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平成26年第6回(12月)定例会会議録
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平成26年第６回岩沼市議会定例会会議録(第4日目)
平成26年12月10日（水曜日）
出席議員（17名）
１番 佐 藤 淳 一
２番 大 友 健
３番 大 友 克 寿
４番 布 田 恵 美
５番 酒 井 信 幸
６番 須 藤 功
７番 渡 辺 ふさ子
８番 櫻 井 隆
９番 佐 藤 一 郎
１０番 松 田 由 雄
１１番 布 田 一 民
１２番 長 田 忠 広
１３番 宍 戸 幸 次
１４番 飯 塚 悦 男
１６番 沼 田 健 一
１７番 森 繁 男
１８番 国 井 宗 和
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
市長 菊 地 啓 夫
副市長 熊 谷 良 哉
総務部長 佐 藤 裕 和
健康福祉部長 鈴 木 隆 夫
市民経済部長兼産業立地推進室長事務取扱 安 住 智 行
建設部長 高 橋 伸 明
総務課 長 高 橋 進
参事兼政策企画課長兼復興推進課長 百 井 弘
防災課長 上 田 正 典
商工観光課長 高 橋 清 一
復興・都市整備課長 菅 井 秀 一
水道事業所長 宍 戸 和 憲
消防本部消防長 桜 井 隆 雄
教育委員会教育長 百 井 崇
教育次長兼生涯学習課長事務取扱兼スポーツ振興課長事務取扱 吉 田 章
参事兼学校教育課長 奥 野 光 正
監査委員事務局長 菅 井 英 夫
議会事務局職員出席者
事務局長 加 藤 英 教
副参事兼局長補佐 大 友 彰
主幹兼議事係長 近 藤 祐 高
議事日程
平成26年12月10日（水曜日）午前10時開議
１．開議宣告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
２．閉議宣告
本日の会議に付した事件
日程第１より日程第２まで
佐藤一郎議員
大友克寿議員
宍戸幸次議員
酒井信幸議員
午前10時開議
○議長（国井宗和）御起立を願います。おはようございます。
御着席ください。
ただいまの出席議員は17名であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（国井宗和）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、６番須藤功議員、７番渡辺ふさ子議員を指名いたします。
日程第２ 一般質問
○議長（国井宗和）日程第２、一般質問を行います。
９番佐藤一郎議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔９番佐藤一郎議員発言席〕
○９番（佐藤一郎）岩沼政策フォーラムの佐藤一郎です。岩沼の歴史について、玉浦地区コミュニティー設備等について、２項目について一般質問を行います。よろしくお願いします。施設整備等について、２項目について行います。
岩沼の歴史について。１項目について。平成20年より市史編さん事業を行い、子ども岩沼市史の発刊。岩沼藩３万石の田村宗良の講演、奥の細道の芭蕉紹介など、広報いわぬまなどに掲載されました。また、相野釜地区の地層から発見された過去の災害の跡、高大瀬遺跡など、市民に岩沼の歴史について、深く知っていただける機会をいただきました。
１点目、市史編さん事業の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（国井宗和）教育長の答弁を求めます。百井崇教育長。
○教育長（百井崇）市史編さん事業につきましては、平成23年度に子ども岩沼市史を刊行いたしました。現在は、考古、それから古代中世、近世、近代現代、自然、民俗、６つの部会でそれぞれ刊行に向けて調査執筆を進めております。今年度は３月末までに、考古と古代中世の資料編の刊行を予定しております。以上です。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）そうしますと、来年の３月をめどに、何らかの発刊の予定でございますか。その辺具体的に、ということは、前回のですね、子ども市史の編さんで第１号がありました。それで、見やすく、いろいろと評価が高いと私は聞いております。そういう内容なのか、ちょっと具体的に、もう少し具体的にお話をお願いしたい。
○議長（国井宗和）吉田教育次長。
○教育次長（吉田章）今回、３月までに発行するのは、考古と古代中世の資料編ということでございます。通常、通史ということで、通史については、通常市史に網羅している部分で、その通史を補完するものということでの資料編になります。例えば古文書を載せたりとか、写真を載せたりとかという、その資料ということで、その解説も含めてということで、今回の発刊を予定しているところでございます。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）子ども岩沼市史という物すごくわかりやすい、こういう感じだという感じでよろしいですかね。そういう感じであれば、皆さんが、市民がわかりやすいという歴史を見ているだろうと思います。そういうのを来年度、見える、見えてくる、発刊できるということで、よろしくお願いします。
２点目に移ります。市史編さん事業は６年余り経過し、いろんな発見があったと思います。２点目、市史編さん事業で新たな発見などについて、市民にわかりやすく、岩沼の歴史を報告する場を設けてはどうか、お伺いいたします。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）新たな発見などがありました場合にはその都度報告するということは、好ましいと思うのですが、なかなか難しいものがあります。ただ、大きい発見や何かについては、なるべく市民のほうに広めるように、周知したいと思っております。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）今まで６年余り市史編さんして、いろいろと材料が、今までの歴史、あと、いろいろですね、大きなのは確かに遺跡とか、報告はあります。ただ、その中でいろんな歴史、岩沼の歴史について知りたいという方々もおりまして、そういう場を設けて、そういう大人数といいますか、中ホールで行われました講演とかありましたんですが、そういうのでなくて、小さな報告の場所で、例えば公民館とか、そういうとこでそういう岩沼の歴史について、今までの経過、６年余りの蓄積がいっぱいあると思います。その辺をしてはどうかお願いしたいのですが、どういうふうに考えていますか。
○議長（国井宗和）吉田教育次長。
○教育次長（吉田章）市史編さんの内容についてはかなり複雑、いろんな部分に多岐にわたっております。これまでも、それに伴った部分ではないです、例えば津波堆積層を発見したということで、その剥ぎ取り層の展示をしたりとかですね、岩沼の埋蔵文化財ということで、今、ふるさと展示室のほうでそういう部分の展示をさせていただいています。そのような中で、そういう発見をした場合についての部分については、そういう機会を捉えて、市民のほうに公開はさせていただきたいと。全てというのは、なかなか難しいと考えております。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）この機会に、いろんな発掘があったのは都度都度説明するということですが、やはりそういう興味を持っている方がいるので、できればその途中、途中、中間報告といいますか、そういうのも必要かなと私は思います。確かに結びつきが、前後わからないのでということでよくあるのですが、ただ、いろいろと見ていますと、やっぱり、岩沼の成り立ちとか、あと戦国時代前後とか、あと今の江戸時代から明治にかけてのいろいろ苦労、あります。そういうものも必要かなと私は思います。そういった意味で、その中間的な、今まで行った事業でこういう苦労があったとか、こういう岩沼の歴史があったとか、そういうものを中間的な報告が必要ではないかと思います。その辺、今後考えるかどうかお願いしたいのですが。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）議員のおっしゃるとおり、やはり岩沼市につきましては、かなり興味のある方はいらっしゃいますので、そういった工夫をこれからしてまいりたいと思います。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）ぜひお願いしたいと思います。次に移ります。
宮城県の偉人によく登場します川村孫兵衛重吉があります。よく北上川改修工事、洪水から人々を守り、新田開発し、仙台藩の石高を飛躍的に高めたと言われ、偉人として紹介されております。岩沼市史にも登場します。
実は、伊達政宗より、最初に岩沼の地に拝領したとされております。貞山運河建設、あるいは新田開発をした人物とされています。
３点目、貞山運河（木曳堀）建設、新田開発、慶長大津波後の復興事業に功績があった川村孫兵衛重吉を岩沼の偉人として市民に知らせてはどうかお伺いいたします。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）今現在刊行されております岩沼市史とか、それから子ども岩沼市史では、川村氏については触れております。ただ、問題点は、岩沼市民にこういった方々がかかわったということは知らせたいと思いますけれども、ただ、史実として記録がまだちょっと不十分ですので、その辺を踏まえながらですね、ただ、こういったいわれがあるということについては、きちんと子供たちにも含めて伝えてまいりたいと思います。以上です。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）ぜひ伝えてほしいと思います。
それで、調査中で、まだまだ不明な点があるということでございますが、それで、今回私いろいろと川村孫兵衛について、私も見てまいりました。そうしたら、「埋もれ火」という本がありまして、これは川村孫兵衛生誕420年の記念特集編でありました。川村孫兵衛は地理、天文、測量、治水の技術者、あるいは鉄の製錬の技術者でもありました。豊臣秀吉に伊達政宗が、伏見城の建設のとき、土木技術者として毛利藩から派遣された川村孫兵衛重吉に出会うことになります。その後、関ヶ原の戦いがありまして、その後毛利藩が120万石から36万石に削減されました。それで、川村孫兵衛は伊達政宗の家臣となりました。岩沼の早股上孫目という地区があります。そこに拝領されまして、新田開発を行ったと。当時は、玉浦地区は湿田でありまして、沿岸部の内側に運河をつくったとされています。木曳堀に船が材木を積んで船を引くことから木曳堀とされています。明治になってから貞山堀と命名されました。
貞山運河は阿武隈川から名取川を、沿岸部をつくった運河でございまして、第１工事といいますか、一番最初に運河をつくったとされています。それで、仙台城の建設や仙台城下町の木材あるいは米などを運んで、運河としていろいろと仙台城の建設に貢献されたと。その初めにつくったというのが事実として川村孫兵衛がいたということでございます。その後、北上川改修工事にそういう技術を持って、石巻、宮城県の北部の治水工事、新田開発、そしてまた、仙台城下の水不足などで四ツ谷用水の工事を行いました。それで宮城県の偉人とされています。岩沼市にいたということで、今でも子孫が残っている。当時の河川改修、治水事業、川村孫兵衛が、この功績が伊達政宗に認められて、いろいろと事業をしたという経過であります。
それで、先ほど教育長が言いました、宮城県の、これは小中学校にあります、宮城県の偉人という紹介があります。その中に石巻の改修工事は載っています。でも、岩沼にいたとか、岩沼の貞山運河を第１工事にやったという内容が記載されておりません。そういったことで、今後、岩沼にこういう偉人がいたという紹介も含めてお願いしたいんですが、教育長、どういうふうに今後しますか。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）石巻市とかは、川村孫兵衛についてちゃんと教材化をして、冊子までつくって、授業に取り入れております。それは、資料としていろんなのが残っているからなんですね。実物も残っていますし、それから古文書も残っておりますし、それらが多方面にあるものですから、それは教材化等はできるのですが、岩沼の場合については、それが残っていないんですね。ですから、残っていないのをどう教材化とかそういった、あと広めるということにかなり難しさがあるんですけれども、ただ、そういう言い伝えがあるということは事実ですので、そういうことについてはきちんと押さえておきたいと思います。以上です。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）事実であります。それで、この市史編さんの中で、川村孫兵衛が塩田をつくったという内容が載っております。大体中間ごろなんですが、塩づくりをしたということでございました。1601年ごろに孫兵衛が来たとされています。1611年に慶長の津波が起こったというのは間違いない事実でございます。それで、前後して貞山運河をつくったんですが、その後も塩づくりを、川村孫兵衛重吉が、そういう塩田を指導したという内容も載っています。これは今の、東日本大震災でいろんな今工事していますが、その産業づくり、今で言えば産業の創成をしたという事実でございます。そういった内容も、今回この震災で、昔からそういう苦労してつくったというのは、やっぱり子供たちに知らせていいのかなと私は思います。その辺で、その辺も含めていろいろ、今までの事実関係をわかりやすいように子供たちにも教えたらどうなのかなと私は思います。そういった内容、どうですか。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）そういう史実があれば、子供たちに教えていきたいと思いますし、やっぱり岩沼にかかわったということで、偉大な人物だと思いますので、そういうのを集めながら、ただやっぱり学校には、先ほど申し上げましたけれども、やはり記録をきちんと押さえた上で対応してまいりたいと思っております。以上です。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）今後も調査がいっぱい出てくると思いますが、ただ、400年前の話ですから、資料的にも大変難しいところがあります。そしてまた、慶長の津波といいますか、その辺で資料がなくなったとかそういうのがあるので、ぜひその辺も前後わかっていますので、よろしくお願いします。
それで４点目なんですが、川村孫兵衛重吉の功績を後世に残すために、貞山運河を見おろすところ、例えば千年希望の丘などへ功績板、説明板を設置してはどうか、考えてはどうかお伺いいたします。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）岩沼市内で川村孫兵衛が確実に工事を行ったという記録があれば可能なんですが、今の段階では、やはりちょっと功績板の設置までは、今のところちょっと無理かと思いますので、御容赦いただきたいと思います。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）確かにその辺の資料がないというのは私も聞いております。ただ、川村孫兵衛が貞山運河をつくったというのは伝わってはいますが、その功績があって、北上川、石巻のほうですね。北上川の技術者として派遣され、そして大工事を行った。やっぱりそういうことを、何らかの形で残っていると思うんです。そうでないと、北上川大工事はできないと私は思います。で、誰しもがそうだと思いますので、その辺もう少し具体的にあれば、こういう功績のあった説明板といいますか、そういうのも必要かなと思います。その時点で、現在はまだわかっていないと思いますので、その辺もう少し調べていけばわかるのかなと思います。ぜひその辺を検討願いたいと思います。で、次に移ります。
玉浦地区コミュニティー施設整備について、市長からも市政報告がありました。
１点目、玉浦地区コミュニティー及び防災力の強化を図る施設整備等、どのように考えていくのかお伺いいたします。
○議長（国井宗和）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）玉浦地区のコミュニティー施設の整備ということでございますが、被災地のコミュニティーの再生をまず目的として整備をしていきたいと思ってございます。具体的にはまだ詰まってはおりませんが、東部地区の玉浦公民館敷地なども重要な活用用地だと思ってございますので、それらにおいて新しい東部地区のコミュニティーの活性化、防災の拠点なども置けたらと考えております。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）ここの、現在、今玉浦公民館があるところだと思うのですが、あそこは周辺が、開発が進みまして、玉浦公民館自体が、水たまりができるというふうな、低くなったような感じが、私も思います。そういった意味と、あと周辺の恵み野の団地、あるいは玉浦西の集団移転があそこに集まってきます。そういった意味でいろんな交流が必要だと思いますし、そして東日本大震災で本当に玉浦中学校、玉浦公民館の皆さん、本当にお世話になりました。でも、いざというときに、また集まるといいますか、そういう防災拠点が本当に必要だと思います。そういったことで早期につくってほしいのですが、具体的にはもう今からいろんな検討をしていくと思います。そういった中で、防災拠点あるいはコミュニティーづくりといった形で、もう少し具体的には、内容的にはどういうふうに考えているかお伺いいたします。
○議長（国井宗和）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）議員おっしゃられるように、あそこは浸水しておりまして、あそこに置いた車が相当被害を受けたと。現状からすれば、くぼ地になっているということでございまして、施設も床上になって老朽化しているという前提で、あそこの改修を含めて東部地区の複合施設、コミュニティー施設として、防災もあれば、あるいは地域のいろいろ活性化に役立つような機能を持った複合施設を今考えてございます。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）ぜひ複合施設をお願いしたいと思います。というのは、震災当時から玉浦公民館の利用数がふえておりまして、次第に24年、25年度の利用者がふえております。ということは、皆さん戻ってきているのかなと思います。そういった意味で、今後も周辺の住宅地が新しくつくって、人が集まってきますので、ぜひそういう総合的なものをお願いしたいと思います。
それで、２点目に移ります。今後のスケジュールをどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（国井宗和）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）施設整備には当然財源ということがつくわけですけれども、いろいろ災害復興交付金も活用できないかなども含めまして今調整をしておりますが、なかなか厳しい状況でございまして、まず財源の確保を今最重要として取り組んでおります。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）財源の確保がイの一番ですね。ただ、今からやっぱり、市長の、これは公約でもありますので、ぜひ早期にしてほしいなと思います。見通し的には、今回の市政報告の中に、積み立てしていくということでありますので、その辺の見通し的には、国のほうの財源の確保もはっきりしないとすれば難しいでしょうけれども、ただ、何年内とか、27年はこうして、28年はこうしてというふうなそういうふうなスケジュール、大ざっぱなところでいいですから、そういうのはどうでしょうか。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）ただいま市長が申し上げましたとおり、財源の確保が非常に厳しい状況でございます。この財源が確保でき次第、私どもといたしましては、速やかに施設の建設に入りたいというふうに考えておりますが、財源の確保ができた後にスケジュール等の調整を進めてまいりたいと考えております。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）財源確保が大変難しいと。財源確保がある程度見通しがついて、あと基金がある程度積み立てができて、見通しがつくというときには、早期にいろいろと進めてほしいと思います。
それで、３点目に移ります。計画に当たって、地域住民の声を反映する場を設けてはどうかお伺いいたします。
○議長（国井宗和）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）計画策定に当たっては、当然に地域住民の声を反映させていきたいと考えてございます。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）地域住民の皆さんもお願いしたいと思います。
それで、ここは本当に新しい新興団地の恵み野、コミュニティーの場としても活用を願い、そして玉浦地区の拠点としても大きな役割を担っています。10月31日の玉浦公民館で利用者交流会「かだっぺや」というところに市長が、岩沼未来構想について講演をしておりました。利用者団体が32人、79名の皆さんが講演を聞いておりました。それを見ても、多くの利用者の団体があります。利用者の団体からもいろいろと聞かなければいけないと思います。例えば防音設備とか、広さとか、あるいは高齢者の本当に利用しやすいとか、そういったことも含めて考えてほしいのですが、利用者、そういうことを、意見も聞いてほしいのですが、市長から。
○議長（国井宗和）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）施設のどういう使い方をするか。施設設置の目的をしっかり捉えることが大切だと思ってございます。そして、その要望に応じて必要な機能を予算の範囲の中で設置していくということが、今考えられるわけです。まずもって地域の方々とお話し合い、懇談会をすることが最初かなと思っております。
○議長（国井宗和）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）地域の方と、あと利用者、いろんなサークルといいますか団体がいますので、その辺の使い方といいますか、その辺の意見も聞いてほしいと思います。それで、玉浦の防災の拠点とも、コミュニティーの場とも使うようにお願いしたいと思います。ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。岩沼の歴史が市民に知っていただけ、新しい玉浦地区のコミュニティー施設が早期に完成することを願い、私の一般質問を終わります。
○議長（国井宗和）９番佐藤一郎議員の一般質問を終結いたします。
３番大友克寿議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔３番大友克寿議員発言席〕
○３番（大友克寿）３番改革・初心の大友克寿です。さきに通告しておりました近隣自治体との広域連携についてをテーマに質問させていただきます。
宮城県の県南沿岸部２市２町、北から名取市、岩沼市、亘理町、山元町は、仙台都市圏の中の南部ゾーンに位置しており、圏域の人口は名取市約７万6,000、岩沼市４万4,000、亘理町３万4,000、山元町約１万3,000の計約17万人弱であります。また、圏域の広さは名取市97.76平方キロメートル、岩沼市が60.71、亘理町が73.21、山元町64.48で、計296.16平方キロメートルです。そして、各自治体の一般会計の規模は、震災の前で述べるのが適当だと思いますが、名取市約200億、岩沼市140億、亘理町約100億、山元町約50億であり、割合を述べれば４対３対２対１ということになると思います。
また、ごみとし尿、いわゆる一般廃棄物の収集運搬処理については、亘理名取共立衛生処理組合として行っており、菊地市長は本年その管理者に就任されております。私自身は、組合議会を構成する議員の一人として選出いただいている立場であります。
さらに、本定例会開会前には、宮城県による消防広域化重点地域の指定について、これは岩沼市と亘理町、山元町の１市２町、岩沼市消防本部と亘理地区行政事務組合消防本部ということでありますが、議員全員協議会の場で説明を受けました。
私は、かねてから、さらには東日本大震災以降は、同じ被災地域として、特にこの２市２町の連携の必要を感じておりましたし、今回の衆議院議員選挙においても深くかかわっている中で、この沿岸部２市２町の連携というのが非常に大切かなと思っておりましたので、今回一般質問のテーマとして取り上げました。過去にも同じ趣旨で質問を行ったこともありますが、以下、質問をさせていただきます。
まず、１番として、この宮城県県南沿岸部２市２町の広域連携の必要について見解を伺います。
○議長（国井宗和）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）私も近隣市町との広域連携は必要であると考えてございまして、御承知のとおり、ごみ、それからし尿処理、あるいは病院群の輪番制等運営事業も行っておりますし、それぞれが持つ自治体の特徴がございますので、それらを生かした広域連携を組んでいくことが、住民の皆さんにプラスに働くという考え方でございます。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）ただいま市長の見解を伺いましたが、今回消防の広域化については、名取市を除く１市２町という連携、広域化でありますけれども、私自身の考えとしては、その１市２町、さまざまな事情で４自治体ではなく１市２町の３自治体であっても、できる連携は進めていくというのがこの地域のあるべき姿かなと感じておるのですけれども、市長はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）まだいろいろ協議を始めるという前提でございますので、岩沼市としての考え方だけを述べさせていただければ、できれば、広域的に２市２町でやれればいいのかなという思いはございます。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）ぜひ、その、名取市が消防の広域化の点では、現在はそのテーブルにのっていないわけなんですけれども、その１市２町の連携を深めることで、さらにその名取市を巻き込んだ２市２町の連携というのが大事かなと思っている立場なんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）考え方は一緒だと思いますけれども、相手のあることですから、一方的な言い方もできないし、岩沼市としては、できれば一緒にやったほうがいいと。ごみ、あるいはし尿、病院と同じく、広域的に取り組んだほうがメリットがあるだろうとは思ってございます。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）ぜひ各自治体が、いわゆる持続可能な自治体運営というのを進めていく上でも、ぜひできる連携は進めていくということで、検討いただければと思っています。
２番に移ります。２市２町で構成する亘理名取地区広域行政連絡協議会及び職員によるワーキンググループ会議というものがあると伺っておりますけれども、その開催状況について伺います。
○議長（国井宗和）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）総務部長よりお答えします。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）亘理名取地区広域行政連絡協議会の開催状況でございますが、総会、幹事会、ワーキンググループ会議というのがございまして、東日本大震災後の平成23年度は１回でございます。それから、24年度は５回、25年度は１回でございまして、平成26年度は２回の開催状況になっております。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）今回質問させていただくに当たって、この第５次の亘理名取地区広域行政計画というのを見させていただきました。概要版であったり、こういった立派な計画があるわけなんですけれども、基本理念として、自然と共生した災害に強い安全・安心な圏域づくり、そして圏域の将来像としては、震災からの力強い復興と新たな価値創造圏域ということで、いずれもこのとおりだなと思っているわけなんですけれども、この計画を一つ一つ具現化していくためには、ワーキンググループですね。そういったののあり方で、もちろん協議会の総会並びにそういった集まる機会というのは非常に大事だと思うのですけれども、その中では、ぜひ岩沼市玉浦の集団移転地行った玉浦西のまちづくりワークショップ、ああいった形を含め、話し合いの場、自由に討議できる場というのが、特に職員の方々による会議では必要ではないかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）この２市２町による亘理名取広域行政計画につきましては、25年３月に策定したわけですが、この計画につきましては、それぞれ２市２町の総合計画等に基づきましてこの計画を策定しております。したがいまして、それぞれの市町が責任を持って取り組む事項について記載しております。それで、２市２町で調整をしなければならない事項について、幹事会とかワーキンググループ会議ですね、そちらを開催して行うものですから、議員からただいま御提案をいただきました内容についてこの会議等で行うということは、現時点では考えておりません。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）今の話はわかりました。実際、その広域行政計画、計画があって、広域行政のあり方という中では、そういった職員のアイデアを自由に討議する場が必要だと思いますし、菊地市長の立場からそういったものを提案するというのは、非常に広域行政の、広域連携のあり方として必要ではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）まず、テーブルにつくという前提でいろいろ議論をしていかなければならないと思っています。その後に具体的な内容についての議論と。段階を踏む必要があるかと思ってございます。もし前提として広域連携をしていくとなれば、職員の力を大いに出していただくということも重要だと思っております。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）ぜひその２市２町の広域連携の価値を高める上でも、そういった場を検討いただければと思います。次に、移らせていただきます。
現在、そういった中で広域連携を検討している取り組みについて、伺います。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）先ほど議員から御紹介がございました消防広域化の検討会、そういったものを立ち上げまして、消防の広域化について調査研究を行っていくというところが、今、広域連携を検討している事項の一つでございます。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）その他としては、具体的な検討、取り組みの検討というのは、ないというような認識でよろしいでしょうか。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）そのとおりでございます。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）ぜひ、この２市２町が震災からの力強い復興をともになし遂げる上では、やはりいろいろさまざまな取り組みが必要だと思います。そういった中で、各種団体であるとか、さまざまな立場、年代層の方々から意見、アイデアを伺い、その中からこの２市２町のこれからを担う人材の発掘、そういったものをつくっていく上でも、先ほどの職員による、いわゆる役所によるものとは別として、民間によるワークショップ、あるいは会議というのも必要ではないかなと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）先ほども申し上げましたが、ただいま復旧・復興を進めている中でございます。２市２町で、その復旧・復興に最大限努力している中でございますので、まずは、そういった復興に力を尽くすというところが一番ではないかと考えておりますので、議員御提案の内容につきましては、やはり将来の課題として捉えさせていただきたいと思います。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）私は、同時進行で何とかそういったものも進めていく。民間でやれることで、役所、市長の立場でできることというのがあると思うのですけれども、私が感じているところでは、やはりその２市２町の中でこの岩沼市というのは、位置的にもいわゆる交通の要所というところでもありますし、震災からの復興の姿、そしてスピードという上でも、そういった２市２町をリードして、この宮城県県南部の県域を牽引していく立場にあると思っています。菊地市長の人柄も含めて、そういった提案、リーダーシップというのを期待している一人なんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）人柄は別にしまして、まずは組めるところからやるというところが前提だと思います。どういうメリットがあるかですね。ですから、市として、岩沼市としてできる、それから、宮城県がいろいろアプローチしてくる中身として、できるところからやっていくと。ですから、まずは岩沼市はテーブルにつきますよというお話をしたわけでございまして、今後また熟度が上がれば２市２町として議論をすることもあるし、仙南全部を引っ張るというのはちょっと難しいかもしれませんが、今４市９町の県南サミットがございますので、そういったところでの影響もあるかと思いますけれども、できるだけ情報を共有しながら、できるところは広域化を進めていきたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）次に移ります。今回の一般質問日程の中でも、同僚議員より観光物産についての提案がありました。特産品の岩沼ブランド化という話であったり、震災の被害から復活した特産物や施設との広域連携のお話だったと思います。
重複があるかと思いますけれども、４番として伺います。観光についても広域連携を推進し、１日の観光コースや特産物の開発などに取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）市民経済部長からお答えさせていただきます。
○議長（国井宗和）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）名取亘理地域の２市２町で構成しております名亘地場産業振興協議会というものがございまして、ここにおきまして、地場産品の振興を目的としました名亘秋の特産市の開催ですとか、各市町の魅力を発信する観光マップの作成をしておりまして、観光のＰＲに努めているところであります。
連携した観光コース、あるいは特産品の開発というようなことにつきましても、旅行会社あるいは関係団体、２市２町で連携して、今後推進していきたいと思っております。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）ただいま答弁いただいた中で、この名亘地場産業振興協議会による県南浜街道マップ、きょうも手元に持ってきたんですけれども、非常にいいできだなと思っています。ただ、聞くところによると、持ち回りで各自治体が担当して、そのときそのとき担当した自治体が発行しているというふうにも聞いたわけなんですけれども、広域連携という意味では、その考え方として、亘理町のイチゴが地元のものだよと、山元町のほっき飯しかり、名取市の復活したカーネーションしかり、そういったものが地元の私たちの地域の特産物であるという言い方が、その広域連携をすることによってできると思いますし、そういった各自治体の特産品を集約して、いろんなアイデアをもとに新たなものをつくり出すという視点が大変大事かと思っておりますけれども、そういう意味ではいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）おっしゃるとおり、それぞれの市町の持ち味を十分に生かすことによって、被災地をめぐるようなツーリズムに合わせて情報発信をし、より魅力的な地域づくりに貢献できるのではないかというふうに思っております。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）ぜひ参考のお話としてきょうしたいなと思ったことがですね、答弁の中で旅行会社あるいは商工会と連携という話があったんですけれども、ことしの６月、私も所属している日本青年会議所、ＪＣという組織の中の宮城ブロック協議会、その第44回の宮城ブロック大会というものが、私の地元で所属しているあぶくま青年会議所が所管として12年ぶりに開催し、そのメーン会場を竹駒神社で行ったのですが、その前日にエクスカーションということで、エクスカーションというのは、研修を兼ねた団体小旅行というような位置づけなんですけれども、そのエクスカーションとして、この２市２町の被災地を回る観光コースというものを、実は高校生の皆さんにつくっていただきました。名取市に所在する宮城県農業高校、岩沼市にある名取高校、そして亘理町にある亘理高校、そこからそれぞれ生徒さん、10名ぐらいずつおいでいただきまして、名取の日和山、岩沼の千年希望の丘、そして山元町の震災遺構を目指している中浜小学校、そういった場所をめぐるというようなコースを提案いただきました。
この中で、特に宮城県農業高校の皆さんは、観光甲子園という高校生を対象にした大会がありまして、毎年エントリーしておりまして、ことしはいわゆるグランプリ、観光庁長官賞というのを受賞している取り組みをされているんですね。そういった高校生の力をもとにそういったものもできているということで、さまざま連携としては、旅行会社、商工会も大事なんですけれども、いろいろな人材を活用すべく、そのコーディネーター、コーディネートを役所が担うということも大事だと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）本来、行政の担うべき役割もそういった部分があるのかなと思いますけれども、今取り組んでいる観光あるいは地域活性化の取り組みの中、いろんなのがありますけれども、例えば語り部の募集とかですね、そういった今の取り組みの中で、どういった高校生なりの人材の活用ということができるのか、検討していきたいと思います。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）ぜひ取り組みを進めていただきたいと思うのですけれども、もう一つ大事なことというのは、役所あるいは組織の中に、まず本気の一担当者といいますか、そういった思いを持つ１人のエネルギーが、やはりその団体、組織、そして役所の全体のエネルギーにつながっていくと思うのですけれども、そういった人材の発掘というのは、役所の中でぜひ考えていただきたい。探っていただきたいというふうにも思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）庁内の一つの制度ですね。職員提案事業というようなこともございます。そういったものから、そういった情熱なり、やる気のある職員というのを見出すこともできるかというふうには思いますが、現在の担当部署でも、かなり活発にいろんな市民が実施するイベント等に参加させていただいているところでございます。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）部長おっしゃるとおり、担当課のほうで一生懸命やられている姿は感じております。そして、民間からのいろいろな話の窓口になっていただいていることも重々承知しております。ぜひそういった中で、人材の力というのを大きくしていただきたいなと思います。
５番に移ります。５番は阿武隈川のあぶくまという名前を生かしてはということであります。
阿武隈川は、福島県の白河地域から、宮城県に入っては、丸森町、角田市、柴田町、そして岩沼市、亘理町まで239キロにわたって流れて、太平洋に注ぐ日本で６番目、東北では北上川に次いで２番目に長い川であります。その阿武隈流域には、このあぶくまという名を冠した組織や施設が多くあります。これは阿武隈川に親しみであるとか、あるいは慈しみであるとか、さまざまな思い入れがあって、こういった名前を、名を冠するものが多いのだろうと思います。ぜひそこで、このあぶくまという名前を生かして観光物産への取り組みを考えて進めていくということが大切かと思いますが、その点について伺います。
○議長（国井宗和）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）阿武隈川流域の自治体間で、これまで交流を行ってきたわけでありますけれども、震災によりまして、内陸部の自治体と、それから沿岸部の自治体とでは状況が異なってきておりますので、その中で広く連携して取り組むという状況には、今はないのかなと考えております。当面は、被災した沿岸部の２市２町で連携を進めまして、ある程度復興が進んだ段階で、阿武隈流域全体の観光物産の振興の取り組みというものを検討していきたいと考えております。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）ただいま市民経済部長の答弁で、その流域全体のという話もあったと思うのですけれども、この２市２町、あえて阿武隈地域といいますけれども、阿武隈地域においては、阿武隈川が太平洋に注ぐ地域、太平洋と出会う地域であります。
また、私の所属しているあぶくま青年会議所の話になるのですけれども、この団体は二十から40歳までの団体でありますので、しかも40歳定年制、卒業という制度がありまして、私もこの12月で卒業するのですけれども、このあぶくま青年会議所の成り立ちというのが、岩沼市と阿武隈川の向かい側にある亘理町、山元町、亘理郡の青年たちが交流を図るという意味で名づけられた名前であり、ことしで38年目を迎えるという団体です。これは狭い視点かもしれませんけれども、青年会議所という組織の中では、阿武隈地域と言えば、この岩沼市、亘理町、山元町ということで、その内部では定着しているわけです。我々の団体でも何かできることはないかということで、ゆるキャラまで行かなかったんですけれども、あぶくま君というようなキャラクターなんかも考えつつ、そういった内部でのＰＲ活動というのをしたこともあるんですけれども、そういった象徴的な名前があることで、この地域が元気になる、そして特産物を生むと、そういったきっかけになろうかと思うのですけれども、そういった視点についてはいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）それも一つの考え方ではあるとは認識しておりますけれども、２市２町で連携するという今の方向性からいきますと、阿武隈川に接していない市もございますので、町もございますので、なかなか難しいのかなというふうには思っております。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）今の市民経済部長の、確かに隣接していないということもあると思うのですけれども、まさしく２市２町の真ん中を流れて、そして太平洋に注ぐ。そういった阿武隈川ですので、そういったあぶくまという名前を生かした取り組み、広がり、そういったことを期待したいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）阿武隈川の河口から上流部まで相当数の自治体が阿武隈川での沿岸というか、沿川で生活しているわけで、阿武隈急行もあるし、阿武隈全体の生かし方をそれぞれ考えておりまして、我々もそういった形に乗りおくれないように頑張っていきたいと思いますが、いろいろ観光として捉えた場合は、上流部分のほう、例えば丸森とか、あるいは福島のほうが若干リードしているのかなという思いがあるのですが、河口部の阿武隈としても、これからやっぱり復興をまずやり遂げて、しっかり阿武隈川を利用した形も必要かと思ってございます。
○議長（国井宗和）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）ぜひ、その復興を進める中で、阿武隈地域、下流で太平洋も絡めながら、そういったあぶくまという名前を生かした取り組みというのを、ぜひ提案したいと思います。
広域行政計画の将来像にもある震災からの力強い復興、そして新しい価値創造の圏域へということについて、歩みを進めること、そして、私自身も活動していくことをお誓いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（国井宗和）３番大友克寿議員の一般質問を終結いたします。
休憩をいたします。
再開は11時10分といたします。
午前10時59分休憩
午前11時10分再開
○議長（国井宗和）休憩前に引き続き会議を開きます。
13番宍戸幸次議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔13番宍戸幸次議員発言席〕
○１３番（宍戸幸次）改革・初心の宍戸幸次です。通告に沿って質問いたします。
まず、大きいテーマは、財政とまちづくり計画についてということであります。この件については、いろいろ震災以降もいろいろな形でやりくりが大変だということは重々知っていますし、その後一応のめどがついたとしても、まちづくり計画にはいろいろな財政面がかかわることで、そういうことを含めて、今回の質問に一応いたしたわけでございます。６点について質問しますが、まず１点目、まちづくりを進めていくに当たって、財政基盤をどのように捉えているか、まずお伺いします。
○議長（国井宗和）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）地方自治体がまちづくりを進めていくに当たり、財政基盤の安定、それから確立、これは特に歳入に当たり大変重要だと。歳入をしっかり確保していくということが大事だと思っておりますが、これが行政の基本的な考え方だと思います。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）言うまでもなく、行政も家庭に例えれば、全く同じような支出もあります。つまりは、やりくりできるのは、収入があった中での、その範疇でしかできないんだということですよね。つまり、行政で言うならば、一つには自主財源、もう一つは依存財源、そして借金だと。大きく３つですよね。
岩沼の過去をちょっと私なりに思い出すと、昭和30年後半から吹上中心に東洋ゴムが誘致され、次に大昭和が誘致され、あれを境に大体岩沼がある程度変わったなと。つまりそこには、企業誘致と相まって雇用が生まれ、そして市にとっては安定財源となる固定資産税、償却資産、そういうものが多分に入ってきました。だから、まちづくりの基本をなす、いわゆる元手となる、事業展開となるそういう財源が、ああいう企業から生まれたというのも事実なわけです。
そういうことを踏まえて、私はこれからのまちづくりにどうしても、やはり国もいろいろ逼迫している状態の中で、交付税に依存するということがなかなか難しいんだろうと。ましてや、震災が終われば、なお一層交付税の配分にも厳しさを増すのではないかなと、私はそう見ているんです。今のところは、震災に絡んでは応分の措置をしていただけるから、ある意味では、国のほうも事情を踏まえてやってこれたと。しかしその後は別だろうと。そう考えたときには、やはり岩沼市が自主財源をどのように高めて確保できるかという、その政策論争に入ってくるわけですよね。そういうことを踏まえると、私は基本的には、自主財源がもっともっと高めるためにというね、その間で収入ということを、さっき市長は言ったんですが、収入、イコール、自主財源、そのことに着目しなければというのが私の今回の質問のポイントだったんですが、市長自身はその自主財源について、どのようにお考えを持っていますか。
○議長（国井宗和）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）岩沼の台所事情というか、税収で見ますと、大体60億円ぐらいが岩沼の今の平均的な収入、税の収入だと思います。その中に、市民税と固定資産税、それが震災前と震災後では、若干そのウエート、バランスが崩れているのですが、今は市民税、固定資産税、同じぐらいの50％ずつぐらいで60億を、バランスを保っているんですけれども、これをしっかりこれから守っていく必要があると。
歳入そのものは、やっぱり雇用であったり、企業誘致だったりということが前提になるわけですけれども、この辺が今国でもいろいろ流動的な考え方を持っておりましてですね、固定資産税にあっては、償却資産を減額するとか、あるいは法人市民税、国で言う法人税を20％台まで下げるとか、そのことによって我々にも大きく影響してきます。個人の所得、固定資産税、これが下がることによって大きく影響しますので、これらを安定的に確保していくためには、やっぱり企業誘致、そして雇用の場を確保していくということが、やっぱり我々にとって大切なんだろうと思ってございます。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）きのうの一般質問の中でも、2040年には岩沼でも人口約5,000人ぐらいが減るであろうというお話も実はありました。4,000人と言えば、岩沼の４万4,000の人口に比率して11．何％です。３人家族だったら、世帯で言えば1,600世帯ぐらいなくなるというような状況になりますよね。そういうことからすると、人口が減ったことによって、支出する分の軽減分はあるんですが、逆に、それ以上に減ったことによって、経済効果なり収入につながるようなものがそれ以上にマイナスになる部分が多いんだろうと私は思うのです。
そういうことを考えますと、一概に全国的に少子高齢化が進む中で、岩沼だけを突出してという、その抜本的な解決は何かというと難しい部分はあるのですが、しかし岩沼は岩沼のこの独自性を生かした未来構想も今やっているわけですから、その中において、私はこれから岩沼市が、国なり、県なり、そこに依存するだけの財政のやりくりにとどまらず、みずから発生、自由に使えるような自主財源なるものに結びつくような方策も、今からやっておくことが必要だろうと。そういうことを踏まえて２番目に入るんですが、都市計画法に基づく用途指定など、本市の土地利用計画策定の進捗状況について、まず伺います。
○議長（国井宗和）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）総務部長よりお答えいたします。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）本市の土地利用の方向性を定める第５次の国土利用計画につきましては、現在、庁内の意見等を取りまとめておりまして、素案の作成を進めているところでございます。今後、宮城県との協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）進行中ということで、いろいろ岩沼市だけの一方的な考えを用いるわけにはいかないと思うのです。多分県からの、ある程度岩沼市に対する枠があって、その上に立ってのいろいろ線引き見直しとか、あるいは岩沼市が考えているその構想に従った計画づくりということになろうかと思うのですが、この計画策定を進めている中にあって岩沼市が一番ポイントに掲げている内容というのは、何かありますか。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）特に東部地区につきましては、復興関連の部分が重要視されていると思いますので、そちらを重点的にまず考えていく必要があるというふうに思っております。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）東部地区の復興関連ということなんですが、これはいわゆる新しい新規事業ではなくて、むしろ復旧・復興、その点を今言ったのかなと思うのですが、今度の未来構想とか、そういう国土利用計画を踏まえれば、新しい岩沼のまちづくりに係る事案としての策定もあるんだろうと。そうなれば、復興とは別に、これからの玉浦地区、あるいは東部地区全体をにらんでもいいのですが、そういうことを踏まえた土地利用計画を、やっぱりこういう形にデザインしてやったらどうだという、そういう策定が必要なんだろうと私は思っているんです。そういうことなんですよ、私が今聞きたかったのは。復興は復興でいいんですが、復興とはまた別に、東部地区の発展を考えたときの計画策定、土地利用計画、その辺について、こういうものをというものがあればお聞きしたいのですが。
○議長（国井宗和）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）まず、総務部長が申し上げたように、震災で東部地区、特に二の倉工業団地、それから相野釜地区については大きな影響を受けたわけで、そこに改めて企業誘致、あるいはそこでまた頑張ってやる企業がおいでになりますが、そういった震災の影響もあるし、それから空港の民営化も控えておりましてですね、空港を中心に我々も発展したいという思いがございます。それはしっかり県に伝えているわけですけれども、そういったもの、それから集団移転しまして、インター近くが、周辺が、新しいまちができつつあると。そういった全体を見回して新しい土地利用の計画を立てておりまして、今その作業中で、まだ公表できるまでには行っておりません。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）ではもう１点だけ、この２番目で、土地利用計画の中で、これは必ず転用目的とした話ばかりではないので、今現在復興と相まって農地の基盤整備もやってますよね。この整備に当たっては、さらなる大規模化の圃場整備ということをやっているわけですが、つまり農地とそういう転用のバランスについて、やはり今回の圃場整備は農地という位置づけが前提ですが、これらの地区、東部地区に当たって、やはり宅地化の利用計画とか、農地に残すようなね、そういう計画性、その辺については、特別に大きく宅地転換がなされるようなという計画には結びついているのかどうか、その辺ちょっとだけお聞かせ願いたいのですが。
○議長（国井宗和）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）農地全体についてはこれからになるわけですけれども、まず東部の震災復興に伴う今後の圃場整備ということで26、27年度に圃場整備に取り組んで、27年度には終わるだろうと。そこまで来る経過において、農家の方々の意向を十分反映させていただいて、それとあとは、国の考え方も、今まで投資してきた農地をどうするかというのも大きな国の施策の一つですので、両方をにらみながら圃場整備を進めてきました。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）では、３番目に入ります。都市計画法に基づく用途指定（工業専用地域と準工業地域）の面積と活用、利活用状況について伺います。
○議長（国井宗和）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）都市計画上の工業系の用途といたしましては、工業専用地域、それから工業地域、準工業地域と３つに分かれていますので、それについてお答えいたしたいと思います。
現在の工業専用地域の面積は約147ヘクタールございます。それから、工業地域は約240ヘクタール、そして準工業地域の面積は約138ヘクタールになっております。
利用状況につきましては、一部、原地区とかの一部の未利用地が若干ありますが、それ以外は計画どおり利用されているというふうになっております。以上です。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）原地区は一部ということで、それはいろいろ事情があることは私もわかっているのですが、その他の用途指定地区、とりわけ工業関係、それらについてもほぼ利活用されていると。言うなれば、まちづくりの計画に準拠した内容で利用されているということで、いい方向で捉えればいいんだなと、そう私は理解します。
つまりね、この用途指定を受けるに当たっても、岩沼が幾らやりたくても、県の枠の中できりやれないわけですから、やっぱりこういう実績をしっかりやらないと、これからの計画づくり、線引き変更、それだってなかなか難しいんだろうと思うのです。私がなぜ、あえて聞いたのは、４と５にも絡むんですが、こういうふうな工業専用地域なり、準工、あるいは工業って、今私１つ抜けてしまったんですが、でも、いずれも企業が張りついて、そして活用されているという状況からすれば、やはりいろいろな面で、岩沼のために、本当にプラス要因につながっていることなんだなと、こう私は思うのです。
これはこれで今聞いた内容で、４に入りますが、そういうことの中で、二の倉工業団地の用途指定と土地利用計画はどのように進めているかという伺いなんですが、この二の倉工業団地は専ら、いわゆる危険区域に指定されながらも住宅は建てられませんと。しかし、あそこはもともと工業地域という位置づけのもとに、そしてなおかつ、あそこに工場立地がありますから、もう既に何社か営業していますよね、復旧からもえらい努力をしてね。だけど、全社がそうでなくて、一部の企業であると。しかし、あそこの土地を今後どういう形で生かせるものかということを考えてしまうと、いろんな災害の問題を含めると、今回の震災を踏まえて考えると難しい部分があるので、今回そういうことでは、この４番目の土地利用計画を今後どう進めるかという質問なんですが、その辺についてお伺いします。
○議長（国井宗和）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）二の倉工業団地につきましては、津波で大きな被害を受けたわけでありますけれども、現在の土地所有者のほとんどが工場用地として活用したいという意向を示しておりますので、今後も土地利用につきましては、これまで同様の用途に合った土地利用を行っていくという方向であります。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）そうしますと、二の倉工業団地は、用途指定上は今までどおりの指定の枠の中で今後進めるということでよろしいかどうか、再確認させてください。
○議長（国井宗和）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）そのとおりでございます。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）震災を踏まえても、岩沼市があえてあそこから撤退させるということではなくて、現存のままで維持するということには、来る企業においても、多少のリスクを背負ってもあそこに来るという、その前提であるならば、行政とのいろいろな責任の問題というのも緩和されるんだろうと私は思うのですが、その辺若干心配したもので、やはり危険性があるから住宅はだめだと言っておきながら企業に関してだけは認めて、何かあったときに、行政の責任の問題があったときに果たしてどうなのかなという懸念もあったものですから、ただ、これは行政側にとって、今まで資本投下してあれだけの土地をつくり上げたということからすれば、民間業者とて簡単に移れないんだなという思いもわかるし、今後やはりあそこの工場団地をもう一回再構築する意味で、岩沼市もやはりＰＲもしなきゃないし、やはりそこにライフラインの整備等を含めた、あらゆる工場誘致しやすい形をつくらなければならないんだろうなと。そのことに対して、二の倉工業団地を、やはり誘致しやすいようにするための方策として何か今現在考えていることがあったら、それをお聞かせ願いたいのですが。
○議長（国井宗和）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）既に千年希望の丘を手厚く配置するとか、あるいは避難路を整備するというような対策は講じられているわけですけれども、二の倉工業団地につきましては、現在の所有者のほとんどが、まだ更地のところはあるのですが、将来的にそこを活用する、企業活動するという意向ですので、ほとんど空きはないという状況です。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）貞山堀から東側一体は、あのとおり震災で、誰もが知っているとおりで、ただ、二の倉地区だけは市街化区域の中にあり、工場団地があり、ライフラインも整備されているという、あそこだけですよね、実際は震災以降、大体いつでも利活用できるなというのは。そういうことからするとやはりあそこが、二の倉工業団地って今までずっと使っていたわけですから、やはりこれからも誘致活動にはしっかりやってほしいなということと、それからやっぱり誘致して来ていただけるにはそれ相応の、岩沼のＰＲとしての何かをつかみとっておかないとだめだなと思うので、その辺も今後の、やっぱり誘致、それから土地利用計画、そういうことの一体性を持った行政の取り組み計画をつくってほしいと。二の倉についてはそういうことです。
それから５番目、矢野目工業団地の用途指定と土地利用計画はどのように進めているかお伺いします。
○議長（国井宗和）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）矢野目工業団地につきましては、工業地域、それから工業専用地域、特別工業地域、準工業地域と指定されております。ほとんどの地域が現在利用されておりまして、今後の土地利用につきましても、工業用地として、用途に合った土地利用を行っていく考えでございます。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）２年ぐらい前だと思うのですが、部会で矢野目工業団地の視察したとき、そのときには、県の公社の土地があいているぐらいですというお話であったんですが、もう既に入っているということなんだろうと思うのですが、それと矢野目地区については、特定保留地区というか、特別特定保留地区といいますか、今現在メガソーラーが立地された場所、あそこは工場誘致の一角として保留地区に指定しておった時期がありましたよね。それが、メガソーラーの事業展開によってあそこは一変してきたわけですが、あそこの土地もあのとおりになれば、今後10年間何がしは、あの利用にいくとなれば、誘致はできる土地でもないと。今まで話の中では、矢野目バイパスといいますか、あそこと矢野目の既存の宅地の間、あそこについて用途変更する云々が、そんな話もちらっとは聞いているのですが、そうやって見ても、事実、矢野目工業団地の中に、新たにまとまった土地を提供できるような土地というのは実質ないというのが現状ではないかと思うのですが、その辺はそのとおりで理解してよろしいんでしょうか。
○議長（国井宗和）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）ほとんどないような状況でございまして、私たちが把握している限りでは、大きなものは３カ所ほどあるというふうには把握しておりますが、それ以外はほぼ埋まっているという状況です。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）大きなもの３カ所ぐらいあるというのは、それは更地としてあいていて、立地できるような土地という意味の３カ所なんでしょうか。
○議長（国井宗和）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）更地もございますし、また一部建築物があるものもございます。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）わかりました。
では、最後の６番です。矢野目西に進められている医療特区構想の進捗状況と今後の進め方について伺います。
○議長（国井宗和）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）健康医療産業集積事業につきましてですけれども、震災復興計画の中で位置づけられたものでございますが、これまで基本構想の策定や、構想に興味を示していただきました企業の方々によります健幸サイエンスパーク岩沼協議会の設立、そしてその構想を広く周知するためのシンポジウムの開催等を行ってまいりました。現在は、この構想につきまして、地域住民の方々との合意形成を目指しまして、意見交換等を実施しているところでございます。
今後は、その意見等をもとにしまして、基本計画を策定していく予定としております。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）これ、最後に私が質問事項に掲げたのは、結局二の倉、矢野目の工業団地の中に、そういう誘致する余裕のある土地がないというのが現実だと。私は、この西に当たっては、医療という一つの方向性が示されている地域という位置づけをしようとするのはわかるのですが、でも現実、岩沼のこういう工場立地を受け皿にする場所がほとんどないという状況の中で、私はこの西の宅地造成といいますか、この計画はぜひ進めてほしいんですよ。というのは、前にも一般質問で言ったんですが、医療だけに限ってということになると、ある意味でね、来る企業にも限定がありますとなかなか難しいだろうと。私が言ったのは、医療とは言いながらも、やっぱりその他の企業の中で、業種が違ってもそこに入れる状況の企業という判断がつくならば、当然そういうのも誘致の対象にしてはいいのではないかと。そして、やはりこの一角をもう一度固めた上で、そこを受け皿にし、そこから新しい立地企業の誘客を図るとかそういうことにすれば、やはり岩沼にとっても目玉になる新しい工場団地としてますます広がっていくのかなと。
結局岩沼の場合は、私は大昭和、東洋ゴムしかりですが、土地条件がいいと思うのですよ。大きな企業、製造ラインに入っても、輸出産業にしても、例えば仙台港も近いし、空港を利用すれば、それもまた近いしね。あとは縦貫道も皆ジョイントされてね、もう本当に網羅されていますよね。そういう意味からすると、やっぱり今回この特区構想を必ず実行して、そして実行すると、やはりそこには人の雇用も生まれるし、それからそこには新しい自主財源なる固定資産税や償却資産やら、そういうものが自動的に岩沼に入ってくるという仕組みができているんですよ。ですから、やっぱり今回この構想は震災絡みで、結びついての話だと思うのですが、これを今やらなければ、後々また新しい展開でというのは難しいので、本当、今までもこの構想のために相当な予算も費やしているわけですから、やはり無にならないようにも、ぜひ実行して、そして岩沼の新しい宅地造成として誘致できる目玉にしてほしいと。そこを最後の質問にして、市長の熱意を聞かせてください。
○議長（国井宗和）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）これまでるる、二の倉、臨空工業団地、そしていわゆる企業誘致の土地の話をずっと提案されてきていまして、同じような考え方で進んできているなと私は感じておりまして、今後矢野目工業団地がいっぱいになったらどうしようというところをまず前提に考えていく必要があると、私も思っております。その適地が、平成８年に基本構想をつくった臨空基本計画の中で矢野目西を開発するということで、これまで十数年進まなかったんですけれども、今回震災で、あわせてそこを何とかしようということで、今ここまで進んできています。特に医療という形で進めてきましたが、面積が85.5ヘクタールと大変大規模でございまして、それらについてはやっぱりある程度、それ以外あるいは空港関連の企業でもいいのではないかというような思いはございます。しかし、地域の方々の考え方もあるものですから、今月にもう一度地域の方々とお話をさせていただきまして、自分たちの生活環境が変わるわけですから、それらを反映させた形で、地元の方々にその考え方を聞いてから、また進めていきたいと考えております。ぜひ皆さんに協力をいただきたいと私も思っています。
○議長（国井宗和）宍戸幸次議員。
○１３番（宍戸幸次）最後と言いましたが、これが最後ということで、今私はごり押しして、必ず云々ではなくて、要するに合意形成を得るべきものはちゃんと得た上で、しっかり計画に乗ってくださいということをやっぱり言いたいわけです。やはりこれは余りにも近くにそういうふうな居住用の集落があるわけですから、そこに何でもいいからということでもないだろうと思うのですが、そういう懸念があると、やはり地域住民の方の心配も当然浮上するわけですから、そういう意味では、今言った地域の合意形成を十分踏まえながら、その上に立ってのこの計画の実行をしてくださいと。そういうことを私から言って、私の質問は終わります。
○議長（国井宗和）13番宍戸幸次議員の一般質問を終結いたします。
５番酒井信幸議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔５番酒井信幸議員発言席〕
○５番（酒井信幸）５番改革・初心酒井信幸です。さきに通告いたしました津波避難施設等の整備と土砂災害避難情報の２件について質問いたします。
まず１件目、津波避難施設等の整備についての質問に入ります。昨年の第２回定例会において、質問をこの件についてしております。菊地市長としてどのように考えるかお聞きします。
１つ目、津波避難ビルの指定についてです。前市長は、津波に対する強さ、強度とか、あるいは建物の高さの課題等もあり、今の段階では、海に近いほうだとすれば２階建てか３階建てでないとだめという指摘がありました。そこで避難ビルとして指定ができるようなものがあって、条件等もクリアすればお願いしたいというふうに思っているということを答弁しております。
そこで、東日本大震災で多くの方々が避難した仙台空港ビルと、一時避難施設としての使用に関する協定を締結しているということでございましたが、その後新たに津波避難ビルの指定は行われたのか、お伺いいたします。
○議長（国井宗和）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）結果的に安全が担保されるということが重要でございまして、今我々の手法としては、まず避難道路を整備していくということを最優先に進めてございまして、あとは、自助、共助、これらの精神が、やっぱりこういう避難に大きく影響するものですから、そういった考え方のもとにこれから対策を考えていきたいと思いますが、御質問の内容につきましては、総務部長からお答えさせていただきます。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）津波避難ビルといたしましては、ただいま御紹介をいただきました空港ビル、それ以外には新たに指定したところはございませんが、災害時の車での避難ということを想定いたしまして、市内の大規模店舗の屋上駐車場を活用できることの協定を事業者と結んでおります。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）新たには指定していませんけれども、市内の大型店舗の屋上というか、ショッピングセンターというところの建物だと思いますけれども、それに関しては、大分内陸のほうだと思うのです。やはりそれはそれとして結構だと思いますけれども、避難道路を今整備しているということで、それもまた話的にはわかりますけれども、やはりそのできるまでにもまだもうちょっと時間がかかる。とすれば、臨空工業団地等、そういう近くの団地等に、やはり津波に耐えられるビル等は幾つかあると思うのです。そういう面で、そういうビルに対して、早急にやはり避難指定、避難ビルとして指定するほうが、まずは安全・安心ということを考えれば重要だと思うのですけれども、２番に入りますけれども、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）まず、大型店舗の屋上駐車場を活用させていただくという形になりましたのは、車での避難をする方が結構いらっしゃると。それで、駐車できるスペースがないということもございましたので、屋上駐車場を利用できるように、２店舗をお願いしております。
それから、臨空工業団地等の周辺に高い建物は確かにございますが、私どもの調べている限りでは、やはり工場で働いている方々が避難するような場所というふうに確保されているようでございますので、なかなか協定をできる、締結できるような状況にはなっておりません。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）例えて言えば、フジパン、実際に建物に、工場が、今回同僚議員のお話もありましけれども、従業員も逃げたし、近隣の従業員等も逃げて、あそこで１日を過ごしたということがありました。やはり従業員もそうですけれども、逃げ得る建物に対しては、やはりその従業員は確かにそうかもしれませんけれども、近隣等の住民が来た場合には、あとそこに勤めている方、また、通りがかった方いらっしゃれば、そういう方もやっぱりぜひとも収容してもらうようなことの旨の、指定まではいかないとしても、声がけということで進めていくべきと思うのですけれども、その点にしてはどうでしょうか。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）当然ながらこちらについては、各企業さんの努力で、通りがかった方々を避難させていただくということはあるかと思います。これは、避難ビルの指定とはまたちょっと違った形のものではないかと思っております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）確かにちょっと避難施設のビルとは意味合いが違いますけれども、だったらば、やはりそういう意味でも、避難するビルとしての指定を、さらにいろいろと企業等に話し合いを持ちながらですね、進めていってもらいたいというふうに思いますけれども、もう一度。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）これは２点目の御質問というふうに理解してよろしいでしょうか。
この避難ビルの指定に関して、臨空工業団地の協議会がございますので、そちらのほうと協議をした経緯がございまして、その中では、団地内の事務所とか工場等の建物については自社とか周辺事業所の従業員の安全確保のために要している施設ということでございまして、それぞれ収容できる施設の規模もございますので、避難ビルの指定は難しいとお話をされております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）もう一回確認します。今臨空工業の団体の方々とお話し合いを持って、そういう避難ビルに対する確認をされたということでよろしいですか。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）臨空工業団地の協議会の会長を通じて確認しております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）わかりました。確かにそういう面で避難の指定は難しいかもしれないけれども、いざとなった場合のことを含めて、今後お願いもしていただければというふうに思いますので、この点についてよろしくお願いいたします。
それでは、２番目に入ります。津波表示板等についての質問でございますが、これも前市長、昨年の第２回定例会で津波表示板の設置についてということで質問しておりました。そこでの答弁では、わかりやすく市民の皆さんやよそから来られている人たちにわかっていただくということで、各種情報を表示するということが非常に重要なことだと思っているというふうに発言されております。そこで、その後、津波表示板の設置については、まだ行われていないとは思いますけれども、市長としてどのように考えられているかお尋ねいたします。
○議長（国井宗和）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）まず、みずから避難をとるということが原則でございまして、その際に判断材料となる表示は必要だと考えてございます。津波表示板という言い方が果たして適切かどうかはわからないですが、やはりスムーズに避難できるような方法がないか検討する必要があるかと考えてございます。今はまだ設置はしておりません。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）一応ちょっとパソコン上から出してみましたけれども、こういう避難、津波避難場所と、あとは電柱等、これはちょっと岸和田のあれで、津波に注意、この地域は海抜3.5メートルですよということで、そういう表示等がやはり沿岸沿いにあれば、いろいろ地域住民の方もここは何メートルなのか、あとはそこを仕事等で通られる方がここは何メートルなんだという、やっぱり認識をされることによって、いざ地震が起きた、ラジオでそういうふうに津波情報が流れた、津波が向かってきたという場合は、こういう表示のもとで逃げる場所を判断されるということは一番大事だと思うのです。やはりこれによって早急な避難することを判断できる材料とするとすれば、非常にいい表示物だと思いますので、ぜひ早急にこれも設置してはどうかと思います。もう一度いかがでしょう。
○議長（国井宗和）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）避難所という形、あるいは避難道路だという表示をするのは大切だと考えてございます。それ以外にも、通行人とか地元の人はほとんどわかっていると思うのですが、そういった初めて訪れる方に対してもやっぱりそういう配慮が必要だと考えていますので、どういう形がいいか、これから検討させていただきます。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）では、よろしくお願いいたします。
２番、玉浦小学校、玉浦中学校等公共施設についても、やはり今言った表示物をはっきり目立たせて、道路から見る位置に、今も検討するということをおっしゃいましたけれども、やっぱり学校等にもしっかり大きな目立つ表示をするべきと思うのですけれども、これについてはどうでしょうか。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）先ほど御提案いただきました津波表示板、そういったものも含めまして、その必要性を今後検討してまいりたいと考えておりますが、学校という部分でございますと、子供にフラッシュバックの部分がございますので、その辺は慎重に検討していく必要があるというふうに思っております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）確かにそういうフラッシュバック等というのがありますので、慎重に検討されながら、それと含めて、やはりわかりやすい表示というのをぜひとも御検討願いたいと思います。
それでは、３番に入ります。これも前に質問はしたことがありますけれども、やはり今回ある会議で中浜小学校の先生の避難についてのお話を聞かされたわけですね。あと、去年も袋井市に行政調査に行っていろいろと経過を見てきましたけれども、やはり小学校、中学校、今玉浦地区では高い建物というと、北にはさっき言った仙台空港ビルがあって、中というと、玉浦の中央になってくると高いビルがやはりなくなって、あとは阿武隈の堤防という、まあまあ、千年希望の丘を徐々にやっておりますけれども、やはり玉浦小学校、中学校等にも外づけの階段を設置して、急にやはり逃げる場所、今までの質問の中でも実際に建物内から逃げればいいというふうな判断のもと、説明ございましたけれども、やはりいざとなった場合、夜間の場合とか、休日の場合とか、誰でもが外階段から逃げれるような状況を確保するというのが重要だと思うのですけれども、これについていかがでしょうか。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）両校の校舎におきましては、複数の階段がございまして、上の階への避難経路が十分確保できると考えております。地域の方々と話し合いを進めておりますので、外階段の整備までは必要がないというふうに考えております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）話し合いを進めて、複数の階段があるので確認されているということはわかりますけれども、それは建物内からの階段なんでしょうか。それとも、外にある階段等はないんでしょうか。それについて確認いたします。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）具体的には、休日、夜間で緊急を要する場合は、玄関を壊して入ってもいいというような話し合いまで進めておりますので、あえて外階段は必要ないと考えております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）その壊す場所といいますか、やはり鉄の扉の場所もあれば、サッシのところもあると思うのですけれども、そういう面で、今地域住民等、壊して入れということがある程度は理解されていると思いますけれども、これも前に言ったと思いますけれども、非常用の壊す場所というか、どこでもいいのではなくて、ある程度のことを決めて壊すということまでしっかりと説明されていると思いますけれども、それでもまだそのガラス等にこの部分、非常用の、壊す場所という表現は悪いんですけれども、そういったものの表示をやっぱり、だったらばすべきと思うのですけれども、そういった表示はしているんでしょうか。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）ただいま申し上げましたのは、あくまでも非常の場合でございます。その前に、学校の用務員の方とかが鍵を持ってきてあけるという操作も考えております。それで、それが間に合わなかった場合に壊して入っていただいて結構ですと。場所については、ここから入っていただいて上の階へ避難していただきたいというような話をしておりますので、表示までは必要がないというふうには考えております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）確かに近隣の方々にはそういうふうな話は通じていても、さっきも言ったように、急を要する方が逃げようとした場合には、やっぱりそれはちょっと片手落ちになる部分があると思います。そうなると、その人たちは閉まっているのでどうしようもなく逃げおくれる場合もあるかもしれないということを考えると、やはり外階段があればそこから逃げれるという機転がきくと思うので、やはりそういう面でも今後そういう、なかなか早急な判断は難しいかもしれませんけれども、教育委員会等も含めて、避難する、でき得る、外階段の整備をぜひとも検討していただきたいと思いますけれども、その点について、市長、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）地域の方々とこれまでも何度もお話ししていますし、学校もそれに協力してもらいますので、これから本当に外階段が必要かどうか、もう一度検証させていただきまして、今のところはないという判断のもとですが、お話がありましたので、もう少し地域の皆さんと話をしてみたいと思います。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）それでは、１番目の質問を終わります。
○議長（国井宗和）ここで休憩いたします。
再開は午後１時といたします。
午前11時56分休憩
午後１時再開
○議長（国井宗和）休憩前に引き続き会議を開きます。
酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）それでは、２問目の質問に入ります。土砂災害の避難情報についてでございます。
まず１番、ことしの第４回定例会でも質問を行いましたけれども、定例会の翌月の10月14日、午前４時10分に台風19号に伴う土砂災害警戒情報が発表され、北長谷地区、小川地区の土砂災害警戒区域に避難勧告が発令されました。菊地市長は、土砂災害の危険性が高まるということが当然にしてあるわけですから、それに合わせた関係機関との連携を密にして、情報収集が大変難しいのですけれども、その判断も難しい局面での判断、いわゆるタイミングが難しいわけですということでおっしゃり、対応としては、なるべく早く、空振りを恐れない視点で判断していきたいというふうな答弁がございました。今回、初めてだと思いますが、土砂災害の避難勧告を出されました。そのタイミングは的確だったのか、お尋ねいたします。
○議長（国井宗和）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）当日、気象庁からの土砂災害警戒情報が発表されました。それに伴いまして、直ちに北長谷及び小川地区への避難勧告を行っております。勧告の時間帯が早朝午前４時前後だったものですから、タイミングとしてはちょっと迷ったところもございますが、私としては最善の判断を行ったと思ってございます。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）あくまで気象庁から、その土砂災害警戒警報情報ですかね、流れて、市として判断して、避難勧告を出されたと思うのですけれども、それが出されたのが４時10分ごろでございましたが、実際には、私もちょっと目覚めた時間が大体３時ごろだったんです、午前３時ころ。そのころも、風、雨とも強くて、その前からも強かったとは思うのですけれども、やはりその気象庁の情報だけでなく、前にも市長がおっしゃった空振りを恐れない素早いタイミングというの、もうちょっと早目もあったのではなかろうかと思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）台風19号の接近ということが予想できまして、当日の朝早く、９時に職員全部……、ごめんなさい、前日の９時でしたね。本部員、幹部を集めまして、19日の対応について協議をしておりました。当日から警戒本部をもう立ち上げまして、その準備をしておりまして、小川、北長谷地区にはもう事前に連絡はとっておりまして、緊急避難を想定して、あらかじめその危険が予想されると思われる人は避難所においでくださいという情報を先に出していましたので、もう６時の時点で、当日の６時の時点で、そういった避難所を開設しておりますので、その後の雨量についてずっと調査をしておりまして、３時58分ですかね、実際に情報が入ったのは。その判断に基づいて即座に出したということで、私としてはタイミングとしてはよかったなと思っています。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）それはそれとして、前もって連絡しておくということは非常によろしかったことだと思いますが、避難勧告を出されたと同時にいろいろな広報等も行われたとは思うのですけれども、その夜中の中で、前の定例会の答弁でも屋外拡声子局、町内会へ直接連絡する、エフエムいわぬまや携帯電話メール、あと市の広報車等で広報するとありましたけれども、その４時10分、警戒避難勧告が出されたと同時に、広報というのはどのようなことで行われたのかお尋ねします。
○議長（国井宗和）２番でいいんですね。できれば、項目変えるときに番号を言っていただければ助かります。
○５番（酒井信幸）２番になります。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）避難の広報という部分でございますが、その前に、先ほど市長からちょっと御回答申し上げましたが、13日の午前９時から、台風19号の接近に伴う警戒本部を開催いたしまして、土砂災害の危険性が高い北長谷地区及び小川地区の町内会を通じて各世帯避難等の準備情報に関する呼びかけを行っておりまして、あわせて当日の６時から自主避難場所を開設しておりました。この事前の対策を講じておりまして、それに伴いまして、エフエムいわぬまとかテレビでこういう避難場所の周知とかを努めておりました。
それで、避難勧告発令時には、両町内会へ直接連絡を行うとともに、防災行政無線の屋外拡声子局、それから携帯電話エリアメール等を使いまして周知を図ったところでございます。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）わかりました。 では、３番、事前に情報は伝わっていたという話でございますけれども、それはやっぱり北長谷地区、小川地区、全ての住民に避難勧告前にその指示というか、今夜、夜中、そういうふうな被害が起きるかもしれないということで、避難の準備をするようにということで、全ての住民に伝わったのか、ちょっとそこを確認したい。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）両町内会の町内会長及び行政区長を通じて、全ての方に周知を行っております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）先ほど、４時10分に屋外拡声子局等でも呼びかけたということでございましたけれども、確かに連絡は入っていて、逃げた方もいらっしゃれば、そのままとどまった方もいたとは思うのですけれども、そこで屋外拡声子局の呼びかけるアナウンス音が、４時10分以降に流したと思われます。ただ、そのときの、雨等の、この前の質問でもそうです、余りにも大雨で周りに聞こえないとか、あとは半径300メートルぐらいの地区、それを越したところには届かなかったとか、そういった問題等はなかったのかお尋ねいたします。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）複数の手段を用いまして住民の方々にお知らせをしております。多分皆さんのほうには、きちんと通知されていると思っております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）それは、今そのとおりだと思いますけれども、総務部長、多分とおっしゃった。ただ、やはりそういう感じで、屋外拡声子局からの呼びかけが聞こえなかったという意見等はなかったということでよろしいでしょうか。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）そういう御意見はございませんでした。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）今回の市政報告の中で、防災無線、屋外拡声子局やエフエムいわぬまを最大限に活用しているが、防災の避難訓練の参加者から聞き取りにくいという声なども踏まえて、拡声器や放送電波の到達エリアの調査を行う予定にしていますということでございました。また、集中豪雨や土砂災害に備え、市民の防災意識の啓発を図るため、本年度は１月31日に防災講演会を開きますということでございますが、この……、済みません、ちょっとこれ間違えました。済みません。えっと、今ありましたけれども、それに伴ってエリア等の調査……、ちょっと済みません、今もう一回。３番のままの……、あっ、済みません。もとい。では、３番に入ります。この広報、実際に北長谷地区、小川地区の土砂災害警戒区域住民はどれぐらいの世帯が避難されたのかお伺いします。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）先ほどの答弁で、多分というお答えをしてしまいまして誤解が生じたかもしれませんが、一戸一戸の世帯を確認したわけではないので、そういうお答えをさせていただきました。申しわけございません。
それで、この避難の部分でございますが、前日の13日から市内全域を対象として自主避難を促しております。それで、北長谷地区及び小川地区の中では、13日の夜間でございますが、勤労者活動センターへ１世帯４人の方が自主避難を行っておりまして、14日の避難勧告発令後は同じく勤労者活動センターへ１世帯５人の方が避難をしたと承知しております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）そうしますと、北長谷地区のみで、小川地区の避難はなかったということでよろしいでしょうか。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）小川地区の方については、私どもに入っている情報によりますと、高齢者の世帯の方が御親戚の方のところへ自主避難をされたという情報は入っております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）確かに避難勧告ということで、自主避難ということもあると思うのですけれども、やはり土砂災害警戒情報によって初めて避難勧告を発令しました。しかし、避難された方は、今聞くと２世帯９人、また、小川地区は何人か親戚のほうに避難されたということでございますが、市長としてこの避難された世帯数、多かったのか、少なかったのか、どのような感想がございますか、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども。
○議長（国井宗和）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）そうですね。それぞれがやっぱり自分で自助の立場から、それぞれ自分の身は自分で守るという観点がございますので、不安な方は避難所を開設しておりますので、そちらにどうぞということですから、それぞれの判断で来たんだと思いますけれども、多いのか、少ないのかと言われても、その判断はなかなかつかないと思います。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）確かに初めてのことで、どのようにすればいいか戸惑った方もいらっしゃれば、地元に残っていろいろお手伝い等もする方もいらっしゃったと思いますけれども、やはりせっかく勧告というふうに出された中では、もうちょっと自主的にでもいいので、早く、多くの方が逃げると、避難してもらえればよかったのかというふうに私は思いますけれども、こういうところも今後検討課題とはなると思うのですけれども、これはあと最後のほうにもう一度お尋ねさせていただきます。
４番目に入ります。災害弱者要支援者等の名簿は作成していると前回の定例会で佐藤総務部長からありました。その中で、名簿は個人情報の保護という部分がございますので、災害発生時、それから災害発生のおそれがあるとき、身体の保護に急を要するとする場合というときに、地域のほうにお渡しするという形となっています。平常時に利用できるものではないということになっていますということで答弁をいただきましたが、今回、避難勧告を出すに当たり、各地区にその名簿等を渡されたということはございましたか、お聞きいたします。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）これまで申し上げましたとおり、両町内会を通じまして、要支援者を含む各世帯に対しまして自主避難の呼びかけを行っていただくなど、事前の備えが十分できていたと考えておりまして、避難行動要支援者名簿につきましては、地域へお渡しはいたしておりません。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）実際に地区の要支援者という名簿はつくっておられるかもしれませんけれども、ただやはり、この前も言いましたように、個人情報保護の問題で全てが把握されているわけではないということの疑問点というのを、ちょっと私は感じておりまして、そのときに、名簿は区長なり、町内会長なり、民生委員、ある程度の要職の方等にもそういった名簿はお渡しして、いつ災害になってしまうかわからないという状況もあると思うのです。そうなると、ある程度の、これもそうなんでしょうけれども、どこの判断で渡すかということの問題点もあると思うので、そういう意味では、秘守義務も伴いながら、やっぱりその地域を管轄される、そういった区長、町内会長、民生委員等の方々に名簿というのは、先に配付するべきとは思うのですけれども、この点についてどうでしょうか。
○議長（国井宗和）５番でよろしいんですか。活用、名簿の。
○５番（酒井信幸）はい、５番で。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）両町内会とも自主防災組織がきちんと整備されておりまして、災害に対する備えが十分できております。地区の状況も十分把握されておりますので、名簿については、お渡しする必要がないのではないかというふうに私どもは判断しております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）そうすると、その名簿は、要は要支援者等、ほかに言わないでくださいみたいな感じの方はいらっしゃることなく、大体その地区の全ての方というか、上層部の方は、どこに誰がいて、どういう状況なのかということを把握しているということでよろしいのでしょうか。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）はい。今回の災害、台風19号の際にも、町内会のほうで各世帯を回って、いろいろな情報等をお渡しいただいておりますので、名簿の必要性はなかったと判断しております。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）結果的には今回の北長谷地区、小川地区に関しては、そのような住民総意の意識といいますかね、そういう面ではお互いが理解しながら、地域住民の把握をされているということではわかりますけれども、今後、この地区を除いた、危険を伴う箇所に指定されていない部分もいっぱいあると思うのですけれども、そういった町内会等もある。やはりそういうところも含めて、今後やはり市として、もし名簿があっても渡せないというのであれば、そういう情報をしっかりとってもらうような、町内会に対して、お話を進めるべきと思うのですけれども、そういう名簿のあり方について、どのように考えられますか。
○議長（国井宗和）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）今回は土砂災害危険区域という限定で、79世帯の方があらかじめわかっていたわけです。小川、北長谷地区で。その方々には事前に、どうしても不安であれば避難所を用意していますからいつでもどうぞと。警戒態勢をとりながら、朝方まで来たわけですね、４時まで。その決まっていた人たちですから、名簿を出す必要はなかったというような判断でございます。
今後、そういった判断が、恐らくまた求められると思うのですが、それはやっぱり気象台の情報、県の情報を見て、本当に大災害が予想されるというのであれば、その判断は私なり警戒本部の中でやらざるを得ないと思ってございますが、軽々に出すということは、余り考えてございません。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）わかりました。確かに今回は大事に至らなかったということがありましたけれども、やはり今後そういう名簿等の情報が必要になる場合があると思いますので、そのときはよろしく御判断していただきたいと思います。
それでは、６番目、緊急時の避難について、菊地市長、これも第４回の定例会で、地域との連携の中でその判断をさせていただきたいとおっしゃっておりまして、市が連絡して、名簿を暗に提出するだけで終わらせるということではないと思います。ですから、行動は一緒に、地域と我々の広報と一緒に動かせていただくということになりますので、名簿についてはしっかり管理させていただきますと答弁されました。今回避難された住民で、市職員が一緒に伴って避難所まで行ったということはあったのでしょうか。それについてお尋ねします。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）今回避難された方々につきましては、市とか町内会からの避難の呼びかけに応じて、みずから判断していただいて避難されたものでございます。それぞれの住所、氏名等につきましては、避難所担当が確認して名簿を作成しておりますが、一緒に避難しているということではございません。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）今回はそういう感じでございます。これもそうです。今後また、もっと大きな避難指示等になった場合に、結構いろいろな方々が避難されると考えられます。そのときはやはり市の職員も一緒になって誘導や避難のお手伝いをしなければならなくなると思うのですが、そういうことは今後あり得るのかどうか。それについてお尋ねします。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）ただいまお話のありました避難指示という部分になれば、強制力が大きいものでございますので、市職員、消防職員、それから警察官といったものによって、誘導等の対応はしていくような形になります。それで、速やかな避難を促すということになるかと思います。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）はい、わかりました。それでは、７番、ちょっと重複するかもしれませんけれども、名簿の活用に関して、勧告後、地域住民等から要望等があったかどうか、その確認でございます。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）特に要望はございません。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）では、８番に入ります。土砂災害警戒区域住民への避難について、防災意識の啓発をどのように行っているかということでございますが、これが市の始まり、市政報告で、市長の、集中豪雨や土砂災害に備えて、市民の防災意識の啓発を図るため、来年１月31日に防災講演会を開くということでございました。その内容は、あと会場はどういうのか、ちょっとお尋ねしたい。
○議長（国井宗和）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）防災課長からお答え申し上げます。
○議長（国井宗和）上田防災課長。
○防災課長（上田正典）防災意識の向上でございますけれども、これは日ごろの取り組みが非常に重要でありまして、特にその地域で行われます自主防災訓練等、あとは今おっしゃいましたそういう防災講演会等、そういうものを活用しまして、地域との連携をいろいろ深めております。今後も、早目の避難あるいは情報収集の大切さなど、住民の皆様のさらなる防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。
あと、防災講演会でございますけれども、１月31日の午前10時から市民会館の中ホールで行います。内容につきましては、まさに今お話しされています、そういう集中豪雨と台風、集中豪雨あるいは土砂災害等、特にそういう避難に関するもの、そういうものを中心にお話をしていただく予定にしております。広報等でもまたありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）はい、わかりました。
一応、今回土砂災害の警戒情報が発表されて、北長谷地区、小川地区に避難勧告が出されたわけでありますけれども、やはり実際に避難された方が、お聞きすると２世帯９人、把握されている中で。実際にこれは土砂災害とは違って、地震のあれですけれども、平成22年のチリ地震による大津波警報が発令されて、岩沼市では沿岸部に避難指示を発令しました。避難された方は非常に少なかったと記憶しておりますし、翌年に起きた東日本大震災においての大津波警報、これも発表されて、やはり前年のチリ地震の大津波警報が出されていたけれども、実際には津波が来なかったと。そういうことも踏まえて、前回大丈夫だから今回も大丈夫だろうということで逃げおくれた方もいらっしゃる。そういうことで、やはり今回も避難勧告を出したけれども、実際に大丈夫だった。結果的に２世帯９人だったということですと、やはり防災の意識というのをまだまだ植えつけていかなければならないのだなということを実感しました。
なおさら、その危険地区に指定されている地区だけではなくて、やはり志賀なり、山手の各住民の方々にも、防災講演会は地域、市全体だろうと思いますけれども、もっと危険を伴っている、常に背にしょって暮らしている方々がいらっしゃると思います。そういう方に、もう避難勧告が出たならば、もうある程度大事なものをまとめて、即避難所に逃げていただきたい旨の、これは何ていうんですかね。よく地震があると、てんでんこと、岩手県のほうは山へ、山へ逃げろという昔からの言い伝えがあって、被災が少なかったということがありますように、これも言い伝えなり、恐怖感をあおりながら、子供たち、親たちが培っていかなければならないことだと思うのですけれども、この防災意識の啓発というのが、なかなか難しいのも確かにわかりますけれども、講演会もそのとおり必要かもしれませんけれども、もっと地域に根づいた啓発活動を率先して行っていけばよいのかと思いますけれども、その点についてどのように考えられているかお尋ねいたします。
○議長（国井宗和）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）災害には、津波から土砂災害、大雨、それ以外にもいろいろ地震を含めましてあるわけですから、基本は自分で守る、自分で情報を入手する。その必要な情報はいち早く我々が提供するという、このシステムをしっかり認識していただきたい。そのことによって安全が確保されるという我々認識でおりますので、ですからできるだけ情報を正確に早くということを最善の策と考えてございますので、これからも住民にも積極的に情報をとるなり、避難するような意識を持ってもらいたいと考えてございます。ですから、これからもさまざまな災害に対して、同じような避難ができるような、そういう地域の自主防災組織の動きとか、あるいは町内の動き、そういったものを喚起していきたいと思ってございます。以上でございます。
○議長（国井宗和）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）確かに今市長がおっしゃったとおりだと思います。ただ、市長が積極的に素早く、そういう情報を流したいという意向が住民にちゃんと伝わって、伝わったらばすぐ逃げるということまで一つのセットのような状況になっていただければいいと思いますし、自分の身は自分で守るのが大事ではございますけれども、その上に、市のそういう啓発活動も大変重要だと思いますので、今後そういう面に努められて、被害のない、被災者の出ない、そういう災害があればというふうに望んでおります。以上であります。
○議長（国井宗和）５番酒井信幸議員の一般質問を終結いたします。
○議長（国井宗和）これをもって一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次の会議は、明日午前10時からであります。
本日はこれをもって散会いたします。
御起立願います。 ── どうも御苦労さまでした。
午後１時29分散会
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