平成27年第１回岩沼市議会定例会会議録(第3日目)

平成27年２月24日（火曜日）

• 日程第１　会議録署名議員の指名
• 日程第２　一般質問（会派代表・個人）
２．閉議宣告


本日の会議に付した事件

日程第１から日程第２まで

• 大友健議員
• 長田忠広議員
• 布田一民議員

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　　　　　午前10時開議
○議長（国井宗和）御起立願います。おはようございます。
　ただいまの出席議員は17名であります。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


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日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（国井宗和）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、14番飯塚悦男議員、16番沼田健一議員を指名いたします。


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日程第２　一般質問
○議長（国井宗和）日程第２、一般質問を行います。
　初めに、会派代表の一般質問を行います。いわぬまアシストの会派代表の一般質問を行います。大友健議員登壇願います。
　　　　　〔２番大友健議員登壇〕
○２番（大友健）２番大友健です。
　会派いわぬまアシストを代表して質問します。
　通告したのは大きな項目で３項目です。市政の運営やさまざまな政策は、市長の政治姿勢や市長の思想に発するところが大きいという観点から、まず政治姿勢について伺います。
　岩沼市議会も含む地方議会は、国の議員内閣制とは違って二元代表制であります。言わずもがなのことですが、国の行政の長である内閣総理大臣、首相は議員の中から選ばれます。この首班指名によって選んだ議員は与党となり、一方は野党勢力となるわけです。行政のそれぞれの省庁のトップである大臣も議員の中から主に任命され、内閣を構成します。与党の議員は、首相と内閣を守っていく責任が生じます。これが国の議員内閣制です。
　一方、地方の制度は議員内閣制ではありません。行政の長である首長は、市民が直接市長選挙で選びます。議員も別の議員選挙で選ばれます。これが国とは違う二元代表制と呼ばれるものであります。ですから、地方議会には与党も野党もないというのが建前です。また、議員は住民に近いところにいるという観点から、どちらかといえば野党的であるはずという考えもあります。議会は行政に対して監視機能、チェック機能が期待されております。 　議会と首長の関係は、車の両輪とよく言われます。四つ車の前車の右と左を例えるのが一般的です。右に曲がり過ぎたらハンドルを左に、左に曲がり過ぎたら右に戻すという関係が議会の存在理由です。つまりチェック機能によって予算執行を含めた行政のあり方を監視するということです。
　しかし、岩沼市議会の中には、二輪車の前輪と後輪という認識で両輪論を捉えている議員が多数おられるようです。市側が前輪でハンドルはお任せ、議会側は後輪でエンジン役、つまりバックアップするのだという考え方です。国の議員内閣制を混同した議会の役割の放棄とも見られるのですが、市長は二元代表制をどのように認識しているかお伺いします。
　次に、議会側からの政策提言について伺います。
　私が議員になった７年余り前には、市議会基本条例を制定したところは全国で４つ、５つぐらいの議会だけでした。地方議会の存在感が希薄になり、当時からあった議会不要論に対する議会側からの取り組みでした。議会がみずから襟を正し、市民が参加できる開かれた議会に変えること、提言機能の強化を図ることが基本条例の思想です。議員個人が一般質問などで提言することのほかに、議会が一つの固まりとして提言できれば強い効果が発揮できるという考え方です。
　岩沼市議会でも、平成22年４月の施行で条例が制定されました。その後の条例改正で開かれた議会を象徴する議会報告会が廃止され、また、議員活動の一部を補助する政務活動費もなくしてしまったのは残念ですが、市長には反問権が付与されました。
　先日、これも開かれた議会の一環なのですが、基本条例第11条に基づく一般会議が、条例制定以来初めて開催され、担当となった教育民生常任委員会の所属の議員６人と市民が意見交換をしました。「高齢者の福祉を考える」というテーマでした。これを受けて議会が議会としての具体的な提言に高められるかどうか、現時点ではわかりませんが、議会が一つの固まりになって市長や市側に政策提言とする議会の試みは、市長としては大歓迎なのでしょうか。それとも、政策は執行部にお任せくださいということなのでしょうか。市長の姿勢を伺います。
　続いて、政治姿勢の項目の２つ目、復興特別所得税に移ります。 　きのう付のある新聞に女川町の町長が載っていました。震災関連のインタビュー記事です。復興計画の縮小や変更について町長は、「国費で相当部分が賄われますが、仮に1,000億円かかるなら、国民１人当たり800円を出していただく計算です。だから、おねだり復興はだめで、何でもかんでもできるとは思っていない。事業を凍結したり、縮小したりしています」と語っております。
　月刊雑誌「中央公論」の昨年７月号では、町長は、全国民からの負担で成り立つ復興であり、復興のための国費だから、この際何をやってもいいという考えはあり得ないとも３人による鼎談で話しています。
　復興特別所得税とは、平成25年１月１日から25年間所得税額に2.1％上乗せされて徴収されている増税です。復興に充てる財源の確保が目的です。所得税を納めている国民・市民の全員が震災復興のために25年間割り増しの税金を納めることになっています。だから、被災地としては大切に使わなければならないというみずからを戒める言葉が被災地女川の町長の発言です。
　所得税は国税ですが、岩沼市民は全体でどれだけの復興特別所得税を納めているのか、把握していればその相当額は幾らなのでしょうか伺います。これが１つ目です。
　２つ目は、以下申し上げます。
　岩沼市のここ数年の一般会計予算規模は、震災前の平年の２倍、３倍、４倍といった規模に膨れ上がりました。膨脹した分は震災復旧・復興の費用で、予算運用が復旧・復興に傾斜したのは当然のことです。復興への投資が一段落したら、中央地区・西地区も含めた岩沼市全体のエリアに配慮してバランスをとるとのことを市長は言っておりますが、新年度内に、27年度ですね。新年度内に、あるいは28年度以降、フリーハンドになってどのような予算投入が考えられるのか、その基本的な考えを伺います。
　政治姿勢についての３番目の質問は、火葬場建設候補地の白紙撤回についてです。
　17日の施政方針で、市長が白紙撤回を表明したことは大英断として評価するものです。地域のコミュニティの維持と融和が図られるよう協力してまいりますとの市長の言葉には、候補地選定という市の事務が、結果として志賀のコミュニティを危ういものにした、争いを招いたという認識がにじんでいるのではないかと私は理解しております。
　市長は、防災集団移転などに絡んで、地域のコミュニティが大切である、これを失わせてはならないというのが口癖でした。ことし新年の賀詞交換会などいろいろな挨拶の中でもこのフレーズを使っておりました。建設に反対する町内会４人が、応募書類を提出した町内会長と地権者代表を相手取って、無断で名前を使われたと損害賠償請求にまで発展した事態に、コミュニティが大切という思想を持つ市長は、さぞや心を痛めていたのではないかと推察します。
　この問題については、昨年の２月議会で、今年度予算で用地買収費など約１億2,000万円が盛り込まれたことに対し、私たちは建設地とごく近隣に反対者がいる以上は、用地買収の執行については反対者全員の同意をとりつけるなど慎重に進めてほしいという立場でおりました。
　予算審査特別委員会では、ごく少数の差で慎重に進めてほしいという特記事項は否決され、逆に予算執行を促進させる内容の特記が可決され、その審査の過程では、反対者がいるとは聞いていないとか、１人だろ、１％だろ、数人だろうという乱暴な議論もありました。おまけに、議会最終日には、なお市側の予算執行を督励する決議までが可決されました。
　しかし、菊地市長の予算執行体制は、反対者住民との丁寧な話し合いを続けるというスタンスを持続させました。議会の少数意見のように慎重に進めたことの結果は、反対者の理解をいただくことは大変難しいとの判断につながったようですが、地域にしこりを残さないとの当初方針に沿うものでもあります。また、市長の言う一刻も早く建設を進めなければならないということは、私たちも同じ認識であり、これ以上長引かせるべきではないという決断も展望が切り開けないわけですから、そのとおりだと私たちも思います。
　そもそも火葬場という施設は、一世帯とはいえ、移転を強いるような場所に建てるべきものなのかどうか。選定要件にあった住宅群がないこと、電気、水道等の造成工事が必要でないことという項目の見直しが必要なのではないか。この２項目がなお生かされるとすれば、群とは呼べないけれども、住宅が数軒あるところが候補地になるおそれが続くのではないかと思うのです。
　撤回に至るまでこの１年どんな経過をたどったのか、これが通告の最初ですけれども、きのう同じような質問があって、既に答弁もありました。地元町内会や反対する人たちとの話し合いはそんなに多いとは思えない数なのに、少ない数なのに撤回という結論に至ったことは、話し合いの中で無断で名前を使われたとか、建設候補地としての下塩ノ入地区の決定に町内会決議がなかったことなどと、反対者が問題にしていた応募申請手続について、市側が回答した言葉とは裏腹に、反対者の理屈には筋が通っているという判断も市側にあったのでしょうか。話し合いの経過の一断面としてお伺いします。
　２つ目ですが、撤回の経緯を町内会と関係者に説明するとのことですけれども、いつごろ、どの場で、どのような形で、例えば一堂に会してなのか、どう説明するのか具体的な内容と方法を伺います。
　３つ目、きのうの答弁で、火葬場建設の基本は変えないとのことですから、広域化を再検討する選択肢はないのでしょう。しかし、一刻も早く建設をとスピードを最優先するならば、名取市の火葬場にある、かつて共同事業として岩沼市のために用意されたとされる、今なお未使用の炉２つ分のスペースを活用するなど、広域に戻るという選択肢もあろうかと思うのですが、確認をいたします。建設費が大幅に節約され、火葬料金を大幅に下げることも可能で、利用する市民の側にもメリットがあると思えるのですが、いかがでしょうか。または、同じく老朽化問題を抱える亘理、山元との広域化も考えられるとも思うのですが、この点改めてお伺いします。
　４つ目です。建設候補地の選定を早急に進めるとのことです。どんな方法なのか、きのうの答弁では岩沼市全域を対象にやり直すようですが、志賀下塩ノ入地区を選んだときの２番目に評価点数が高かった候補地にスライドさせることはないようですけれども、そのことを確認いたします。
　公募して、町内会に候補地を挙げてもらう、いわゆる手挙げ方式で選定するのか、その方法もきのうの答弁では明確には触れられていませんでしたが、先ほど申し上げた選定要件の２つの項目について先ほど触れましたが、手挙げ方式の場合は同じ要件で募集するのか、どうやって選定するのか伺います。
　５つ目です。候補地の決定に向けたスケジュールのあらましはどうなのか。27年度中に新たな建設候補地の選定作業、それに予算に計上した用地買収まで行うという予算も計上されておりますが、一連の作業を１年でやるというのは無理なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
　６つ目です。公募という手挙げ方式には限界があると思います。やめてはどうかという点をお聞きします。現在、藤曽根地区に建設中の新しいごみ焼却処理場も手挙げ方式で選定、決定されました。建設工事のためにボーリング調査をした結果、田んぼだったその土地は産業廃棄物の不法投棄の現場だったということが判明しました。大津波に襲われた場所でもありましたが、予定どおり工事が始まりました。
　市役所にとっては一番手間がかかって難しい用地買収などが了解済みであるというメリットがある一方で、手挙げ方式はそういうメリットがある一方で、土地を売りたい人や地域の有力者の思惑が絡んでくるというデメリットもあるのではないでしょうか。ごみ焼却処理場に関しても、火葬場にしても、その建つ場所、建てる場所、ロケーション、その施設の十分な機能が発揮される場所であるべきという観点からしても、立地場所はしかるべきところに市が主体的に検討するべきではないでしょうか。一見合理的な手挙げ方式を市長はどのように考えておるのかどうかお聞きします。
　続いて、２番目の大きなくくり、集団移転跡地の活用についてお尋ねします。
　といっても、まずは火葬場問題の続きになります。集団移転跡地とは、集団移転や個別移転などをした被災者が以前に住んでいた住宅地と直近の畑など、国の交付金で岩沼市が買い取った公共用地です。合計面積は約114ヘクタール、うち９割の102ヘクタールが取得済みと聞いております。
　最近議会に示された岩沼市国土利用計画第５次でも、将来構想図として海に近い地域の公共施設用地の色分けが、平成22年の現況と比べ大幅に広く拡張されています。建設候補地を公募する手挙げ方式の枕言葉は、適当な市有地がないのでということですが、現在は市有地はいっぱいあるのではないでしょうか。この集団移転跡地を火葬場の建設候補地とするという発想の転換はいかがでしょうか。千年希望の丘と同じ高さに盛り土して、16番目の希望の丘として位置づけ、火葬場公園として整備してはどうでしょうかというアイデアです。
　ちなみに名取市では、被災地に墓地公園を整備する計画が、面積10ヘクタールの規模で進んでおります。建設場所は名取市の火葬場の南の位置でございます。移転跡地に建設するならば、震災メモリアルと位置づけてもいいのではないでしょうか。火葬が終わるまでの待ち時間を生かして海を展望しながら、岩沼の中央地区や西地区の市民も震災防災に思いをはせる、また火葬の待合部門である待合室や、待合ロビーに加えて、震災・防災の展示ルームなどを設け、震災を後世に伝えていく機能も合わせてもいいのではないかと考えます。
　用地の取得にはお金も時間もかからないだろうし、電気や水道などのインフラも整備されているので、インフラのための大規模工事の必要がありません。きのうの火葬場建設候補地の選定に関する質問の答弁に、市長は、震災後土地利用が変わったとか、震災で状況が大きく変わったなどと述べておりましたが、集団移転跡地を活用するという考えが市長の念頭にあるのでしょうか。
　次は、グラウンドゴルフ場やパークゴルフ場への活用という提案です。これは昨年12月議会で森繁男議員の一般質問に対し市長は、可能性を探っているのでもう少し待ってほしいと答えております。グラウンドゴルフ場ならさしたる広さ、面積は必要としません。パークゴルフ場でも宮城県内に既にある６つの公認施設を見てみても、狭いところで２ヘクタール、広いところで６ヘクタール、歩く距離にして短いところで800メートル、長いところで2.7キロです。この面積は広大な岩沼市の集団移転跡地の面積からすると一部にすぎません。
　例えば貞山運河沿いにコースを設定すれば風景もよろしいですし、人気のコースになるのは間違いありません。パークゴルフ愛好者は全国で120万人を超えると言われておりますので、観光を兼ねたプレー客の誘致にもつながることも期待されます。
　さらには工業団地として活用する方法もあるのではないでしょうか。３つ目です。
　海に近いという心理的な障害は、市が提示するいろいろな条件の整備、緩和、サービスの提供といった別の措置で克服できるのではないかと思われるのですが、いかがでしょうか。
　次に、大きなくくりの３点目の質問に入ります。地方創生についてです。
　地方創生は、昨年９月、内閣官房にまち・ひと・しごと創生本部が設置され、その後有識者会議で人口減少克服に向けた長期の人口ビジョンと５カ年の総合戦略が策定され、地方の市町村も人口ビジョンと総合戦略を策定することが努力義務となり、どんな総合戦略をつくるかが市町村のいわば宿題になりました。東京への一極集中を是正し、人口減少を克服することで、国は地域経済に関する情報支援と財政支援と、国家公務員を首長の補佐役として派遣するなどの人的支援も行うとされています。
　緊急的取り組みとして、本年度補正で地方創生の先行型と銘打った経済対策として、地域住民生活等緊急支援のための交付金が決まり、新年度の27年度には地方は総合戦略づくりを行い、28年度から新しい交付金、いわば地方創生交付金の交付を28年度から本格的に実施するということです。
　補正で行われる地方創生先行型は、プレミアム商品券の発行など、一種のばらまきのようにも見られるし、東京一極集中の是正といっても、大分前から言われていて、結局是正できていないという現実があるし、衆議院の解散総選挙を挟んで登場した地方創生というお題目には、地方活性化の決め手になるかどうか疑わざるを得ないなというのが感想でございます。
　きのう、飯塚悦男議員が上げた数値、合計特殊出生率の2.1に関しても、人口が一定数を保つ理論値は2.07だそうですが、この数値は女性の７割近くが既婚者だとして、その全員が３人の子供を持つという状態を指すそうですから、現実と照らせばこの数値は極めて困難だということがわかります。つまり、国の人口減少には歯どめがかからないのです。
　市町村がこれからつくる地方人口ビジョン、地方版総合戦略策定のポイントには、６つの項目のうち５番目に、地方議会も策定や検証に積極的に関与と明記されておりますが、市長の施政方針では、職員プロジェクトを立ち上げて策定するということでした。 　質問は、まず新しい市民活動支援についてです。１番目です。きのうの佐藤一郎議員の質問に対する答弁を聞いて、どこが新しいかといえば、大きな活動ではなくささやかな活動に対するものであり、市民活動をふやしていきたいという考え方に基づいていることがわかりました。生きがいづくりにもつながるし、結果として社会貢献にもなる、そんなコンセプトには私たちいわぬまアシストも共感を覚えます。
　私も20年前によそのまちから住みついた移住者ですが、岩沼のよいところは、まちの規模がほどよく小さいところ、田舎でも都会でもないところ、しかし、まち全体を対象にイベントを打つ人がいたり、活動したりする人がいるというほどよい小ささがよいという印象でございまして、今でもそうだと思っております。
　そんな中で、ささやかでも市民活動をしている人を支えて、あるいは市民活動をふやそうとするその結果は、町に住む人の住む理由を再確認させ、帰属意識を高める効果を生むものと考えられるからです。
　１月17日の第３回まちづくりフォーラムには私も参加しました。市長も最後まで席に着いておられましたが、事例発表の中におもしろいものがそろっていました。ささやかな活動と言えば失礼になるかもしれませんが、空き家管理をする町内会会社をつくろうとか、高齢者は多くなる、地域の課題におもしろく取り組もうなどというユニークな発想がいいと思いました。こんなことができる岩沼、それがまちの付加価値になると思うからです。
　そのような活動を刺激する支援のための審査基準は、役所の予算の使い方ですから、ともすれば厳格になりがちですが、基準を少しでも緩くして市民が申し込みやすいようにするべきだと思うのですが、役所の決まり上厳格審査にならざるを得ないのでしょうか。少しは緩められないでしょうか、これが第１点の質問です。
　２番目の人口増を目指すのか。３番目の社会増に重点を置くのか。４番目の現住市民の福祉の追求がメーンかという質問は、きのうの代表質問に対する市長の答弁の中で示されました。人口の自然増を目指すのではなく、社会増を目指すのでもなく、今岩沼に住んでいる人が安心して暮らせるまちを目指すという答弁が何度か繰り返されたと思います。これからのまちづくり計画は、人口が減ることを前提にして住民の生活の質を維持し、どうやって向上させるかにウエートをかけていく姿勢が大事だと思います。
　いわぬまアシストは、このようなまちづくりの基本的な考え方にも共感します。ほかの自治体に住むことと比べて、岩沼が魅力を持つ必要も感じつつ、今住む人たちの子育て支援を強化することが地方創生につながるという市長の発想も語られましたが、間違いではないのではないかと思います。都市間競争に勝てる岩沼に住むことの付加価値は、外から来る人を誘う政策を据えるのではなくて、今住んでいる人の安心・安全を追い求めての結果でいいのではないかと思うからです。今住んでいる人のための施策として、ほかにどんなことが考えられるか、念頭にあればお聞きします。
　さて、最後は、高齢者のための施設だった千寿荘に関してです。大津波で破壊された後、再興の話がなかなか浮上しない状況です。しかし、この再興も今岩沼に住む人への福祉の向上という考え方が適応できないでしょうか。高齢者にとってのサロンと言えそうな交流の場はやはり必要なのではないでしょうか。軽い飲食ができて、カラオケもできて、さらには碁会所もあり、将棋や、また後期高齢者向けのコミュニケーション麻雀ができる部屋もあってもいい。そして、その際は子育てのママさんたちが集える場所や幼児の遊び場なども併設し、さらには受験勉強室とか、ＤＶＤの上映などができるシアタールーム、また、バンドの練習などができる音楽スタジオなど、中学生以上の全部の世代が出入りできる世代交流施設といったものをまちなかに建設する、そして、その場での新しいコミュニティが生まれる、そんな計画は考えられないでしょうか。地方創生にのせるものとして箱物は御法度ということはないでしょう。これも今岩沼に住んでいる人たちのための施設であり、まちとしての付加価値を高めることにならないでしょうか。
　地方創生には策定のポイントの中に、産・官・学・金・労・言の協力参加を促すとも明記されてあります。金とは金融機関のことですが、まちづくり会社などをつくって銀行に出資させるという手法も実例としてあるようですが、資金調達も含めて、こうした箱物づくりもあってもいいのではないでしょうか。一つの夢があってもいいのではないでしょうか。見解をお伺いします。
○議長（国井宗和）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長登壇願います。
　　　　　〔菊地啓夫市長登壇〕
○市長（菊地啓夫）ただいまいわぬまアシスト大友健議員から幅広く御意見をいただきました。まずは一問一答という形で回答を考えていましたので、総括的なお答えをさせていただきまして、あとは個別に漏れているところがありましたら、お答えをさせていただくという形になろうかと思います。まずは総括で回答を申し上げます。
　いわぬまアシスト大友健議員の政治姿勢についての１の(1)二元代表制をどのように認識しているかについてお答えをいたします。
　憲法第93条第２項により、地方公共団体の長と議会の議員は住民が直接選挙で選ぶことで、首長と議会が住民を代表するということで、車の両輪のような大切な関係であるという認識をいたしております。
　次に、(2)議会の政策提言は歓迎か、不要かについてお答えをいたします。
　議会は、首長と対等の関係にあるものであり、議会から政策提言を受けることは民意を反映し、充実した市政運営を行う上で大変重要なことだと思ってございます。
　次に、復興特別所得税の(1)岩沼市民はどれだけ納めていると推計できるかについてお答えをいたします。
　復興特別所得税は、平成25年１月１日から25年間にわたり基準所得税額の2.1％分が課税される国税であります。岩沼市民の平成25年度中（「25年中」に発言の訂正あり）の所得に対する復興特別所得税の額につきましては、5,600万円程度と捉えております。
　次に、(2)復興一段落後、中央・西地区への予算投入にどう配慮するのかについてお答えをいたします。
　東日本大震災以降、震災から復旧・復興最優先に予算を編成しておりましたが、震災に係る災害復旧に関しては、これまでも市域全体を対象に地区を問わず取り組んでまいりました。復興が一段落した後における予算配分につきましては、非常時体制から通常時体制へ方針をシフトさせていきたいと考えております。その中で、緊急性や必要性が高いものを対象に予算を重点配分するなど、市域の均衡ある発展に資する配分となるよう配慮してまいりました。
　次に、３のコミュニティの融和として火葬場建設撤回の(1)この１年の経過についてお答えをいたします。
　市といたしましては、地区説明会や懇談会などで事業内容等の説明を繰り返し行ってきたほか、反対される住民の皆さんへの説明や公開質問状、行政情報の開示請求などにも丁寧にお答えをしてまいりました。
　次に、(2)町内会関係への説明については、志賀地区住民の皆様にはこのたびの判断に至った経緯を丁寧に説明したいと考えております。
　次に、(3)周辺市町との広域化の検討はあるのかにつきましては、現在は考えておりません。
　次に、新たな建設候補地選定につきましては、既にお答えをしておりましたとおり、復興の進捗により状況が大きく変化しておりますので、改めて検討させていきたいと考えてございます。
　次に、(5)選定のスケジュールにつきましては、できるだけ早期に検討を進め、できるだけ早く建設用地を選定していきたいと考えております。
　次に、(6)手挙げ方式に限界があるのではないかについてお答えします。
　選定方法においては、全ての手法に一長一短があるものと思いますので、公募方式は、ともにまちづくりを考え、民意に基づいて進めるという行政手法の一つであるというふうに考えてございます。
　次に、集団移転跡地の活用についての１．火葬場建設候補地にしてはどうかにつきましては、前段でも申し上げましたとおり、復興の進捗状況により大きく変化しておりますので、改めて検討したいと考えてございます。
　次に、２のパークゴルフ場、グラウンドゴルフ場の用地にできないのかについてお答えいたします。
　集団移転跡地の活用については、現在復興計画に基づき検討しているところでございますが、パークゴルフ場やグラウンドゴルフ場などの生涯スポーツ施設の立地についても、これから関係機関や市民の皆さんの意向を踏まえ、土地利用の計画の中で可能性を探っていきたいと考えてございます。
　次に、３番、工業団地に使う手もあるのではないかについてお答えいたします。
　集団移転跡地のうち、市街化区域内の下野郷字西原地区については、区画整理事業により平成28年度までに工業用地とする予定でございます。そのほかの集団移転跡地は全て市街化調整区域で、新たな建物を建てられない地域となっております。また、市街化区域編入も難しいことから、工業用地としての活用は難しいものと考えてございます。
　次に、地方創生の１、市民活動支援、新しい制度のどこが新しいか、中身についてお答えをいたします。
　これまで市民活動に対する市独自の助成制度が特になかったことから、27年度より新たな制度を創設しようとするものでございます。地域コミュニティの活性化や協働のまちづくりを進めていく中で、市民活動団体などが主体的に行う地域づくり活動に対して支援を行おうとするものでございます。
　次に、２の人口増を目指すかについてお答えいたします。
　市では、拡大膨脹型から質的充実、成熟安定型へまちづくりの方向性を転換し、各種施策に取り組んでおります。引き続き安全・安心で快適な質の高いまちづくりに取り組み、人口減少を抑制する施策に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　次に、３．社会増に重点を置くのかについてお答えいたします。
　震災前の人口と比較しますと、岩沼市は自然増減、社会増減はともに減少傾向にあります。どちらか一方に重点を置くという考えではありません。子育てしやすい環境の整備とともに、雇用の確保に努め、今住んでいる市民の方が安心して暮らせるよう努力してまいりたいと考えてございます。
　次に、４．現住市民の福祉の追求がメーンかについてお答えいたします。
　岩沼の魅力を生かした産業の活性化や高齢者福祉、子育て環境の充実など、現在お住まいの方が心豊かに安心して暮らせるまちづくりに取り組み、市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えてございます。
　次に、５．千寿荘、（仮称）全世代交流施設として整備することについてお答えします。
　世代や立場を超えて市民が交流でき、誰もが生きがいを持って暮らせる環境づくりは必要であると認識しておりますが、現時点において千寿荘を再興することは考えておりません。しかし、国の総合戦略では、他世代交流、地域支え合いの拠点整備が推奨されておりますことから、市が策定する総合戦略へ位置づけができるものであればと検討をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（国井宗和）（「議長、済みません」の声あり）はい、菊地市長、どうぞ。
○市長（菊地啓夫）復興特別所得税の御質問の回答の中に、私「25年度中」と申し上げましたが、「25年中」に訂正をさせていただきます。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）今議会から一般質問のやり方を変えようということで、議会はです、議会は。それで、今までやってきた一般質問はやめることになって、代表質問という形に移行しているのが今回の議会なんです。代表質問ってどうあるべきかという議論は余りされなかったんですが、私なりに代表質問らしい質問の仕方と工夫したつもりで質問しました。なので、一問一答のイメージは余り重きを置かないで、演説するような感じの持ち時間もたっぷり使って、私なりに考える代表質問らしいイメージで質問させていただいたんですけれども、市長は一問一答をイメージしていたという最初の話で、ちょっと残念だったなと思ったんですけれども、そういうことでございます。
　それで、私の質問のほとんどが前の日の代表質問で質問されたことということで、これまた私なりに工夫して、先ほど壇上で話したのも、いわば普通であれば２回目の質問みたいなやつを壇上できのうの質問を受けて語ったつもりであります。ですから、２回目の質問みたいな質問だとちょっと通告の関連ではありますけれども、ちょっと違うかなという印象を持たれたかもしれませんが、ちょっと答弁で漏れた部分があったので、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（国井宗和）大友健議員、質問するとき項目確認して飛ばすときはね、言ってくださいね。皆さんにわかるように、どの項目になるか。順序でなければ。
○２番（大友健）最初の二元代表制のことですが、憲法にはそのように規定はしてあるわけですけれども、私が聞いたのは、二元代表だというのは、それは当然のことですから、私が聞いたのは市長が考える二元代表というのはどういうイメージですかということで、私が考えるイメージで２つ例を挙げたのは、前輪の二輪なのか、二輪車の前車と後ろ車なのか、あるいはまた違うイメージで市長がおられるのか、そのイメージを聞いたので、市長が考える二元代表制というのの思いというか、解釈を説明の答弁を求めたいと思うんです。一種の答弁漏れじゃないかなと思うんですけれども、それから……
○議長（国井宗和）大友健議員、一問一答ですから、一つずつ。
　菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）二元代表制の特徴として私が考えるのは、首長と議会が相互のやっぱり抑制と均衡を保ちながら、いわゆる緊張感を持ちながら対等の関係として議論をすると。特に、政策提案を積極的に行い、それがきちっと形成されていけるような中身の関係であるという認識でおります。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）今提言というお話しありましたけれども、例えば議員が個々一人一人提言するのと、いわゆる議会が一つの固まりになって決めるというのはすごい違いがあるんですけれども、今市長のおっしゃった提言というのは、個々議員の提言という意味なんでしょうか、それとも議決というか、極端に言えば予算を否決することもできるのが議会の権能ですから、固まればかなり強い力が発揮できると。その提言も議決を伴う提言とか、強いものもあるんですけれども、市長が今言った提言というのは、議員個々の提言という意味なのかどうかの確認。
○議長（国井宗和）(2)ということですね、項目。
○２番（大友健）(2)の話のほうにいったので、そこで…
○議長（国井宗和）今、さっきは二元制問題で(1)、今政策云々に話に入りましたので、(2)でということですね。
○２番（大友健）市長がそのお話をしたので。
○議長（国井宗和）いや、市長は答弁しただけですから、それに対して質問するほうがきちんと項目を決めて順序にお願いしますね。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）よく個人なのか、議会としてどうなのかという御質問であったかに思いますけれども、まず議員さんそれぞれは、議員さんとして一人一人が集合体として議会を運営されているという形でいけば、議会と首長というスタンスになるかと思います。しかし、いろんな方々がお集まりいただいて議会を構成しているから、その多様性については議論すべき部分が大いにあろうかと考えてございまして、討論の場でもあるというイメージでおります。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）それでは、政治姿勢の３の(1)どのような経過をたどったのかという部分で、経過はきのう聞いていたので、先ほど壇上での質問というのはそういうことではなくて、説明の回数が比較的少ないのに、撤回という結論を出した背景に、市側のほうにも反対者の言っている何点かに関して、市側としても反対派の言っていることはそういえばそうだな、なるほどだなみたいな思いがあったのではないですかと聞いたんですけれども、そこの答弁が全くなかったので、よろしくお願いします。繰り返しますと、応募手続について、市側は反対者に言ったこととは裏腹にそうかなと思う面もあったのかなということで聞いたんです。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）今回の火葬場選定に当たっては、まずは地区で受け入れていただけることを前提に進めてまいりました。したがいまして、位置も地権者も面積も我々が言っている形には至っていなかったと。ですから、地区で受け入れてもらえるか段階で、今回は残念ながらなかなか厳しい状況になってしまったと。その間、１年余りですけれども、説明会の数は目に見える形では確かに数回全体会議とか、あるいは反対者に対する説明を行ってきたんですが、個別的にもいろいろお話をさせていただきまして、総合的に判断をさせていただきましたということです。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）３番の(4)に関することですけれども、選定の方法として、これまでやってきた手挙げ方式、公募方式をやるのかやらないかの点については明言、今の段階ではできないでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）この件については、きのうもお話し申し上げましたが、まずは地区に説明をして、その後に次の段階に入っていきたいという、いわゆる全体の志賀の方々に御説明を申し上げたいと。ですから、選定、あるいは次のスケジュールは今申し上げる部分ではないと考えてございます。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）３の(6)の手挙げ方式には限界があるのではないかという点で、市長の先ほどの答弁にはそれぞれ一長一短があると、いろんなやり方には一長一短があるというお話でした。手挙げ方式の一短というのはどういうふうなものだというふうに市長は認識しておられるかお聞きします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）いろいろものによるかと思いますが、同意、了解を急ぐ場合は、その手法でできるだけ早く同意、あるいは地区でお認めをいただけるということで、手挙げ方式が有効ではないかと思ってございます。そのほかにも今回は市有地の、済みません、前回ですね、震災前にいろいろ火葬場について公募をいたしましたが、いろいろ市の現有地とか、あるいはそのほかの手法があるかどうかもさまざまな形で検討して、今回については同意が地区で認めていただければお話ししやすいという、急ぐ手法として手挙げ方式を選ばせていただきました。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）前段の話で、後段の話は聞いていないんですけれども、今前段で市長が説明したのは一長一短のうちの一長をお話しされましたよね。一長、いい点。私が聞いたのは一短の欠点というか、悪い点、一長一短があると言ったんですから、じゃあ、手挙げ方式の一短、悪い点というのは何ですかと聞いたんです。何と考えているかと聞いたんです。
○議長（国井宗和）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）公募方式をとった場合は、町内会対象の説明会を開いたりとか、あるいは町内会内でそういった話し合いを持っていただくとか、そういった手続の期間がかかってしまうという短所があるかと思います。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）よくわかりませんが、３番目の地方創生の１、新しい市民活動支援、私が聞いたのは、きのうの答えを受けて審査基準の緩和、支援するときの審査基準の緩和ができないものか、厳格基準なのかということを聞いたんですけれども、答弁がありませんでした。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）税金ですから、できるだけ正確にやるという思いはございますが、市民を中心とした審査会を設けて、市民が認めていただけるんであれば簡素化していきたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）大友健議員。
○２番（大友健）５番目です。千寿荘の再興、地域支え合いが奨励されているということもあったんですけれども、これにのっけるとか、あるいは今回のそれこそ地方創生にのっけるということは…
○議長（国井宗和）大友健議員、質問時間を超えましたので、ここで一般質問を終了させていただきます。
　いわぬまアシスト大友健議員の会派代表の一般質問を終結いたします。今後残時間を見ながら質問をされるようよろしくお願いします。（「終わります」の声あり）
　休憩いたします。
　再開は11時10分といたします。
　　　　　午前10時59分休憩


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　　　　　午前11時10分再開
○議長（国井宗和）休憩前に引き続き会議を開きます。
　続きまして、会派に所属しない議員による個人の一般質問を行います。
　12番長田忠広議員の個人の一般質問を行います。発言席において発言してください。
　　　　　〔12番長田忠広議員発言席〕
○１２番（長田忠広）12番、公明党の長田忠広です。さきに通告していたとおり２項目について質問いたします。
　１項目は、地方創生であります。今回も代表質問で４会派のほうから地方創生についてあったわけでありますが、我が国の人口は減少局面に入っております。また、若者の地方からの流出と、東京圏への一極集中が進み、首都圏への人口の集中度は諸外国に比べ圧倒的に高くなっています。このままでは人口減少を契機に消費市場の縮小、人手不足による産業の衰退などを引き起こす中で、地域のさまざまな社会基盤を維持することも困難な状態に陥ってまいります。
　このような状況を踏まえ、政府は昨年11月に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと地方創生のための今後５年間の総合戦略を昨年12月27日に閣議決定いたしました。さらに、都道府県や市町村には2015年度までに地域の実情を踏まえ地方版総合戦略の策定が努力義務、課されたわけであります。
　その第１条には、まち・ひと・しごと創生法の主な目的として、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正すると記されているわけであります。その上で、国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活インフラの維持、地域における雇用創出、国と地方自治体の連携などが基本理念として掲げられているわけであります。
　さまざまなこの地方創生に関しては御意見等々もあるわけでありますが、我が公明党の宮城県本部といたしましても、昨年地方創生のプロジェクトを立ち上げまして、現在、政策学習であったり、また視察調査を行っている状況であります。先日は菊地市長ともこの地方創生について意見交換をさせていただいたわけであります。この地方創生は大きな今後の鍵になってまいりますので、本日も４点にわたって質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　１点目は、これまでもさまざまな部分で答弁がありましたが、市長の地方創生に取り組む決意というのが、本当に強いところから国のほうは予算等々の措置等もされるわけでありますので、改めまして市長の力強い決意を伺いたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）まず、国家戦略としてこの地方創生は位置づけられておりまして、安倍首相も今国会において施政方針演説の中において、熱意ある地方の創意工夫を積極的応援すると述べられております。地方版総合戦略では、各地方自治体がみずから客観的な分析に基づいて課題をまず把握して、そして地域ごとの処方箋、いわゆる各自治体ごとに処方箋をつくりなさいということが示されておりまして、国の考え方としてはこういった考え方で地方に進めてきております。
　これを受けて市といたしましては、地域の特性、これはこれまでもお話ししてきましたように、地域コミュニティとか、高齢者とか、子育て、私は子育てを第一に考えたいとは思っていますけれども、まだ具体的な中身をお知らせするまではいっていないということでございますので、これからいろいろ分析をさせていただきながら提案をさせていただくことになるんですが、その提案する場合も、やっぱり市民の皆さん、そして有識者の皆さんから御意見をいただきながら、我々が考えているものが岩沼市にふさわしいものかどうかを少し議論をさせていただきたいと。一方的に出すのではなく、当然議会のほうにもご相談を申し上げたいと思ってございますが、それと、あと今国から言われているのは、国の考え方に沿ってパッケージがあるわけですから、その枠内でできるだけやりなさいよと。
　加えて、国と地方の情報と共有してやりなさいという改めて国のほうからそういう通知もありますので、それらを踏まえながら、岩沼にふさわしい、そして何度も言っていますが、今住んでいる方々が安心して心豊か、そしてしっかりまちづくりに取り組んでいけるような方向性を今考えてございますので、今の段階で申し上げるのはこの辺が私の今の考え方でございます。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）このような決意できのうからの答弁で、国のほうがパッケージがある、それに従って合うかどうかを考えるという話がある。これでは国主導なんですよ。これを岩沼市だからこのようにしていきたいんだと。だから、国のほうでは新たな部分でのパッケージをつくらなければいけない。これが本来の地方創生のあり方だと私は思うんです。地方から上げていく。首長がしっかり意見を聞きながら上げていく。それを国をしっかりと説得しながら、さまざまな新たなパッケージをつくっていく。これが大事なんですね。
　きのうからの答弁だと、パッケージがある、それに従って合うかどうかを決めるという話だった。それでは何度も言いますが、先ほども言いましたが、国からのそのパッケージに合うようにだけつくってしまうという消極的な地方創生の戦略になる可能性がある。そういう意味から力強いってそういうことだったんです。そういう意味から、いろんな岩沼らしい政策を国に何とか認めていただけるような、そのような決意はどのように思いますか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）基本的にはさまざまなノウハウが必要であるということを今考えてございまして、国はそういった情報を提供するとか、あるいはコンシェルジュを地方に送ってもいいよというふうなことを言っていますが、まずは課題をきちっと掘り起こしてから国のほうに提案していくという流れになるかと思います。
　しかし、長田議員言われるように、余り枠にとらわれてしまうと、国のほうの考え方をそのまま踏襲しているんじゃないのというような発想があるかと思いますけれども、これは岩沼版、いわゆる地方版と言われている計画は、岩沼版と置きかえるような形で考えていきたいと思ってございますので、しっかり情報を共有しながらこの５年間の目標を立てていきたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）そうですね。この５年間のこの戦略を立てていくというのが非常に重要である。そういう意味からパッケージの部分でなくて、さまざまな部分を考えたときにやっていく、復興もそうじゃないですか、岩沼は。いろんな部分で苦労した。しかし、一生懸命国と折衝しながらかち取ってきた。だから、このように復興が進んだということもあります。そういう岩沼らしいこの戦略ということをしっかり考えていきながら、それをしっかり国のほうに訴えていただきたいなと思いますので、その点はよろしくお願いをしたいと思います。
　じゃあ次、２点目でありますが、さまざまなそのような計画を立てるに当たっても、やはり人材の確保が必要であります。国のほうでは地方創生人材支援制度を創設をいたしました。具体的には、市町村長が地方創生に関し明確な考えを持ち、派遣される人材を地域の変革に活用する意欲を持っていること。２．市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し実施する市町村であること。３．原則人口５万人以下であるという部分があるわけであります。
　それと例えば国家公務員であったり、大学の研究者やシンクタンクの皆さんに来ていただきながら、アドバイスするという制度もあるわけであります。さらには、きのう外部のプロジェクトと、また内部の職員のプロジェクトをつくっていくというさまざまな答弁もあったわけですが、このように全体を含めて人材確保をどのように考えているかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）国の考え方に地方創生の戦略を策定するに当たり地方を支援していきたいという考え方がございまして、その一つにコンシェルジュの設置、いわゆる指導的な窓口を用意していただけるんだと思ってございます。人の派遣もあるようですけれども、なかなか人の派遣は難しいんではないかと。いわゆるオールマイティーの職員がいないとこれはできないわけですから。そういった職員をどうやって派遣するのかは、またこれから国の動きを見ていきたいと思いますが、国のほうには岩沼市としてはコンシェルジュの要望を出してございます。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）わかりました。要望を出していると。これを見ると、100市町村規模ぐらいしか派遣ができないようなことを書いてあるわけでありますけれども、市としては今回いろんな部分で意欲を出しながら、なので送ってくれという話をしているという今の話でしたので、いいか悪いか、うまくできるかどうかは別にしても、さまざまな部分の支援という部分はあることも必要だなというふうに思うわけでありますけれども、その人材の確保の部分では、たとえうまくいって国から来たとしても、やっぱり岩沼のことをよくわからないといけない部分がある。そういう部分での職員プロジェクトだと思うんですけれども、きのうでは幅広い世代層というふうな話がありました。しっかりと幅広く、特に若い職員をしっかり、特に男女しっかり均等しながら、いろんな意見を出せるような職員体制、人材確保というのが必要だと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）おっしゃられるとおりだと思っています。実は先日４級、５級の職員を対象にこの地方創生に関するそれぞれの思いを全員述べさせて、出させました。そこから20人の職員の部を選んで、さらにそこからまたやっていくんですが、いろいろ職員総がかりでこの問題に取り組もうということで、もう既に動いてございますので、まずは職員できちっと整理をして戦略をつくっていくという段階のプロジェクトですから、これからどんなプロジェクトがあるか、その手段としてはいろんなものを考えていく必要があるかと思ってございます。
　まずは昨年の12月27日にこの事業が正式に閣議決定されたことを踏まえて、市としても職員で動き出し始めているということでございます。職員だけでつくり上げるということは決して思っていませんので、まずは分析の段階で、総出でとにかくこれに取り組もうということを始まったところでございます。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）わかりました。まずは総出でしっかりとやりながらやっていただきたいと思いますが、そこの中で、総出の中で新たな年度の中で、そういうプロジェクトの中でその部署みたいなものはつくる考えか、それとも普通になくて、その普通の中でつくっていくのか、その件をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）職員プロジェクトにつきましては、現在募集をしておりまして、手を挙げた職員で構成する予定でございます。その募集人員10名程度を考えておりまして、先ほど議員からもお話のありましたとおり、男女に配慮しながら選定してまいりたいと思っております。現段階ではプロジェクトということで、特別に組織を設ける形ではなくて、集まって緊急的な対応な案件でございますので、数多く検討をしていただきたいというふうに考えております。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）次に、３点目に参ります。
　地方創生はやっぱり単独だけでは厳しいものがある。特に、きのう来の答弁で雇用の部分であります。答弁ではきのうは自分の思いだけでも仙南一体となり雇用という、きのう答弁もあったわけであります。しかし、反面、地方創生の予算を獲得するためには競争だという意見もあって、本当に広域との単独の部分の難しさというのがあると思うんですけれども、市町との連携というのはどのように今の段階で考えているかお聞かせを願いたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）取り組む上で、地方創生がどういう目的のためかをしっかり見きわめることがまず大切でございまして、まず目標をきちっと設定して、その中で広域的に取り組んだほう、つまりスケールメリットがあるということで、その地方創生の中に提言していくんであれば広域的に取り組む必要があるんですが、まだその段階まではいっていません。あくまでもスケールメリットを大切にして一緒にやることが岩沼市にとってどうなのかという判断を、これを大事にしていきたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）仙南の首長では仙南サミットがあるわけであります。そうすると、新聞報道でも各地域でやっているわけでありますけれども、直近の仙南サミットがあったときにこの地方創生というのは一つの話題にはもうなっている状況ではあったわけでありますけれども、この仙南サミットとして、広域としてという意見というのがあったのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）県南サミット４市９町で構成している首長の会議でございますが、情報交換の中ではわかる範囲での話はしておりましたが、まだ具体的な、例えば広域的にやったほうがいいとか、そういう具体的な話はまだやっておりませんが、しかし、雇用が一番大事だというところでは皆さん認識しておりますので、岩沼に企業が来れば近隣市町からも雇用があるという前提で、やっぱり事を進めていく必要があるかと考えてございますが、まだ岩沼はそこの域まではいっていませんので、まず雇用を確保するのも大事な手段の一つだと考えてございます。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）そうですね。じゃあ今後いろんな各市町村がもうこの県のほうも27年度といっても早い段階でつくっていきたいという思いもあって、そうなると、各市町村もやっぱりこのような、もう早く自分の地域で何とかという思いが多くなると思いますので、そういう前にやはり仙南サミットか、あとはこっちの２市２町もあるわけでありますので、しっかりこの広域という部分はどうするんだ、各独自の部分どうなんだという縦分けしながらやっていかないと、おのおの市・町がある程度決まった段階で広域という部分になっても、本当に難しい部分があったりすると思うので、今は考えている最中ではあると思うんですが、早い部分で広域はこうだね、おのおの独自の部分だねというふうにすみ分けするような期間というのも、やはり早目の段階でやっていかないと、この計画策定が進んでからではなかなか難しいことも出てくるのかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）実質的には競争なものですから、自治体間の競争ですから、なかなか手のうちを出さない。岩沼ももちろん出さないですけれどもね。これからこの地方創生に取り組んでいくに当たりいろいろ情報交換する場があるかと思いますけれども、組めるものであれば積極的にというか、内容によりけりですけれども、あくまでもスケールメリットを重視していきたいと思います。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）まさしく競争であるというのも重々わかりながらも、ただ市町村の連携もどうなんだというのもあったものですから、質問したわけであります。しっかりと今市長の答弁のあったとおり、しっかりやっていただきたいと思いますので、次は４点に参ります。
　昨日の答弁で、やはり20年後、30年後を考えた施策を重点的にやっていきたいというふうな答弁があったわけであります。私もまさしく若者支援というのは非常に重要であって、若者が岩沼市に定住していただくためには、広域も含めた若者の雇用と子育て、先ほども市長も言いましたが、子育て、教育支援がとても大切であると思います。このことに関してもう一度考え方を答弁いただきたいというふうに思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）おっしゃられることはよく私も同じで、きのうから何度もお話ししているとおりでございまして、今特に考えているのは、みずから考え、みずからの責任を持って推進する、これは岩沼が責任を持ってということですから、その重みは相当重いんだろうと。国がどういう支援をしてくれるか、それが一番、パッケージと何度もお話ししました。パッケージばかりじゃなく、その支援する中身を今ちょっと調査中でございまして、情報支援、それからコンシェルジュとか人を派遣する人的支援、そして財政支援、この３つの柱がこの地方創生の国の支援体制でございまして、これをしっかり見ていければなと。コンシェルジュをどのような活用をするかというのも大切なんですが、まず目標に向かってどういう手段を講じていくか、それをこれからじっくり考えさせていただきます。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）そこで、ずっと答弁では、新たな人口増というよりはしっかり今住んでいる方をそのまま住み続けていただきたいという思いがあるという話があった。
　おもしろいアンケートがありまして、おもしろいというか、すばらしいアンケートなんですが、社会福祉協議会で２項目になる地域福祉活動計画策定のためにアンケートをとったんですね。その中で、小学校６年生、中学校３年生を対象におのおの125名ですから、250名のアンケートがあった。その設問に「あなたは今後も岩沼市に住みたいと思いますか」というのがあったんです。その結果、岩沼市に住みたい、一旦は離れたとしても将来は帰ってきたいという答えた割合が小学校６年生が９割弱、中学校３年生が７割弱であったんですね。このアンケートはとても重要であって、25年先の2040年、きのうの答弁ですと、今の人口から何もしなければですけれども、３万9,000人になるのが25年後先の2040年であるという話がありました。小学校６年生というのは25年先は37歳、中学校３年生というと40歳、まさしく今の小学校、中学校というのが30歳代の本当に重要な、この方が将来の日本を若者として背負っていくというので、このアンケートは非常に重要だなと思うんですね。
　そういう意味から、やっぱり今のうちから、小・中学生の子ども・子育て支援というのは今の世代の方への子育て支援もあるんですけれども、実際は今の小・中学生にこの岩沼のよさという部分をしっかりと教えていくということが、その子供さんたちが大きくなったときも岩沼に定住してもらえる、一旦は外に出たとしても戻ってきているという部分で非常に重要な視点なのかなと思ったわけでありますが、その見解についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）考え方は全く同じでございまして、私もいろいろ地域のことを今子供たちに、今岩沼のよさをやっぱり知ってもらおうと、歴史、それから環境、それから人のつながり、心、産業、そういった部分で実は私も１月29日に南小にお邪魔させていだきまして、６年生全員がそろっていたんですけれども、総合的な学習の時間がありまして、その子供たちがグループをつくってそれぞれ調べ、地元について調べていたんですね。玉浦白菜とか、岩沼の成り立ち、二木の松とか、みんなそれぞれ調べて勉強されて、その勉強の過程において地域の方々が先生になってやっていらっしゃる。それがやっぱり地域の本当の意味でのつながりになるんだろうということで、私も１時間ぐらいお話をさせていただいたんですが、非常に私が勉強になりまして、子供たちがこういうことを今学ぼうとしているということを改めて知ったんですが、このことがふるさと岩沼に対する思いにつながるんだろうなと考えてございました。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）そうですね。小学校に関しては南小も今言ったように各地域いろんな、長岡のリンゴをつくっているところに行って一緒にやりながら勉強したりと、いろんな部分のパッケージがありながら、その希望のところに行って、そこで現場検証をしながら、その意見交換、岩沼のいいところはどこなんだ。あと、まち探検というのでいろんな岩沼の探検をしながら、この岩沼のよさというのがわかっていくんですが、中学校になっているとなかなかそこまでの部分ができなくなっているので、９割から７割弱にだんだん減ってきているという部分があると思うので、やっぱり小学校、また中学校は中学校でのこの岩沼の押しつけはいけません。もちろん教育、ただ、岩沼というのはこういうのがあるんだよというのをしっかり子供たちに考えてもらいながら、それを発表する。今の小学校の中学校版ですよね。そういうことも必要なんだと思うんですけれども、きょうは教育長に通告していませんので、市長から教育長に言ってもらっても結構だと思うので、その部分での中学生に対してのこの岩沼という部分での、どのように考えているかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）私の考えは、１つは27年度から新しい教育制度がスタートする。いわゆる教育改革の一環の中で、これから教育委員会がいろいろさまざまな子供たちに新しい制度に基づいて教育をしていくわけですが、その辺については教育長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）御質問ありがとうございます。やはり中学校、それは御指摘のとおりだと思いますけれども、岩沼いろんな史跡の発掘とか、いろんな岩沼の実情について新しい実情が出てきておりますので、そういったものもやっぱり子供たちに知らせたい。やっぱり中学生もその時間をとってやりたいと思いますし、各学校社会科の時間とか歴史の時間なんかで触れるようにはしておりますので、ただ今後もう一層、なお一層充実するように努力したいと思います。以上です。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）そうですね。ぜひとも今の小・中学生が本当に重要な将来の20年後、30年後の大きな人材でありますので、しっかりとよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、２項目に参ります。２項目は地域福祉計画についてであります。
　１項目で質問した地域創生、私は岩沼創生と思っているわけでありますが、それの成功の鍵の一つが地域福祉であるとも思うわけであります。そのため、これまで一般質問などで地域福祉の重要性を訴えてまいりました。いよいよ岩沼市におきましては地域福祉計画が策定をされるということで、とてもうれしいことであります。 　ここで改めまして地域福祉計画の策定の淵源を述べたいと思うんですが、平成12年６月の社会福祉事業法改正の後の社会福祉法に新たに地域福祉計画が規定されました。そして、地域福祉計画の策定は地域住民の意見を十分反映させながら各自治体が主体的に取り組むことになりました。平成15年４月１日に地域福祉計画の策定が施行され、国はモデル地域で地域福祉計画の策定に取り組んだわけであります。私はこれぐらいの時点のその後ぐらいから岩沼市が地域福祉計画大事だよということをずっと提案をしてきたわけであります。
　今回の地域福祉計画案では、３点の基本方針がうたわれてあって、とても重要な視点だなというふうに思います。そういう意味からこの策定について確認も含めながら４点について質問をしてまいりたいと思います。
　まず１点目は、やはり地域福祉をどういうふうに取り組むんだという首長、市長の決意が重要でありますので、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）計画の基本理念に掲げたように、まずは障害がある方も高齢者も、そして子供、子育て世代もみんなが安心して暮らせるまちづくりに向けて地域で支え合い、しっかり支えていくということが一番大事だというふうに私は考えてございます。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）次に、２点目に参ります。
　社会福祉協議会では、地域福祉活動計画素案を策定します。現在インターネットを通しながらパブリックコメントを行っているわけであります。これが素案であります。そうしますと、岩沼市が策定する地域福祉計画と社会福祉協議会がつくる地域福祉活動計画が一体でないといけない。その意味から活動計画をつくる段階では、部長もその中に、メンバーに入りながら一緒につくっていたという話も前の議会で御答弁をいただいたわけでありますが、どのようにして整合性を図っていく考えなのかお聞かせを願いたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）健康福祉部長からお答えを申し上げます。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）計画の策定だけではなくて、これからでき上がった後推進をしていくわけですけれども、その推進するに当たっても、常に社会福祉協議会と連携を保ちながら地域福祉活動計画の進行管理というものにも適切に市としてかかわってまいりたいと考えております。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）そうですね。策定だけじゃなくて、推進にも当たってということで、次、３点目に参りたいと思いますが、やはり計画が策定だけ、絵に描いた餅にならないようにするためには、今言ったように社協と連携をとりながらも、地域の理解も必要なわけであります。この地域の皆様がこの地域福祉計画、また活動計画をしっかり理解をしていただかないと、先ほども言ったように作成だけで終わってしまったというふうになります。この地域福祉計画の基本方針の(2)でも、地域のコミュニティづくりを推進というふうに書かれてありました。
　さらに、社会福祉協議会がつくっている活動計画の推進目標の５のところでは、皆さんが活動計画を手にとり、理解しやすいように地域福祉活動計画概要版を作成し、周知するように取り組みますというふうにも書いてあるんですね。そうなると、社協と一緒になりながら、これをどう、今部長も答弁ありました地域にどう広げていくかということが非常にまず一つの重要な課題になっていますが、その点の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）これにつきましては、地域包括ケアシステムの構築が今後されるわけですけれども、そのシステムの構築と連動したような形で、地域福祉の担い手となるさまざまな関係機関などを含む協議体、これを立ち上げて具体的な活動の素地をまずつくっていきたいというふうに考えております。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）地域包括ケアシステムの部分は私も十分わかっているんですが、私の言っているのは、町内会の皆様に、この地域福祉というのは、やっぱりその母体は町内会ですから、そういう部分から町内会の皆様へ、役員の皆様でもあと老人会の皆さんもそうですけれども、このような部分が今度岩沼市でつくりました。さらに、具体的に活動計画もあります。なので、このようにしっかりやっていきますよ、岩沼市は取り組んでいきましょう、市長の言ったみんなで安心してしっかりと暮らせるまちづくりという部分があると。町内会に対してどのように社協と連携とりながら広げていくかということが重要なんですが、その件はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）先ほど答弁申し上げたその協議体というものには、町内会の皆さんとか、そういったものも当然含んでの協議体組織というものを考えていきたいと思っています。地域包括ケア、介護の地域包括ケア限定的にではなくて、それを受け皿としては生活支援のところというようなところには町内会組織等を経由してといいますか、そういったところとの連携というものも当然必要になってまいりますので、そこいら辺を含めてそれぞれの協議体別々にではなくて、地域で支え合うというその体制づくりをどうしていくかというのは、地域包括ケアだけではなくて、地域福祉で予定している協議体というものと、できたら丸々一本化はできないとしても、多くのところで同じような方々がかかわるところが出てくると思いますので、そういったところを一体的に協議体としてお話し合いをしていけるような仕組みをつくっていきたいと考えております。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）協議会の件はわかったわけでありますが、社協が言っているのは、わかりやすい概要版をつくって、それを地域福祉について周知していく。協議会とはまた違うんですね。地域に入っていきながら周知していくというものなんですね。岩沼も議会のほうにも概要、こういう計画案と概要版というのがあったんですが、見やすいような部分の概要版でないと、ただ字だけ書いてあったんではなかなか読みづらいのはあるので、しっかりとしたものの、このように言うのは、地域でどのようにこの計画になったんですよというお知らせをしていくという機会、協議会のはいいです、また別ないいことなので、どのようにしてお知らせしていくか、町内会長会議でお知らせしていくのか、そういう部分をやっていくことが重要だと思いますが、その件はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）町内会長さん方の会議の中でお知らせをするというのも１つですし、それから、活動計画の中でもといいますか、お知らせをしていくのは、今回計画策定に当たっても町内会の方に座談会で御意見を伺うということもしておりますが、これについては、今後も継続的に座談会等でお話をしていくということを予定しております。それはその中でその地区、地区で計画の内容についてお知らせ、共有を図っていくと。そういったことには当然その辺の社協の取り組みに、市としても一緒にどういうふうに進めたらいいかというようなところも協議させていただきたいと思っています。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）座談会を中央と、あと里の杜でやりまして、酒井信幸議員もその座談会に出席していろいろな部分があったというのを伺っているわけでありますけれども、しっかりその部分をやってから地域に入っていきながらということもやっていただきたいと思います。
　もう１点、地域に広めるためには、以前言っているのは地域福祉のモデルをつくってという話を言いました。そして、今回の計画の中でも団体をモデルにして取り組みましたというのがあります。私が言いたいのは、団体をモデルにするのも大事なんですが、町内会をモデルにして、町内会で地域福祉をどのようにか考えていただいて、それをしっかりやって、１年か２年かかるかわかりませんけれども、そこで事例発表していただいて、このようにやっていくんだなということがほかの町内会でもわかってもらって広げていく。
　自主防災組織をつくり上げて、本当にできるところからやっていきながら事例を広げていったというのがあったと同時に、これも本当に着実に１つはしっかり市のほうが入っていきながら、社協も入っていきながら、モデルをしてつくっていく。つくる大変さというのはあるわけでありますが、そこから岩沼市にだんだん広げていくという部分が重要だなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）そのとおりだと思っております。活動計画の中でも、町内会連携の地域福祉活動モデル事業というものに取り組もうということをうたってございます。それとあわせて、先ほど来申し上げております介護保険の総合事業というものも取り組んでいくよと。そういったことを通して共有を図っていこうと、協働の仕組みをつくっていこうという考えでございます。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）そうです。私も今回の質問に当たってさまざまな調査をする段階で、社協がつくっている活動計画で町内会連携、地域福祉活動モデル事業、どういう内容なんですかということも社協の職員に確認したら、今部長おっしゃったように地域にしっかりモデルというふうにあったので、今そういう答弁をいただいたので、ぜひとも連携とりながら、まずはモデルの町内会、団体でなく町内会にやってもらいながら、しっかり進めていただければと思います。
　最後に４点目でありますが、地域福祉コーディネーターについてであります。
　地域福祉コーディネーターとは、複雑かつ多様な福祉課題に地域に存在する中、個別の課題や地域のニーズを的確に把握し、行政や社会福祉協議会、福祉施設と連携しながら福祉の課題の解決に導くつなぎ役として、福祉専門職の方々を対象に研修を受けていただき、地域福祉の知識、技術、能力を備えた方を言います。これからの地域福祉を考えた場合、また地域包括ケアシステムを考えた段階でも、この地域福祉コーディネーターというのは非常に重要だと思いますが、これをしっかり配置してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）これも必要なものということで、計画の中でもコーディネートのできるものを養成していくというふうにうたってございます。以上です。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）どれぐらいの規模でというか、今計画の今の段階の思いでありますけれども、どのぐらいの部分でのコーディネーターを育成しながら配置していきたいというふうな考え方でありますか。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、このコーディネーターについては、協議体の組織化と連動するところがあると思っています。地域包括ケアシステムの場合は４つの学区ごとに組織しようというふうに考えておりますので、その地域福祉計画を進めていくためのコーディネーターも、そことある程度は同じような枠組みでまずは育てなければならないのかなというふうに考えております。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）まさしくそうだと思います。まずは小学校区に１人、今おっしゃったようにしっかりと地域包括支援センターもそのような状況のように、しっかりそのコーディネーターもやっていきながら進めていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　以上で一般質問を終わります。
○議長（国井宗和）12番長田忠広議員の個人の一般質問を終結いたします。
　休憩いたします。
　再開は午後１時といたします。
　　　　　午前11時49分休憩


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　　　　　午後１時00分再開
○議長（国井宗和）休憩前に引き続き会議を開きます。
　11番布田一民議員の個人の一般質問を行います。発言席において発言してください。
　　　　　〔11番布田一民議員発言席〕
○１１番（布田一民）11番布田一民でございます。通告をしておりますいわぬま未来構想を踏まえた教育行政について１点にわたり質問をいたします。
　子供たちを取り巻く環境、皆様も御存じのとおり、現代社会において手放しで安心して暮らせるような状況ではないということは、当然ながら最近のマスコミ等を、そしてまた報道を見れば一目でわかることだというふうに思うわけでありますが、このことは当然いろいろな原因の中で出生率、そしてまた核家族化、そして過疎化や都市化によるものではないかという考え方もあるわけであります。そういった中で、地域社会の変貌なども大変大きく変化をしているということも当然ながら考えなければならないというふうに思っております。
　子供たちが健やかに産まれ、そして、生き生きとたくましく育つことは、やはり社会の全体であって、そしてまた我々もしっかりと義務を果たしながら守っていかなければならない問題なんだろうというふうに思います。 　今回のいわぬま未来構想を踏まえた教育行政の変化をどのようにして捉えていくのか、そしてまた、変化をさせていくのかをお聞きをしながら質問をしたいというふうに思いますが、初めに、市長に伺うわけでありますが、教育制度改革が進められる、いわゆる地方教育行政法の改正であります。これまでの教育委員会制度から市長が教育に対して一層責任を持って対応することになった。教育はとりわけ重要な行政分野であり、そして、住民から直接選ばれた市長が大きな方針を示し、教育長以下を動かして教育行政を進めることは、それなりにいいことかもしれません。
　ただ、市長と教育長がしっかりしないと、政治が教育の中身まで入り込み、大きな問題を生じる危険性もあり得る。そこで、新年度を前にして市の最高責任者である市長の教育行政にかける思いをまずは率直に伺いたいと思います。
○議長（国井宗和）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）今回の法改正に伴う教育行政については、新たに導入された総合教育会議、これは首長と教育委員会が重点的に学校の施設設備、それから教育分野にわたる教育力の向上について協議、あるいは調整をしていくということになりますので、４月から新しい法律の適用になりますので、これにもしっかり取り組んでいきたいと思ってございます。
　これまでとどのように変わるかということについてはまだわかっていないわけですが、今のところ、今の教育行政と大きく方向性が変わるという考え方はないのでございますが、より安全にということで、施設と、それから環境に対して首長の目が入っていくんだろうと考えてございます。以上でございます。
○議長（国井宗和）布田一民議員。
○１１番（布田一民）26年、昨年の12月にも都市計画関連の質問をさせていただきました。今までいわぬま未来構想に対しての具現化の部分についても数度となく質問をしてきたわけでありますが、今回なぜ市長にこの質問をしたかと申しますと、当然地方自治法の改正によって総合計画そのものが終了したということで、当然その中で今回のいわぬま未来構想ができ上がり、そしてまた、今までの健幸先進都市を定めるということになっているわけでありますから、何といっても今回のいわぬま未来構想を踏まえれば、当然ながら各行政分野での変化があるんだろうというふうに思います。
　今議会の中でも、先ほど長田忠広議員が言いましたように、地域福祉計画にも見られるように、やはり健康、そしてまた福祉分野においても10年間見据えた中での計画をする。そういった期間の中で今回の地方教育行政法の改正に伴って、当然ながら教育行政の変化をどういうふうに捉えていくのかという、こういった計画をしっかりと私はやはり作成すべきではないかというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）今回の法改正では、教育行政における責任の明確化が大きなポイントでございました。加えて、教育委員会の審議のあり方の活性化という中身でございまして、その活性化、そして危機管理の充実でございまして、しっかりした危機管理体制をとっていくと。これはいじめにも通じるんではないかと思いますけれども、さまざまな学校が抱えるトラブルに対して的確に応えていくということが求められているんだと思ってございます。 　いずれにしましても、今回の改正でそういった環境面が変わるんだろうということは思っていますが、教育そのものについてはこれから実際に見ていくしかないんでございますが、政治的中立性の確保、これを保ちながら、バランスを見ながら進めていきたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）布田一民議員。
○１１番（布田一民）先ほど来言っています、この総合計画そのものがなくなっていく。要するに終了して当然ながら指標なんかも策定をしなければならない。そしてまた、その中でも25年で終わって26年、昨年で本来であればこのいわぬま未来構想を踏まえた中での実施計画があれば、当然ながらその部分について提案・提言をする、そういった形の中で進めるべきだというふうに思いますし、そういった中で、今回の法改正の中でどのようにしてこの教育行政を進めていくのか。なぜかといいますと、市長そのものが権限を持ってくるということから言えば、しっかりとした実施計画を策定をしながら教育の行政の部分について進めるべきだと。
　ただし、教育行政だけではなくて、私は12月、昨年のやつもしましたが、ある一定程度のやはり具現化を進める中では、いろんな行政機関、今回は地域福祉計画があったわけでありますけれども、消防行政だって同じでありますし、そしてまた建設部門の行政だって、これまた実施計画の中でしっかりといわぬま未来構想を踏まえた計画を策定すべきなんだろうというふうに思います。
　そういった中で、今回は教育行政について一本にわたり改正に伴ってどのようにして市長が今回計画づくりを示していくのか、示すべきだろうというふうに思うわけでありますが、こういった中で、何といっても計画を示すべきではないかというふうに思いますが、再度。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）今回の法改正で求められている中に、教育行政の大綱を策定しなさいということが大きな柱としてございます。その中でいろいろ議論をしながら具体的な中身について考えていきたいと思います。計画づくりに今入れる状態ではないということも御理解いただきまして、今後施設整備を含めまして考えていかなければならないと。
　特に、今取り組んでおります教育施設の長寿命化対策、そういった部分も今結果を待っておりますので、一番最初教育施設の長寿命化対策を今やろうと頭の中では考えてございますので、今調査している結果を踏まえて次の段階に入っていきたいと思っています。
○議長（国井宗和）布田一民議員。
○１１番（布田一民）総合計画の中、実施計画の中で、前の計画でありますが、例えば生涯学習の振興の中で家庭教育、そしてまた学校教育、社会教育、こういった枠組みの中でだんだん、だんだん下におろされて、それを事業化しようと、実施計画を結んでいこうという、こういった計画が今まであったわけでありますから、その地方自治法改正によって総合計画が終了したことからいって、この中でいわぬま未来構想があった。そしてまた、その中で健幸先進都市を進めていく、そういった中で定めているんだということを考えれば、さまざまな部門の中で恐らくは今後計画づくりをするべきだろうというふうに思います。
　そういうことを踏まえながら、次の質問にいきたいというふうに思いますが、そしてまた、教育長のほうにお伺いをいたします。
　いわぬま未来構想を踏まえた社会の変化に対応する教育のあり方についてであります。私たちこれからの社会の変化は当然ながら大変化をしているということ、そしてまた、早い段階でいろんな変化がしてくるんだろうということを我々はまず認識をするということが必要だというふうに思っております。その中で、やはり教育行政において何といってもより豊かな人生観などを、そしてまた、時代を超えて変えてはならないものなどをやはりしっかりと大切にしながら、時代の変化とともに変えていく必要があるものは的確に変えていくんだと、こういったことを含めた中で対応する教育を進めていく必要があるんだろうというふうに思いますが、まずいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）教育長の答弁を求めます。百井崇教育長。
○教育長（百井崇）確かに議員おっしゃるとおり、教育には不易と流行ということがありまして、変えてはならないもの、それから時代の変化に応じなければならないものがあります。特に、学校教育というのはやはり基本的にはもう100年も変わらない、読み書きそろばん、これはまず基本ですし、その中で今社会の変化というのは国際化、それから情報、そういったものの変化が多くあります。そういったものをどう対応していくのか、個々に対応できる力をつけるのが学校でありますし、やっぱり先ほど言いました不易の部分を根底にしながら、子供たちが新しいものに対応する力をつけていく。それがその新しい力をどう見るかというのが、やはり学校の中で理解されなければなりませんし、先ほど出ました総合教育会議の中での大綱の中にも入って、これからの長い将来にわたる子供たちの人生を歩むためにも、教育をしっかりしたものにしていくということは大事だと思います。ですから、この中で生きる力というのは今中央教育審議会でも出されておりますし、その生きる力ってやっぱり個々の、いわぬま未来構想の中にあります、時々の要請や不測の状況変化に的確に対応できる力、これは未来構想の中にあります。こういったものがやはりこれからの子供たちにとってつけていくべき力だと思いますので、そういったものに惑わされず、いろんな流行に惑わされず不易の部分を大事にしながら、子供たちの教育にかかわっていきたいと思っております。以上です。
○議長（国井宗和）布田一民議員。
○１１番（布田一民）先ほど言いました生きる力ですね。当然今回のいわぬま未来構想の中で、社会変化の中でどういうふうに変えていくか。今までの要するに計画、総合計画の中だけではなくて、やはりいわぬま未来構想を踏まえた中で社会変化にどのように対応していくと、そういうことが大事なんだろうというふうに思うわけでありますが、岩沼市では心身の健康とともに、幸福の追求の権利を尊重して、全ての人たちが幸せになるといった健幸先進都市、先ほども言いましたように、それを現在進めているような状況でありますけれども、やはり母親から、母親のお腹で育ち、そしてこの世に誕生すれば、当然子供たちも市民でありますから、そういった中で社会の変化に対応する、先ほども言いましたように、生きる力をしっかりとつかむ、つかませるということ、このことの教育を目指すためにどのようなことをこのいわぬま未来構想の中で新しい未来、岩沼の中で実現をしていくのかお聞かせを願いたい。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）先ほども申し上げましたように、不易の部分をきちっと充実させていくということですね。というのは、教育環境を整えていく、この未来構想の中で、最後に市長も申し上げましたけれども、施設設備、それから教職員の研修やなんかも含めてきちっとつくっていく。その中で子供たちにしっかりとした力をつけるというのは学習、その学習の本質を見つける力、本質を見きわめる力、そういったものを教育の中で持っていきたいと思いますし、それから、今家庭のお話も出ましたけれども、今一番大事なのは心の教育と言われていますが、それはやはり家庭が基本でありますので、家庭と学校と協力し合いながら、未来構想にありますけれども、連携をとりながら子供の教育にかかわっていく。行政のほうはやはり施設、それから教職員の資質向上、そういったものにかかわっていくのが大事かと思います。
○議長（国井宗和）布田一民議員。
○１１番（布田一民）今の教育長の回答は、これからの岩沼の子供たち、そしてまた、子供を育てる支援事業の中で、どのようにこれから教育の中で考えるべきなのかというところなんだと思うんですね。私言っているのは、今回は学校の中での学校教育の中でどのようにしていわぬま未来構想を踏まえて社会変化に伴うのか。先ほど言いましたように、では、どういうふうな授業の形態をするのかということも考えなければならないんだろうというふうに思います。
　変化の中で、例えば国際化、そしてまた情報化などもあるわけでありますね。新たなやはり社会適応性に対応した教育を行っていくこと、これも当然重要でありますから、初等・中等期の教育段階でこれらの変化に主体的に対応できる資質能力の基礎を子供たちの発育段階で十分に考慮しながら育成をしなければならないんだろうというふうに思います。そういった中では、やはりつまりゆとりのある教育課程というものを編成すべきなんだろう。要するに今教育長が言いますように、教育現場の中で進めていく中でどういうふうにして教えていく環境をつくるのか。やはり何といってもゆとりある教育課程を編成をしながら、子供たち一人一人の当然個性を尊重しながら行っていくべきではないかというふうに思うわけでありますが、いかがですか。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）確かにおっしゃるとおりでございますけれども、例えば岩沼はＡＬＴが導入されておりますけれども、やっぱり子供たちこれから国際化ということで英語教育、英語活動を取り入れておりますし、それから学校自体は学校でも教育目標がございます。それは県の教育目標、それから市から、岩沼市の教育目標、これは今回教育総合会議の中で大綱が作成されますけれども、その大綱の中でそれをどう学校に落としていくのかということになります。学校はその中で、学校は専門職の集まりですので、学校の中の裁量の範囲があります。その中で、校長が中心になって学校の子供たちをどう教育していくのかを構想していきます。
　ただ、それはやはり縛りがありまして、いわぬまの未来構想、それから岩沼の教育大綱の中でやるという縛りがありますけれども、その中でいろんな専門職としての裁量の幅を持つことが学校の活力を生むものと思います。教職員がやる気が出るというのは、やはり自分が裁量の範囲があるということ、それから、その裁量の中で自分が指導する中でどういう技術を使って教えていくのか、どういう流れで教えていくのか、そういったものが自分の判断でできる。その範囲をしっかり押さえてやることが専門職としての意欲につながると思いますし、教職員の意欲が子供たちに伝搬するというか、そういったものが必要かと思います。
　やはり、ただ、最後にお答えいたしますけれども、学校の裁量という幅がありますけれども、それはやっぱりいわぬまの構想の中での裁量ということで、それだけは御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（国井宗和）布田一民議員。
○１１番（布田一民）裁量の範囲ね。裁量の範囲なんですよ、当然。ただ、この今回の問題の中で、社会のこの変化に対応する教育をやはり適切に行っていく。このことが采配、要するに裁量の範囲の中でどのように進めていくかということが、今回のいわぬま未来構想を踏まえた中での社会の変化に伴ってどのようにしていくかということなんだと思います。
　そこで、当然ながら各学校においては、各教科、そしてまた道徳、そしてまた特別活動なんかもあるわけでありますけれども、当然これは大切だというふうに思っております。当然教育長が言ったように、子供たちが興味が湧かなければなりませんし、関心も持たなければ当然ながら教育にはつながらない。要するに学力につながらないということ、これは当然であります。
　例えば先ほど言いましたように、国際化、そしてまた情報化の中で裁量の範囲と言われている中で、例えばインターネットによる国際的、要するに通信なんかもあるわけですね。ネットワークを利用した、活動を利用した教育活動というのがあるというふうに思いますが、そういった中で、当然言語が英語であります。英語でない場合も当然変換すればあるわけでありますけれども、当然ながら言語が英語の場合においては、例えば中学校の中で英語教育と連携をしながら、先ほど言っているように裁量の範囲の中で、そういった社会要請、要するに社会の変化の中で関連する教科を十分検討しながら、連携を持ちながらやっていく。そういったことも社会の変化に対応することではないかと。
　先ほど教育長が言いましたように、裁量の範囲の中でそういった連携を持った、そしてまたゆとりのある教育課程の中でやる、そういったことを十分に連携協力をしながらやるべきことが、今回の社会の変化に伴ういわぬま未来構想で掲げるべきことではないか。再度。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）まさにそのいろんな科目間の連携とか、例えば英語、今ＡＬＴが来ております。その一つの例としてですが、英語の活動を英語の時間でやっておりますけれども、それをほかの時間、例えば具体的に動く技能的な教科、体育やなんかで日本語と英語の指示を混在させながらやるとか、そういったものを工夫しておりますし、それから、学校によってはタブレットを使いながら、通信、そういったものを使いながら学校の中でのサーバーを置いて、サーバーの中で資料を取り出しながら、随時授業の中で取り出しながらすぐ提示できたりとか、そういうことができてもおりますし、それからあと、子供たちの読んだ記録についてもサーバーに取り込みながら、それを取り出しながら使用するとか、そういった努力もしております。
　それから、子供たち自身も今インターネットで外国との通信とかはやっておりませんけれども、例えば12月に大垣でスカイプという、インターネットを使った通信で大垣と子供たちの交流授業なんかも、１月ですね、１月に行いました交流授業なんかもありますし、そういうために岩沼の教育は広がりが出ております。やはり私裁量と申し上げましたけれども、その裁量でもやっぱり世の中の動きを、変化を捉えながら、それから私たち文科省のいろんな指示がありますので、そういったものを踏まえながら、それを十分に生かしながら活動しているというのが、今の市内の小・中学校の教員の実態であります。
○議長（国井宗和）布田一民議員。
○１１番（布田一民）教育長のほうに今回いわぬま未来構想を踏まえた中で、やはり進めていかなければならないんだろうというふうに思うんです。当然ながら、先ほど市長のほうにも言ったように実施計画の中で、豊かな人づくりの中で生涯学習の振興、家庭教育、学校教育、社会教育、こういった中での総合計画の中であって、そこの中にいわぬま未来構想ができて、そういった中でしっかりとこれからの学校教育の中で進めていくと。このことが何といっても最大なんだろうと。ですから、今までの実施計画がないわけでありますから、これからはしっかりとつくっていく中で、そういった社会変化に伴う教育行政というものをつくるべきであるというふうに思って、２点目の質問をしているわけであります。
　次の３点目にいきますが、先ほども言いました社会の変化、激化してくる、とんでもない速さで進んでいくということ、このことは前にお話をいたしました。次の金融経済教育の必要性についてでありますが、これは平成17年９月に私定例会の中で実は質問をしたことであります。当然そのころ教育長がかわっておりますから、これは改めてお聞きをしたいということの中で、いわぬま未来構想を踏まえては非常に重要ではないかということから、質問させていただきます。
　当時は自己選択、当然いわぬま未来構想の中にも行政機関の中での自己選択、自己責任といった、そういった言葉も書かれているわけでありますが、この平成17年度そもそもこの自己選択、自己責任という言葉が当然その当時は聞かれてもおりました。日常生活でもみずからの合理的な選択と意思決定の中で自立的な行動が求められる。いわゆる自己責任の時代の到来でもあったという時代でありました。
　また、長期的な景気も大変低迷して、経済圏、そしてまた金融機関の変革も進められていた状況の中で、子供たちにも金融経済教育というのが必要なのではないか。当然行政責任である市、そしてまた市民も含めて、この金融経済教育が必要ではないか、身につけるべきではないかということで、当時質問させていただいたところでもあります。
　その当時は、おれおれ詐欺がちょうど始まりのことでありまして、その中でもやはり金融経済教育を市民の中でも教えながら、そしてまた、子供たちにもどのようなこれからの経済の中での金融教育をしっかりと受け入れるべきなんだろうというところで、当時は提案をさせてもらったわけでありますが、何といってもやはり学校教育にもこれからもやはり取り入れるべきではないかと私は思っております。
　当然さきの長田忠広議員のほうからもお話があったように、政府においては地方創生を打ち出したわけでありますが、当然打ち出した中で各市町村がしっかりとアイデアを出す。そして、どういうふうな形の中で示していくということを我々は当然国に対して示す、応えなければならないというところがあるわけでありますが、そういった中で、やはり暮らしの安定が保障されているシステムそのものの、やはり現在の人生の多くの局面で経済に金融に関することが非常にこれからはとんでもない速さでまた進んでいく。そういった中で、子供たち一人一人が生きていく上で金融経済というものを含めた形の教育が、今後ますます重要な要素になってくるんではないかと。改めてこういう教育を進めるべきではないかというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）まさに今のこの状況からして、子供たちにとってはそういう確かな知識が必要かと思います。特に、今議員がおっしゃる金融経済教育は、金融庁のほうで中高生を対象に打ち出したものですので、やはり今いろんなマイナスの面もあればプラス面あると思いますけれども、特にマイナスの面が金融関係で多く見受けられますので、そういったものに正確な知識を持って対応できるようにということで、特に小学校においては、こういう名前は使いませんけれども、金銭教育とか、いろんな形で子供たちには教育しておりますし、それから、中学校は社会科とか、技術家庭の中でこういう分野を取り扱っております。ただ、こういったものをもう少しクローズアップさせながら取り扱うように指示してまいりたいと思います。
○議長（国井宗和）布田一民議員。
○１１番（布田一民）そうですね。前の今の学習指導要領でなくて、前の学習指導要領については中学校の中で、社会科の中で教えていくと、教育があるという記述はあります。ただ、今回の新たな学習指導要領の中では、なかなか金融経済、キャリア教育もあるわけでありますけれども、そういった中での今後進める上で小学校から、昔はきのうのテレビでもやっていましたが、子供貯蓄なんていうのを、大分昔の日本が進んでいく中ではそういったこともあったようでありますけれども、やはりお金を大事にしながらどういった経済を進めていって、どういうふうなものを今後日本としてつくっていくべきか。
　当然キャリア教育だけではなくて、いろんな教育の部門の中でこの金融経済というものを実施すべきだというふうに思っています。可能な、やはり合理的な意思決定があくまでも一人一人持てるような金融教育という、金融経済教育というものを発掘をしながらすべきだというふうに思いますが、そこら辺の教育長の考えの中では、今後、先ほども言いましたように変化に伴ってどういうふうなものをつくっていくべきなのかというところがあればお伺いをしたい。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）先ほど申し上げましたが、小学校の場合はやっぱりお金をじかに使うとか、そのお金の価値とか、そういったものについての教育が主になります。特に、１年生・２年生の生活科とか、あと３・４年生の買い物とか、そういったのがありますけれども、それから、中学校においては、これはもうそうじゃなくて金融経済の仕組み、そういったものの理解を深めなければならないということだと思いますので、そういったものをやっぱりクローズアップする、学校の中で、教科の中の領域の中でそれを取り上げて、子供たちに金融経済の仕組みやそういったものについての理解を深めたいと思います。
○議長（国井宗和）布田一民議員。
○１１番（布田一民）金融経済教育そのものの言い方そのものが非常に古いと言えば古いかもしれないですが、今後新しい経済教育の部分についていろんなものが出てきているわけでありますから、それが地方創生であったり、地方創生そのものも子供たちに教えながら、経済関係の中で今後やはり教育の部門で入れていくべきなんだろうというふうに思います。何といっても、このいわぬま未来構想10年間、10年の中でどのように変化をして金融に関しても教えていくのかというところをしっかりと計画の中に入れていただければ、恐らくは子供たちが今後生きていく上で生きる力になるんだろうというふうに思いますので、金融経済教育についてはお願いをしながら、次の質問に参りたいというふうに思いますが、先ほど言いました岩沼市子ども・子育て支援事業に係る教育行政の対応でありますけれども、先ほど教育長のほうも言ったとおり、やはり何といっても幼児期からの教育、要するに幼児から青年期、そしてまた、子供が育つ教育全体を見通した取り組みが必要なんであろうというふうに思っております。
　当然保育所から小学校、そしてまた小学校から中学校へ円滑な接続、つながりは、やはりそういったこともしっかりと求められているんだろうというふうに思います。幼児期から長期的な視野に立った教育によって、先ほど来言っているように、生きる力をお互いが連携をしながらつなげていくということが必要なんだろうというふうに思うわけでありますが、そういった中で、子供福祉の観点から教育行政としての今後どのように対応していくのか、その点をお伺いをしたいと思います。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）子供は、対象は１つなんですが、例えば福祉、子ども福祉課とか、それから学校と教育委員会がありますけれども、やはりその中で連携をとりながら、協力し合いながら進めていくことが大事かと思いますし、今学校の中では放課後児童クラブとか、それから放課後子ども教室とかありますので、そういったものを含めながら、やはりこれから岩沼市内として一体となるように、福祉のほうと市長部局のほうと連携とりながら進めたいと思っております。
○議長（国井宗和）布田一民議員。
○１１番（布田一民）子供福祉の観点から、教育行政の中でどのように進めていくべきか。要するに私が言いたいのは、子供を育てる中では当然保育行政もありますし、そしてまた、当然ながら家庭教育、そしてまた学校教育というものもあろうかというふうに思います。そういった中で、一つとして連携をしながら子供たちを見ていくという観点からすれば、今回の子育て支援事業に係る教育行政の部分についても対応は同じだというふうに思っておりますから、そういった中でもやっていかなければならない。
　例えば連携する教育の中で、先ほど言っておりますように、幼児教育と子育て教育との連携を図っていく。当然学習指導要領によって学習内容が教科ごとに定められている、例えば小学校と健康、人間関係、環境、言葉、表現といった５つの領域にある例えば保育行政の中では全く異なる行政であるかというふうに思うわけでありますけれども、ただ、子供たちをやはり段階的に、部分的にしっかりと円滑に図っていくということからいって、連携を図るということは非常に重要ではないかというふうに思いますが、その点はいかがですか。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）まさにその連携はもう大事だと思いますので、幼保小連絡協議会とか、いろんな中で連携とっておりますし、それから、そのほかにも障害を持つ子供さんのために特別支援関係の連携も、これは幼稚園、保育所、それから小学校、中学校、高等学校と連携をとっております。岩沼に住む子供たちは、対象は１つですので、その中でやはりいろんな各機関が連携をとりながら、情報を共有しながら連携をとっていきたいと思っております。
○議長（国井宗和）布田一民議員。
○１１番（布田一民）わかりました。それでは、子育て世代との連携はどのように考えているのかお伺いをします。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）子育て世代と申しますと、
○議長（国井宗和）中身もう少し、布田一民議員。
○１１番（布田一民）逆質問ですね。（「いや、逆質問ではありません」の声あり）
○議長（国井宗和）不明確な部分がありましたので、補充してください。
○１１番（布田一民）今回の岩沼子ども・子育て支援事業を見ますと、当然子供たちを育てるための支援事業だけではなくて、子育て世代の中での支援事業も入っております。そういった中で、教育行政の中で子育て支援の方々、要するに子育ての世代の方々に支援する部分での事業とのかかわりはどうするんでしょうかということをお聞きしたいと思います。
○議長（国井宗和）教育長でいいんですか、教育長に求めますか。（「はい」の声あり）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）私たちが直接かかわり合うのは学校の保護者でありますので、そういったのでＰＴＡ活動等は、それから学校の中でいろんな保護者向けの会を開きながら、やっぱり子供に理解を深めたりとか、講演会を開いたりとか、そういうことをやっておりますし、そういう意味で学校と、教育委員会の場合は学校の教員を通じて保護者とのかかわりを持つということ、その中で情報を共有しながらお互いに連携をとるという、そういったふうにしか考えておりませんけれども。
○議長（国井宗和）布田一民議員。
○１１番（布田一民）いわぬま未来構想ですね。いわぬま未来構想の中で、要するに学校教育の中で、例えば学校だけで、先ほど言いました保育行政とは連携を結ぶ。ただし、子育て世代の中である家庭の教育との連携がないと。これ今回の子ども・子育て支援事業に係る教育行政の対応としては、私はすべきではないかと。要するに保育行政の中での教育だけではなくて、家庭教育の中でどのようにして子供たちを今後小学校に入る中でどういった教育を受けていただいて、そしてまた、学校に入って孤独がないような形の中での学校教育を進める中でも、いわぬま未来構想、先ほど市長のほうが前の答弁でも言っていますのが、子供たちの施策をしっかり、子供たちの安全・安心のためも含めてですが、子供の中での育ての中で考えるということを考えれば、いわぬま未来構想そのものがそうなんだと思いますよ。
　だから、教育の部門で家庭教育との連携を結ぶということ、密によって当然学習能力もついてくるだろうし、そしてまた、学校に入る前に孤独からないような形の中で、子育て世代で産まれた親御さんといろいろと話をしながら連携をとって小学校まで迎えていくということは、私は重要なんではないかなというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）子供の入学ということに限れば、やっぱり一日入学とか、それから親を集めてのいろんな会とかありますので、学校についての理解を深めながらやっております。それからあと、やはり学校の中は担任と学校と保護者との関係、それから地区との関係、それから例えば保護者会との関係とか、そういった中で、それぞれがその活動をする中でお互いに学び合うということを考えておりますので、それを充実させることが家庭教育につながっていくものと考えております。
○議長（国井宗和）布田一民議員。
○１１番（布田一民）いろいろ生涯学習含めて、社会教育そのものもあります。例えば今本当に岩沼市内を見れば子供会に入らなかったり、そういう子供の親もいるんですよ。当然そういった家庭教育の中でのつながりもなくなってきている。そういう家庭の中で子供たちが保育所なり、幼稚園なり入っていく。その中では、当然小学校と保育所との連携を結びながら、子供たちのことを見守っていく。
　ただ、私が重要なのは家庭教育の中でのつながりをつくるという子育て世代の中でつくっていくという、こういったことがやはり教育のこれからのいわぬま未来構想に向けては重要ではないかなというふうに思うんです。 　ですから、そういった施策が学校内だけの話ではなくて、いろいろこれだけの問題だけではなくて、いろんな問題の中では、例えば地域の人たちと協力をしていく、協働をしていくということもあります。そういったことも含めれば、全てにおいての家庭教育との連携、子育て世代との連携を結びながらやるべきだろうと。そういった中でこの岩沼市子ども・子育て支援事業というものがあって、その中でやはり教育行政としてのかかわりを持つべきなんだろうと。
　ですから、先ほど言った子供の部分についてはわかりました。何ともいってもこの子育て世代の中での支援の中で、学校教育の中でやれることをしっかりと私は連携を持つべきではないかと。再度。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）ただいま親御さんですね、確かに今いろんな会に加わらない親御さん、それから子供会に入らない子供がおりますけれども、今、今回の震災を契機に、やはり地域の中でつながりが必要であるということで、学校の中で、子供たちだけで集める、地域ごとに集める、子供会の名前つけませんけれども、地域ごとに集める。そして、その子供たち自身を顔見知りすると、そういった施策も行っておりますし、その中で、やはり子供を通じて次親御さんに出てきていただこうという、そういった流れにあります。
　やはり今一番難しいのは、日中ほとんどいない御家庭が多くて、なかなか学校にも来れない、外にも出てこれない、地域とつながりがとれないという方がおりますけれども、やっぱりそれは子供を窓口に少しずつふやしていきたいと思いますし、いろんなものを起こす、そういう今の中のいろんな活動を充実させながらいきたいと思います。やっぱり今は、繰り返しになりますけれども、子供が窓口ということで親御さんに出てきていただこうと、そういった働きかけをしております。
○議長（国井宗和）布田一民議員。
○１１番（布田一民）わかりました。いずれにしても、いろんな教育行政の部分についていわぬま未来構想を踏まえれば、恐らくは変えていくべきだろうというふうに思いますし、そういった中で当然ながら10年間の実施計画をどういうふうな形の中で進めていわぬま未来構想を進めていくのか。そのところも議員のほうに示していただけないと、いずれにしても何度も何度も提案するような形になります。
　ただ単なる事業の中での説明だけでは、我々議員含めて、私も含めていろんな提案をするんですが、どれがどれに入っていて、どれをどういうふうに変えていくのか、そのことが全くわからないような状況、今回は新年度予算を迎えて、例えば当然ながら出生数も出てくるんでしょう。予算の歳入歳出も当然ながら出てくるんでしょう。そういった中で、どれを見て、どれを指標を我々は見ながらやっていくのか。計画がなければいわぬま未来構想そのものができ上がった段階でも指標そのものの事業の指標がない以上は、我々はなかなか、私はなかなか教育行政の部分について、今後いわぬま未来構想を踏まえた形の中でどういった計画をつくっていくのかというところがまずは見えてこないんだろうというふうに思います。
　いずれにしても、実施計画をつくって、そして、その中で教育行政も含めて全てにおいて実施を出していただければ、今後ますます提案をして、提言ができるんだろうというふうに思いますので、お願いはしませんが、そういうことを踏まえて今後私も提案をしたいというふうに思います。終わります。
○議長（国井宗和）11番布田一民議員の個人の一般質問を終結いたします。


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○議長（国井宗和）これをもって一般質問を終結いたします。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　次の会議は明日午前10時からであります。
　本日はこれをもって散会いたします。
　御起立願います。　──　どうも御苦労さまでした。
　　　　　午後１時46分散会

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