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平成27年第１回岩沼市議会定例会会議録(第2日目)

平成27年２月23日（月曜日）

出席議員（17名）

  • １番　　佐　藤　淳　一
  • ２番　　大　友　　　健
  • ３番　　大　友　克　寿
  • ４番　　布　田　恵　美
  • ５番　　酒　井　信　幸
  • ６番　　須　藤　　　功
  • ７番　　渡　辺　ふさ子
  • ８番　　櫻　井　　　隆
  • ９番　　佐　藤　一　郎
  • １０番　　松　田　由　雄
  • １１番　　布　田　一　民
  • １２番　　長　田　忠　広
  • １３番　　宍　戸　幸　次
  • １４番　　飯　塚　悦　男
  • １６番　　沼　田　健　一
  • １７番　　森　　　繁　男
  • １８番　　国　井　宗　和

欠席議員（なし）


説明のため出席した者

  • 市長　　　菊　地　啓　夫
  • 副市長　　　熊　谷　良　哉
  • 総務部長　　　佐　藤　裕　和
  • 健康福祉部長　　　　鈴　木　隆　夫
  • 市民経済部長兼産業立地推進室長事務取扱　　　安　住　智　行
  • 建設部長　　　高　橋　伸　明
  • 総務課長　　　高　橋　　　進
  • 参事兼政策企画課長兼復興推進課長　　　百　井　　　弘
  • 防災課長　　　上　田　正　典
  • さわやか市政推進課長　　　木　野　潤　一
  • 健康増進課長　　　　伊　藤　正　幸
  • 社会福祉課長　　　　鎌　田　幸　男
  • 被災者生活支援室長　佐　藤　吉　毅
  • 介護福祉課長　　　　内　海　裕　一
  • 子ども福祉課長　　　白　石　和　幸
  • 農政課長　　　町　田　拓　郎
  • 商工観光課長　　　　高　橋　清　一
  • 生活環境課長　　　　木　皿　光　夫
  • 土木課長　　　柴　田　正　人
  • 復興・都市整備課長　菅　井　秀　一
  • 水道事業所長　　　　宍　戸　和　憲
  • 消防本部消防長　　　桜　井　隆　雄
  • 教育委員会教育長　　　百　井　　　崇
  • 教育次長兼生涯学習課長事務取扱兼スポーツ振興課長事務取扱　　　吉　田　　　章
  • 監査委員　　　鎌　田　壽　信
  • 監査委員事務局長　　　菅　井　英　夫

議会事務局職員出席者

  • 事務局長　　　加　藤　英　教
  • 副参事兼局長補佐　　大　友　　　彰
  • 主幹兼議事係長　　　近　藤　祐　高

議事日程

　　平成27年２月23日（月曜日）午前10時開議
１．開議宣告
２．閉議宣告

本日の会議に付した事件

日程第１から日程第２まで
　　　　　午前10時開議
○議長（国井宗和）御起立を願います。おはようございます。
　御着席ください。
　ただいまの出席議員は17名であります。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（国井宗和）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、12番長田忠広議員、13番宍戸幸次議員を指名いたします。
○議長（国井宗和）ここで市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。
　菊地啓夫市長、登壇の上、発言願います。
　　　　　〔菊地啓夫市長登壇〕
○市長（菊地啓夫）天皇皇后両陛下の行幸啓について申し上げます。
　天皇皇后両陛下におかれましては、来る３月13日から15日まで、第３回国連防災世界会議開会式に御臨席、あわせて東日本大震災復興状況の御視察のため、宮城県に行幸啓になられますことが発表されました。３月13日は本市の千年希望の丘におきまして、御供花、御視察をいただくことになります。両陛下の本市への行幸啓は今回が初めてでありまして、東日本大震災からの復旧・復興に取り組む中、両陛下をお迎えいたすことは大きな喜びであります。市民の皆様とともに仙台空港や千年希望の丘で両陛下を奉送迎し、心から御歓迎を申し上げたいと考えております。
日程第２　一般質問（会派代表）
○議長（国井宗和）日程第２、一般質問を行います。
　一般質問は会派代表による会派代表の一般質問、会派に所属しない議員による個人の一般質問の順に行ってまいります。
　会派代表の一般質問は、１回目は一括方式で行い、２回目以降は一問一答方式で行います。また、個人の一般質問は一問一答方式で行います。一問一答方式においては、一般質問を円滑に行うために通告している質問事項を項目順に質問項目を明らかにして質問されるようお願いいたします。また、質問項目を割愛する場合は、その理由を述べて行っていただくようお願いいたします。
　初めに、未来いわぬまの会派代表の一般質問を行います。
　飯塚悦男議員、登壇願います。
　　　　　〔14番飯塚悦男議員登壇〕
○１４番（飯塚悦男）おはようございます。未来いわぬま代表の飯塚悦男です。会派代表質問をいたします。
　人口減少社会に向けた持続可能なまちづくりについて。
　我が国の人口は2008年をピークに減り始めています。出生数は1947年には267万人でしたが、2014年には100万人と大幅に減少しました。このままでは2050年には１億人を切り、自治体消滅の可能性が指摘されております。平成25年の出生率は全国平均で1.43％、東京では1.13％であるが、現在の人口を維持するには2.1％に回復する必要があると言われています。
　人口減少による弊害は、歳入の減少としてあらわれ、経済活動が失われ、地域が疲弊していきます。また、高齢化比率が高まり、福祉サービスが拡大し、自治体の財政を圧迫することにより、道路、橋梁、水道、下水道などのインフラ整備ができなくなります。
　政府は、人口減少社会を踏まえ、昨年12月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をまとめました。東京一極集中の是正と地方への定住促進などで持続可能な社会を再構築する狙いであります。全ての自治体に2016年３月までに「地方版総合戦略」をつくり、2020年３月までの間に仕事づくりや子育ての手助けをどう進めていくかを決めてもらうのであり、地方は自分でどうすればよいかを考えていくことを求められています。地域の政策は、自治体と地域住民や団体などが連携・協力して進めなくてはなりません。地方創生は、地域資源を活用し、仕事をつくり、人をふやし、地域を豊かにし、自立することではないでしょうか。
　昨年11月29日に仙台市で開催された石破大臣の「地方創生セミナー」での講演の中で、このままでは岩沼市の人口が2040年には5,000人減少することが示されました。いかに人口減少を食いとめ、定住人口をふやし、持続可能なまちづくりをするか、３点について質問します。
　１点目、人口減少は地方において一層深刻になっており、働き手、担い手である若者が減少し、地域のにぎわいが失われていく状況を改善し、いかに若者を定住させるかが課題であります。一方、近年はＵターン、Ｉターンという形で若い女性、青年たちが田舎に移住し始めています。都会の住みにくさから逃れ、人間らしい生き方を求めての移住であり、情報化が居住地域の選択肢を広げ、都会に住まず、自然豊かな地方で子育てしたいと考える若い人たちも見られます。このような中、移住・定住促進に力を入れる自治体がふえており、有効な対策を講じることができるかどうか、自治体の施策が求められています。本市の立地条件は、県内他の自治体に比べても恵まれている点が多く、温暖な気候、自然環境にも恵まれ、通勤・通学にも必要な公共交通の利便性もあり、農商工バランスのとれた田園都市でもあります。このごろは、まちなかの空き家、農村集落の空き家も年々目立つようになってきました。移住・定住促進についての考えを伺います。
　２点目、持続可能な地域社会の実現には、地域資源を活用して人口減少を食いとめ、移住・定住者をふやすことが必要であります。市内には、農地1,600ヘクタール、山林1,300ヘクタールあります。まちづくりには必ずそこにあるもの、あったもの、地域特有の歴史・文化・風土を大事にし、そこから出発しなければなりません。農林業は、農地や森林などの資源を生態系に配慮することによって自然環境機能の維持・増進及び持続的な発展を図り、輸入農産物の増大により食の安全性が懸念されている中、地産地消を推進することにより、地域内の自給率向上と安心・安全で安定的な食料供給体制を確立する基幹的な産業であります。
　食を活用することによって、健康、教育、福祉、環境、観光などから歴史、文化まで、あらゆる分野のまちづくりに自然とつながります。食品関連事業者との連携で農業の６次産業化の推進が図られ、市の産業全体を発展させ、地域経済を活性化させます。食の安心・安全、環境に配慮した農林業の推進を図り、安心・安全なまちづくりを発信してはどうか伺います。
　３点目、近年は都会に就職した若者もリタイヤされた技術者も、就業機会があれば故郷に戻ってくる傾向があり、起業・創業したいと考えている人もいます。地元に働く場をつくることが定住人口をふやすことになり、地域に新たな人の流れ、経済の流れが生まれてきます。大企業誘致はどの自治体でもやっていますが、日本の人口が減少し、労働人口が少なくなる中、人件費も高く、国内市場が縮小している現状において、円安で国内回帰の動きがあるとはいえ、ハードルは高い状況にあります。
　日本はものづくりの国であり、ものづくりを支えているのは全国に46万社あると言われている中小企業と町工場であります。地域に根差した中小企業は、地域経済を支えて産業を活性化させ、市民の雇用や町のにぎわいを創出する源でもあります。中小企業が元気にならないと町自体が衰退し、人口減少が一層進むのではないでしょうか。 　総務省は、全市町村を対象に自治体と地域金融機関が連携して創業を支援する事業づくり計画を要請しています。地域に密着した新規企業の立ち上げを官民で後押しし、早期に全国で１万社設立させて地方創生の具体策として地域の雇用拡大につなげたい方針であります。
　本市でも、行政と市民とで地場産業、地域に密着した新規企業の立ち上げを支援して新たな雇用をつくり、地域を活性化させねばなりません。これらを視野に入れた（仮称）中小企業振興条例を検討してはどうか伺います。
○議長（国井宗和）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長、登壇願います。
　　　　　〔菊地啓夫市長登壇〕
○市長（菊地啓夫）未来いわぬま、飯塚悦男議員の御質問にお答えいたします。
　国では、昨年「まち・ひと・しごと創生に関する基本方針」において、地方が成長する活力を取り戻し、50年後に１億人程度の人口を維持するため、人口減少克服、地方創生という構造的な課題に正面から取り組もうとしております。加えて、それぞれの地域の特性に即した課題解決を目指し、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、東京一極集中の歯どめ、地域の特性に即した地域課題の解決の３つの基本的な視点を定めております。
　国の将来推計によりますと、岩沼市は2010年の人口約４万4,000人に対し、2040年には３万9,000人余りと約5,000人、11.3％減少する見込みであることが示されております。
　このようなことから、岩沼市といたしましては、子育て支援や高齢者福祉、雇用の確保など、現在お住まいの方が心豊かに安心して暮らせるまちづくりを進めることで、人口減少に少しでも歯どめがかかるよう、市の総合戦略の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
　それでは、御質問の人口減少社会に向けた持続可能なまちづくりについての１点目、移住・定住促進の考え方についてお答えいたします。
　いわぬま未来構想では、市民の皆様の安全・安心の確保を初め、子育て支援や教育環境の整備、高齢者福祉の充実、雇用の確保など、市民の皆様に住みよい、住み続けたいと思っていただける施策を展開していくこととしております。今住んでいる方が心豊かで安心して暮らせる施策を最優先に取り組んでいくことで定住の促進につなげるものと考えております。
　次に、２点目、安心・安全なまちづくりの発信についてお答えいたします。
　農業にとって、安心・安全な食料の供給は最も大切な使命であるとともに、持続可能な地域社会の実現のために果たす役割は非常に大きく、水源の涵養、自然環境の保全、良質な景観の維持・増進を担っております。
　食品関連事業者との連携による６次産業化や地産地消を推進することは、安定的な食料供給体制を確立するとともに、地元雇用の拡大、さらには地域経済の安定にもつながり、ひいては持続可能な地域社会の実現に貢献するものと考えております。
　今後とも、関係機関との連携を図りながら、食の安心・安全、環境に配慮した農業を推進し、安全・安全なまちづくりを発信していきたいと考えております。
　次に、３点目の（仮称）中小企業振興条例を検討してはどうかについてお答えいたします。
　中小企業は、経済及び社会的環境の変化に対応しながら地域経済と雇用を支える重要な役割を担っていただいておりますことから、中小企業の振興は地方創生を図る上でも大切、重要であると認識しております。そのため本市としては、企業訪問等を行い、中小企業を取り巻くさまざまな課題等についての把握や支援等の検討等を行っており、御提案の中小企業振興条例についても、今後調査・研究してまいりたいと考えております。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）１点目です。第５次岩沼市国土利用計画で、平成25年度の人口は４万2,000と設定しています。少しでも人口減少を食いとめるには、移住・定住者をふやさなければなりません。やはり私は移住・定住者の資料といいますか、全国的に見ますと、熱意のある自治体には移住者がふえてきているんです。その点、市長、どうでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）今回の人口の推計については前提がございまして、このまま何も施策を講じなければ先ほど申し上げました人口１億人、日本の人口が2060年には１億人を切るというようなところまで推計をしてございまして、これは全国1,800余りある自治体のいずれも立ち向かわなければならない施策だと考えてございまして、ぜひ熱意というよりも、しっかり内容を分析しまして、岩沼が持つ特性をフルに生かした形の提案を今から考えていきたいと思っています。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）市長は施策を講じて発信するということでありますので、岩沼の岩沼らしい施策を全国に発信して、少しでも岩沼のよさを生かすという意味で、移住者がふえてくることを後押しする意味でも、施策をアピールするという点ではどうでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）アピールというところまでは実はまだいっていないんですが、今さまざまな岩沼市が抱えている問題、それを一つ一つ分析しながら、それを克服することが人口対策につながると私は前にも申し上げておりますが、そういった今お住まいの方々の幸せを最大限活用した人口施策を展開していきたいと考えてございます。アピールについては、これからまた考えさせていただきます。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）これから考えるといいますので、それを期待して、やはり岩沼のよさを訴えるには交流人口をふやさなくてないと思うんです。千年希望の丘の植樹祭等々、ふるさと納税を市長も今後検討して大いにやっていくという方針でありますので、それらを活用して交流人口をふやせば岩沼に住みたいという人も出てくると思うんですが、その点はどうでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）先ほど飯塚議員が述べておられましたが、岩沼の持つ地理的優位性を最大限利用した交流、あるいはほかからのいろいろＰＲも含めまして岩沼を売り出していくべきだろうと思います。私もそのように考えておりますし、今一番大きなファクターとしては、常磐道が３月１日に開通して、東北にこの夏、あるいは春から夏にかけてどういう人口の移動があるか、それを今関心を持って見ておりまして、それらについてもこれから岩沼市の活用にどう生かしていけるか検討してまいりたいと思っています。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）岩沼市も人口減少だと。先ほども、私、まちなかの空き家、集落の空き家がふえているんです。その点、市長はどう現状を分析しているでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）なかなか難しい問題でございまして、商店街とそれから空き家と居住用スペースといろいろ今混在しておりますんで、それらをもう少し見させていただきまして、岩沼の本当の形、まちなかあるいは空き家としてどういう活用方法があるか、もう少し分析をしてみたいと。今後の見込みとしては、国は５軒に１軒、５世帯に１つぐらいずつ空き家が出るというような将来予測も立てておりますので、それらもやっぱり課題の一つだと私も捉えております。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）これからの課題ということで、今後もいろいろな施策を講じて少しでも人口減少を食いとめ、岩沼に住んでもらえるように努力していただきたいと思います。
　２点目、今議会で岩沼市環境基本条例が制定されます。私は環境保全型の農業と密接に条例はかかわってくると思うんです。そういう意味で、環境基本条例との兼ね合いという面で、市長、どう考えているでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）条例そのものの効果をまず期待はしているんですが、まず市の責務とか企業の責務、責任というか目指すべき方向、それぞれやっぱり統一していく、あるいは明確にしていくことは大切だと私も思ってございますが、まだその条例に基づいてしっかり対応できるぐらいまでの情報量も持っておりませんので、これからしっかり調査・研究していきたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）条例の第７条の１と２は密接に農林業と深くかかわってきますので、やはりこれからも環境基本条例が制定されますので、それと一緒になって岩沼市の環境保全型農業を推進していただきたいと思います。やはり環境保全型農業、安心・安全な農業をすれば、今本当に農業後継者も少なくなってきております。担い手も高齢化になっております。しかし、若い人も新たに農業をする人もいると思うんです。それらに配慮することによって新規就農にもつながるのではないかと思うんですが、その点、市長、どうでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）農業については、これまでいろいろ国も施策を展開してまいりまして、いまだにこういった状況が続いていることをしっかり私も認識する必要があるかと思います。新規就労も、その農業によって、生活できるような、なりわいとして確立するような施策が私は必要だと思ってございまして、これからどうやって安全・安心な農業を展開する中で農業を維持していくか、そこが今回地方創生の中でも求められているポイントでございまして、どのぐらいの農家の方々が将来どのぐらい生産していくのか、その辺がなりわいとしての農業がこれから求められていくんでしょうから、集約化とか大区画とか今一生懸命やっていますので、もう少しそれらを見ながら次の農業の政策を、戦略となるかどうかわからないんですが、岩沼市の農業の持続的な維持ができれば、それが岩沼の未来につながっていくと思ってございます。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）岩沼の食の安心・安全を訴えながら、新規就農といっても、市外からの新しい人材の就農も、岩沼では安心・安全な農業をするんだといえば、地元の人じゃなくてやはり今本当に若い人でも農業をやりたいという人が出てくると思うんです。そういう意味でやはり新規就農、新たな移住者を受け入れることも考えられるのではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）飯塚議員も農業をやっていらっしゃるので、農業に対する現状をよく認識されての発言ということでお答えさせていただきますが、まずもってその農業をやるための設備投資たるや、これは大変な金額になるわけです。若者がそれについていって、仮に市が補助をしてやりたいというのでそれを実現したとしても、持続できるかそれをしっかり見きわめた上で助成しないと曖昧な形になってしまうという思いがございまして、設備投資、それから次への展開になります販路の拡大とか、価格とか、将来を見据えた形で農業を支援しないとまた同じことの繰り返しになるかと思ってございますが、これからいろいろ専門的な意見を踏まえまして検討させていただきたいと思います。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）私も農業議員として誇りを持って議員活動しております。私も岩沼の農業を全国に発信するよう努力していきたいと思います。
　施政方針でもありました、学校給食では安心・安全でおいしい給食を安定的に提供するということでした。未来を担う子供たちには地域の食材を食することが何よりの教育になるのではないでしょうか。その点、市長、どうでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）今給食はできるだけ地元の食材を使うように、そして旬のものが子供たちに提供できるというような基本的な姿勢で取り組んでございますが、やっぱりトレーサビリティーも含めて、その生産したものが安全で安心して地元で使えるということが一番だと私も考えてございますので、できるだけ供給体制をしていきますが、量と安定供給というのが大きな課題になりますので、やっぱりそれらを見据えながらやっていきたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）外国産食材には残留農薬の問題もあります。今国でも議論されているＴＰＰとの関連もありますが、今まで以上に地域の食材を、いわゆる地場産を使っていくことで岩沼の学校給食は安心・安全であるということを発信すれば、岩沼に住んで子供を育てたいと移住を考える人も出てくると思うんですが、その点は教育長に伺います。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）お答えいたします。
　今議員のおっしゃるとおり、やはり給食の充実がやっぱり子供たちにとっては楽しみもふえるし、それから健康面でも資すると思います。やはり今８つの小中学校ありますけれども、栄養士がそれぞれ工夫しながらやっておりますし、地場産品についてもかなり使うようにしております。全体の給食の10％ぐらいは、10.2％使っておりますし、県産ですと大体29％使われています。それは米とか入れますと約40％は宮城県産を使うようにしております。やはり栄養士も数をそろえるためにもいろんな情報を仕入れながら、とにかく岩沼のものを使うと。そういう岩沼に貢献したいという思いでやっておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）岩沼の学校給食は安全・安心であると。自校調理方式なんですね。今各行政で、自治体では共同で調理すると経費が安くなるんです。しかし、自校方式は経費が高くなると。しかし、今般、調理等の業務委託で民間の力を活用するということですが、私は以前議員になりたてだったころにこの問題について質問して、個人でも視察したことあるんです。東京の品川区だったでしょうかね。そのときは、食材は国内産だと。民間に委託するんだと。自校方式だったんです。今回岩沼が切りかえたんです。私は、費用対効果で、費用も今まで以上に少しは浮くんではないかと。そして、その分を地域食材を多くして、国内産を多くしたほうが私は子供たちに安心・安全な給食を提供できると。今でも私は岩沼の学校給食は県内でも相当上だと、トップクラスであると認識していますが、今後さらにアップすれば、子供たちも本当にお父さん、お母さんが安心して育てられるということで、岩沼に住みたいと思うんですが、その点、教育長、どう考えていますか。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）私の知る限りでは岩沼が多分県で１番だと思います。今回中学校のほう、民間、外部委託いたしましたけれども、それは人件費とかそういったものでありまして、食材については、学校給食は子供たちから徴収している、家庭から徴収しているものでありますので、それについてもちょっとこれから考えさせていただきたいと思います。以上です。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）地産地消と食育、環境保全型農業の推進を図るためには、ある自治体の例を出せば、余り一般質問等々、自治体の例を出してはいかがかというような指摘もありますが、食と農のまちづくり条例を制定している自治体もありますので、安心・安全というまちづくりの、市長も言っているとおり、その面も、食と農の安心・安全なまちづくりの条例などということに関してはどう考えているか伺います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）条例そのものは大事な我々の指針として大切にしなければならないと思っていますが、今すぐにそういった条例に取り組むということまでは今考えてございません。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）安心・安全なまちづくりということも、食と農も大切でありますので、今後安心・安全なまちづくりには、食・農を重要な施策として位置づけてもらいたいと思います。
　３点目に入ります。
　中小企業振興条例の制定ということでありますが、以前布田一民議員が井口前市長に制定してはどうかという一般質問をされました。私は、今回震災からもう３月11日で４年です。震災でも岩沼を逃げ出さず残って頑張っている企業があるんです。私も知っていますし、私の友人もやっていますが、本当に立ち直った姿、涙が出てくるんです。その中小企業のためにも私はバックアップする条例が必要だと思うんですが、その点、市長、どうでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）第１回目の御質問でもお答えしましたが、非常にこれから必要な部分、特に私が考えているのは、やっぱり地元企業としてしっかり生き残れるような、何というんでしょうね、もう地元が支えているというようなそういうことが望ましいと私も思うし、空洞化はあってはならないとも思うんです。特に職人の技術的なものが多く発揮されているのは中小企業だということを私も感じておりまして、中小企業を支えていきたいというのを今考えてございまして、それから地方創生の中で中小企業とやっぱり市が、行政がうまくリンクできるような施策もこれから必要ではないかという国の考え方もございまして、今から企業訪問なり、いろいろ企業の皆さんとお話をさせていただきながら支援をしていきたいということは考えてございます。特に震災で多くの企業が被災されて、一時はどうしようと思った方が大勢おいでになりまして、そのとき我々が考えたのは、やっぱりいち早く復旧することが彼ら企業にとっては生命線だろうと。だからそのためにどうしたらいいか。つまり水と電気をいち早く供給することが必要だということで企業の皆さんに協力をさせていただいた。その結果、多くの企業は残っていただいたということがございまして、お互いに支え合うという部分があるかと思いますけれども、それらを含めまして、その条例に結びつけていくことがいいかどうかというのはまだ検討の段階でございます。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）条例を今すぐ制定ということは、今後検討するということでありますが、やはり市長の施政方針でありましたね。西原地区の土地区画整理事業の産業用地、初めやはり条例があれば今後の企業誘致にも私は結びつくのではないかと思うんですが、その点、どうでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）御指摘がありました西原地区は、いわゆる被災地です。被災地に来ていただける企業は余りないというのが現状でございまして、その中でもう一度しっかり整備をして守りながら企業を誘致していく。特に今回は今しかできない、復興期間中しかできない事業もございますので、それらをやっぱりしっかり見定めた上で今回条例を提案させていただいておりますので、これらについても岩沼の復興の一つとして活用させていただきたいと思っています。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）経済産業省、中小企業庁、総務省などでは、今地方創生の目玉かどうかわかりませんが、創業支援、企業支援ですね、全国に１万社設立させて地方創生の具体策として地域の雇用拡大につなげたいということなんですが、その点については市長、どう考えているでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）そうですね、国の指針の一応イメージとしてそういう中小企業と連携ということが言われておりまして、我々もどういった形で組めるのか、地方創生は提案型と先ほど議員もおっしゃいましたが、提案する以上、やっぱりしっかりしたものをつくりたいと。特に雇用を大事にすれば人口減少に歯どめがかかるという思いは同じでございまして、そういった中小企業を支えながらしっかり企業を支援していければという思いがございます。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）きょうの新聞に、ちょうど日本経済新聞の朝刊に「創業支援　経営者の輪」と偶然載っていたんです。私が質問したから載ったわけじゃなくて、偶然、目指せ「起業なら群馬」というのが載っていまして、私これ見てきょうの質問で勇気づけられたんです。今後やはり岩沼市単独で無理かもしれませんが、その点、宮城県とやっぱり連携して進めていくというのはどうでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）思いだけで言わせていただけるのであれば、そうやって宮城県、あるいは仙南、仙台の南の自治体でまとまって企業誘致なり雇用の確保ということを目指していければ本当にありがたいと思ってございますが、そういった視点がこれから必要になるんだろうと思っています。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）市長もこれから施策を講じて新規創業、起業支援していくということでありますので、私はその中で岩沼市がバックアップした企業が技術力で上場して、世界で羽ばたいて活躍して、岩沼市の雇用も生まれて活性化させる。まちのにぎわいを県内一、全国一になりたい、なるということを期待して、今回の会派代表質問を終わります。
○議長（国井宗和）未来いわぬま、飯塚悦男議員の会派代表の一般質問を終結いたします。
　ここで休憩をいたします。
　再開は10時55分といたします。
　　　　　午前10時44分休憩
　　　　　午前10時55分再開
○議長（国井宗和）休憩前に引き続き会議を開きます。
　日本共産党の会派代表の一般質問を行います。松田由雄議員、登壇願います。
　　　　　〔10番松田由雄議員登壇〕
○１０番（松田由雄）10番松田由雄です。私は、日本共産党を代表して会派代表質問を行います。
　１点目は岩沼市新火葬場建設事業について、２点目は避難計画[原子力災害作成]ガイドラインについて、３点目は乳幼児医療費の助成対象の拡大について、４点目は住宅リフォーム助成事業について、５点目は岩沼市第４期障害福祉計画（案）についてです。よろしくお願いいたします。
　第１点目は、岩沼市新火葬場建設事業についてであります。
　日本共産党岩沼市議団は、岩沼市新火葬場建設事業に関して2014年３月18日に日本共産党の見解を発表いたしました。市民の皆さんにお知らせをもちろんいたしました。内容の要旨は、新火葬場建設事業を進めるに当たって地元住民の皆さんとの合意形成を最後まで図り、策定を進める基本計画には地域住民の皆さんの意向を反映させるよう求めていくことを表明いたしました。
　また、日本共産党市議団は、反対をされている方々とも懇談を行い、御意見も伺い、それも踏まえて平成26年７月議会一般質問で地域の皆さんとの合意形成を働きかけてほしいと質問、菊地市長は「地域の理解、そして地権者の理解が大切であります。これから粘り強く御説明申し上げまして協力を求めていきたいと思います。土地収用法のお話が出ましたが、そんな強権的な形に持っていく考えは今のところございません」と述べています。また、議会の中ではいろいろ議論ありましたけれども、平成26年２月議会最終日、新火葬場建設のための用地取得や都市計画決定に要する予算を含む平成26年度一般会計予算を全会一致で可決しております。このことについては検証が必要ではないかと私は思います。以上の点を踏まえてお尋ねをいたします。
　第１に、岩沼市新火葬場建設事業に関して、市と町内会との話し合いの経緯について伺います。
　第２に、志賀地区を建設候補地とすることについて、地元住民の一部が反発し、今月４日には地元住民４人の方が町内会長ら２人に損害賠償を求めて提訴に発展していることについて見解を伺います。
　第３に、菊地市長は施政方針で「志賀地区において建設反対を表明している住民の方と話し合いを進めてまいりましたが、火葬場を忌避する心情が非常に強く、御理解をいただくことは大変難しい状況にある」と述べ、「新たな建設候補地の選定を早急に進める」と述べました。そこまでに至った経緯について見解をお伺いいたします。
　第４に、今後の進め方についての認識を伺います。
　第５に、志賀町内会及び関係者に対して「地域のコミュニティーの維持と融和が図られるよう協力してまいります」と述べていることについての見解を伺います。
　第２点目は、避難計画[原子力災害作成]ガイドラインについてであります。
　宮城県が昨年12月に作成した避難計画[原子力災害]作成ガイドラインは、重大事故が発生した場合にＵＰＺ（緊急時防護措置を準備する区域）、県内の自治体は自宅退避を行います。ＰＡＺ（予防的防護措置を準備する区域）、県内の住民を先に避難させる方針に協力を求めています。誰が住民に自宅待機を指示するのか、我が先に避難する住民を阻止できるのか、その法令は何なのか、多くが不明瞭であります。住民合意を得られる展望も計画どおり避難できる保証もない計画だと私は考えています。
　第１に、平成26年12月に県が避難計画[原子力災害]作成ガイドラインを策定したことについて伺います。
　１つ目は、作成前に説明や意見は聞かれたのかどうか。
　２つ目は、２月に入って県と関係自治体との会議が行われたと聞いておりますけれども、どのような内容だったのか。
　第２に、避難計画対象地域との打ち合わせは行っているのか伺います。
　第３に、対象地域からの避難計画はどのような内容なのか。
　第４に、避難者が岩沼市に入る前に除染が必要であると考えますけれども、どのような説明を受けているのか伺います。
　第５に、複合災害が発生した場合の対応について、どのように考えているのか伺います。
　第６は、受け入れる側の基盤整備、条件整備をどのように考えているのか伺います。
　第７は、避難計画に関しての財源はどのように考えているのか、見解を伺います。
　第８は、緊急被曝医療体制についてどのような説明を受けているのか伺います。
　第９は、避難が長期化した場合の対応について、どのように検討しているのか伺いたいと思います。
　第10は、今回の計画は原発における緊急事態時の防護対応に係る計画であり、それは事業者の緊急事態判断及び緊急時モニタリングの測定結果との関係により実行されるべきものであり、自治体の計画との整合や調整が可能な立場にあるのは国であり、一方的に無理難題を自治体に押しつけることがなく現実性のある対応を県と国に求めていくべきだと思いますけれども、見解を伺います。
　３点目は、乳幼児医療費の助成対象の拡大についてであります。
　子供がけがをしたり病気になったときにお金の心配がなく医療が受けられる子ども医療費助成制度が全国の自治体に広がっています。さらに、窓口無料化や対象年齢拡大など、制度の拡充を求める取り組みが各地で進んでいます。日本共産党市議団は、毎年、宮城県社会保障推進協議会の皆さんと医療と福祉の充実を求め要望を行ってきました。岩沼でも乳幼児医療費の助成対象が15歳到達年度末日までに拡大されたことは、子育て真っ最中のお母さんたちから大歓迎がされております。
　それでは、伺います。
　第１に、15歳到達年度末日までの対象者は何人いるのか伺います。
　第２に、今回助成対象が拡大されたことについて、子育て中のお母さんたちから、「子供がけがをしたり病気になったときにお金の心配なく医療が受けられ、大変助かります」との声が寄せられています。誰もが安心して子育てができる環境を整備すべきであり、子供の成長が親の収入により差があってはいけないのではないでしょうか。したがって所得制限を撤廃すべきだと思いますけれども、見解を伺います。
　４点目は、住宅リフォーム助成事業についてであります。
　この問題につきましては、平成22年に実施を求める請願が全会一致で採択をされています。実施のための予算も組まれましたが、東日本大震災で中止になっています。昨年９月議会において、同僚の渡辺ふさ子議員の質問に対して「できれば検討する」との答弁。景気を一層回復するために経済的効果が期待できる住宅リフォーム助成事業が予算化されたことは、中小業者の方々から歓迎の声が寄せられております。また、震災による損害が出ている市民の方からも同様の声が上がっております。
　それでは伺います。
　第１に、助成の予算額は幾らでしょうか。
　第２に、助成件数は何件か伺います。
　第３は、市民にとって使い勝手のいい要綱にするために実施していく中でどのようにして改善していくのか伺います。
　第４は、住宅リフォーム助成事業ができたことをどのような方法で周知するのか伺います。
　第５は、申請が予算を超えた場合、さらに予算措置を考えていくのか伺いをしたいと思います。
　最後に第５点目であります。岩沼市第４期障害福祉計画（案）についてであります。
　障害者福祉計画は、障害者の自立及び社会参加の支援などのための施策の基本となる事項を定める障害者基本法に基づき、中長期的計画の策定と障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき３年間の計画を定めるものであると理解をしております。そのことを踏まえお尋ねいたします。
　第１は、平成28年施行で障害者差別解消法が衆参両院で全会一致で可決、成立をしておりますけれども、障害者への差別を禁止する取り組みについて、計画案にはどのように位置づけるのか見解を伺います。
　第２は、計画案では障害者への虐待防止のために岩沼市虐待防止センターを設置したと記載しておりますけれども、専門的知見を持つ職員の配置も含め取り組む必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。見解を伺います。
　第３は、高次脳機能障害者への支援を計画（案）でどのように位置づけるのか見解を伺って、最初の質問といたします。
○議長（国井宗和）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長、登壇願います。
　　　　　〔菊地啓夫市長登壇〕
○市長（菊地啓夫）日本共産党、松田由雄議員の岩沼市新火葬場建設事業についての１の市と町内会との話し合いの経緯についてお答えをいたします。
　市といたしましては、候補地として選定しました志賀地区の皆様に、まず新しい施設に関した情報を十分にお伝えし、さまざまな疑問にお答えしながら、新火葬場建設事業に御理解を得たいと考え、話し合いを進めてまいりました。
　平成25年11月25日に最初の説明会を開催した後、全住民を対象とした懇談会と下塩ノ入地区の住民の皆さんを対象にした懇談会を開催したほか、反対を表明されている方々からの質問状に回答するなど、話し合いを重ね、最新の施設の内容やさまざまな疑問などにお答えし、火葬場建設に御理解いただけるよう努めてまいりました。 　２点目の提訴についての見解についてお答えいたします。
　提訴については、新聞報道のみの情報しか得ておりませんので、見解を申し上げることは控えたいと思いますが、近隣関係にある住民同士が裁判で争おうとしているのは大変残念であるということでございます。
　次に、３の新たな候補地を選定するに至った経緯についてお答えします。
　火葬場建設に反対する方々には、１年余りにわたり公共の福祉に貢献する施設であることを丁寧に説明してまいりましたが、御理解を得ることができませんでした。一刻も早く新しい火葬場を建設する必要があることから、これ以上長引かせることはできないと判断したものでございます。
　次に、４の今後の進め方についてお答えいたします。
　震災からの復興も進み、状況も大きく変わってきておりますが、建設計画の基本は変えず、建設候補地について改めて検討してまいります。
　次に、５の地域のコミュニティーの維持と融和についてお答えいたします。
　まず、今回、新火葬場建設候補として断念するに至った経緯を丁寧に説明しなければならないと考えております。その上で、志賀地区は町内会を中心としたコミュニティーのまとまりにすぐれた、また早くから人口減少、それから高齢化などの課題に取り組んでいた地域でありまして、こうした地域活動を支援する形で協力してまいりたいと考えてございます。
　次に、避難計画[原子力災害作成]ガイドラインについての１の作成前に説明や意見は聞かれていたのかについてお答えいたします。
　昨年11月下旬に県から避難計画ガイドラインの案が示されるまで詳しい説明はありませんでしたが、その間、避難者受け入れに関する県の調整や県から原子力災害時の広域避難者受け入れに対する依頼などを受けております。
　次に、(2)２月に入って県と関係自治体との会議が行われたと聞いているが、どのような内容なのかについてお答えいたします。
　２月17日に県庁において東松島市が主催する避難計画作成に係る避難先自治体との打ち合わせ会が開催されました。内容は計画作成に係る基礎的調査事項の説明と情報交換でありました。
　次に、２避難計画対象地域との打ち合わせは行っているのかについてお答えいたします。
　11月に示されたガイドラインに沿って開催された打ち合わせ会が関係自治体との最初の顔合わせということであります。今後、東松島市の避難計画の策定作業に合わせ、具体的な事項について打ち合わせが行われることになっております。
　次に、３の対象地域からの避難計画はどのような内容なのかについてお答えいたします。
　東松島市の避難対象人数は３万7,000人であり、受け入れ先の自治体数は当市を含め５市町でございます。今後、受け入れ市町が準備する避難所数などの調査事項を取りまとめた後、具体的な避難計画の案が示されるものと考えております。
　次に、４の避難者が岩沼市に入る前に除染が必要であると考えるが説明を受けているかについてお答えいたします。
　避難者を受け入れる際は、県が国などと連携して設置する待機検査ポイントにおいて放射性物質の付着状況の検査を受けてから避難所に向かっていただくようになるとの説明を受けております。基準値を超える検査結果が出た場合は、除染等の措置を受けてから当市へ避難していただくことになっております。
　次に、５の複合災害が発生した場合の対応についてどのように考えているのかについてお答えします。
　複合災害発生時において受け入れ自治体が被災し、受け入れが不可能な状況となった場合は、県において再調査し、隣県などへの避難先を確保することになっております。
　次に、６の受け入れる側の基盤整備、条件整備をどのように考えているのかについてお答えします。
　市指定避難所のうち、民間施設は条件整備が難しいと考えており、主に公共施設を使用した避難の受け入れを考えております。
　次に、７の避難計画に関しての財源はどのように考えているのか見解を伺うについてお答えいたします。
　万が一、原子力災害による避難が行われ、それに関し当市が支出した費用については、第一義に原子力損害の賠償に関する法律に基づき事業者へ請求することになるものと考えております。
　次に、８の緊急被曝医療体制についてどのような説明を受けているかについてお答えいたします。
　昨年２月に作成された宮城県地域防災計画原子力災害対策編では、県が被曝医療体制等の整備を行うものとされております。
　次に、９の避難が長期化した場合の対応についてどのように検討しているかについてお答えします。
　現時点では一時的な避難者の受け入れと認識しております。原子力災害の場合、避難対象地域以外はほぼふだんどおりの社会活動を行える状況にあることや避難所における避難生活の過酷さなどを考慮し、県や東松島市とも調整しながら、早期の民間宿泊施設等への移住を進めてまいりたいと考えております。
　次に、10の今回の避難計画策定に対し現実性のある対応を県と国に求めていくべきと思うが見解を伺うについてお答えいたします。
　同じく住民を預かる自治体としては、お互いに協力し合いながら人命最優先での対応を講じることが大事であります。その際に市だけでは対応し切れない専門的、財政的な課題等が生じたときは、国及び県に対し働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　次に、乳幼児医療の助成対象の拡大の１、15歳到達年度末日までの対象者についてお答えいたします。
　15歳到達年度末日までの対象者は6,500人程度、うち10歳から15歳までの拡大対象者は2,700人程度と見込んでおります。
　次に、２の所得制限の撤廃についてお答えいたします。
　この助成につきましては、財政事情を勘案した上でできるだけ多くの方を支援していくため、まず対象年齢の拡大を図ってまいりました。この制度は、いわゆる経済的支援でありますので、一定額以上の所得がある方には応分の負担をお願いすることはやむを得ず、現時点では所得制限の撤廃は難しいものと考えております。
　次に、住宅リフォーム助成事業についての１の助成の予算額は幾らかについてお答えいたします。
　住宅リフォーム助成事業の予算額につきましては、500万円を計上いたしております。
　次に、２の助成件数は何件かにつきましては、50件を予定しております。
　次に、３の市民にとって使い勝手のいい要綱にするため実施していく中で改善はしていくのかにつきましては、住宅リフォーム助成事業の実施に当たりましては建設職組合など関係団体の意見を踏まえた上で助成金交付要綱を制定し、なお実施後においても必要があれば改善していきたいと考えております。
　次に、４の住宅リフォーム助成事業ができることをどのような方法で周知するのかについて、商工会や建設職組合等関係団体への説明会を行うほか、市広報、ホームページの掲載により広く市民の方々へ周知してまいります。 　次に、５の申請が予算額を超えた場合、さらに予算措置を考えるのかにつきましては、事業の実施は基本的に予算の範囲内であることが原則であります。したがって、今後の申請状況を踏まえながら必要に応じて判断をしてまいります。
　次に、岩沼市第４期障害福祉計画（案）についてでございます。
　障害者への差別を禁止する取り組みの計画（案）に対する位置づけについてお答えいたします。
　現在策定しております障害福祉計画は上位計画であります。障害福祉計画の中で生活支援に係る障害福祉サービス等に関する実施計画としての位置づけと考えております。
　障害者差別解消法に係る市の取り組み等につきましては、岩沼市障害者計画の見直しの中で位置づけていきたいと考えております。
　次に、２の岩沼市虐待防止センターへの専門知識を持つ職員の配置についてお答えいたします。
　平成25年４月に岩沼市障害者虐待防止センターを社会福祉課内に設置いたしました。運営に当たっては、障害者虐待、障害者の権利擁護に精通したＮＰＯ法人と委託契約を締結した上で専門的知識を有する職員の派遣を受けております。虐待事案が発生した場合には必要に応じ当該派遣職員の指導・助言のもと、その適切な対応に努めてまいります。
　次に、３の高次脳機能障害への支援の計画（案）の位置づけについてお答えいたします。
　高次脳機能障害は、精神障害に含まれるものと考えております。したがいまして、障害者福祉計画における支援の必要な障害者として位置づけ、障害福祉サービス等の利用ができるようになっております。
　以上でございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）一問一答でお願いします。
　１点目の新火葬場建設についてでありますけれども、市長は第１問の町内会との話し合いの経緯について、懇談会を行いながら火葬場建設に係る問題について理解を求めたきたと、いろいろ説明も行って質問にも答えてきたと述べられましたけれども、特に昨年４月以降、何回ぐらいやっているんでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）市民経済部長からお答えさせていただきます。
○議長（国井宗和）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）昨年７月に志賀地区全体を対象としました説明会を開催しました。その後、志賀下地区を対象としました懇談会、話し合いを８月に開催しております。そのほか反対を表明されている方々との話し合いを10月と11月に開催をしております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）そうしますと、私はこの間志賀のほうに行って、志賀地区の住民の皆さんと懇談をしたり、何回かの説明がどういう内容だったのか聞いてきたんですけれども、例えば応募についての問題とか、候補地の問題とか、あとは……
○議長（国井宗和）松田議員、マイクを上手に使ってください。
○１０番（松田由雄）済みません、失礼いたしました。緊張しているものですから。合意がなくても応募するのかというような質問とか、あとは環境問題でダイオキシンの問題とか、あとは例えば霊柩車とか黒い服、見るのが嫌だというような御意見とか、候補地に住宅が密集しているとか、集中豪雨の危険性はないのかというような質問等があったかに聞いたんですけれども、そういうような内容だったんでしょうか。
○議長（国井宗和）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）そのような質問もございました。一つ一つ丁寧に答えさせていただきました。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）私は先ほども話したんだけれども、反対者の方もいると。もちろん賛成者の人もいると。そういう中で市が主催をして、話し合い、説明会はあったんだけれども、いろんな意見があってしかるべきだけれども、例えばちょっと具体的に聞きたいんだけれども、平成26年７月29日に話し合いというのはやっているんですか。
○議長（国井宗和）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）このときは地区全体を対象とした説明でございましたけれども、25年度の11月に一番最初の説明会だったわけですけれども、そこから期間も過ぎて、時間も過ぎておりましたことから、構想自体の説明、それから施設の内容、そういった内容を全て御説明をした次第でございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）場所はどこでやられたんでしょうか。
○議長（国井宗和）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）志賀地区コミュニティーセンター、集会所ですね、あそこで実施しております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）この志賀地区集会所で新火葬場建設候補地に係る懇談会ということでよろしいんですか。
○議長（国井宗和）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）はい、そのとおりでございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）いろいろ聞いたんだけれども、これがちょっと詳しく聞けたのでちょっと聞きたいんだけれども、この７月29日に行われた、これは夜ですか。
○議長（国井宗和）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）はい、夜に開催しております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）真摯に話し合いは進めているかと思っていたんだけれども、この７月29日の候補地の懇談会、混乱したと聞いたんだけれども、そういうことがあったんでしょうか。
○議長（国井宗和）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）開会前に志賀地区以外の住民の方もいらっしゃったということで、多少、混乱ではありませんでしたけれども、話し合いがありました。それ以降は順調に進んだのかと思っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）市が主催して町内会の方々に説明をして質問をするとかいろいろ意見を出してもらうということで、なぜそういうふうに時間おくれたんですか。
○議長（国井宗和）最後のほう、もう一度。
○１０番（松田由雄）開会の時間がなぜおくれたんですか。話し合いをしているということなんだけれども。
○議長（国井宗和）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）地区外の人、あるいはマスコミの方がその会場に入っていいかどうかというようなことを地区住民の皆さんにお諮りをするというような手続をとりました。そういうことです。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）マスコミの方はわかるんだけれども、この志賀地区住民の方以外というのはどういう人なんですか。
○議長（国井宗和）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）一人一人確認したわけではございませんが、反対を表明されている御家族の方で市外に住んでいる方というふうにお聞きしております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）その方だけではないんじゃないですか、聞いたところによると。家族の方、親戚の方だけではなくて、志賀地区住民以外の方も入って混乱したというふうに私聞いているんだけれども、どうなんですか。
○議長（国井宗和）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）志賀地区以外の住民の方のほかに弁護士の方もいらっしゃいましたが、その方がもとで延びたというようなことはなかったと思っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）弁護士だけではなくて市会議員もいたんじゃないですか。（「何、市会議員」の声あり）
○議長（国井宗和）安住市民経済部長。お静かにしてください。
○市民経済部長（安住智行）お一人いらっしゃったかと思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）誰かはわからないんだけれども、こういういわゆる公共事業の建設説明しているときに、市と地元の住民の方々が真摯にやっぱり話し合いをするというのが私は鉄則だと思うので、岩沼市民だから誰でもいいということではないと私は考えるんです。そういう意味ではやっぱり混乱はまずいなと思うので、これはこれでこれからきちっと考えていってほしいと思うんだけれども、いかがですか。
○議長（国井宗和）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）事前に地区の皆さんと打ち合わせをしながら、そういったトラブル等のことがないように進めていきたいと思っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）次に移ります。 　第２に、いわゆる候補地にするに当たって地元住民の中で反対の方がいることについて市長は残念なことだというふうに述べられましたけれども、新聞報道しかわからないんだけれども、火葬場建設への応募は寝耳に水と主張していると報道されておりますけれども、そういうことも話はあったんですか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）大変申しわけないんですが、新聞報道しかないという情報の中でしかお答えできないんですが、寝耳に水ということは私は理解してございませんので、その現実が、まず提訴されたということのみ私は判断をしております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）志賀地区には私の同級生がいっぱいいるんです。もともとあそこは北中に通っていたので、何人かいるんです。名前は出さないんだけれども。例えば、私はいわゆる時系列的に話を聞くと、平成22年12月に志賀町内会はたしか臨時総会を開催をして、火葬場等の受け入れについて第１回目の、震災前です、公的施設の誘致をどうしようかといったときに全体としてまとまったと聞いているんだけれども、市も新しい新火葬場の前に、いわゆる震災の前にいろんな経過も含めて考えてきたんだろうけれども、その辺の話は聞いているんですか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）基本的には志賀の町内会として御応募いただいたわけですから、その内容については私はよく理解しておりませんが、その公募に当たってのいろいろ説明は型どおりなんですがやらせていただいた、その中での応募ということになりますので。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）なぜそういうことを言うかというと、そういう反対を含めて、反対でも賛成でもいいんです、人間だからいろんな意見あって。だけれども、私たち議会も市も含めて時系列的にきちっと歴史的なことを検証して、そのことも含めて今日に至ると思うので、私が聞いた範囲では平成22年12月に志賀町内会の臨時総会を開催したときに反対している方も含めて火葬場等の誘致についてはまとまったと聞いているということなんです。そういう話は聞いたことないですか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）特にそういったお話はお聞きしておりません。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）ぜひこれからも、志賀地区に限らず、聞けばわかると思うので、よろしくお願いします。
　では、続いて３つ目、菊地市長がいわゆる断念すると、はっきり言えば、短くすれば、時間がないんで、述べられたんだけれども、火葬場を忌避する心情が非常に強いと述べたけれども、このことはもう一度、どういう市長の心情なんですか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）よく聞き取れなかったので申しわけございません。忌避する心情が非常に強くというその思い、私の思いをお尋ねかということでお答えをさせていただきますが、やはり事業そのものは人のやっぱり終末の部分ですから、そういう公共施設がそばに来られるということに対して非常に何か思い入れが強くて受け入れられないという思いをずっとされていたということが、その強くという私は捉え方をしました。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）その答弁は改めて賢明な判断だと私も理解をしたいと。
　次に移りたい。４つ目です。今後の進め方について、候補地を考えていくというふうに言われましたけれども、これから検討していく場合は志賀地区以外、志賀地区も含めて岩沼市全体として考えていくということでよろしいんでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）はい、そのとおりでございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）そうしましたら、もちろん東部地区も含めてという理解でよろしいんですか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）震災前と震災後でいろいろ土地利用の形も少しずつ変わってきていますので、それらを含めて新たに選定をしていきたいと考えております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）改めて私も進め方については、これまでやってきた公募してもらって、いわゆるこちらからあそこにつくりたいとかとトップダウン的ではなくて、これまでと同じような考えで進めていくというふうに理解してよろしいですか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）これから検討させていただきたいと思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）ぜひ検討してほしいと思います。それで、その中で基本的に平成27年度中にもう一度踏み出すということでよろしいんですか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）できれば27年度中に用地の選定をしていきたいと考えてございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）最後の５番目です。
　志賀地区町内会の方々に対して地域のコミュニティーを含めて支援をしていきたいというふうに言われましたけれども、改めてやはり亀裂が走りそうな状況もあると思いますので、具体的に検討しているということがありましたら伺いたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）私の考えの中に、コミュニティーの大事さというのをよく私は理解しているつもりで、今度の震災においても、そのコミュニティーの大事さがいざというときに大切だということを十分に認識しておりまして、志賀地区のコミュニティーがこれまでどおりやっぱりお互いに信頼し合いながら地域を守り地域活動をしていくということを私は望んでおりまして、助け合う、それが地域コミュニティーの理想だと私は思っています。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）ぜひ平成23年度にトンネルができて、村田との開通、道路がどういう状況になるかわからないんだけれども、ますます仙台空港から村田のインターチェンジという交通の要所にもなると思いますので、市としてもバックアップしてほしいというふうに思います。
　では、次に移ります。
　２点目の避難計画[原子力災害作成]ガイドラインについてです。
　先ほど作成前に説明や意見は聞かれたのかというときに、いわゆる話し合いというよりも、むしろこういうことをやるよというふうに言われたと聞いているんだけれども、こういう大事なことについては改めて原子力災害の問題でもあるので、これからはやっぱり県なり国なりに対してきちっとこういうことをつくりますと一定程度意見も踏まえてやる必要があると思うんだけれども、その辺の認識を伺いたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）今回はある一定のエリア、例えば30キロ圏内という範囲の中でさまざまな計画がつくられるという情報をいただいておりますが、そのエリア内にある自治体がやっぱりしっかり取り組むということが第一義であって、それを県が間に入ってさまざまな調整、そして避難する自治体も県が主導になってやっていらっしゃるので、それらを見据えながら今後情報提供を求めながら進めていきたいと思っています。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）いわゆる関係自治体との話し合いは２月17日というふうに、仙台のほうからも私聞いていたんだけれども、遅いというように思いますし。その中で東松島、いわゆるこれは宮城県も入って東松島市と岩沼市ということでの調整する会議だったんですか。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）この会議につきましては、東松島市が主催をいたしまして、その間に県も入っております。それから関係５市町が入っておりました。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）県も入って、その会議の中では当然意見も出したということでよろしいんですか。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）県は調整役に徹しているということでございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）調整役というのはどういう調整なんですか。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）避難計画につきましては、東松島市が主体的に取り組む形になりますので、避難先、避難元の部分も含めて調整をとりながら進めていくことになりますので、その調整役に県になっていただいているということでございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）そのときに東松島市のほうから、当然先ほど最後に言った、今度の避難計画[原子力災害]作成ガイドラインの中で、目的は原発被害からの避難計画のことについてですけれども、放射性物質などの影響から住民を防護する措置であるという説明は東松島市からも出ているんですか。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）具体的な内容につきましては、これから話し合いを進め、決定していくという形になっています。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）今言ったことは大変大事なことなので、今度会合があったらぜひ話をしてほしいと思うんだけれども、いかがですか。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）はい、わかりました。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）第２です。避難計画対象地域との打ち合わせについて、先ほど打ち合わせしたということで聞きましたので、ここは割愛したいと思います。
　第３にもう一度、対象地域からの避難計画について、いわゆる東松島市３万7,000人、これから調整を図っていくというふうなんだけれども、例えば今仙南地区でも全県的にも、例えば石巻のどこそこ地域とか、もう具体的に示せるところもあるんだけれども、３万7,000といっても、どのぐらい岩沼に避難してくるのか、具体的には示されているんでしょうか。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）県から依頼がございました数は7,908人というふうになっております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）それを計画の中で、避難する交通手段、どのように連絡されたんですか。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）交通手段につきましては、自家用車、それからバスといったものもございますが、今後それぞれの避難者が考えていただいて決定していくということになりますので、さまざまな手段があると今の段階ではお答えをさせていただきます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）この中で、当然避難計画は健常者だけではなくて要援護者も含めてだと思うんだけれども、入院患者等要配慮者、避難行動要支援者、施設敷地緊急事態要支援者などの方々に対しての計画については示されているんですか。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）この避難計画につきましては、今後詰めていくという形になりますので、現段階ではまだ避難人数の受け入れというのをまず最優先に考えておりましたので、今のお話につきましては今後詰めていくという形になります。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）ぜひ今後こういう意見も含めて提案してほしいと。
　４番目です。４番目は先ほど除染が必要だと。県のほうで対応するというように言われましたけれども、県のほうはどこでやるんですか、これ除染は。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）待機避難ポイントにつきましては、県がこれからいろいろ相談をしながら設けるという形になっております。これは避難経路等、きちんと定まっていないとそういったものが設けられませんので、今後東松島市と詰めながらという形になります。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）今部長述べられたとおりだと思うの。やはり県は無責任だと思う。つくりますと、これから詰めていくといった場合に、ぜひ提言してほしいんだけれども、例えばバスによる避難、自家用車による避難が出てくると思うの。それとあわせて場所はもちろん除染する人の、誰が除染するのか。その除染した汚染水の処理をどうするのか。これが全然考慮されていないんですね、今の段階で。ぜひこれは考慮するように県にも提言してほしいと思うので、いかがですか。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）県が行います除染関係の検査とか、それから基準値を超えた場合の除染方法、汚染水の問題とか、今後国が作成いたします手引を踏まえまして県のほうで策定をしていくというふうになっておりますので、まだ現段階のところではそういったことは定まっておりません。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）第５番目に移りますが、複合汚染が発生した場合の対応ということで、不可能な場合もあると。この前地震ありましたね、震度４。あのとき東松島と岩沼は同じ震度だったんです。ということは、地震・津波も含めてそういう場合は先ほどの県において調整してもらうということでよろしいんですか。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）11月に示されました県のガイドラインでは、災害については複合災害を念頭に置いた防災対策をとるようにということの内容が示されておりますので、そういったことも念頭に置きながら計画がつくられていくものと考えております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）ぜひいつ来るかわからない、津波も含めて、地震、そのほかの自然災害も考慮した形で、自分たちのところで精いっぱいになるということも踏まえて県のほうに提言してほしいと思うんです。それとあわせて、知っているかどうか、最近こういう本が書店に並んでいるんです。「東京ブラックアウト」と。これどういう本かというと、現役キャリア官僚のリアル告発、原発についてという本なんです。そこで、いわゆる柏崎原子力発電所のことを想定して書いてあるんだけれども、いわゆる電力会社の高圧送電線が倒壊したと、メルトダウンを起こしたと、事故が。ところが、対応したいというんだけれども、福島原発の場合は消防車も含めて行ったんだけれども、積雪が１メートル、２メートルで行けないと。避難もできないと。避難するバス待っているんだけれども、その民間のバスも来ないということがあるんです。これ想定して書いてあるんだけれども、そういうことも含めて、地震・津波だけでなくて積雪の場合は避難もできない、対応もできないということをぜひこれから提言してほしいと思うんだけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）そのような点も踏まえて避難計画を策定していただくようお話をしていきたいと思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）６番目、受け入れる側の基盤整備、公共施設、民間に移ってもらうということなんだけれども、その中で特に職員配置、避難者への行政サービス、避難もあるんです。これは岩沼市だけではだめで、東松島市の職員の方も当然対象になると思うんだけれども、そういうことも含めてたしか県が策定した計画、ガイドライン、これには避難所受け付けステーションをつくるというふうになっていると思うんだけれども、そういう規定されていますか。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）避難の受け入れには、ただいま議員からお話のありましたとおり避難所受け付けステーションを設けるという形になります。市内に何カ所か設ける形になるのかもしれませんが、職員を配置するような形になると思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）７番目です。先ほど岩沼市がかかった費用については事業者へ請求すると。例えば女川原発がそういう事故があった場合、女川はいわゆる東北電力に請求するということでよろしいんですか。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）そのようになるかと思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）福島原発のときは国も考えたんだけれども、その辺も含めての国と事業者一体のものとしてのこれからの財源的な裏づけというのは話し合われているんでしょうか。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）具体的な災害が起きたときには国のほうに確認しながら事業者へ請求していくような形になるのかと思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）次に移ります。いわゆる緊急被曝医療体制についてです。これについては県が考えていくということなんだけれども、ぜひ提案してほしいんだけれども、被曝線量、被曝の影響が及ぶ範囲、除染の可能性などを考慮して被災者や障害者等に係る医療のコントロールを行うということをぜひ考えた形で、平時からどういうところの場所なのかということも含めて県のほうに、多分そんなに多くないと思うんだけれども、話し合いをしてほしいと思うんだけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）緊急被曝医療体制につきましては、先ほど市長から答弁を申し上げましたとおり、県が国と相談しながら対応していく形になります。それは県の責任で行っていただきたいと考えております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）第９番目です。避難が長期化した場合、述べられましたけれども、そうしますと当然今後県との話し合いも含めて調整を図っていくと思うんだけれども、岩沼市地域防災計画の見直しも検討していくんでしょうか。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）具体的な避難計画、受け入れ体制の整備という部分についてきちんと定まり次第、地域防災計画の改定を行うというようになっていくと思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）最後の問題です。10番目。協力し合うと、当然そのとおりだと思うんです。１つの自治体だけでできないと。一番なのは、具体的に最後に提案したいと思うんだけれども、このいわゆる現実性のある対応を県と国に求めていくべきだと、話をしていくということだけれども、自治体計画との整合性や調整ができるのは、監視あるいは監査することができるのは国なんです。どこかというと原子力規制委員会なんです。そういう意味では、市長会等を通じて直接原子力規制委員会には述べられないんだけれども、やっぱりいろいろ防護も含めた対応としては、原子力規制委員会のほうに話が通るようにぜひ意見を通してほしいと思うんだけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）まだ具体的な内容が定まっていない中で言うのもどうかと思うんですが、国・県に働きかけをして、我々の実効性のあるような計画づくりをお願いしていきたいということはやっぱり市長会、あるいは機会があるごとにそういう意見を述べたいと思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）では、３点目に移ります。乳幼児医療費についてです。今第１に15歳到達年度末日まで6,500人、10歳から15歳まで2,700人程度と述べられましたけれども、その中で所得の関係で対象外になっている方は、子供たちは何人なんでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）拡大後の15歳までの推計でございますが、1,200人程度になると見込んでいます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）もう一度確認しますけれども、その1,200人の子供たちは所得制限との関係で対象にならないというふうに理解していいわけですね。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）はい、そのとおりです。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）じゃ、２つ目に移ります。先ほどいわゆる助成対象拡大をされて大変歓迎をしたいと思うんだけれども、市長も公約で子育て支援、今子供たちがいなくなって本当大変な状況があるんです。例えば年１回の初午、私も世話役をやっていまして、年々年々子供たちが少なくなって、たるみこしも担げないという状況があって大人たちがバックアップしているんだけれども、そういう中で誰しもが住んでよかったと言える岩沼、これは井口前市長時代から上位にランクしていましたけれども、そのことも含めて実は今回子供の成長が親の収入によって差があってはいけないと。確かに財源の問題があって、今回は枠を拡大したと市長は述べられ、まあそのとおりだと思うんです、地方自治体としては。やっぱり問題なのは宮城県が地方自治体任せではなくてもっと頑張ってもらわないとと思うんだけれども、ぜひそのことを対応していく場合に市長からも宮城県でもっと村井知事に頑張ってほしいと言ってほしいんだけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）これは県内の市長会の中でもたしか取り上げられたと思うんですが、宮城県にもう少し頑張ってほしいということを知事に直接申し上げてきた経緯があるかと思います。引き続きまた機会を捉えて知事にお願いしてみたいと思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）例えば今ぜひ村井知事にも私たちも直接県議団を通じて御意見を述べていきたいと思うんだけれども、この所得制限を1,200人というふうに言われましたけれども、撤廃するとすればどのぐらいの財政支出になるんですか。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）2,400万ほどと見込んでおります。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）そうですか。この間、先ほども言いましたけれども、子供たちが少子高齢化の中で岩沼市に来てもらって、若いお母さんたちが住んでもらうと、そういうことを考えれば、最近、先ほど防災計画で述べた東松島市、平成27年２月議会、今だね、子ども医療費の助成に関する条例の改正が行われて、これまで設けた所得制限を撤廃しているんですね、東松島市は。それとあわせて栗原市も昨年の６月議会で所得制限を撤廃しているんです。決して栗原市にしても、東松島市にしても、そうそう石巻とか仙台と比べて財源的には大変だと思うんだけれども、何よりも子供たち、若いお母さんたち、若い夫婦たちが来てほしいというあらわれだと思うんだけれども、これからの検討も含めて御意見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）基本にこれは経済支援だというところを我々はこの制度に所得制限をかけている部分でございまして、今県内でもほとんどこういった、半分以上が同じような所得制限をつけておりまして、もう少し推移を見ながら、子育て支援のもとに全部所得を、経済的支援をするのがいいのかどうかというのはやっぱり議論するべき部分があるかと思いますが、なお研究してみたいと思います。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）やっぱり長期的なスタンスで、例えば元総務大臣が自治体が消滅すると、本が売れているんだけれども、今最近それに対して「自治体消滅の罠」という本も出ているんです。必ずしもそうではないんだと。今ようやく書店に並ぶようになったので、ぜひ暇があったら読んでほしいんだけれども、何もしなければ自治体消滅するけれども、岩沼市みたいに、子育てに関しては、こういう枠拡大をしたりというのをやっていけば、必ずしも100％ではないにしても対応できると。例えば七ヶ宿なんかは相当努力しているんですよね。多分18歳まで今度医療費、子供の助成枠拡大、対象人数が少ないということがあるんだけれども、必死です。今度梅津元町長から小関さんが変わって、梅津前町長とも懇談してきたんだけれども、やっぱり必死なんですね、地方自治体は。財源的にも大変な中で。ぜひこれから単純に財源的な問題ではなくて岩沼に住んでよかったと言えるまちを進めていくために検討していってほしいと。
　次に移ります。住宅リフォームについてです。ぜひ住宅リフォーム助成については、市長先ほど述べられたように、この間建設職組合の方とかいろんな市民の方の要望も受けて、私も渡辺ふさ子議員も直接こういう団体の皆さんとも懇談をしたり市長に要請をしてきたわけだけれども、今後にぜひ実現してほしいと。多分中小業者の方が大変喜んでいる事業だと思うので、これは今後これから検討してほしいということを述べて次に移ります。 　最後の第５点目の第４期障害福祉計画についてですけれども……（「続けてください」の声あり）１番目の障害者の問題で差別解消法ができて、先ほど市長が見直しの中でと言われましたけれども、見直しも含めて市が率先して理解を深めて、まだまだ障害者差別の問題というのは直接言わなくても心の中で思っているということもあるので、普及啓発活動に取り組んでほしいと思うんだけれども、いかがでしょう。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）このことにつきましては、国のほうで基本方針を策定中で、間もなく閣議決定がされると思いますけれども、その基本方針に基づきまして市といたしましても対応要領などを定めてそれを広くお知らせをしていくという、その具体的な動きにつきましては計画に盛り込む前でも速やかに行いたいと思っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）ぜひ関係団体の方々にも御意見を伺った上でいいものにしていってほしいと思います。 　２番目の障害者への虐待防止の問題なんだけれども、最近テレビ等を見ると、介護疲れとか、うちにも高齢者いるんだけれども、本当に大変な事態になりつつあるというふうに思うんだけれども、全国的には虐待の被害を受けた障害者は厚生労働省の調査においては2,659人いると言われているんだけれども、あらゆる虐待を言葉の暴力も含めてなくしていくというのは大切だと思うので、この間、市としてどのような考えで取り組んできたんでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）まず最初の答えにもありましたけれども、社会福祉課内に虐待防止センターを設けて、かつＮＰＯ法人の専門的な知識を有する方の応援をいただきながら対応しているということです。やらなければならないことは当然法に基づいてさまざまございますけれども、個別の相談のあり方について後で点検をしていただいて指導いただくとか、そういったことも行っております。それと、窓口がそのＮＰＯ法人の窓口、あと虐待の通告の窓口、あるいはその相談の窓口、そういったことのチラシなども作成いたしましてお知らせをしているところです。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）この取り組みは大変大事なことだと思うんだけれども、うちの母親もデイサービスに週３回、２人ともいなくなるのでショートステイ、名取のらんらんのほうに３泊４日ぐらいで月２回ぐらい行っているんだけれども、ぜひ市としてアンテナを高くする意味で、市内にある特養ホームとかデイサービス、あと名取の岩沼市の人も相当利用していると思うんだけれども、連携を密にして、例えば突然デイサービスに来なくなったりすると一緒の高齢者の方々が心配したりする声は出てくるんです。何も虐待だけではなくて、そういうアンテナも高くして今後対応してほしいと思うんだけれども、例えば職員の配置だけでは間に合わないことがあると思うので、この辺もぜひ検討していってほしいと思うんだけれども、いかがでしょう。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）ただいまの御指摘の中に高齢者の虐待等についても御指摘があったかと思います。虐待対応につきましては、障害者の方、高齢者の方、いろいろと複合的に考えられます。そういったことで、各関係機関との連携、庁内でも関係課間の連携、それを十二分に配意をしていきたいと思っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）最後の高次脳機能障害ですけれども、これはこれまでもあったと思うんだけれども、今後も発生してくると思うんです。例えば、この障害は交通事故や頭部のけが、脳卒中など、脳が部分的に損傷を受けたため、これ岩沼市の書いてあるやつだけれども、後遺症として記憶障害、注意障害、社会的行動障害などが伴うんだけれども、外見的にはわからないと。そういう意味では物すごく苦労していると思うんです。例えば日常生活、社会生活への適応に困難を有する人がいるにもかかわらず、これらについて診断、リハビリテーション、生活支援等の手法がなかなか確立しないと。これ市のほうでも、私読ませてもらったんだけれども、なかなか支援、これからの整備が求められているというふうに述べられているんだけれども、こういう認識なんでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）いわゆる障害名として高次脳機能障害というところを特定するのが大変難しいところがあると。実際に障害者サービスを行う上では、そういう診断がされた方については精神障害の範疇で手帳を持っていただいたりサービスを使っていただくということがございます。ただ、診断が行われる前の段階だとなかなか難しいところがある。そこのところにつきましては、診断名を待つことではなくて、さまざまな相談窓口の中で日常生活にどのような支障が出ているのかと、そこのところにより着目をして適切な相談先につなぐというようなことが必要だと思っています。この高次脳機能障害の主な窓口としては宮城県のリハビリテーション支援センターというものがございまして、そちらのほうが中心的に現在では動いているということでございます。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）そうしますと支援がなかなか困難で県のほうが窓口にもなっているということなんだけれども、私はまず初めにどのような人たちがどのぐらいの推定なのか、その辺が大事だと思うんです、これから進めていく上で。その辺はどのように掌握しているんですか、数。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）実は、その数につきましては、これまで診断をもとに手帳交付等された方もいらっしゃるわけですけれども、正確にこの診断でもってこのくらいだというふうにはちょっと把握はされておりません。県のほうにも実は今回確認をしているんですけれども、実際どのくらいの方がというところ、なかなか把握はし切れていないという回答をいただいております。ですから、先ほど申し上げましたように、今生じている支障、生活上の支障についてよく把握をして適切に御案内をしていくということが最も重要かなというふうに考えております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）そうしますと、ただ単にいわゆる掌握できていないという実態だと思う。この高次脳機能障害者というのは、障害者として認定されるわけですね。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）はい。精神障害ということで手帳交付なども行っております。ただ、そこの前の段階のところが結構大切かなというふうに思っております。
○議長（国井宗和）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）もっと大事なことは、外見上わかりにくいという特性があると。他の人から気づかれにくい障害だということも踏まえて、ぜひ事あるごとに、そういう市としても説明をしていただいて、県・国とも相談をしながら、ぜひ時間もかけて、悩んでいる人もいっぱいいると思うので、対応していってほしいということを最後にお尋ねして終わりたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）なかなか難しい認定になるかと思いますけれども、今回いろいろこういったことで悩んでおられる方の声を聞いておりますので、そういった方々が組織的に動き始めていますので、それらを支援しながら、そういった相談に応じていきたいと思ってございます。（「終わります」の声あり）
○議長（国井宗和）日本共産党、松田由雄議員の会派代表の一般質問を終結いたします。
　休憩をいたします。
　再開は午後１時10分からといたします。
　　　　　午後０時12分休憩
　　　　　午後１時10分再開
○議長（国井宗和）休憩前に引き続き会議を開きます。
　岩沼政策フォーラムの会派代表の一般質問を行います。佐藤一郎議員、登壇願います。
　　　　　〔９番佐藤一郎議員登壇〕
○９番（佐藤一郎）岩沼政策フォーラムの佐藤一郎です。岩沼政策フォーラムを代表しまして、代表質問を行います。11項目の質問を行いますので、よろしくお願いします。
　１点目、地方創生の取り組みについて。
　少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度を是正し、それぞれの地域で住みやすい環境を確保して将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために「まち・ひと・しごと創生」に関する施策を総合的かつ計画的に実施する目的で取り組みの方向が示されたわけであります。
　そこで、当市はこの施策についてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
　また、創生法第10条において、まち・ひと・しごと創生に関する目標や施策に関する基本的方向と基本的な計画を定めるよう努めなければならないとなっています。地方創生の取り組みについては、施政方針で「職員プロジェクトを立ち上げ、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、今後５年の政策目標等を定めることとし、暮らしやすい生活環境を整え、人口の維持と活力あるまちづくりに取り組んでまいります」と述べられたが、より具体的なまちづくりの方向について見解をお伺いします。
　２点目、仙台空港民営化について。
　国や自治体が管理する空港の運営を民間委託できるようにする民活航空運営法が平成26年７月25日に施行されました。この法律は、空港の着陸料設定や空港ビル運営など、空港全体の経営を民間企業が担えるようにするというものです。安倍政権は、成長戦略の一貫としてインフラの整備や運営の民間活力の導入を挙げており、その一例でもあります。
　現在、滑走路などは国が管理・運営し、仙台空港は宮城県を筆頭株主とする第三セクターでありますが、民間企業が周辺施設だけを運営する形が多く、着陸料は原則として全国一律となっており、滑走路を国が運営・管理することにより、地元感覚の欠如、お役人特有の経営感覚の不足が地方空港の就航便が伸びない一因であるとも言われていました。全国28空港の着陸料収入を特別会計でプール・管理し、原則着陸料等は全国一律の料金設定、民間の感覚とは全くかけ離れた経営で運営がされています。
　今後は、選定された企業の判断で着陸料を引き下げ、格安航空会社ＬＣＣの就航便をふやすなどの手法がとられるようになり、空港ビルの一体運営で空港の総合運営、そして正常な経営が進められることになります。
　これまで県では仙台空港等活性化検討会及び臨空地域等活性化検討会を設置し、仙台空港の民間運営委託を契機とした空港及び空港周辺地域の活性化に向けて検討を進めてきました。昨年３月には仙台空港及び空港周辺地域の将来像を策定し、仙台空港の将来の乗降客数を年間600万人、貨物取扱量を年５万トンとする目標を掲げました。その目標実現に向けて、これまで検討会のメンバーに仙台空港及び空港周辺地域の活性化に向けて自主的に取り組んでいただける方を加えた「仙台空港600万人・５万トン実現サポーター会議」を設置し、26年７月16日に第１回会合のキックオフミーティングが開催され、150以上の企業、団体の方々、50以上の個人の方々にサポーター登録、300名以上が集まり、会議が開催されました。
　そして、先日２月９日には仙台空港600万人・５万トン実現サポーター会議が開催され、その中で村井知事は「宮城・東北に好循環をもたらす民営化を強く望んでいる」と集まった企業関係者約300名に熱弁を振るうといったことを伝え聞いております。仙台空港運営権者は単独企業のイオン、東急、合同企業の三菱地所・ＡＮＡホールディングスと三菱商事・楽天の４社が名乗りを上げております。選定には地域貢献についても考慮されるとありますが、仙台空港民営化はことし８月に４グループから１グループを選ぶ見通しと報道されています。
　県は、仙台空港民営化により空港周辺地域の産業集積を想定し、適地を探す土地利用調査費の計上などを行っています。
　空港民営化に関する見解をお伺いいたします。
　１点目、民営化により当市が仙台空港運営企業に期待する地域貢献はどのようなものかお伺いします。
　２点目、平成28年３月の民営化を予定する国は、８月にも１社を選ぶ見通しで、県は空港周辺地域の産業集積を想定し適地を探す土地利用調査費に27年度2,000万円の予算を計上していますとあります。空港周辺地域の産業集積、仙台空港臨空都市整備基本計画に関する県の従来の計画では、産業集積は岩沼市域へという約束であったと記憶していますが、どのようになるのかお伺います。
　３点目、空港民営化に当たり、運営企業は現在運用時間７時30分から21時30分でありますが、延長を望むのではないかと考えられます。空港周辺地域の影響を考えると、安易に認めるべきではないと考えるが、その場合の対策はどうなるのかお伺いします。
　４点目、周辺地域は住宅、工業団地などがあるが、周辺環境対策はどのようになるのかお伺いします。
　５点目、県との間でアクセス鉄道延伸についての覚書をしているが、民営化になるとどのようになるのかお伺いします。
　３点目、健康医療産業集積地について。
　昨年、１月24日から具体的な引き合いがあったとのことで9.5ヘクタールについて説明会がありましたが、100％の地権者の同意が得られず、打ち切りとなり、その後、10月19日、12月16日に説明会の経緯がありました。震災から圃場整備も行わず、４年目を迎えます。今までも県に対して地元の地権者は滑走路の延長、時間延長、県道塩釜亘理改良工事などに協力してまいりました。矢野目西地区、健康医療産業集積地などの開発は、23年８月に作成された震災復興計画グランドデザインの中、７つのリーディングプロジェクトの一つとして地権者等に対して説明を行うなどこれまで事業の推進に努めてきたが、今年度はどのように取り組むのかお伺いいたします。
　４点目、岩沼インターチェンジ周辺開発について、岩沼インター周辺の開発には商業用地、工業用地と若者が定住化するために住宅などを考えているが、区画別に開発すると思うが、商業用地は沿道沿いに、工業用地は大区画に、住宅地は環境に配慮したところになると思います。
　また、岩沼インターから岩沼バイパスまで主要幹線の県道海浜緑地線があり、東部地区の避難路でもあります。現在も震災復興の大型トラック、物流トラックなど、県道塩釜亘理線より往来が多くなっています。交通緩和する枝線も考えなければいけません。国土利用計画案に岩沼インター周辺についても、広域交通の利便性を生かした新たな商工業用地として活用を見据え、市街化区域へ編入など適正な土地利用の転換に向けた取り組みを推進するとありますが、どのように進めていくのか見解をお伺いいたします。
　１、インターチェンジ周辺開発は具体的にどのように取り組むのか。
　２、岩沼インターチェンジ周辺開発や仙台空港の民営化に伴い、交通量が増大することにより県道岩沼蔵王線と県道海浜緑地線の接続が必要になると思われますので、県に要望してはどうかお伺いします。
　５点目、子ども・子育て支援新制度について。
　国の政策によって待機児童ゼロを目指し、幼稚園での保育、小規模保育の緩和など、新しい運用方法になりました。市政報告では、「小規模保育所事業２件の認可に向けた協議を進めております」とありました。最近３年間の保育所入所状況の推移を見ますと、23年695人、24年709人、25年722人で、保育所・保育園も入所人員が年々増加の一途であります。若者が集うまちづくり、住みたい、住み続けたいまちづくりにするために、待機児童ゼロを目指し、若者が安心して暮らせる岩沼にしなければなりません。最近は少子化の影響もあり人材確保が難しいと仙台臨空工業団地の経営者も言っております。子育て中であっても、仕事をしたいというニーズがあります。安倍政権は、女性の管理職30％を目標としています。女性の職場の復帰で待機児童が今後も増加すると思われます。地方創生を進める中で子ども・子育ての支援は重要な施策の一つであります。平成27年４月から子ども・子育て支援新制度が始まるが、待機児童解消に向けてどのように取り組むのかお伺いします。
　６点目、高齢者社会の取り組みについて。
　超高齢化時代を迎え、介護医療費が一段と増加することから、健康づくりの取り組みが課題となります。今まで健康づくりに関心がなかった人も健康づくりにいかに参加させるかが鍵となります。団塊の世代が65歳になり、27年度は高齢化率が23.4％となります。27年度は要支援・要介護が1,779人になり、10年後、2,452人となります。37年の高齢化率は28.5％となり、高齢者人口は１万2,204人となります。ますます待機者が増加し、受け入れ先が難しくなります。市の財政的にも限度がありますが、介護のために家族の誰かが介護することになります。今まで勤めた会社もやめたり、職を変えたりして、家庭的にも苦しい状況になります。
　１点目、超高齢化時代を迎え、市民の健康寿命を延ばすための対策が重要となってくるが、見解をお伺いします。
　２、要介護施設の待機者増加に対応するために施設の増設が必要と考えるが、見解をお伺いいたします。
　７点目、火葬場建設について。
　昨年２月定例会において、市民の期待に応え新火葬場の早期建設を推進することを求める決議案を賛成多数で決議されました。現在の火葬場は、建設後50年余り経過し、劣化による機能低下など、市民より一刻も早く新火葬場建設の強い要望があります。新火葬場建設の選定から４年半が経過しています。昨年２月定例会において、市民の期待に応え、新火葬場の早期建設を推進することを求める決議を議決した。施政方針で「新たな建設候補地の選定を早急に進める」と述べられたが、どのように選定していくのかお伺いいたします。
　８点目、ふるさと納税について。
　任意の地方自治体に寄附することにより、寄附した額のほぼ全額が税額控除される日本国内の個人住民税の制度であり、一定の制限や限度があります。また、ふるさと寄附金とも呼ばれております。新たに税を納めるものではなく、ふるさとと自分が貢献したいと思う都道府県・市町村への寄附金のことで、個人が2,000円を超える寄附をしたいときは住民税5,000円を超える部分と所得税2,000円を超える部分から一定の控除を受けることができる制度であります。
　そして、平成27年度からは住民税からの控除に一本化されたり、確定申告が不要になったり、寄附できる上限がアップされたり、かなり拡充された制度になります。地場産品として市内の物産を提供され、産業の活性化を図ることもできます。
　そこで、当市においてふるさと納税が他市町村の皆様から多く受けられる制度にサービスの拡充を図り、多く納税していただけるシステムを確立しなければなりません。
　１、施政方針で「積極的な制度の活用を図って」と述べられたが、具体的な活用方法についてお伺いします。 　２、地場産品をアピールすることによって市内産業の活性化も同時に図られると思うがどうか、お伺いいたします。
　９点目、市民活動支援新制度について。
　協働のまちづくりとして市民活動支援制度の創設は地域活動や各種団体にとって活動がしやすくなったり、活動に弾みがついたり、活動内容が充実されると思います。協働のまちづくりの推進事業として新たな助成制度を創設するが、支援する団体等及び審査基準はどのように考えているのか、お伺いいたします。
　10点目、中学校における部活動の課題とその対応について。
　少子化に伴い、部員数の減少、教職員の減少で部活動を行い、生徒の安全・学力低下などが考えられるが、部活動についてお伺いいたします。
　１、まず初めに、少子化に伴う部員数や教職員の減少の中で、部の設置・廃止についてどのように検討されているのかお伺いします。
　２、校務の忙しさによる部活動指導時間の確保が困難だと思うが、現状をお伺いします。
　３、顧問の専門的な指導力不足による不安があります。これに対する対応策を伺います。
　４、休日に活動する生徒と教職員の負担軽減についてどのように対応しているかお伺いいたします。
　５、生徒の安全確保について対策をお伺いします。
　６、最後に平日の対外試合、大会参加することによる生徒の学力低下についてお伺いいたします。
　11点目、小中一貫教育について。
　呉市では、市内全域28校全ての中学校区で実施を目的として行っています。平成12年より文部省の委託を受け、小中一貫教育の研究を行っています。そこで、児童生徒の発達段階に即した教育課程、指導方法の開発が必要であると考え、心身の発達、生徒指導、学力の３つの観点から先行研究の分析、児童生徒の状況などを行った。その結果、心身の発達、生徒指導上の諸問題、学力形成上の特質から、６・３制の課題を改善する視点を明確にしてきた。心身の発達は、昭和25年と比較し、体の変化は２年ほど早まっている。不登校、いじめ問題など、小学５年生から問題行動が発生している。小学校では１人の先生で、中学校は教科により先生が変わるなど、不安がある。学力形成上の特質として、児童生徒の発達段階に即した指導・工夫が必要である。
　６・３から４・３・２への指導へ。４・３・２による指導について、前期４年間、小学校１年から４年生まで、繰り返しによる基礎と基本の学習、早寝・早起き・朝御飯。中期３年間、小学校５年から中学校１年まで、小学校から中学校へのスムーズな移行。後期２年間、中学校２年、３年まで、社会で自立して生きていく基礎づくり。前期、中期で身につけたことを発展させ、自立して社会で生きていく基礎づくりである。義務教育９年間を終了するにふさわしい学力、社会性を身につける指導を行っています。
　国でも、平成28年より小中一貫校を制度化するとあります。制度化には、区市町村教育委員会の判断で設置できるようにするとのことであります。児童生徒の発達段階に即した義務教育９年間、体制構築の小中一貫教育を検討すべきだと考えるが、見解をお伺いいたします。
○議長（国井宗和）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長、登壇願います。
　　　　　〔菊地啓夫市長登壇〕
○市長（菊地啓夫）岩沼政策フォーラム、佐藤一郎議員の地方創生の取り組みについてお答えを申し上げます。 　国の総合戦略では、子育て支援や雇用の創出、まちの活性化などを基本目標としております。市の総合戦略として具体的にお示しするところまでには至っておりませんが、国の戦略を勘案するとともに、関連する制度等を見きわめながら、岩沼の魅力を生かした産業の活性化、高齢者福祉、子育て環境の充実など、現在お住まいの方が心豊かに安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、仙台空港民営化についての１の(1)民営化により市が仙台空港運営企業に期待する地域貢献についてお答えいたします。
　民営化による仙台空港の運営権者には、空港の利用促進や利便性の向上を図ることで周辺地域との活性化につなげ、地域とともに発展していく空港運営に取り組んでいただくことを期待いたしております。
　次に、(2)産業集積（仙台空港臨空都市整備基本計画）に関する県の従来の計画についてお答えいたします。
　仙台空港臨空都市整備基本計画は、平成27年度を目標年次とした計画でありますが、東日本大震災の影響等もあり、十分な成果が得られない状況にあると認識しております。そのため、市としては宮城県南サミットなどの機会を捉え、空港周辺の現状や市の各種計画、地域の要望等を踏まえ、空港民営化後の姿を見据えたものとなるよう、知事に対して基本計画の見直しを直接要望しております。
　次に、(3)運営企業が運用時間延長を望んだ場合の対策についてお答えいたします。
　仙台空港の運用時間については、空港の国際化や滑走路延長などの際に、国・県・市・地域が一体となって検討し、現在の時間となった経緯がございます。現在のところ、国・県から運用時間の延長に関する情報はございませんが、市といたしましては、空港と地域がともに発展することができるよう、地域の方々の意見等も踏まえ検討していく必要があると認識しております。
　次に、(4)周辺環境対策についてお答えいたします。
　周辺環境対策のうち、国が航空機騒音障害防止法に基づいて行ってきた騒音対策については、国の募集要項において運営権者が引き続き行うこととしております。また、一般財団法人空港環境整備協会が行ってきた周辺環境対策事業につきましては、運営権者による周辺環境対策が講じられるよう、県を通して国に要望してまいりたいと考えております。
　次に、(5)アクセス鉄道の延伸についてお答えいたします。
　アクセス鉄道の延伸については、仙台空港臨空都市整備基本計画において空港ターミナル以南への延伸整備が期待されておりますが、鉄道の経営状態や利用者数など延伸するための熟度が高まっておりません。
　次に、健康医療産業集積地についてお答えいたします。
　矢野目西地区の開発は、市復興計画の健康医療産業集積地としてだけでなく、仙台空港臨空都市整備基本計画による国際物流拠点地区に位置づけられており、また空港民営化も控えておりますことから、空港周辺のまちづくりの中で進めたいと考えております。
　次に、岩沼インターチェンジ周辺開発についての１の(1)インターチェンジ周辺開発の具体的な取り組みについてお答えいたします。
　国土利用計画（案）では、玉浦西地区の造成や押分地区への住宅建設の状況を踏まえ、岩沼インターチェンジの周辺地域について中央部と東部地区を結ぶ土地利用を図るよう位置づけており、沿道商業施設や物流のための商工業用地としての利用がふさわしいと考えております。まずは、地権者や地域の方々の考えをお伺いした上で具体的な取り組みについて検討してまいりたいと考えてございます。
　次に、(2)県道岩沼蔵王線と県道岩沼海浜緑地線の接続についてお答えいたします。
　御提案をいただきました道路の新設につきましては、ほとんどが名取市域を通過することから広域的な取り組みが必要となります。しかし、今後の利便性の向上が期待されるので、今後はこの可能性についても研究してみたいと考えております。
　次に、子ども・子育て支援新制度についてお答えいたします。
　市の取り組みといたしましては、子ども・子育て支援新制度を最大限に活用し、市が認可する小規模保育事業所や事業所内の保育所を開設する事業者への支援及び認定こども園の普及を進めながら、あわせて新制度の適用外となる認可外保育施設や保育ママの会などについても引き続き支援を行い、待機児童の解消に努めてまいります。 　次に、高齢社会の取り組みについての１の健康寿命を延ばすための対策についてお答えいたします。
　現在策定中の第２次健康づくり市民計画においても、基本方針の１番目に健康寿命を延ばそうと掲げておりますし、また第６期の高齢者福祉計画、介護保険事業計画においても、基本目標の１番目に元気で健康な高齢者が集い触れ合うまちづくりを掲げております。これらの計画に掲げておりますとおり、若いころからの健康づくり、高齢期の介護予防などに市民の皆様とともに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、２の介護施設の増設についてお答えいたします。
　第６期岩沼市高齢者福祉計画、介護保険事業計画においては、入所系サービス利用者推計を505名としておりますが、期間中に認知症高齢者グループホーム18床の新規整備及び介護老人保健施設40床の増設を計画しており、全体の整備床数は528床で充足される見込みです。
　次に、火葬場建設についてお答えいたします。
　震災からの復興も進み、状況も大きく変わってきておりますので、今後の進め方につきましても改めて検討してまいります。
　次に、ふるさと納税の１の施政方針で積極的な制度の活用を図ってと述べられたが、具体的な活用方法について伺うについてお答えいたします。
　ふるさと納税につきましては、平成27年度税制改正大綱において、特例控除額の引き上げやふるさと納税ワンストップ特例制度の創設が盛り込まれておりますことから、これらの制度の周知・活用とともに、新たにふるさと納税の趣旨に反しないよう、本市のまちづくりに対するサポーターをふやしたいと考えております。
　次に、２の地場産品をアピールすることによって市内の産業の活性化も同時に図られると思うがどうかについてお答えいたします。
　ふるさと納税は、返礼品として設ける地場産品などの紹介を始め、本市を支援していただき、地場産業の振興を図るための重要なツールの一つであると認識しております。
　次に、市民活動支援新制度についてお答えいたします。
　新たな助成制度につきましては、環境美化や自然保護に関する地域づくり活動を主体的に行う市民活動団体などを支援するものと考えております。申請をいただいた事業計画の公益性、継続性なども参考に審査を行ってまいりたいと考えております。
　次の中学校における部活動の課題とその対応については、教育長からお答えを申し上げます。
○議長（国井宗和）教育長の答弁を求めます。百井崇教育長、登壇願います。
　　　　　〔百井崇教育長登壇〕
○教育長（百井崇）岩沼政策フォーラム、佐藤一郎議員の中学校における部活動の課題とその対応についての１点目、少子化に伴う部員数や教員数の減少の中での部の設置・廃止についてお答えいたします。
　中学校における部の設置・廃止については、施設設備の状況、活動場所の確保、子供の希望などを踏まえ、各校で定めている規定に基づき、話し合いの上、学校長の判断で決定しております。特に、廃止につきましては、子供の思いを踏まえ、保護者の理解を得ながら行うことが大切と考えております。
　次に、２点目、校務の忙しさによる教員の部活動指導時間の確保の困難さについてお答えいたします。
　大会前など、一部の時期に若干忙しさを感じる教員もおりますが、部活動の時間については校務との兼ね合いを考え、各学校の教育計画に基づいて計画的に設定し、指導時間を確保しております。また、他の顧問との連携や協力のもと、活動状況の把握や安全面に留意し実施するよう努めております。
　次に、３点目、顧問の専門的指導力不足に対する不安についてお答えいたします。 　顧問は必ずしも専門的な知識や経験があるとは限らないため、専門的な技術指導については研修や外部指導者の協力などを得ながら指導力の向上に努めてまいります。また、技術向上のほかに運営や安全に対する配慮、自主性や協調性などを育む指導のあり方などについて、研修や会議での協議などを通して部活動の意義を踏まえた適切な指導ができるよう努めております。
　４点目、休日に活動することの生徒と教員の負担に対する見解についてお答えいたします。
　休日の部活動については、土曜日、日曜日、いずれか１日の実施や週１回の休業日を設定するなど、部活動の意義を踏まえ、生徒の自主性や協調性を育てるバランスのとれた活動を行うよう努めております。学校教育の一環として教育課程との関連を踏まえながら年間を通してバランスよく実施するよう指導していきたいと考えております。
　次に、５点目、生徒の安全確保についてお答えいたします。
　部活動は、学校管理下の教育活動であり、教育課程外の活動として各学校ごとに計画的な活動計画、生徒の発達段階や体力の状況、体調の確認、施設設備の安全確認、事故への対応、管理職、医療関係、保護者への連絡系統などについて指導体制を整備しております。また、緊急時対応として心肺蘇生法、ＡＥＤの研修を実施しております。今後も、年間を通してバランスよく安全面に十分配慮した活動ができるよう指導していきたいと考えております。
　次に、６点目、平日の対外大会に参加することによる生徒の学力低下についてお答えいたします。
　県内外で上位の大会が実施された場合、平日の大会参加が考えられます。その場合は、個別に学習プリントを準備したり、大会後に授業内容を伝えたり、必要があれば補習事業を実施するなど、個々の実態に応じて対応しており、学力低下への影響がないよう配慮しております。
　最後に、小中一貫教育の検討についてお答えいたします。
　小中一貫教育は、初等教育と前期中等教育の課程を調整し、一貫性を持たせた教育方式のことで、校舎の設置状態や形態により幾つかの形に分類されております。本市の小中学校では、授業参観や研修会、情報交換会や小中引き継ぎ会などで教職員間の連携・協力が十分図られており、連携型の小中一貫教育と遜色がないと考えております。今後は、小中学校教員の交換授業や子供たち同士の交流のあり方を検討しながら、さらに小中連携に取り組んでまいりますので、現在のところ改めて小中一貫教育について検討する考えはありません。
　以上です。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）１点目のほうから、地方創生の取り組みについて、今までも未来いわぬまの飯塚議員のほうにも岩沼の特性を生かした提案をしていくと。まだちょっと見えていない部分がありますが、それで基本的な考えは、今後も人が集まる、若者が集まる、そして雇用が確保できるということを今までずっと言ってきました。前回のことではございますが、結婚、出産、子育てというのが大基本だと私も思います。その中で、今後とも市政の一環としては、結婚、出産、子育てというのが基本となって希望ある岩沼市をつくるという考えについて、市長、そういう内容については一言考えがありましたらお願いします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）国が示しております政策のパッケージがございますんですが、それの重立った中身をお話し申し上げますと、まず基本には、地方に仕事をつくり、安心して働ける、そういった事業。２つ目、地方へ新しい人の流れをつくる。これは東京一極集中の受け入れ側の体制でございますが。それから、３つ目は今議員がおっしゃった若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。いわゆる要望に応えていきますよという政策もその一つに組み入れられておりますし、４つ目が時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るということが言われております。この４点が今政策としてパッケージ化されておる中身でして、大筋こんな中身の中で政策提案をしていきたいと考えてございます。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）最後に、時代に合った取り組み、やっぱり今までなぜ人が集まらなかったのか、あとなぜ若い人が集まらないのかと。雇用の確保というのは大前提でございます。多分どこの市町村もそこに取り組むと思いますので、ぜひ岩沼の特質、岩沼というのは温暖で交通の要所でもありますし、そして自然が豊かな、そしていろんな歴史文化がある本当にすばらしい市だと思います。そういう特色を生かして、時代の流れに合った、今後も新しい地方創生の本当に岩沼らしいものをつくってほしいと思います。
　次に移ります。仙台空港の民営化なんですが、仙台空港には今回民営化になるといろんな出来事といいますか、県との約束とかそういうのがなくなったりします。それで、今回の東日本大震災でいろいろと仙台空港のターミナルのあのビルでいろんな人が皆さん助かりました。その中で、県では仙台空港を観光、ビジネス、物流、防災の４機能をさらに強化した上で、民間委託後30年で過去最大、ピークは２倍になる、年間乗降客600万人、貨物取扱量５万トンをぜひ達成したいと考えているが、この４つの機能を強化しないといけない。そういうことに対して市長はどのように考えているかお伺いします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）現在の空港の様子、それからこれからの目標が示されている中で民営化されていくという流れでございまして、実は私どもも具体的なスケジュールはまだ報告を受けておりません。新聞等によるということと、若干県の方とお話をさせていただきますと、秋ごろまでに運営権者が決まるんではないかと、これはあくまでも予測でございまして、そこまでいった後にどうするか。そこまでどんな動きがあるかを最大限今関心を持って見ておりまして、今後の動きに注意してまいりたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）今までの２点目の産業集積のほうなんですが、今までも国際物流とかと進めてくる、次の質問にもあるんですが、そういった中で、やはり仙台空港が民営化になる、今まで県主導で来たんですが、それとはまた別に考えられても困る。今までの県で言っていました仙台空港の周辺の開発、今回は県で2,000万の調査費が入っているということですから、そういった意味で周辺の開発にもいろんな力を県としてもお願いしたいというのが私の基本的な考えでございます。そうしますと、未来いわぬまの質問の中でも一部そういう西原地区に関することが出ましたが、次の質問にもありますが、周辺で大きなまだまだ田んぼを未整理にして、そういった流れでも県がずっと今までも交通・物流団地とか方向づけがされていました。そういった中で、現状、県の方向づけとしてはそれはまだ枠といいますか基本的な考えはずっと続くということでよろしいんでしょうか。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）県のほうの考え方については、まだ具体的には私どものほうにはお話をいただいておりません。ただ、市長が前段回答申し上げましたとおり、基本計画の見直しを知事に直接要望しておりますので、そういった部分が実現できるよう、市として働きかけを行ってまいりたいと思います。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）ぜひそういうふうに働きかけてほしいと思います。
　あとは、民営化になるといろんな点で当然時間の延長とか、あとは着陸がもしかすれば国際便が飛ぶとかとなりますと、もしかすれば24時間とかいろんな時間延長が来ると思います。便数がふえることは大変喜ばしいことではございますが、宮城県、東北にとっても発展するということは本当にすばらしいことだと思います。しかし、岩沼市として喜ばしいことばかりではありません。岩沼市民にとって負担ばかりがふえて、本当に民営化でよかったのか、あるいは迷惑じゃないかとそういったことが出るかもしれません。そういった中で、国と県、まず空港周辺、地元の声も聞くということですが、その辺をきっちり聞いて、今後の進め方にいろいろと地域の意見も伺うということでございますから、ぜひ岩沼市、岩沼市民のためのいろんな諸問題についてよろしくお願いしたいと思います。市長、そういうふうなことでよろしくお願いします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）岩沼の顔とも言える空港でございますので、やっぱり騒音の問題、交通渋滞、交通アクセスの問題、さまざまな部分が考えられるわけでございまして、時間延長が暗に行われることのないように我々も注意していく必要があるし、空港の発展が岩沼市民の犠牲があった上にあってはならないと、経済優先ではだめですよということを再三申し上げておりますので、引き続きまたそういった視点で国のほうにはお話を申し上げたいし、それから地域の発展もあわせてお願いしますよということを両方にらんでやっていますので、これからの空港については全くどういう方向に行くのか、運営権者が誰になるか、それによっても大きく変わるかと思いますが、これはしっかり見ていきたいと思っております。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）しっかりとお願いしたいと思います。
　次に、アクセス鉄道の経営状態が今いろいろとよくなったとも聞いておりますが、いろいろ今までもやるやると言ってここまで来ました。そして、岩沼市もこれに対しては覚書、そして出資といいますか、それに岩沼市からもお金を出資しているわけでございますから、経済が悪いとか、悪いから名取の区で３つの駅を持っているが岩沼に一つも駅がない。やっぱり私ら何人かの議員からは、アクセス鉄道の延伸ということが出ております。ぜひこれも含んで、これはまた別ですよと、もうからないからしませんよというのではなくて、やっぱり延伸して、あるいは臨空工業団地、あるいは玉浦地区の今回のいろんな玉浦西、恵み野も１つの住宅地が新しくなりました。そういった意味を持つといろいろ延伸をしなければいけないと私は思うんでございます。その辺の市長の考えはどうなんでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）アクセス鉄道は極めて大事なツールである、地域発展のために。これまで臨空基本計画の中でいろいろ岩沼市側の延伸はしっかり要望してまいりましたが、その中でやっぱり経営という視点が一番大事だということを話されております。つまり採算がとれない中で延伸するということは元も子もなくなるという前兆でございますので、そういった意味では我々延伸する側でも熟度を上げていく必要がある。利用者をふやすとか、あるいは将来に向けた可能性を探った上で延伸の要望をしていく必要があると思ってございます。したがいまして、今回震災で大きく被害を受けた相野釜周辺がその延伸の対象になるかどうかというところは実態をちゃんと見て要望していかないと、やみくもに延伸延伸と言ってもなかなか相手にしてもらえないところがありますので、そういった部分は岩沼市の考え方もしっかり伝えるし、その地域の熟度を上げていって延伸をしてほしいという両にらみでやっていく必要があるかと思っていまして、そうした実際に具現化していくには現実性のある話をしていきたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）ぜひ住民の思いとしては延伸するだろうと思っておりますし、採算とれないからというのではなくて、やっぱり発展のためということも含めてお願いしたいと思います。
　あと、もう１点なんですが、もともと県との間で空港周辺の皆さんと別に山本知事のときに覚書をしております。そういった残りの覚書の条項といいますか覚書に書いてあった実行していない部分について、まだ実行をお願いしたいと思うんですが、その辺についてはその覚書はどのように考えているか、市長の考えをお願いします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）確かに覚書は私も何度も熟読させていただきまして、岩沼市の要望が県のほうで実現してもらうような要望をしてまいりました。その中にアクセス鉄道が当然あったわけです、岩沼市域の延伸。それを今具体的にしていくということなんでございますが、やっぱり震災の影響が非常に大きいし、まず延伸するための許可が必要なんです、アクセス鉄道の。ただ単に岩沼と約束だから引くということにはならないかと思ってございます。理由はそういった許可権限の範囲の中で延伸ということがございますので、ですからしっかりそこは見て、岩沼に引いていただけるチャンスというか、今後ずっとそれを言い続けていきたいと思ってございますので、ぜひ御支援をいただきますよう、お願いをあわせてさせていただきます。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）アクセス鉄道のほかにもいろんな項目の覚書が今までありました。その残りについても、継続的にされるかという、残りの部分です。アクセス鉄道もあったし、周辺開発の、相野釜地区と矢野目地区のためにいろんな項目がありました。実行していない部分もありました。その部分も残り今回民営化になったから県の窓口がなくなったというか小さくなったというわけではないと私は思っておりますので、ぜひそこら辺もお願いしたいと思います。
　次に移ります。健康医療産業集積地区の中身でございますが、今までもいろいろと市の幹部、皆さんが説明をしてまいりましたが、今の時点ではちょっと進んでいないといいますか宙に浮いている状態でございます。そこで、私は、85ヘクタールもありますので、開発しやすい例えば南側から開発するとか、道路沿いから開発するとか、そういう考え方も一つあるのかなと思います。最初は9.5ヘクタールがちょっと暗礁に乗り上げたと。全部をどうしようかという今進み方でございますが、そうとすれば道路沿いの南部のほう、南のほうからは進めないのかなと。そうすると、あと残りについては、４分の１、何分の１と進んでいくでしょうから、とにかく進め方、進めやすい土地といいますか、そこから進めたほうがいいか、その辺を伺いたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）まず85ヘクタールという大きな面積でございますが、あくまでも地域の方々の協力が最優先でございまして、地域並びに地権者の御協力をぜひいただきたいと思ってございます。その中で、いろいろ課題もあるんですが、進め方として道路沿いを先にやってはどうかという御提案ですが、いずれにしても市街化区域の編入を優先させていく必要があるわけです。ですから、飛び地で市街化区域は余り承認して、認めていただけないものですから、連担するということが前提で今その流れの中で北側のほうからできるだけ開発できるような手法を今選んで進めてございまして、道路だけ先にやるということはちょっと難しいのかなと、今の段階で。ですが、最初申し上げましたように、地権者、地域の協力が最大でございますので、それらも含めまして応援していただける前提でまた85ヘクタールの開発に向けて取り組んでまいりたいと思っています。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）前座でも国際物流団地の構想もあったと私は記憶しておるんですが、そういった中でも、ここの地区は県でも早くここは開発するんだというふうな方向づけが私はなされているかなと思っております。そういった中で、今回の先ほど言いましたが、震災復興の計画の本当に目玉としてやってきたわけでございます。そういった意味で、本当に県とそして国と、そういう後ろ盾が、応援も本当に必要だと私は思います。市だけがとか、地元だけがでなくて、こういう農業振興区域から転用するという緩和制度といいますか、そういう制度、国の後押しとかそういうのが本当にないのか、もう少し具体的に進み方をいろいろ勉強して、個人のいろんな問題はあるにしても、こういう進み方で進むというふうな、また別の次元で考えてはどうか伺いたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）85ヘクタールについては、別の次元という考え方はございません。まずは地域の合意、地域の協力、地権者の協力が大前提でございまして、国・県は地元の熟度が上がった時点で応援するぐらいしか考えておりませんので、積極的にあそこに来て国の施策、県の施策をやるということは今のところ難しいと考えてございます。ですから、地元と市が主体的になってそこに取り組む必要がありますので、協力をお願いしたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）今まで１年ちょっとですか、折衝してきました。今からもことしもいろんな取り組みで、そして具体的に進めてほしいと思います。前回からいろいろ全員で集まるのではなくて代表者が集まったりとかいう話も聞いておりますので、ぜひ進め方を今まで以上に進めてほしいと思います。
　次に移ります。岩沼インター周辺の開発についてでございますが、基本的に私は思うんですが、今１つは開発がどのブロックといいますか、どの区画にどういう商業用地といいますか、どちらに住宅団地、今の回答を見ますと周辺の玉浦西とこちらの交差点側については工業団地かなというふうなニュアンスで聞いたんです。あと押分については住宅なのかなというふうなニュアンスで聞いたんですが、その辺、具体的にこういう、今まだ青写真なくても、そういう方向づけなのか、もう一度お願いします。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）この点につきましても、先ほど市長から回答申し上げましたとおり、具体的な取り組みについては今後地権者の方々や地域の方々の御意見等を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、今このようにというようなことはなかなかお示しできにくい状況でございます。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）私が言っているのは、商工業用地と若者が集う住宅といいますから、３つ一緒には私は考えていないです。ばらばらにでなくて、その区画区画に別々にするんだろうと私は思うんです。その辺をやっぱり住みやすいところに工業団地が、隣に工場あったりするのはおかしいと思いますし、だから商業地域に住宅が行くというのは考えられるかもしれませんが、その辺の区別をやはり基本構想があって住民に説明しないと、今から考えますではなくて今から考えてこういう草案をつくりたいというのであればいいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）改めて申し上げますが、岩沼インターチェンジの周辺地域につきましては、中央部と東部地域を結ぶ土地利用を図りたいというふうに考えております。それで、沿道商業施設とか物流のための商工業用地として利用がふさわしいというふうに考えております。したがいまして、玉浦西と連担させながら整備を進めていくという基本的な考え方がございますが、なお詳細につきましては地域の方々と御意見等をいただきながら進めていく必要がございますので、今後そのような形で検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）大体方向づけが見えました。わかりました。
　あと、２番目の岩沼インターが多分どんどん発展するだろうなと思います。それで、県道海浜緑地線と押分中央線といいますかね、その分岐点に信号があります。そこと岩沼蔵王線の分岐点、バイパスのところにありますが、そこを結んだら本当に効率いいのではないかと私はずっと、私らの会派のメンバーの中にもずっと思っている人がいました。ただ、本当に先ほど回答にあったように名取市地域を通るといいまして、大変難しいかなと思います。ただ、ここは将来的にはそういうことを考えれば避難路としても、一つの、今県道海浜緑地線が１本しかありません。私が思ったんですが、23年の４月と12月の暮れに余震がありました。大渋滞になりました。今後は、ここにそういうものをつくるとなれば、また渋滞するだろうと。そうしたら、そこにやはり路線が必要だと思います。ぜひ市長、これは本当に必要だと。やっぱり名取と接している部分の地区の皆さんも助かると思いますので、ぜひお願いしたいと思いますが、再度お願いします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）堀内地区を分断するような形で道路をイメージされているんだと思いますけれども、他区域についての言及は避けたいと思いますが、有効であるように県のほうでもし進めていただけるのであれば、そういった話も進めていきたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）ぜひお願いしたいと思います。
　では、次に移ります。子ども・子育て支援新制度についてでございますが、それで、市政報告で「小規模保育２件の認可に向けて協議を進めております」とありますので、それ具体的にたしか20人以下と計画しているんだろうなと思うので、２つ合わせるとどのぐらいふえるのかなということを回答あればお願いしたいんですが。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）２カ所で34名を見込んでおります。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）34名というと本当にまだ助かる人がいると思います。そういった中で、本当に子育て、先ほど私が述べたように、今から本当に働く女性が多くなると思いますし、そうするとやっぱりそこの受け皿といいますか、保育所とか本当に足りなくなると思います。それで、やっぱり岩沼はいいところですよと、若い人が集まるんですよという前提がこういう子育ての力だと市長、思うんです。やはり、それはやっぱり住みたいところだよな、若い人が集まるところだよね、子供育てやすいところだよねと岩沼がいいイメージをつくってほしいと思います。そういった中で、今後はいろいろ子育てといいますか妊娠中の人であっても結婚したばかりの人もいろんなことを調査する必要があるかなと思うんです。そして、この人は将来は子供産まれたら実家に帰ることもあるだろうが、やっぱり保育所に預けるかもしれない。そういう調査も今後子育て中、前の人も調査する必要があると思うんですが、現状はどうなんでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）岩沼において新生児から漏れなく訪問をしていろいろと状況を伺ったりをして、それからあと母子保健の担当のほうから保育所等の情報をつないだり、切れ目のない支援というのはこれまでもずっと関係課間で連携をとって行ってまいりました。このたび、施政方針でも市長申し上げておりますが、その辺の切れ目のない支援をいたしますよという窓口を改めて設けるということを新年度で考えているということでございます。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）本当に切れ目のない支援をお願いしたいと思います。そういった中で、今後は民間企業といいますか、企業には育児休暇とかあるけれどもとれないというのが現状なんだそうです。いや、私もそう思います。そして、寿退社とか、もうやめてしまうと職場に復帰できないということもありまして、多分今からの時代は女性を職場にということが進んでおりますので、その辺の啓発運動も、今子育ての中にはまだ入っていない部分がありますが、そういった啓発活動もお願いしたいと思いますが、その辺の民間の企業に対して育児のあり方についての啓発活動はどのように考えているかお伺いします。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）例えば事業所内保育所への取り組みなどにつきましても、行政のほうからも積極的に働きかけを行って相談をしている最中でございます。また、事業所全般に対して育児休暇取得がしやすいようにということ、これにつきましては市としても市内の事業所さんに機会を捉えてお願いしていくということはもちろん必要だと思っておりますが、国においてその辺についてはしっかりと周知をされて、今後より一層周知をされるものと考えております。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）もう１点なんですが、働く女性が多くなる職場、そこに企業内の保育の検討といいますか、ちらっと答えたのかな、今それを、支援制度をつくるというふうなニュアンスで回答をもらったような気がするんですが、そうするとそういう職場にも事業内の保育というあり方について支援制度を考えていくのかお伺いいたします。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）事業所内保育所につきましては、新しい制度の中で位置づけが改めて明確化されておりますので、その制度の中で積極的に取り組んでいただけるように相談をしていくと。支援につきましては、制度の範囲で特に岩沼市独自で大きくというようなところは現時点ではまだ明確に何もありませんけれども、新しい制度を利用しやすいように相談に十分に対応していくというふうに考えております。
○議長（国井宗和）佐藤議員、次に移りますか。もし移るんであれば、ここで休憩入れたいと思うんですけれども。（「はい」の声あり）
　休憩いたします。
　再開は午後２時35分といたします。
　　　　　午後２時25分休憩
　　　　　午後２時35分再開
○議長（国井宗和）休憩前に引き続き会議を開きます。
　佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）では、次に移ります。
　高齢化社会の取り組みについて、再質問でございますが、そうしますと、基本的に自分の健康は自分で守る、自分の健康管理は自分で管理するというのが基本でございます。それで、公助の部分で健康診断のアップとかいろいろあります。今まで健康づくりに関心がなかった人も気軽に参加できる健康のための触れ合い広場をつくるということがあります。それで、その集まりやすいというのが大変難しいんですが、その辺はどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）サロン等の取り組みにつきましては、さまざまな部門で行われておりますけれども、今後地方創生で目指している住みよい、住み続けたい、そういう地域をつくっていくためにより充実を図っていきたいというふうに思っております。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）この第２次岩沼市健康づくり計画と第６次岩沼市高齢者福祉計画の発表が本当に細かく出ておりまして、すばらしいなと思います。そういった中で一つ一つ実行してほしいなと思います。大変難しいと思うんですが、よろしくお願いいたします。それで、私１つだけ、待機者が増加すれば多分自宅で介護する人が多くなるだろうと私は思います。そうすると、今、今回58床ふやすと言っておるんですが、多分それ以上に待機者がふえると私は思われます。そうすると、家庭で見るということは家庭の負担、やっぱり仕事をやめたり職場を変えたりしていろいろとやりくり、夫がやるのか妻のやるのかと変わるんですが、どちらにしても生活が苦しくなるので、そちらの生活も大変だと思います。その辺で支援というのは今後どういうふうに考えているかお伺いします。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）新しい後期高齢者介護予防事業計画の中で取り組もうとしている地域包括ケアのシステム、これは日常生活の支援等について地域で多様な方々の力を寄せ合って支える仕組みをつくっていこうというものでございます。それを27年度当初からすぐに実現というふうにはできないんですけれども、この計画期間の中でぜひともしっかりとした仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）よろしくお願いします。 　続いて火葬場建設についてでございますが、この件については、日本共産党の松田議員にも市長は建設地を今後検討してことしは用地の選定まで進めたいという回答でありました。それで、今年度、今までも公募の方式でやりました。２回やりました。今後もそのまま公募方式をやるのか、それとも市で改めて選定するのか、それとも今まで公募した中から、例えば２番手といいますか次のほうに声をかけるのか、その辺、どのように考えているかお伺いします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）これまでいろいろお答えをしてまいりましたとおりでございまして、今から検討するということなんですが、まだ志賀のほうもちゃんとお話をさせていただいておりませんので、そちらも見据えながら今から具体的な選定作業に入っていきたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）ということは、もう全く真っ白の状態だということで、今から検討するということでよろしいですね。では、少なくとも今回真っ白からスタートだというといろいろとまだ時間かかるんだろうなと思いますし、そしてまた市民の声も聞かないといけないなというものもいっぱい出てくると思います。その中で、私らの会派でいろいろと話した中にも、やっぱりまだ震災の後遺症があって、沿岸部はどうなのかなという人もおりました。その中で、沿岸部はやっぱり津波というのがまだ拭い切れない市民もいるのではないかとか、あと公募の今までやっていた中でもう一回やるとなるとまた時間もかかるだろうなということもあります。27年度中で何とか用地までといいますと時間も要するので、その辺スピーディーにお願いしたいと思います。
　では、次に移ります。ふるさと納税につきまして、私も岩沼市のホームページを見ました。やはり私も思っていたとおりでございまして、岩沼の名産とか、リンゴとか、いろいろありました。でも、新しく、市長、ここで問題なんですが、千年希望の丘のカレーとか、例えば岩沼でつくっている牛タンとか、そのほかにも復興の米とか、復興の野菜とか、そしてただいま復興メロンと、ただのメロンでなくて復興メロンというのもあります。そういった中で、そういうものも新しくつくるべきだと私は思います。積極的にと言うのはいいんですが、その辺を新しくメニューを書いていくのか、いろいろとお聞かせください。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）ただいま議員から御提案をいただきました内容を踏まえ、27年度に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）私の会派でいろいろ話しました。やっぱりいろいろ人気あるのは本当に名物なんですよね。あるうちのメンバーのほうから長崎の平戸市といいますか、海に臨んでいまして、カラー写真でホームページに写っております。岩沼市のほうについては、こういうカラー写真も入れているんでしょうかね。多分入れていなかったので、私はそう思ったので、そして人気度もランキングしております。そして、それなりの多分値段だと思うんですが、魚類が多かったです。あとやっぱりいろいろとやると牛肉とか、牛肉の本当に高いやつとかそういうものをいろんな工夫してやっているんです。でありますので、ぜひそういう新しいメニューで、新しいそういうホームページをつくってほしいと思います。その辺でよろしくお願いします。回答願います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）これは市のサポーターを多くするという意味合いも含めまして、地元の活性化、産業の活性化ですね、ですから岩沼市の地場産品として出せるものはできるだけ出していきたいという考え方でカレーとか牛タンとか米とか野菜とかメロンを提案していただいたのですが、それらも含めまして岩沼で出せるもの、もしかするとタイヤも出せるんだかもわからないですよ。ですから、そういう幅広い視点で見直しを進めたいと思っています。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）次に移ります。市民活動支援制度について、これは新しくやるということで本当にいいなと私も思います。回答にありました美化運動団体とかそういうものを目的とするといいますが、私は市民活動であれば誰でもいいのかなと私は思います。それで、それなりに活動している方、そして継続している方であれば私はいいと思います。それで提案なんですが、そういう独創的というんですかね、話題性がある活動、あと継続的なというのは入っていますので、その辺もいろいろと団体を含めて、やっぱり多分広報紙といいますか募集するんでしょうから、その辺の企画をつくってそういう人たちも入れる。そして、今までも活動した実績もいろいろやっている。そういう人をお願いしたい。そして、今後も継続をお願いしたいという基本だと私は思います。そういった中で市長の見解をお願いします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）今回初めて市民団体の支援をしてみようということで予算を計上しております。中身についてお聞きになっているんですが、できるだけ、例えば緑地とか植樹とかごみを拾うとか、そういうささやかな人たちを守ってあげたいという、大きな事業を支えるという意味合いでは実はないんです。ですから、市民活動団体を少しでもふやしていきたい。そのことが岩沼の生きがいづくり、そして活性化、今から高齢化に向けてそういった生きがいづくりの中に少しでも社会に貢献していただける人があれば、何らかの形で、例えばごみ袋が欲しいというんであればそういった形の中の支援をしてあげたいという本当にささやかなところからスタートしていきたいという考えのもとに今回提案をさせていただきました。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）本当に市民の活動を広げるということでは何も今までの活動にこだわらないということですよね。そういう基本路線をお願いしたいと思います。それで、先日１月17日に中央公民館で発表されました協働のまちづくりフォーラムというのがありまして、そこで市民活動の報告が３団体報告されました。私もそこにいまして、地元の地区が発表するということがありまして行きましたが、やはり上位団体についてはこのような協働のまちづくりのフォーラムとかそういう発表をしていただけると、そういうのも入れるべきだと思うんですが、市長、どう思いますか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）活動団体の選定については、これはぜひ市民の目から見て審査をしていただきたいと思ってございますので、具体的なこういう団体という形にはちょっとお示しできない状態でございますので、もう少し経過を見ていきたいと思っています。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）ぜひいろいろ難しい問題ですが、広くお願いしたいと思います。
　次に移ります。それで、中学校における部活動の課題とその対応についてでございますが、教育長にお尋ねいたします。それで、先ほど回答の中に３つ目の外部指導の人も研修したり、外部の指導者も部活動にいろいろ応援いただいているという回答でありました。どのぐらい外部の方が部活動に協力しているか、数字わかればお願いします。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）申しわけございません。具体的な数字は今ちょっと持ち合わせておりません。申しわけありません。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員、質問項目をよく加味してから質問してください。ちょっと紛らわしくならないようによろしくお願いします。佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）その部活動の３点目で私は、外部指導者の活用が今数字といいますか具体的にないということでございますが、それででありますが、やはりいろいろ教育委員会といいますか学校側も配慮しながら部活動をやっているという回答がありました。本当にそうだと思います。それで、一番ここで顧問の指導力、専門でないのでたまたまその人が当たったといいますかそういう不安があるという父兄からも聞いておりますので、あの人、あの先生とかと言われると、そのように言われております。やはりそれは先生の努力でいろいろカバーすることもできますが、もともと専門でないので限度があると思います。そういった中で外部の指導者はやっぱり使える、使えるといいますか、そういう導入するのであればそういう指導者もやはり今後ふやしていくか、その辺の考えは、教育長の考えはどうなんでしょうか。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）子供にかかわることですので、やはりそれにかなった指導者、そういう方がいらっしゃればお願いしたいと思いますし、やっぱり正直言いまして学校の教員は自分の専門外の種目を教えるというのはかなりの負担であります。やはりでも教員はその中で経験を経て指導者として立派に成長しておりますので、ただその間にやはり外部指導者、子供たちの指導にかなうような外部指導者がいればお願いしていきたいと思っております。以上です。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）できれば外部指導者にそれなりの能力のある人をぜひお願いしたいと思います。
　最後になります。小中学校一貫校はこれまで区市町村で独自に1,130校が設置されております。県内では公立校では３校あります。小学５年、６年生で外国語活動がありますが、何年か後には外国語活動が３年、４年生にかかってまいります。５年、６年生は中学１年生の部分も外国語の学習が今後考えられると思います。そういった中で、今の時代に沿った教育が必要ではないか。ぜひ未来の岩沼の子供たちにいろいろとまだまだ小中一貫教育についてはわからない点がありますが、将来的にはそういうふうにいくんだろうなと私は思います。そこで、そういう時代背景を考えますと、教育長の見解はどうでしょうか。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）議員おっしゃるとおり４・３・２というのはやはり子供の発達段階から見てなかなかすばらしい、今成長が早まっておりますので、５年生、６年生、中１ぐらいが一緒になるというのは大変いいかと思います。ただ、今まで宮城県内の小中一貫校を見ますと、小規模校とか、あと校舎に余裕があって、統廃合があって、その統廃合のときにやっているんです。ですから、ただ岩沼の場合にはもしそういったことがあればですけれども、この規模、岩沼の学校の規模はほかからいけばみんな大規模校と言われるような規模ですので、なかなか動きがとりにくいと思いますし、ただやはりその中でもメリットとしては、岩沼には教職員の数が多いですので、学校の割には、その中で小中学校と連携、教員が、例えば英語の教員が小学校に行って授業をするとかそういった試みは行っておりますし、あと今中１ギャップと言われているように、６年生がすんなりと中学に行けるように中学校との対応なんかも考えております。やはりこれから教育が変わっていくと思いますけれども、最初のこういう小中一貫が出たのは学齢を１年繰り上げ、それからあとそれで幼稚園の年長時から４年生まで１つと、そういうような話の中で出てきておりますし、やっぱりこれから国全体で考えていくことだと思いますし、今それぞれのまちでやっておりますけれども、ただ、今思うと例えば転校した場合に全くシステムが違うと子供自身がかなり迷うと思います。これは国でもう少し考えていくべきものだと思いますし、ただこの中で私たち岩沼でやれることは小中では連携をするということであります。それから、岩沼というのは４小４中ということで、かなり理想的な形になっておりますので、この中で実績を上げていきたいと思いますし、やっぱり小学校、中学校の教員とそれぞれの交流をしながら教育を深めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）教育長の交流を深めながらという御答弁なんですが、基本的にこの小中一貫校の教育については、確かに学校を集約したりする学校が宮城県では早かったようです。それで、都市化の進んだ東京都を中心に今一貫校が進んでおります。何でそうなのかと。都市のいろんな人口の多いところといいますか、隣が近いという利点もあってそういうふうになっていると思います。ただ、岩沼市も、将来的に校舎が年々耐久頻度といいますかいろいろ時代があって、今から建てかえをすると、そのときにどのように考えるか。あと、あるいは今岩沼西小学校が1,000人超えていますかね、マンモス校になっていると。そうすれば、将来は別々にしたほうがいいのかとかそういう問題が出てくると思います。そうすると市のほうもそういう予算をとっていかなければいけない。そういった中で全体像を見てやらなければいけないし、そしてすぐやるかというとすぐできるような問題でもありません、教育長。それで市長に尋ねたいんですが、基本的な10年計画の中に、どこの小学校、中学校がどのような年齢でどういうふうに変えていくのかという問題も基本的に10年内のこの計画の中に、未来構想の中にいろいろ含めて考えざるを得ないと思います。市長の見解を伺います。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）未来構想の中での重要な政策の一つとして捉えておりまして、これからの子供たちの推移、それから新しい教育制度の改革がございまして、教育方針などもにらみながらこれからやっていく必要があるかと思ってございます。とりあえず今の立場としては、施設の安全面をまず充実させていって、それから教育委員会といろいろ議論をさせていただきたいと思っています。この２つを今柱に考えてございます。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）確実にお願いしたいと思います。子供たちに夢を、希望のまち岩沼、若者と高齢者が安心して暮らせる福祉のまち岩沼を目指し、岩沼政策フォーラムの代表質問を終わります。
○議長（国井宗和）岩沼政策フォーラム、佐藤一郎議員の会派代表の一般質問を終結いたします。
　改革・初心の会派代表の一般質問を行います。酒井信幸議員、登壇願います。
　　　　　〔５番酒井信幸議員登壇〕
○５番（酒井信幸）会派改革・初心の酒井信幸でございます。会派を代表いたしまして通告しておりました震災復旧・復興についてと地方創生・いわぬま未来構想についての２点について代表質問を行います。
　質問に入る前に震災復旧・復興でありますが、あの大震災から３月11日で４年目を迎えようとしています。震災による被害は甚大で、自助・共助・公助が復旧・復興の進捗を大きく左右したのではないかと考えております。 　何といっても、被災に遭われた皆様の自助努力は並々ならぬものがあったと思います。また、被災されなかった方も思いを一つにしてそれぞれの立場で支援等に協力されたことも大きかったことです。あらゆるところの復旧・復興はもちろんですが、特に住みなれた住まいから仮設暮らしを余儀なくされました多くの被災者の皆様が昨年暮れから徐々に新居への移転も進み、安堵されていることと思っています。
　しかしながら、まだまだ移転先の定まらない方もおり、道のりはまだ先にあります。国が定める集中復興期間は平成27年度が最終年度であり、ことし１年が岩沼のまちづくりにも大きな変革の年となるものと思われます。
　また、大きい項目の２つ目に関連して、以前から懸念されておりました少子高齢化ですが、特に人口減少は数字上のデータからも深刻な状況にあります。岩沼の過般の新年度予算説明会において、人口が平成35年には４万2,000人になることが示されました。人口減少でのまちづくりは、行政推進には影響が大き過ぎるのではないかと思います。国において、人口減少の克服と地方の創生は重要課題として国の長期ビジョンと総合戦略を踏まえ、政府は全ての都道府県と市町村にそれぞれの地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定することを求めています。平成27年には本格的に地方創生を実施するに移る年と言えますが、人口減少は待ったなしの課題であり、総合戦略の開始年度である平成27年度の取り組みは今後の人口減少克服、地方創生の実現に向け、大きな鍵であると思っています。国の戦略を踏まえ、岩沼市のまちづくり推進の整合性が重要と考えてもいます。
　以上のことを踏まえて質問といたしますが、まず１点目は復旧・復興について。
　１、国が定める集中復興期間が平成27年度で終了しますが、岩沼市の震災復興関連事業は全て終了するのか、事業の推進見込みについて伺います。
　２、いわぬま未来構想の復興計画の関係で復興計画期間が終了した後も引き続き平成35年度を目標年次とする構想に基づき復興を進めるとありますが、どのように進めるのかを伺います。
　３、千年希望の丘は15基中13基の建設が予定されていますが、残る２基についてはいつごろまで完成を予定しているのかを伺います。
　４、仮設住宅、みなし仮設も含みますが、５月末までには引っ越しが完了できるよう進めているようですが、時期までに移転が決まらない方への対応はどうなっているのかを伺います。
　５、西部地区の道路では震災関連の土砂運搬で道路の沈下等が見られます。修理を行うのに復旧関連の事業とは認められないのか伺います。
　続きまして大きい２点目の地方創生といわぬま未来構想についてです。
　１の人口ビジョンについて。
　１、岩沼市国土利用計画（５次）において、目標年次の平成35年に人口を４万2,000人に設定した根拠について伺います。
　２、岩沼市の地理的条件からすれば、人口増につながる企業誘致に着目した施策が重要だと思います。矢野目地区に計画している医療特区構想の具現化を図ることにより、定住人口の増が見込まれると思いますが、どのように考えていられるのか伺います。
　２、地方版総合戦略の策定について。
　１、地方版総合戦略の策定について、職員プロジェクトを立ち上げましたが、なぜ外部の方も交えた組織編成にしなかったのか伺います。
　２、国は地方創生を推進するに当たって特別枠で地方創生交付金（まち・ひと・しごと創生総合戦略における施策パッケージ）を検討していますが、市の独自カラーを政策に反映した今後のまちづくりなどをどのように考えているのか伺います。
　３、いわぬま未来構想の主要課題について。
　１、市民の健康と生きがいづくりとして千寿荘の機能を持たせたグリーンピア岩沼の再生利用化計画が必要と考えているのか伺います。
　質問は以上の２項目でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（国井宗和）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長、登壇願います。
　　　　　〔菊地啓夫市長登壇〕
○市長（菊地啓夫）改革・初心酒井信幸議員の震災復旧・復興についての１の岩沼市の災害復旧関連事業の進捗見込みについてお答えをいたします。
　市の震災復興計画に位置づけられている事業につきましては、計画の目標年次である平成29年度まで引き続き事業の完了に向けて取り組んでまいります。
　また、国の復興交付金を財源として実施している事業につきましては、集中復興期間が終了するまでにおおむね交付金対象事業のめどが立つという見込みでございます。
　次に、２の復興計画期間終了後、いわぬま未来構想に基づき復興をどのように進めるのかについてお答えいたします。
　復興関連事業につきましては、市の復興計画の目標年次である平成29年度までにおおむね完了するものと認識しておりますが、被災者の自立や雇用の確保、あるいはこういった事業に長時間の時間を要することから、引き続き復興期間と未来構想の中で事業を進めていきたいと考えてございます。
　次に、千年希望の丘の２基の完了予定についてお答えいたします。
　千年希望の丘２基につきましては、復興寄附金による財源でこれまでずっと図ってまいりましたが、引き続き整備の効果、あるいは精査をしながら、評価をしながら、見直しも含めまして、できるだけ早く着工していきたいと考えてございます。
　次に、４の仮設住宅からの移転への対応についてお答えいたします。
　市では、これまで応急仮設住宅入居の状況確認や移転に対する相談を行ってまいりましたが、今般県より住宅フヨウ（「住宅不足」に発言の訂正あり）がおおむね解消する市町は５年で応急仮設住宅の供与を終了するとの方針が示されました。このことを受けて、今後ともお一人お一人の事情を十分に聞き取りながら、災害公営住宅やその他公的な住宅への入居、具体的な再建方法の提案などにより早期に自立できるよう支援をしたいと考えております。
　次に、５の災害関連の土砂運搬による道路の修理についてお答えをいたします。
　土取り場周辺の市道につきましては、道路の損傷が発生しておりますから、これまでも土取り場の管理者が随時部分的な道路の補修を行っております。また、震災関連の土砂運搬により傷んだ市道の補修につきましては、復興事業完了後に市が舗装補修を考えておりますが、多額の費用を要することから国に対しても復興交付金の活用をお願いしているところでございます。現状では、国による財政支援のルール化がまだ明確になっておりません。このような補修につきましては、復興交付金の対象事業として認めていただくように、同様の問題を抱える他市町と要望を展開していきたいと考えてございます。
　次に、地方創生・いわぬま未来構想についての１の(1)国土利用計画において人口４万2,000人に設定した根拠についてお答えいたします。
　国土利用計画における人口につきましては、いわぬま未来構想策定の際に行いました人口推計の結果に基づいて定めており、目標年次である平成35年の将来人口を見込んでおります。
　次に、(2)矢野目地区に計画している医療特区構想の具現化を図ることによる定住人口の見込みについてお答えいたします。
　全国的に人口減少が進んでおり、岩沼市においても同様の傾向が続くものと想定しております。
　生活基盤の整備や企業誘致などにより雇用の場の確保を図ることで人口減少に歯どめをかけ、現在お住まいの方が暮らしやすく働きやすいまちにしたいと考えてございます。
　次に、２の(1)地方版総合戦略の策定についての組織編成についてお答えいたします。
　岩沼市の総合戦略は、国等の総合戦略を勘案し27年度中に策定することになりますが、今後設置する職員プロジェクトにより検討を進めるとともに、幅広い年齢層から成る市民及び関係機関などから多くの御意見をいただきながらと考えてございます。
　次に、(2)市の独自カラーを施策に反映した今後のまちづくりについてお答えいたします。
　国の26年度補正予算に緊急経済対策として設けられた地域住民生活等緊急支援のための交付金については、プレミアム割り増し商品券による消費喚起や子育て支援などに活用してまいります。また、国の総合戦略では子育て支援や雇用の創出、まちの活性化などを基本目標としておりますが、これらの国の制度等を見きわめながら、主役である市民が心豊かで安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。
　次に、３のいわぬま未来構想の主要課題についてお答えいたします。
　グリーンピア岩沼のホテル棟につきましては、ホテル事業者と複数年の契約で賃貸しているものでございます。したがって、機能面の大幅な変更は難しいものと考えております。なお、市民団体、ボランティアグループ、店舗などと連携し、高齢の方々が気軽に集い楽しく交流できる場、コミュニティーサロン等はふやしていきたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長、発言を許します。どうぞ。
○市長（菊地啓夫）４の仮設住宅からの移転への対応について一部読み間違えました。
　「県より住宅フヨウ」と私お読みしましたが、「不足がおおむね解消される市町は５年で応急仮設住宅の供与を終了する」というくだりの部分ですが、住宅「フヨウ」とお読みしたものを「不足」と訂正させていただきます。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）それでは再質問に移らせていただきます。
　まず震災復旧・復興についてですけれども、一応27年度で国が定める集中復興について大体おおむねのめどが立っているということで、岩沼はいろいろ言われているとおり早く進んでいるということで、何よりでございます。それで、一応それでも進まない、29年まで引き続き進めるということでございますけれども、太田国土交通相も言っておりましたし、きのう岩沼にも竹下復興大臣が来て「復興をやり遂げるまでが復興だ」ということで話されておりました。そういう意味で、復興関連事業が終わってもいろいろな面で国からの交付金が認められない場合、市の単独の予算でその29年度まで補っていくということで、そこもう一度確認したいのでよろしくお願いいたします。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）岩沼市の震災復興計画につきましては、29年度まででございます。国の集中期間は27年度まででございますが、予算繰り越しとかで28年度まで事業が継続されるようになるかと思います。ですので、基本は国の交付金等を受けて実施してまいりたいと思っております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）まず11次のあれで約72億でしたか、岩沼で予算を請求しておりますけれども、それが一応全て見込まれるかちょっと疑問点もあるとは思うんですけれども、それをいただいたことによって初めて全て完了するというか見通しがつくということでよろしいんですか。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）国とか県の事業もあわせて復興事業というふうになっておりますので、岩沼市分の事業につきましては、ほぼ28年度交付対象事業で大体終わるんじゃないかというふうに見込んでいるところでございます。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）それも見込みが100％確実になることを願っております。一応１番については終わります。
　２番についても、今言われたように28年度で国の交付金等を含めておおむね終了して、そのほかも29年度までは一応岩沼市としては復興計画期間としてやっておりますけれども、35年度までという一応年次目標を立てましたが、そうするとそこまでは至らず早い終了で終わるということでよろしいんでしょうか。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）先ほども市長の回答で申し上げましたとおり、時間を要する事業がございます。被災者の自立とか雇用の確保といった部分につきましては、非常に時間がかかりますので、このような事業につきましては岩沼市の復興計画が終了した29年度以降もいわぬま未来構想の中で取り組んでいきたいという考えでございます。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）そういったソフトの部分をしっかりとして被災者の方に寄り添った政策をお願いいたしたいと思います。
　それでは、３番の千年希望の丘、先ほど市長がおっしゃいましたけれども、一応13基は確実で、２基については復興寄附金の財源を当てにする、前市長からもおっしゃってはきましたけれども、実際のところ、今その寄附金の集まりぐあいといいますか、それはどのようになっているのかお知らせください。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）高橋総務課長からお答えを申し上げます。
○議長（国井宗和）高橋総務課長。
○総務課長（高橋進）それでは、千年希望の丘に対する寄附金の状況ですけれども、現在で約１億円ちょっと超えているという額でございます。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）２基について、１億円、丘をつくってその園路も含めた、全て完成するということで一つの千年希望の丘を終了すると思うんですけれども、あと幾らほど必要と考えられているか、もしわかれば。
○議長（国井宗和）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）今総務課長が話しました１億円あるということですけれども、今大体１基当たり、これまでやるとモデル丘１回つくりましたが、あれで6,000万円ほどかかっております。結局１億円のうち6,000万円一気にかかりまして、今現在4,000万円の残ということですから、残りもう少しあると１基分は確実にできるというふうになります。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）これに対して国の交付金というのは、もう望めないんでしょうか。
○議長（国井宗和）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）国の交付金対象の目的が避難の丘ということで、残り２基分はどこにつくるかというと工業団地周辺、二の倉工業団地周辺に２基をつくるんですが、結構あそこは避難の丘というよりも、残っている部分、対象にならなかった部分なんですが、避難の丘というよりもどちらかというと守りの部分なんです。ですから、これは交付金の目的とは違っているので対象にはなりません。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）そうすると、先ほど市長おっしゃった見直しを含めて考える、進めるということになれば、万が一そういうふうな寄附金が望めない場合、１基にするか、それをもう省いちゃって、もう千年の丘の全ての事業の完成と見込むのか、ちょっとお尋ねします。
○議長（国井宗和）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）やはり工業団地では、安心という意味では、やはり守り、当初の計画どおり守りをしっかりしていくということですので、市長が申し上げた分につきましては、丘というだけではなしに丘を例えば園路のような形に変えて、そこに木を植えて防御するということも方法であるということで、そういうのの手法については、残土がまだこれから出てきますので、これから市が出てくるであろう残土を活用して園路なり防御をやれるような仕組み、ものをつくっていきたいということです。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）せっかくの立派な構想ですので、中途半端な状況にならず、最後までしっかり建設するように進めていただきたいと思います。
　それでは、４の仮設住宅についてですけれども、５月までに引っ越し完了を進めるということで今進めていると思いますけれども、それで住宅不足解消した地区から５年で終了するということですけれども、現在今岩沼市内で移転が決まらない方々というのは大体何世帯ぐらいいらっしゃるのかお知らせください。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）プレハブ仮設におきましては、現時点で12世帯と捉えております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）みなし仮設についてはわかりますか。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）みなしにつきましては、現時点でいろいろ照会・面談をさせていただいているんですが、まだ回答いただけない方が20世帯ほどございます。それと未定という回答の方が21世帯になっております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）一応５年ということは来年度までということなので、そこまで一応はこの方々はまず面倒見てもらえるということでよろしいんですよね。はい、わかりました。それで、一応その５年が終了するとなった場合に、まだ移転が決まらないということも思われます。その場合に先ほど市長も言ったようにいろいろな方向で移転してもらうように呼びかけるんでしょうけれども、これがみなし仮設の場合は追い出すというのはなかなか難しいんですが、プレハブの仮設のほうに関しては、国でもある程度サポート期間というか入居期間というのが５年と決められた以上、そのプレハブに入っている方々についての対応というのはどのように考えられているのかお知らせください。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）集団移転の方々が新年度の早い段階である程度もう移られますので、プレハブ仮設の空き状況が大変空き部屋が多くなるということですから、なるべく早い段階で集団移転の方々と余りおくれないようにプレハブから移っていただけるように、その相談を今後より密にして早い段階で移っていただけるようにということでお話を重ねていきたいというふうに考えております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）やはり密にしてお話ししていただくのが最大のことでございますけれども、万が一やはり出ない、決まらないという方があって、やはりプレハブの入居の期間が来た場合に強制的に移っていただくのか、あくまでももうそこで決まるまで我慢、とにかくいてもらえるのか、そこの判断についてはなかなか難しいと思いますけれども、市としてはやはりあくまでも話し合いを大前提ということで、でも余りの強硬策はとらないということでよろしいですか。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）あくまでもお一人お一人の状況をよく聞き取りをしながら積極的に提案をさせていただいて、なるべく早くということで臨みたいと思います。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）やはり力づくではなく話し合いを持ってスムーズな解決をよろしくお願いします。
　５番、西部地区の道路では震災関連の土砂運搬等の沈下が見られてということで、復旧・復興の関連工事としてはなかなか認められない。ただし、先ほど市長がおっしゃったのは、管理者がその部分、自分らが通った道路を修復したというふうにおっしゃいましたけれども、これはあくまでも管理者、その工事管理者というかその個人で補修を持つのか、後から市がそれに対する支払いをするのか、ちょっとその確認です。
○議長（国井宗和）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）今現時点では、やはり土取り場を運営している、管理している事業者、業者のほうで随時車で破損した部分については対応してもらっているということです。こちらから連絡をして応急処置をしていただいているというところです。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）確かに前も質問あったと思いますけれども、そういう大型が通るための道路ではないところを今大型が通っていて、やはり道路の強度が弱いところが壊れているということは了解しています。やはりこれも結果的に二次被害的なもので、やはり国に、さっき市長も呼びかけているということでありましたけれども、やはりこういったものに関してももうちょっと呼びかけを強くしていただいて、やはり国から極力交付金をいただきながら進めるべきと考えますが、なかなかほかの被災地においてもこういう問題は非常にあって、なかなか意見がまとまらないのか、それとも国が聞き入れないのか、それについてちょっと市長、もう一度お話をお願いします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）これは広域的な取り組みが求められています。つまり岩沼から名取に行っている部分もあるし、逆もあるし、亘理も行き来しているし、省庁でも林野庁、国交省、いろいろあるんで、これを今から調整をするということが問題になるわけで、先日21日の土曜日ですかね、復興副大臣もおいでになりまして、いろいろこの件についても強く要望させてもらいました。ですが、まだ復興道半ばという中で結論は出ていないというのが現状でございます。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）そういうふうに呼びかけているということで、ますます声を強くして根気よくやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、大きい２点目に入ります。地方創生・いわぬま未来構想について、１の人口ビジョンですけれども、先ほど市長がおっしゃったように35年に人口４万2,000に設定したのは人口推計を見てということでございましたけれども、その前の同僚議員に対する答弁でも、何もしないままでそういうふうな人口減のもとで岩沼市の将来の人口がこの４万2,000になったようにちょっと確認したんですけれども、そういう施策をしないと４万2,000になるということでよろしいんでしょうか。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）こちらは未来構想の目標人口と同じ人口を国土利用計画（第５次）のほうで使っております。こちらにつきましては、ある程度の施策を講じてこのような形になるということでございます。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）岩沼に限らず全国的に減少になっているということなので、なかなかこの人口を食いとめるというのは難しい部分はあるとは思うんですけれども、やはり国でも言っていますけれども、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるというふうな負のスパイラルに陥るということで、やはりこれをなかなかとめるのが試行錯誤しておりますけれども、難しい。難しいけれどもいろいろと施策を考えろということで、本当に難しいと思います。ただ、やはりいろいろ同僚議員もおっしゃっておりましたけれども、やはり岩沼は地の利があって、結構、先ほども市長答弁しましたけれども、常磐道が完成し、そしてまた志賀のトンネルが来年度から工事が始まり、行く行くは東北道とつながっていく。やっぱりそういう交通の便、あとは先ほどもまた答弁の中でもありましたように、子育てのいろいろな岩沼の優遇策等、やはりこれを訴える施策といいますか、していけばもうちょっと歯どめもかかるのではないかと。またあと、岩沼の住みよさランキングでも、前は宮城県では１位だったのが今名取に抜かれて２位になって、ちょっと離されているような順位ではありますけれども、やはりそういう面で気候は温暖で、雪は降っても解けやすくてそんなに積もらないと。いろいろなことを含めるとやっぱり岩沼というのは宮城県の中でもいっぱいアピールするところがあると思うんです。そういう面でやはり何か訴える、それで岩沼にぜひおいでいただきたいというもののアピールをしていく、それが一番大事だと思うんですけれども、あとは人口をふやして、今まで岩沼としては目標何万都市というふうに上げてきたのがなかなかこのごろ聞かなくなった部分はあったと思いますし、やはりベッドタウン化している富谷とか、あとは産業開発のほうでいろいろ成果を上げている秋田県の大潟村とか、いろいろなやり方があったとは思うんですけれども、今後そういう意味で今言った施策等をもっと強くアピールすることは考えられませんか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）岩沼の持つポテンシャルを最大限に生かして子育てあるいは人口の減少をとめるということは、まさにそのとおりだと私も思います。今我々が分析しているのは、今の子供たちが何年度にどうなる、じゃそのときに子供さんが何人持てる、その全体計画の中で今20年先、30年先を見据えて今やらなきゃならない部分を今いろいろ考えているわけでございまして、特に人口そのものは恐らく４万2,000だったら４万2,000そのままぐらいになるんだと思いますけれども、非常に年齢が高い層だけが残ってしまって低い層が薄くなる、それはやっぱり難しい。次はもう減少の一途をたどる、進むわけですから。ですから今仕掛ける部分をどこにするか、それが子育てであり、それを最優先に私は考えているんですけれども、20代、30代の女性が本当に子供を産みやすい、育てやすい環境というのはどうなんだろうということを考えているわけで、それが直接支援であったり、間接支援だったりするわけです。どれが一番効果的なのかは今探りながら地域創生の中でどういう形で政策として反映するかを考えてございまして、まさに議員おっしゃるような内容に我々は危機感を持っていまして、いずれ減少化傾向、そしてアピールをして、ほかから呼び寄せるということも十分考えていく必要があると思います。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）おっしゃるとおりだと思いますので、ぜひ進めていただき、極力人口減の幅を少なくしてもらうような施策をお願いします。
　それでは、２番、岩沼の地理的条件、今も言いましたけれども、人口増につながる企業誘致に着目するということで、先ほども言いましたけれども、矢野目の地区に計画されている医療特区構想を今まで進められてきておりました。先ほども同僚議員の答弁等にも市長からお答えがありましたけれども、やはり広大な土地で、やはりああいう大きな土地を利用することによって企業誘致を呼び込む。あと先ほどの話題になっている仙台空港民営化によってまたここ数年後には大きく変わると思われます。いろいろと医療特区構想と、医療に特化した今施策を進めておりますが、ある程度問題もあるのかなというふうに、なかなか集まっていいのかどうかがちょっと確認もとれていない部分もありますし、先ほどの答弁の中でも地権者の協力が最大限に必要だということもありました。そういう面で、今結構な予算を配分してあそこでいろいろな誘致活動をしていると思うんですけれども、その内容というのは今のところどのような内容になっているのかわかりますでしょうか。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）この矢野目地区の健康医療産業集積地域の整備につきましては、人口増ではなくて雇用の確保を中心にまちづくりを進めていく。やはりまちづくりを進めるためには地域の方々の御協力というのが必要でございますので、そういったものも含めて今後地域の方々の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと思っています。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）その雇用の確保もあるし、いろいろな企業が来ればそこに対する人も移り住む、やっぱり定住者がふえるというふうに私は思うのです。やはりそういう面で、もし、医療特区構想の医療で今進んでおりますけれども、逆にその医療特区がネックになるのであれば、もうちょっと幅広くいろいろな工業系の会社なり、いろいろな会社の複合的な方々に声をかけて、今までのちょっと構想とは違いますけれども、そういうふうに変えながら雇用の拡大も含め、人口、定住者の拡大というふうにもなると思うんです。そして、なおさら一番の最大の目玉というのがやっぱり仙台空港の民営化となった場合に、あの近辺は非常に有効に使える土地となると思います。これに関すればやはり医療特区に特化するのではなくて、もっと呼びやすい工業団地系のほうに進むのも一つかなと思いますけれども、そういう定住者をふやすための考えとして今ちょっと提案させてもらいますけれども、市長としてはどのように思いますか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）矢野目西の医療特区の特区はまだ認定は受けていないんですが、そういう医療関連の企業の集積を今まであった国際物流基地としての計画の上に２つ重ねて早く開発をしようという流れでした。医療特区については、特区ではないので、それはまず確認をさせていただきまして、今後の進め方、定住ということに着目して矢野目西を開発してはどうかというようなお話でしたが、岩沼に企業があるから岩沼に定住するとはこれは限りません。近隣の仙台、亘理、さまざまな部分に岩沼市民も行っているように、向こうからもおいでになる。ですから、そういった中で魅力を岩沼市が持つ必要があるんですね。その魅力の一つに子供、子育てとか、高齢者が安心して住める、その安心を担保するためにどうするか、それを地方創生の中で反映させるという全体の流れを考えているわけで、大変申しわけないんですが、矢野目西を中心に考えてはいるんですが、時間がかかります。今言われているのは27年度中に提案をしないと地方創生に乗りおくれるという部分はありますので、できるだけこれは早期に取り組んで岩沼のスタイルを考えていく必要があるかとそのように思ってございます。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）確かに27年度中の策定、大変かもしれませんけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。あとは、先ほど定住に関しても、確かに理想論と言われればそれまでになって、余りにも岩沼は交通の便がよすぎて逆にほかから来やすいというのが一つの問題点なのかなとも思いますけれども、ぜひいい知恵を出して人口増を含めた構想をお願いします。
　それでは、２の地方版総合戦略の策定についてですけれども、先ほど市長の答弁の中で、職員プロジェクト、前は立ち上げたと言って、先ほどの説明の中では市民やあと関係機関により人選を行うということでございました。これによる人数、大体どのようなぐらいの人数、あとは職員、外からの方の分配というか割合についてどのように考えられているかお知らせください。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）外部の方々から御意見をいただく部分でございますが、こちらにつきましては、大体10名程度を想定して御意見をいただきたいと考えております。
　それから、職員プロジェクトにつきましては、これも大体10名程度設置したいと考えております。今ただいま人選中でございます。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）そうすると、職員プロジェクトと外部のプロジェクト２つのチームをつくるということでよろしいですね。はい。ああ、いいです、いいです。それで、やはり職員プロジェクトの考えも大事だし、あと民間の方のプロジェクト、いろいろな意見を持った方が非常にいらっしゃると思いますけれども、ある程度今までの外部から意見をいただく方の内容についても、もっといろいろと意見の富んだ、今までこんな人を人選しないというような、本当突拍子もないようないろいろな発想を持った方々をいっぱい入れることによっておもしろい意見、すばらしい意見が出てくると思うんですけれども、どうしても流れに任されて、市の誘導になるかどうかはちょっとわかりませんけれども、そういう意見のいろいろな富んだ方を寄せ集めていただいて、おもしろい、やっぱり普通の一般人ではできないような発想が求められると思います。その点についていかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）この地域創生にはパッケージの枠組みがありまして、その中でどのぐらいうまく活用できるかというのがポイントになると考えてございます。したがいまして、何でもいいよ、ハードもソフトでも何でもいいという、人口さえふえればという中身でもございません。ですから、今国が考えているのは、ソフトが主なものですよという言われ方をされています。じゃハードはどうするんだ。既存の支援制度がある補助事業などを活用するということが原則になるかと思いますけれども、ですから今職員の中で財源の捻出と我々が目指す方向との調整をして、大体こういう方向だろうということまで具体的にして今度はその集団に入っていくわけですので、まだ発表できるまでには至っていないんですけれども、もう少し勉強させていただきたいと思います。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）確かにいろいろとこういうのは難しいことで、問題もあろうかと思いますけれども、岩沼の将来に向けてのいろいろなビジョン、しっかりとして立てていただきたいと思いますので、要望しておきます。
　それでは、２の国は地方創生を推進するに当たって交付金、先ほどもいろいろありました。独自のカラーを施策に反映するということもいろいろお伺いしました。やはりそこで繰り返しになるかもしれませんけれども、やっぱりこういうことによって岩沼の特産品、商業、工業、農業などのいろいろな方々のやっぱり意見も聞きながら、その産業の独自の開発というかそういうのも含めたり、あとはまたベンチャー企業への出資等も含めてやっぱりいろいろな案は出てくると思います。これもこれからのことだと思いますけれども、やはり岩沼をよくするためにいろいろなものを企画・立案していただきながら進めていただきたいと思いますけれども、この件について、大体市長としては自分の案として、何か漠然とではありますけれども、何か思い当たるというか持っているという思いがあればお聞かせください。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）今の思い、構想なるものがあるかということなんですが、まず一つ一つ今現状を確認させてもらっておりまして、どこに手を当てればいいのかという、まず流れを今つかんでおりまして、あわせて国の動きと県の動き、これは大きく左右するので、県の総合戦略、国の総合戦略もつくられるわけですから、その中で岩沼としては財源も含めましてどの程度の計画、戦略になるか、あくまでもこれ戦略なんです。一律ばらまきではないと国は言っていらっしゃるので、ですから戦略はある目的を達成するために打つ政策ですよね。ですから、しっかり現状をつかまえてやろうと。ですから、議員の皆さんにもお話をさせていただきますし、提案もいただければありがたいという中で選択をしていきます。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）その政策パッケージが結構いろいろな分野であって、中にやっぱり予算が決められていると思うんです。やはりそこで一応期間も決められていますけれども、何に絞り込んで提案したときにその予算が確実にとれるのかどうかというのは、ちょっと心配な面はあるんです。やっぱりそこに集中してしまうんじゃないかと、ほかも。大体考えが似たり寄ったりになってしまう場合がある。そういうことも含めて、やはりそういう手挙げ方式、１番、２番、３番、それが予算いただきました、４番、５番は残念でしたというふうなものになるのかそれがちょっとわからないんですけれども、そのようではないのか、ちょっと確認を。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）国のほうからの言葉といえば、やはり早く手を挙げてほしいというようなお話はいただいております。ただ、状況に応じて国のほうでこれは該当しないよとかというのもあるかと思いますので、これは十分詰めて国のほうに上げていく必要があると思っております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）確かにちょっと国のほうでもはっきりしないのかもしれませんけれども、やはり速やかに総合戦略を練っていただいて、極力岩沼としてのよりよいものとなる施策でしっかりと予算をとっていただき、今後に向けて頑張っていただきたいと思いますので、それでは３番、いわぬま未来構想の主要課題についてということでございますけれども、先ほど市長のお話でホテルが第一ホテルと提携されていて、ホテル部分の改修等は難しい。ただ、あとコミュニケーションサロンとかそういう場を設けるということでございましたけれども、それはグリーンピア内に設けるのではなくてほかの場に設けるということでよろしいんですか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）今考えているのは、コミュニティーサロンの充実を図ろうと。したがいまして、１カ所によらず何点か皆さんが集まっていろいろお話をできたり、運動したり、健康づくりにも取り組むようなそういったのができないかどうかを今コミュニティーサロンとしての位置づけで検討しているところでございます。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）グリーンピア岩沼の取得をして10年過ぎて、それからいろいろと再利用が可能になったと。やはり今岩沼の市民ならず近隣の方々が岩沼のグリーンピアを非常に利用されているのは承知しております。そこで、やはり温泉、沸かし湯ですけれども、お風呂もあって、建物、休める場が、ホテル等に貸しているためになかなか難しいかもしれませんけれども、ちょっとした脇にそういったスペースをつくるとか、そういう面でオールマイティーに散歩して、お風呂に入って、休んで、あとプール行ってとかといろいろそういう可能な利用はあると思うんですけれども、コミュニティーサロンとはまた別なので、それはそれで結構だと思います。やはりグリーンピア岩沼をもう少し市民の皆様が利用しやすいような改修といいますか、造作といいますか、そういったものも考えていかなければならないというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）高橋総務課長。
○総務課長（高橋進）グリーンピアの関係でございますが、グリーンピアのホテル棟についても、もう建築して30年という年限がたっています。ちょうど平成27年度が築30年ということで、修繕計画は持っているんですが、今後10年間で約10億円を超えるような修繕の計画もございます。計画上はですけれども、そういうこともありますので、とりあえずは今のところはホテルのほうの運営を５年間ということで賃貸契約を結んでいますので、まず一義的にはそちらのほうを優先するということになろうかと思います。あと、敷地内へのそういう施設の増設ということについては、そういうこともありますので、なかなか現時点では難しいのかなというふうに思っています。以上です。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）市長もよく地域の満遍なく発展という、東部、中部、西部、そういうことも含めると、そういう構想も入っているのかなというふうに思った次第でありまして、やはりなかなか金の、財政面でも苦しいのはわかりますけれども、いろいろとやっぱりやっていかなければならないものは非常にまだまだいっぱいあると思いますけれども、優先順位等をつけながら進めていっていただきたいと思います。以上です。終わります。
○議長（国井宗和）改革・初心、酒井信幸議員の会派代表の一般質問を終結いたします。
○議長（国井宗和）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（国井宗和）御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。
　残りの一般質問は明日午前10時から継続することにいたします。
　本日はこれをもって延会いたします。
　御起立願います。　──　御苦労さまでした。
　　　　　午後３時53分延会
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