどういうふうにしていくのか。そういった中でも、地方創生の中でも出ていく。例えば地方創生の中で、だめだったらコミュニティーをやめるというのではなくて、当然いわぬま未来構想、これからもいわぬま未来構想の中のコミュニティーづくりという、このことが非常に入ってくるんだろうと思います。
初めの質問でも言いましたけれども、市民が公共的な役割を果たしてきている。市民にとっては、やはりここまで踏み出すということ、恐らくは相当の覚悟をしているんだろうと思います。先ほど言いましたように就労をつくったり、いろいろやっております。その一つの理由としては、やはり新たな社会問題に対して、今までの公共部門では対応し切れないから、要するに問題に気づいた者同士が公共部門でもしっかりとやっていく。手だてがないという切迫した思いから、みずから行動を示しているというのが実態なんだろうと思います。そうしたことからしても、やはり単なる住民との交流、要するに共助だけで、やはりコミュニティーの構築でいいのかという思いが私はあります。要するに、社会問題も解決できるようなコミュニティー形成を図っていく、構築を図っていくということが大切だと思いますが、いかがですか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）同じような考え方を持っているのかなと私は今感じておりますけれども、私もいろいろ調べてみました。コミュニティーに求められるもので、その要望が高いものとして、一番が防犯や防災に向けた対策、これはコミュニティーで取り組んでほしいと。２つ目が高齢者への介護、それから福祉、これが２番目でした。そして３番目が少年の健全育成と、こういった部分にコミュニティーあるいは地域が取り組んでいく必要があるだろうという、そのコミュニティーづくりの中で求められている大きな課題という認識でおりますので、そういったものを地方創生の中でも、同じようなことを言っているわけですから、目的はやっぱり安全に生活できるような、安心して生活できるようなことが最終的な目標だと思いますので、コミュニティーづくりもその一つとしてこれから取り組んでいきたいと思っています。
○議長（国井宗和）布田一民議員。
○１１番（布田一民）そのとおりだと思うのです。要するに、地域のさまざまな課題、先ほど市長が言いましたように、環境、そしてまた防犯、そして介護、子育て、社会環境の変化に生じてきている新たな課題では、例えばひとり暮らし高齢者の増加、それに伴う介護、そしてまた孤独死の増加、子育て、家族の家庭の孤独、いろいろ社会問題が起きている。必然的に社会問題解決の主体的な参画が必要なんだろうと思っているわけであります。
そういった中で、これからのコミュニティーづくりにおいては、高齢者、そしてまた子育て、障害者にも優しい、社会問題も解決できるような地域のまちづくり推進が必要になってくるのではないか。それには、当然ながら専門的な知見を持つ、そしてまた経験者、そしてまた先ほど言っておりますように、第三者との交流を示すような、必然的に社会問題を解決できるコミュニティーを目指すための交流事業というものが必要になってくるんだろうと思います。確かに交流サロン事業もあるわけでありますけれども、これとは全く違う、要するにコミュニティーをつくる上での、このコミュニティーを目指すということが私は必要ではないかなと思うのですが、再度。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）そうですね。まちづくりの主体はあくまでも住民であるということを常々何度も何度も、その主体は誰なのかということを意識しながら、いろいろ行政を進めているわけですけれども、一番求められるのは、住民が積極的に参加することが大切だというのが第１点です。それから、行政とのつながりの中では、住民の皆さんとの協働、そういったものを推進していくことが大切。そこで行き着くところがテーマ型のコミュニティーと地縁型のコミュニティー、この２つをしっかり支えていかなければならない。そのことによって、さまざまな課題に、少しでも解決に向けて取り組んでいきたいというのが考え方でございます。
それにつけても、住民とそれから我々も含めてなんですが、情報の共有、そして信頼感が築かれないことには一歩も進まないと考えてございますので、ぜひ地域社会の企業、そしてＮＰＯでもボランティアの団体でも構わないのですが、そういった方々とやっぱり共有して、ともに取り組んでいこうと。社会の課題に向けて取り組んでいこうと、そういう意識を醸成していくことが大切だと思ってございます。
○議長（国井宗和）布田一民議員。
○１１番（布田一民）そのとおりだと私も思います。住民が主体、これは当然でありますけれども、その中にも行政主導型のコミュニティーもあるだろうと思います。ただ、それをやる上で、再構築を図っていく上で、どっちが強くなっても、これまただめなんだろうと。やはり自助、共助、公助の中で行える再構築が必要なんだろうと思います。
そこで、次の質問に移りますが、地域住民がコミュニティーを考えるために、先ほど来言っておられるようなことをつくるために、（仮称）地域コミュニティーコンテスト事業が必要ではないかというところで提案させていただきたいと思います。
先ほど言いました地域の問題、さまざまな問題があるんですね。環境や防災、介護、子育て、いろいろあるわけであります。そしてまた、いろいろな孤独死の問題もあるだろうと思います。そういったことなどが各地で、要するに地域で社会問題化している、それをしっかりと対応するために各地域で取り組んでいる、そしてまたこれから取り組もうとしているコミュニティー事業を発表する場をつくる。要するにコンテスト事業をするということはどうなのかと思っておりました。それによって、他の地域とのネットワーク化をすることもできますし、共有化も図られる。さらには、新たなコミュニティーの推進も図られるのではないかと思うわけでありますが、要するにプレゼンであります。以前にまちづくりフォーラムで事例発表会なども行ったようでありますが、やはり地域全体の中で共有を図れる、そういったコミュニティーの推進も図るような、このコミュニティーのコンテスト事業の展開を私はすべきではないかなと思うのですが。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）コンテストという言い方と同じ考えかどうかちょっとわからないのですが、今御質問されましたコンテスト事業の裏にあるものは何かといいますと、さまざまな地域の課題、そして地域でもう既にその課題に取り組んで解決しているという方もおりますし、これから出てくる課題もあるんだろうと。そうした活動の中で、もしいいアイデアを持っている地域があるのであれば、そういったものを発表していただいて、ほかの地域の役に立たせたいという思いがあるかと思います。そういった意味では、議員おっしゃるような団体によるコンテスト的な形式でやってもいいのかなという思いはいたします。
まず、すぐれたコミュニティーの情報をお持ちのところを発表してもらうとか、課題解決に向けた成果なども発表してもらうというのは、大変いい意味でやってみたいなと思うのですが、さらにちょっとほかでも皆同じような課題にあるものですから、同じような内容の発表になるかと思いますけれども、これらについてはやっぱりもう少し研究してみたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）布田一民議員。
○１１番（布田一民）せっかくですから、教育長のほうにもお伺いいたします。
３月の定例で、私いわぬま未来構想を踏まえた「社会の変化に対応する教育のあり方」という質問をさせていただきました。その中で、より豊かな人間性など時代を超えて変わることのない価値のあるものを大切にしながら、時代の変化とともに変えていく必要があるものを的確に捉えなければならないという質問をさせていただきました。そういった中で、生涯学習の面もあろうかと思いますが、今回のこの（仮称）地域コミュニティーコンテスト事業について、生涯学習の側面から、この事業をどう思うか。そこら辺のところを、まずお伺いしておきたいと思います。
○議長（国井宗和）教育長の答弁を求めます。百井崇教育長。
○教育長（百井崇）教育という面から考えますと、やはりお互いに情報を共有する、お互いに取り組みを理解し合うということは大事なことだと思いますし、そういったものを参考にしながら、また新たなものをつくっていくという形は大事だと思います。特に学校は、子供たちのことを言えば、学校で子供と子供の交流、そういうものは随分大事にしております。ただ、それが社会に出た後に、また今度孤立化が騒がれていますけれども、言われていますけれども、社会に出たときに、自分の生活の中でお互いの取り組みや何かを情報共有し合うということが、新たな社会をつくっていく上で大事なことかと思います。以上です。
○議長（国井宗和）布田一民議員。
○１１番（布田一民）生涯学習の計画書が新たにでき上がったわけでありますが、その中で岩沼市生涯学習推進本部、市長が本部長になって、副本部長が副市長、そしてまた教育長、この中にも書かれております、要するに社会教育の中にあるわけでありますが、市民一人一人がみずからの学習課題に取り組んで、豊かな人間性を養い、生きがいのある充実した人生を送れるようにする。まさしくその中では、今回のコミュニティーを図りながら、事業展開をしながら、いろいろと地域住民の話を聞き、そして生涯学習に結びつけていくということは、私は必要なんだろうと思いますが、そういう観点からお聞きいたしたわけであります。
そうした中で、今度市長に伺うわけでありますが、地方分権一括法が施行されてから15年目になるわけであります。まさしく自治体中心から地域運営の方向転換をし、従来の縦型統治のスタイルを変えて、市民の地域の力を生かす、要するに協働のまちづくりを進めていくんだといったことの例えば行政の役割、そしてまた市民の権利、責務を明確にするということで、平成21年９月、私が提案しておりました自治基本条例、まさしく今が必要になってきているのではないか。そしてまた、先ほど来言っているように、やはり地域まちづくりの推進の条例もこれまた必要になってきているのではないか。今回の、要するに国で出している政策の前に、今後のいわぬま未来構想の中にも私は必要になってくるのではないかなと思っております。
この事業、要するに１年に１度開くのではなくて、やはり先ほど市長が言いましたように、テーマもあれば地縁型もあるわけでありますが、そういった方の中での進展させている町内会、そしてまた毎年起こした事業の課題などの発表をしていただく。つまり、コミュニティーのよしあしを決めるのではなくて、あくまでも課題を見出して、そしてそれに向けて取り組むこと。それを対象とすれば、時代に合ったニーズも当然必要でありますし、実際問題毎年毎年、いろんな問題の分について各地が課題を提供し、そしてそれを解決していく。やはりこういったことの、このコミュニティーのプレゼンであるコンテストを展開していけば、いずれ岩沼市のコミュニティーというのはどういうものをつくっていくのかということが、私は図られてくるのではないかなと思うのですが、再度。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）まず、地域でのコミュニティーの大事な担い手がいることが前提であります。もともとはまちづくりという視点で全て進んでいくと思うのですが、いわゆる定年を迎えた方の力をおかりするとか、地域の力としてね。あるいは、生きがいづくりとして、その中に入っていただいて、コミュニティーを維持していただいて、課題に取り組んでいただくという方法。それから、次代を担う子供たちのために、いろいろ今までの経験してきたことを生かして子供たちに体験させるとか、さまざまなその地域の持つエネルギーというか、その力があるわけですよね、パワーがですね。そういったものをしっかり出していただくと、本当にすばらしい地域ができるかと思います。地域づくりの本当の基本はそれかなと思っています。
議員おっしゃられるように、今全国で200から300の自治体で自治基本条例あるいはまちづくり条例をつくって、こういったものを明確に、地域がやる部分なのか、行政が責任を持ってやるのかということを明確に条例で決めている団体があります。それらもちょっと見させていただいておりますが、今の段階で岩沼としては、もう少し研究をしないと、条例つくってもなかなか生かせないという部分が感じられますので、地方創生にまた戻っていくわけですが、その大きな枠で今から地域の担う役割、どういった世代に対してどういった事業を展開していくかというのをまず見定めて、それらが条例できちんと、これは住民の皆さんの責任でやっていただきます。こちらは行政側でということを見きわめていければなと考えてございますので、非常に内容的には全国に先駆けた条例制定になるかと思いますけれども、今の段階ではまだ研究をさせていただきたいと思っております。
○議長（国井宗和）布田一民議員。
○１１番（布田一民）先ほど来、市長のほうが言っていますテーマ型、地縁型の活動、当然ありますし、行政主導型、このことについてもあるんだろうと思います。また、地域住民が主体的にやっているコミュニティー、これもまた実際にあると。
そういう意味で、やはりコミュニティーが行われている中で、もしかすると違った意味で違った、間違ったコミュニティーをやられている地域住民も、あってはならないのですが、あるかもしれない。そういうところの部分で新たな課題を見つけて、それをみんなで共有を図っていくという場所になれば、私は有効的なのが、地域が一緒に入って、行政も一緒に入って、こういうコミュニティーがある、こういったコミュニティーを図っていく。そしてまた、これからの社会問題に対してはこうやるべきだ。そして、やっているのは実際こうなんだというところをわかっていけば、やはりネットワーク化されて、それこそ市長が言う、自助、共助、公助を東部、中部、そしてまた西部といった中でのネットワーク化を図られるのではないか。そうすれば、私は新たなコミュニティーという問題に対しては対処していけるのではないかと思い、今回のこの事業について提案させてもらっております。
いずれ、ここら辺のところの問題の部分については、どういう形で行っていくのかということが非常に重要であるかと思います。ただ、まち・ひと・しごと創生総合戦略、その中でやる時間はなかなかないんだろうと思いますが、いずれにしてもまち・ひと・しごと創生の事業の中で展開が、国に対して行ったのが、例えばこれがだめになったとしても、これはいわぬま未来構想で進めていくべきことでありますから、新たな展開を図りながら、いろんな事業を展開していただきたいと思います。
最後の質問にいきます。地域資源を活用した地域のまちづくりの推進についてであります。ここで提案したいのが、いわぬま未来構想を踏まえた地域のまちづくりの推進をすることによって、当然地域だけではなくて、岩沼市全体を活性化させる。そのためにも、何といっても地域の資源を生かして、あらゆるメニューでもって行っていく。そのことによって、地域のブランド化、そしてそのための発掘促進が図られるということで、この地域活性化の実現に結びつく、そのためにもこの前のコンテストというのが非常に私はヒントになってくるんだろうと思うわけでありますけれども、いずれにしても国においても、総合戦略において、例えば地域活動家のプロジェクトを支援する観点から、東京一極化ではなくて、資金の大都市から地方への流れ、そしてまた地域内での循環、住民による直接な資金の提供の仕組みとして、この中でもふるさと投資というのがありますし、そういった普及と促進を図るための連絡協議会なども設立されているようでありますので、注目をしながら、地域資源を活用してあらゆるメニューでもって、このいわぬま未来構想を踏まえた地域のまちづくりの推進、そして地域の資源を活用した地域のまちづくりの推進を図っていくべきではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）まちづくりに地域資源を活用するというのは、非常に大事な視点だと考えております。加えて、市内の地域資源として自然とか、歴史とか、あるいは産業、特産品などをもう一度見直しして資源としてできるかどうか。そういった視点もこれから大切であるし、町内会が持つ資源も大事だと、議員おっしゃるとおりでございます。その町内会の資源として何があるのか。これはこれから考えていく必要があるかと思いますが、一時的に見て活用できないではなく、長い間しっかり支えて、地域の活性化剤になるかどうかということも含めまして、これは企業も含めてボランティア、そしてＮＰＯとか、そういったものが全て資源になり得る可能性があるわけですから、そういった地域の資源をしっかり生かしていきたいということも考えてございます。
○議長（国井宗和）布田一民議員。
○１１番（布田一民）私自体が今回のこの地域資源を生かす地域のまちづくりの推進の中でも、当然今回のまち・ひと・しごとの創生総合戦略の中にも入っているということからいって、先ほど私が言ったふるさと投資というのが実際あります。その中でも、やはり資金の調達手法の市場の活性化、この辺のところをしっかりと図っていく。そういったメニューを注視しながら、やはり地域資源を活用して、地域のまちづくりの推進を図っていくということ。このことをしっかりと注目をしながら、その中でのメニューでもって岩沼市はどういうふうに進めていくべきかということをしっかりと考えるということが必要なんだろうと思います。
そのことが、先ほど言いましたように、地域のブランド化、そしてまた促進も図られるだろうし、発掘もできるということからいって、そういったメニューをしっかりと注目をしながらやるべきではないか。先ほど長田忠広議員もメニューについてはお話をしておりますが、一つ一つやはり岩沼にとってどれが必要なのかということを模索をしながら、いわぬま未来構想を踏まえて、しっかりと地域のまちづくりをする。そのことが必要ではないかという質問でありますが。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）コミュニティーのイノベーション、いわゆる地区の持っている資源を改革していこうという機運はこれから大事なんだと私も考えています。地域資源なるものがどんなものがあるだろうかというのが、非常に難しいところでございまして、人であったり、あるいはボランティア活動そのものが資源になるんだろうという思いもあります。
いずれにしましても、そういった地域資源を活用した事業に支援をしたいという国の動きもあるわけです。それに呼応した形で民間も動いているわけです。これをいろいろ見させていただくと、我々が持っている資源をもう一度見直す必要があるのではないか。それが固定資源であったり、あるいは流動資源であったりという位置づけで、民間企業のほうで分けてその地域を選んでいるようでございますが、我々もそういった中身を一緒に見ながら、情報を共有しながらやっていきたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）布田一民議員。
○１１番（布田一民）内閣府の地方創生推進室、実際問題ふるさと投資ですか、そういった形の連絡協議会などを設立して、そしてその中でいろんなメニューがあって、そこの中で例えば地域の資源を生かすんだと。その中でどういった地域の活性化を図っていくんだというところに対してのプロジェクトの支援をする観点からつくられているんだろうと私は理解しているのね。
そこの中で、資金の調達手法の市場の活性化を図って、地方のほうにもお金をくれと。そういった中で、地域のブランド化を進める上でも、何度も言いますが、発掘促進を図る上でも、非常に重要な部分でのメニューではないかと思いますので、そこら辺のところを図っていきながら、ぜひ進めていただきたいと。いずれこのことについて、私もまだ勉強不足でありますから、より詳しく情報をつかみながら、そしてまた新たな展開を考えながら、提案をしていきたいと思っております。
最後になりますが、これからのいわぬま未来構想を踏まえた地域のまちづくりの推進を図る上で、何度も言いますが、地域資源を活用すること。そして、そのためにも基礎となるコミュニティーを再構築すること。そして、民間資金も活用しながら、先ほど来言っています、資金調達手法の市場の活性化、これなんかもしっかり図りながら、あらゆるメニューをつくりながら進めていく。このことが、私はこれからのいわぬま未来構想を踏まえた地域のまちづくりの推進には必要ではないかと思いまして、質問したんですが、最後。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）そうですね。こういった地域の資源を活用することが、これから求められると私も思っていますし、国もそういった意味では特区あるいは規制緩和の現在障害になっている部分を少しでも排除しようという動きがありますので、そういった規制の中をしっかり見ながら、ここで生かせる地域資源を探っていきたいと。コミュニティーも含めて、単位としてやれればと考えていますので、またいろいろ御意見をいただきたいと思います。ありがとうございました。（「終わります」の声あり）
○議長（国井宗和）11番布田一民議員の一般質問を終結いたします。
休憩いたします。
再開は午後１時55分。
午後１時44分休憩
午後１時55分再開
○議長（国井宗和）休憩前に引き続き会議を開きます。
６番須藤功議員の一般質問を行います。発言席において発言してください。
〔６番須藤功議員発言席〕
○６番（須藤功）岩沼アシストの須藤でございます。今回、岩沼市職員の雇用についてということで、２つほどお伺いいたします。
この問題については、以前にもお話をさせていただきまして、それで市長がかわったものですから、また再任用制度の中身も変わっておりますので、これは国の制度が変わっておりますので、そのことについてと、あとそれから非常勤職員の採用についての２つであります。
まずは、再任用制度を利用した職員についてのことでありますが、今国といいますか、60歳で定年退職した職員については、無収入期間が発生しないようにという理由から、雇用と年金の継続が図られる必要が生じてきました。定年退職する職員が、退職共済年金の報酬比例部分の支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する者については再任用するものとするという方針が閣議決定されました。これは平成25年３月のことであります。閣議決定のもとで、定年退職する職員について、再任用制度により雇用と年金の継続が図られていると思っております。 その再任用制度の場合に、少し変わったといいますのは、フルタイム勤務される再任用と、それから短時間勤務という再任用、この２つでありますけれども、これは必ずしも再任用したいから再任用ができるというものでもなく、また再任用できる人も、その希望を出さなければ、この再任用が成立するわけではありません。
そこで、岩沼市でもことしからですか、４月から定年退職された方の再任用があったと聞いておりますので、そこで１番目の質問なんですが、再任用者の人数及び待遇、役職とか、そういうものについてお伺いいたします。
○議長（国井宗和）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）総務部長よりお答えさせていただきます。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）再任用しておりますのは、人数は７名、待遇につきましては、公民館長、グリーンピアの所長ほか、主査、業務員、調理員となっております。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）今、公民館長とかというのが、あくまでもこれは再任用の公民館長ということでよろしいのですか。例えば中央公民館とかではなくて、別な公民館という考えでよろしいのでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）はい、そうです。
○議長（国井宗和）須藤功議員。 ○６番（須藤功）それでは、平均的なといいますか、大まかな給与面ですね。例えば国の場合ですね、これも大まかなんですけど、フルタイム勤務されている場合と、それから週31時間の勤務と、それからもっと短い19時間何がしの勤務というのがあって、大まかな年間の給与が変わってきているんですけども、岩沼市の場合はどのようになっているのでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）フルタイムと短時間勤務の場合、違いますけれども、例えば短時間勤務で行政職で３級相当の者ですと20万2,000円ほどになります。労務職の場合、16万1,000円ほどになります。済みません、短時間と申し上げましたが、週31時間勤務の場合です。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）今、短時間で22万円ではないんですよね。短時間で16万1,000円ですか。あと、フルで20万2,000円なんでしょうか。ちょっと確認ですけど。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）フルタイムではなくて、31時間勤務の場合で20万2,000円です。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）では、16万1,000円というのは労務職と言うけど、どういう労務職なんでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）もともと業務員等の単純労務職でございます。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）わかりました。
再任用制度というのは、退職時に管理職であっても、一般職員で採用されることになります。岩沼市ですとか、今３級という話だったので、そういう待遇になると思うんですけれども、今の国の制度と一緒で、そうするとまるっきり一般職員の待遇で雇用されていると。例えば主事とか、主査とか、それからあと係長、補佐とか、いろんな待遇があると思うのですが、どういったような待遇になっておりますか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）先ほど申し上げましたように、主査、それから公民館長等と申し上げましたけれども、これは行政職給料表でいくと４級相当での待遇になっております。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）館長ということは、逆に４級職、ちょっとそこが詳しくわからないのですが、管理職というのは５級からでしたっけ。４級からでしたっけ。それで、館長という名前になってくると、そこのまるっきり公民館の管理職という待遇なんでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）４級相当職ですから、いわゆる公民館長等につきましては、出先機関の長ということで、課長のもとでの出先機関の中の管理を行う者ということになります。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）ということは、出先機関のということですけども、あくまでも決裁権、決裁者、最終的な決裁者は館長さんではなくて、その上にいらっしゃる課長さんが決裁者ということで判断してよろしいのでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）決裁権限につきましては、その職位に応じて専決の規定を設けているのですけれども、出先の長、例えば支払い関係で申しますと、10万円（「市長部局の出先の長は10万円、教育委員会の社会教育施設の長は100万円」と発言の訂正あり）までについては、出先の長の専決権限があるというようなものでございます。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）では、次の質問に参ります。
それで、この待遇のことについては、本当は一緒に聞けばよかったんですけども、各種保険等の加入状況についてどうなっているかお伺いいたします。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）31時間勤務者につきましては、社会保険と雇用保険、それからフルタイムの勤務者につきましては、市町村職員共済組合に引き続き加入としてございます。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）今のところはフルタイム者はいらっしゃらないということを、先ほど答弁伺ったんですけれども、それでよろしいんですか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）フルタイムは１人おります。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）ちょっともとに戻るんですけどもね、そのフルタイムの場合の例えば報酬っていいますか、平均的な報酬、大まかなね、この人ではなくて、大まかな報酬って決まっていると思うんですけど、これは幾らなんでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）具体的に現在フルタイムの者は、業務員なんですが、先ほど申し上げました行政職３級相当でフルタイムの場合ですと25万円ほどになります。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）わかりました。
そうすると、厚生年金の加入だとか、厚生年金保険ですか、そういう加入だとか、そういうものは今のところはないということでよろしいんでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）社会保険と申し上げましたけれども、それは医療保険と厚生年金保険と合わせてでございます。協会健保とあと厚生年金保険ということになります。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）わかりました。では、次に行きます。
フルタイム勤務が今お一人いらっしゃるということなんですけども、職員定数条例、総定員法という法律みたいなのがあって、岩沼市の場合は条例で市長部局が276人と規定されておりますけれども、今回のやつはなんか、ちょっとどこで関連しているかわからないんですが、ここについてのこの市長部局については問題がないとは思うんですが、問題ないんでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）問題はございません。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）そこで、市長に次の質問でお伺いをしたいんですけども、再任用制度での雇用ですね、これをどのように思っているのかなと思います。国の再任用になれる資格というのは、25年以上勤務した人と限られてて、なおかつ60歳から65歳までの５年間、岩沼市の条例にもありますけども、岩沼市の条例もですね、大まかには書いてあるんですけども、25年以上勤務して退職した者であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者となっております。この件で、市長はどう思いますか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）再任用制度についてでございますが、年金の支給開始年齢の段階的な引き上げに伴いまして導入された経緯もありますので、それらを我々の職員の内容とバランスをとりながら、本市としてしっかり対応していきたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）しっかり対応していただきたい。確かにね、長年市政にかかわってこられて、それで豊かな経験をこの市政に生かすことはいいことだと思っています。人材を活用できることでもあるし、それから若い職員の教育だとか、指導には一緒に仕事をすることで、再任用者の活動の場を設けられると、そういうことが図られると思うのですけれども、そのことについてはどのように思いますか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）現在、東日本大震災による復興中ということで、震災以降の復興事業にする業務が大幅にふえております中で職員が不足していると、これが常態化しておりますので、まず退職された方々の現職時代の豊富な知恵、知見を活用していきたいと思いまして、いろいろ力を今、非常時でありますので、おかりして働いていただいておりますので、市としては大変ありがたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）そうですね。確かに60歳といっても体はまだまだ元気だし、それからいろんな経験、知識がありますから、そういうものを若い職員に伝えていくこと。中堅の職員ですとなかなか忙しくて、そこまで部下の面倒を見れることができないとかね、そういうときに今まで課長だった人が一緒になって、20代の人とか30代前半の職員と働いていく。これ、民間企業でもいろいろそういうことが図られています。例えば技術面やそういういろんな知識を継承していく中に、再任用、雇用を確保することで、民間会社の知識や経験が伝えられていくという意味ではいいと思います。
そこで、次の質問に入るんですけども、まあそういうことも踏まえながら、再任用を受け入れるに当たり、どのような配慮がありましたか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）再任用に当たりましては、本人の意向を確認しながら、職員が能力を最大限発揮できるように、適材適所の配置を行っております。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）例えばですね、今本人の意向をといいながら適材適所ということなんですけど、こういう職責をですね、今までの職責ね、職歴といいますか、それを例えばどのように工夫されたのか。公民館勤務の方が公民館に入るのはわかるんですけども、例えばほかの勤務とか、そういう勤務外があったのかどうか、その辺も示していただきたいと思います。 ○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）事務系の仕事、それから技術系の仕事、そういったところは当然配慮が最初にあります。ただ、例えば事務系で公民館勤務の経験があったかどうかというところを、事務系の職員の勤務部署は退職までに相当数ございます。その中で、できるだけ経験があったところというところはございますけれども、必ずしもそれを最前提条件とは考えておりません。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）はいわかりました。そうすると、今までのやっている知識、経験が生かされるというところで再任用されていると感じてよろしいのでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）はい。そのように考えております。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）では、次に非常勤職員を採用していることについてお伺いをいたします。この非常勤職員についても同様にですね、人数及び待遇、まあ役職ですね、そのようなものはどうなっているのか、そのことについてお伺いをいたします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）総務部長よりお答えをさせていただきます。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）市を退職した者の非常勤職員につきましては、ただいま現在で21名おります。役職につきましては、市民会館の館長、総合体育館館長などのほか、運転技術員や家庭児童相談員など多様なものになっております。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）ここについても同じことを質問するようなんですけども、この方々の中で、例えば今市民会館ですとか、総合体育館の館長さんをやられていると。これは市を退職された方なんですけども、そのときのその方々の決裁権といいますか、多分館長ですと管理職かなっていう気はするんですが、管理形態といいますか、決裁権とか、その辺についてはどのようになっていますか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）先ほど、再任用の職員のところでも申し上げましたように、例えば出先機関の長であれば、課長のもとでの一定の権限ということでございます。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）一定のっていうのは、例えば具体的に、先ほどですと10万円まではとかありましたね。これが一定っていうのはどこまでの範囲なのか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）同じでございます。（「市長部局の出先の長は10万円、教育委員会の社会教育施設の長は100万円」と発言の訂正あり）
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）では、給与はどのようになっているのでしょうか。例えば館長さんクラスと、それから運転員ですとか相談員という話がありましたんですが、それによって大分違うとは思うんですけども、上と下でも構いませんから、大まかな金額を御提示していただきたいと思います。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）３級主査クラスで13万円です。あと、出先の長は14万円です。複合館の市民会館等につきましては、16万円ほどになっております。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）一つ聞き忘れたのは、確かに時間の問題があると思うんですね。多分週29時間だとか、あとそれからいろんな法律のもとあるんですけども、非常勤職員の取り扱いとしては、週29時間以内とするとなっております、岩沼市の条例（「規程」に発言の訂正あり）の中でね。で、これ皆全て同じ時間なのでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）基本的には同じでございます。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）では、次の質問に参ります。
次の各種保険等の加入状況についてなんですが、健康保険だとか、それから年金ですね。そういう年金の加入なしとか、いろんな条件があると思うんですけど、その辺のことについてお伺いをいたします。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）29時間以上の職員につきましては、社会保険、雇用保険に加入しております。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）ちょっとね、今私あの、29時間を超えない範囲においてっていうことで、岩沼市の非常勤取り扱いの話が条例の中にあるんですけど、29時間以上という話になると、条例とはまた違った契約になっているんでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）失礼しました。以上というのはちょっと紛らわしかったのですが、29時間の職員ですので、29時間を超えない範囲です。29時間以上、以内……、まあ、以内ですね。はい。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）ちょっとさっき29時間以上と言われて動揺しちゃって、金額をちょっと聞き漏らしたんですけど、金額じゃなくて、年金の関係とか保険の関係、もう一度お願いします。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）済みません、29時間以内と申し上げますと、もっと少ない時間の方もいらっしゃるのですけれども、20時間以上で29時間未満の場合ですと雇用保険加入のみになりますので、その辺を区別するために29時間以上と初めに申し上げました。29時間ということです。ちょうどということ。はい。以内と申し上げますと、例えば21時間の人も入ってしまいますので、21時間の人の場合は雇用保険のみ加入ということになります。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）そうすると、29時間の人は雇用保険のみではなくて、また別な保険もあるのですか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）はい。29時間の者がほとんどなんですけれども、先ほど再任用で申し上げたのと同じように、社会保険と雇用保険に入ってもらっています。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）じゃあそうすると非常勤職員という方々は、中身的については、保険の加入状況につきましては、再任用と余り変わらないということでよろしいのですね。
そこで、次の質問に入りますが、これは市長にお伺いしたいんですけどね、この再任用制度とですね、違っている非常勤職員の採用について、市長、これあのどう思うかっていうことなんですけども、例えば再任用できる資格がある方を非常勤職員として採用しています。これはなぜ違うのかなと思うんですよね。単純に考えて。例えば、再任用でない人、よそから、よそから民間企業ですとか、ほかの自治体からですとか、そういう方々が非常勤職員として岩沼市の条例（「規程」に発言の訂正あり）にはあったと思うんです、この規程の中でね。でも、今岩沼市がやっていることは、再任用制度の資格がある方が非常勤職員として採用されているっていうこの現状について、雇用したことについて、どう思うのでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）もともと再任用制度そのものは、年金の支給開始になるまでの間、つまり支給年齢を繰り上げたことによって、そこが無収入となることを避けたという経緯がございまして、私のほうですと再任用は全く無収入の方を再任用とするし、途中から基礎年金部分の支給がある方については、それと合わせて非常勤という形にさせていただいておりますが、これは市の運用として、ある一定の収入をまずは確保したいという流れの中で、それぞれに協力をお願いしているところでございます。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）それは、再任用としての採用だと思うんです。そうではなくて、そういう資格がありながら、なぜ非常勤職員の採用なのかなと思って、今お話をしているんですけども、そこについてはどうなんでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）基本的には本人との話し合いの中で、そういった形で雇用形態を結ばせていただいております。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）本人とのお話し合いというのは、あくまでも本人、その再任用される資格を持っている方が再任用として勤めたい。ただし、ただしですよ、例えばフルタイムで勤めたいとかね、それから短時間で勤めたいっていうのが、私は本人の意向、もしくはこういう部署で勤めたいとかね、それが意向だと思うんですけど、今の市長の話を聞くと、何か市長のほうで非常勤で採用しているっていうふうにしか聞こえないんですね。だからそこのところをなぜ非常勤扱いで採用したのかをお伺いしているんです。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）基本的には本人の意向ということになりますけれども、市としてもフルタイムで働く場合の待遇もございますので、待遇に応じられる範囲での雇用をお願いしてございます。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）ここがわからない。国の意向は、国の意向っていうのはね、再任用制度っていうのが平成13年４月に導入されたんですよね。そのときにはまず公務員が公務で培った経験とか知識を公務の場で活用してもらう、活躍してもらうっていう、しかも60歳代前半のね、生活を支えていくっていうことで設けられたんですよ。そのときには、例えばフルタイムだとか、１年限りとか、いろいろな話がありましたけど、それがたまたま平成25年３月に閣議決定されたときに、いろんなことがちょっと変わってきた。それはわかるんですけど、今さっき市長が言っていた、私が質問したことに対して国の意向っていうのは、ちょっと当てはまらないような気がするんですけど、そこについてはどうお考えですか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）そうですね。国の基準を示された中での岩沼市の対応ということになります。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）ここ、ちょっとずっと並行線に多分なるんでね、また違う視点から話しますけど、私これがちょっと納得できないんですね。再任用制度の資格があって、再任用制度ができる人がつまり残ってく。ということがちょっとこれ問題かなって思ってるんですね。問題じゃなくて、非常勤として採用されていることが問題かなと思っています。というのが次の質問なんですけども、先ほど言っているように、再任用の資格があった市の退職者で、非常勤雇用しています。しかも、管理職として採用している。このことに、岩沼市役所全体の中で弊害はないのでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）勤務時間内の問題がございますけれども、先ほど総務部長が申し上げましたように、権限の範囲は限定しておりますので、その範囲内での管理職としての任用をいたしておりますので、特に弊害はないと考えてございます。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）弊害はないと今おっしゃられたんですけどね、例えば一つの部署を管理職として一番上に来るわけですよ。その下にいる人たちは現職の職員。これが再任用だったら、普通館長じゃなくて、やっぱり一般職員として採用されるべきであって、一生懸命岩沼市のために働いてもらう。年金も給与もちゃんともらって、やってもらってという姿が私は健全な市政ではないかなと思うんですけど、市長そうは思わないんでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）特にそうは思いませんけれども、市の全体の人事の計画がございまして、それが将来を見据えた形で職員の雇用、採用とか、任用づけをしておりますので、今は非常時であるということを前提に、できるだけ多くの職員のこれまでの経験あるいは知識を活用していただきたいということで、管理職の登用もお願いしている中でございます。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）弊害という話をしたんですけども、人間にはいろんな欲求があります。例えば金銭欲、ね、あといろんな食欲、まあいろんな欲あります。禁欲する人もいますけど、その中で出世欲っていうのもあります。一生懸命働いて、その組織で頑張っていって出世したいっていう人も中にはいらっしゃる。頑張っている人もいる。ただ、その評価をするのは最終権限者の菊地市長でありますけども、そういう人が現職としていながら、館長やいろんなセンター長とかいろんなね、そういうところの施設の長になれないでいる。この現実は、やはり若い世代を、若い世代っていいますか、中堅の世代ですね、そういう人を育てる観点からも、やはり上に上げて館長だよと、あなた頑張りなさいと。そして、仕事がちゃんとやれるように教育していくことも、そういうことを考えながらですね、人事を決めていくことも、私は岩沼市政にとってはいいことだと思うのですけども、そういうことはどうなんでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）そうですね。職員構成のバランスを見た場合、今27、28年度で大勢の職員が退職する中にあります。それを、今後の各世代にひずみが行かないように、何とかこの非常時において乗り切ろうという、今考え方がございまして、できるだけ経験のある人たちに少しでも後継者育成を含めて御協力をいただいておりますし、年齢的にもまだ達していない職員も大勢優秀な職員がおりますので、そういった職員を育成していくということも大事でございますので、今非常に力を、嘱託の職員に力を出していただきたいと。それに伴う待遇については、これまでのような形なんですけれども、これはこれまで市職員として頑張ってきた中身で、少しでも市に協力をしていただくという前提でお願いしてございますので、あくまでも本人の意思ということで待遇をさせていただいております。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）今のお話を聞くと、市長は今までのこの非常勤職員の管理職というものでいいとおっしゃっているように私は聞こえました。職員の仕事への情熱とかね、そういうものをやはり上が、上っていいますか、トップがある程度は考慮しなければいけないと思います。
そこで、次の質問なんですけれども、退職者が上司になることの仕事への士気ですね。このことについての影響はありませんか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）職員の士気とおっしゃいましたけれども、仕事への士気ですね。特に私は影響ないと思っています。今まで頑張ってきたベテラン職員が、今教えるべき部分、引き継ぐ部分、それからこれからの施設の管理運営についてのいろいろ議論をする場でもありますので、そういう士気が、仕事への士気が下がるということは思っておりません。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）ここは非常勤職員の採用についてっていうことで話をしていますけども、市のＯＢさんが、ＯＢさんといいますかね、退職者がね、こういうところで活躍することは、私は決して悪くないと思っています。どんどん働いてもらっていいと思うんです。だけど、年功序列の社会じゃ、もうなくなってきています。民間なんかの場合は、大きな有名企業で私の知ってる人なんかも、もう40前で管理職の課長になってる人もいます。若い管理職で使えなかったら地方に飛ばされる。そういう危機感がある。でなおかつ、仕事ができなけりゃ、首にはなりませんけど、閑職に追いやられる。一人部下で、部下がいない管理職、そういう無礼に遭ってる人も多く民間企業で見てまいりました。
もう年功序列の世界なんていうのは、大体もう終わっているっていうふうにね、思ってます。実力がある人がどんどんどんどん上に上げて、それで岩沼市のために何をできるか。やっぱそこを市長は、私は考えていく必要があると思います。仕事への士気、若い職員、それから中堅の職員がどんどん上を目指せるような、私は体質にしなければいけないと思います。市長、改めて、改めてどうですか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）若い人の能力を買ってないようなお話をしますけれども、そんなことは決してないです。しっかり実力のある者は伸ばすと、これは当たり前ですよ。そんな中で、私がいかにも何もしていないようなお話については聞いているわけにはいきません。ですから、職員の仕事への士気については、常々取り組む姿勢でわかりますから、そういった若い職員を伸ばしていくというのは、我々の責任でもあるんでね、これは岩沼市の将来持続可能なまちを発展させるために、しっかり育てていかなければならないということで、今の時代の流れがあって、ちょうど大量退職期がことし、来年なんですよ。その後ぐっと減るわけです。その人たちが決して能力がないわけじゃないんです。ただ、人数的に不足しますので、若い人を登用するということが、次あるわけですから、その次の段階を目指して、今いろいろ職員の教育をしているわけでございますので、それが全部上がるという言い方では決してないですけれども、今やるべきことをしっかりやっていかないと、岩沼の将来的な持続的な発展を見過ごしてしまう。今やるべきことをしっかりやっていきたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）今やるべきこと、しっかりやってほしいです。で、次の質問に参ります。
私、近隣の市や町に行っていろんな話をしてきました。知り合いが結構いたもんですから、その職員と話してたら、例えば大河原、それから柴田町、そして名取市、また亘理町。亘理は岩沼と同じように管理職として雇用しているところがあると聞いたんですけど、再任用での雇用でした。非常勤じゃありません。ほかのところは、そういうことはやっていない。ほかにもっと聞けばわかるんですけども、県庁にももうそういう人は、非常勤の管理職という人はもういませんと。県庁の市町村課に行って話聞いたら、宮城県内のそういう退職者の把握はしていませんが、なかなか多いというふうには聞いておりませんということでありました。この質問なんですけど、自治体として、ほかの自治体ですね、かなり少ないようだということなんですけど、これについてどうお考えですか。どう思っていますか。
○議長（国井宗和）鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木隆夫）基本的には、各市町の事情に応じて運用されていると理解しております。
それと、済みません、発言の訂正は今お願いしてよろしいでしょうか。
○議長（国井宗和）前回分ですか。はい、じゃあ許可しますから。きちんと説明してくださいね。
○総務部長（鈴木隆夫）はい、済みません。
館長等の権限についての御質問に、金額、具体的に例えば決裁の金額ということで10万円と私申し上げたんですけれども、それは市長部局の出先の長でありました。教育委員会の社会教育施設の長の場合は10万円ではなくて100万円でした。以上、訂正をさせていただきます。
○議長（国井宗和）御了解をお願いいたします。
須藤功議員。
○６番（須藤功）100万は大きいですね。やはり管理職でなければ、100万円の金を決裁するなんていうのはあり得ない。それで、現職の職員が100万円の決裁することもできない、決定することもできない。これではちょっと職員がかわいそう過ぎるかなというふうにちょっと思って、今の話はこれまでにしますけども。
そこで、先ほどの継続なんですけど、自治体に任せられているからと。確かにそうなんです。規則上、条例上、何ら問題ありません。再任用できる人をそのまま非常勤の管理職として採用されている。これは菊地市長のカラーでしょうから、そういうカラーだと考えてよろしいんでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）カラーという表現は適切では私はないかと思います。今この非常時を乗り切るための手段の一つでございます。ですから、その内容に応じて変えていくということも必要だし、非常勤が必ず管理職というポストにつくとも限らないし、これから施設運営については大きな問題が出てきます。民間にお願いする部分もあるし、そういった民間にお願いするときの、行政として公共施設の維持を考えていく中で、さまざまな問題点をつくり上げて民間にお願いしていくとか、さまざまな作業があるわけですね、今からね。公共施設を運営していくに当たりですね。
ですから、職員をできるだけ少なくして、そして効率的に施設を運営していくための、それぞれ考えていただくような場面が多く出てきますので、それぞれに力を発揮していただかなければ難しいだろうと思ってございますので、できるだけ職員の力を発揮できるような環境づくりもしていきたいと。その中の一つに、嘱託職員の館長というポストもあるわけですから、これを半永久的に続けるわけでは決してございません。必要に応じて採用していくわけですから、御理解いただきたいと思います。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）質問の冒頭で、私は以前にもこの質問をさせてもらいました。前の市長さんは、お金が安いから、非常勤でとったほうが再任用よりも安いんだというお話がございました。市長、そんなことないと思うんです。今の話を聞いていて、今の菊地市長のカラーというのは、そんなことはないと私は思っています。私はね、お金がかかってもいいと思うんです。お金がないからとか、お金がかかるからという話だったら、再任用されたから、例えばね、一番下の一般職の職員でやりたくないという職員だっていると思いますよ。ね。そういう人がもしもですよ、そのいたりしたら、これはちょっと問題かなと思うんですね。例えばまあやる気がなくなっちゃったとかね、市政に40年以上もかかわって燃え尽き症候群で、もう退職したら仕事やる気なくなっちゃったという人も中にはいらっしゃるかもしれない。こういうことも含めてね、非常勤職員で一般職と同じように働いている方もいれば、管理職として働いている人もいます。
じゃあ、この方々を一体誰がどのようにして管理されているのか。例えば館長さんだったら、自分のことを自分で査定して、私はこんなに頑張りましたからって上に言うのかね。部下がそれを査定してくれるのか。そんなことはないわけですよね。だからこれちょっとそういうふうに、一般職でない非常勤の管理職が、岩沼市役所の中ではどのような、任期付じゃないんだな、これな。１年間だけだと思うんですが、最初の雇用形態としては１年間だけと話を多分してあって、その次継続するとかあるんですけどね。これ、どうやって管理をされていく方法なんでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）非常勤にはさまざまな方がいます。例えば顧問弁護士でも市がお願いしているような部分もあるし、会計絡みの部分もあるし、嘱託って幅広いんですね。それは臨時職員とは違うという意味合いもあるのですが、臨時と同じような嘱託もおいでになるんですが、それはあくまでも本人の雇用形態の中から決めていく中でございまして、それらの方々についてはしっかり目的が達成されているかどうか、我々が期待する目的、評価できるかどうかを一つの目安にしてございます。フルタイムであれば一般職員と同じように評価をしていくし、嘱託職員であれば、我々が期待している水準まで行っているかどうかは我々が評価をさせていただいて、１年の契約をさらに延長するか、あるいは打ち切るかという話になりますので、それはしっかり評価をさせていただきたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）そうですね。こういうことをやっぱり管理していかないと、私はだめだと思います。今一生懸命働いている非常勤の嘱託の管理職の方でも一生懸命やっています。それを見てます。この人頑張っているなって思っている人もいます。ただ、見えてこない人は、私が行っていないから見えてこないのかもしれませんけども、そういうふうにしているときに、やっぱりその人が館長でなくても、管理職でなくてもいいっていうふうに私は思っているので、最後の質問です。今後そういう非常勤の嘱託としての雇用、そして管理職としての雇用を、今後は改めていくと先ほど話をされていましたけども、再任用が本格的になっております。年金が出なくなっております。今年度からの人は２年間年金が入ってこなくなります。ですから、そういうことを最後に市長、改めていくのかどうかも含めて、お願いをしたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）雇用形態については必ずしも一定ではないんですけれども、やっぱり必要なときに必要な力をかりるというこの視点でこれからもやっていくつもりでおりますし、あとはその年金のつなぎの部分、ことしですと２年間あくわけですから、そうですね、２年間あくわけですね、無収入がね。それらについてもしっかり、できるだけ働いていただきたいと私は思います。
ですが、そんな大きな金額で待遇するわけにもいかないですね。岩沼市として持ち得る力で協力をお願いするという視点が大事かと私は思いますので、いろいろ他市町の例もあるかと思います。先ほど須藤議員もおっしゃられたように、他市町の例もあるのですが、岩沼は岩沼なりの形で、そういった方々の力もかりていきたいと思っておりますので、ぜひ職員のほうにも励ましていただけるような内容であれば、なおいいかと思いますけれども。
○議長（国井宗和）須藤功議員。
○６番（須藤功）私はね、非常勤の嘱託職員も、それから再任用も悪くはない。働いてもらっていいと思っています。どんどん働いてもらって、どんどん頑張ってもらって、そして市民のため、いろんな人のために頑張ってもらうことは、やぶさかではありません。それは今市長の言っている話と、そこは一緒なんです。ただ、採用の方法だけだったんです。そこのところもちょっと、少しは並行線ですけれども、市長は来年から考えるような話もありますので、できればぜひそういうことを参考にですね、考えていただきたいと思います。以上で私の質問を……。はい、では。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長、では。
○市長（菊地啓夫）来年から変えるということは私一言も申し上げておりませんが、これから必要な部分は必要な手当をしていくわけで、その辺は限定的ではないので、まず非常時を乗り切るということが大前提でございますので、その辺は御協力よろしくお願いしたいと思います。（「終わりまあす」の声あり）
○議長（国井宗和）６番須藤功議員の一般質問を終結いたします。
○議長（国井宗和）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（国井宗和）御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。
残りの一般質問は明日午前10時から継続することにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
御起立願います。 ── どうも御苦労さまでございました。
午後２時48分散会
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