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平成26年第6回(12月)定例会会議録
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平成26年第６回岩沼市議会定例会会議録(第3日目)
平成26年12月９日（火曜日）
出席議員（17名）
１番 佐 藤 淳 一
２番 大 友 健
３番 大 友 克 寿
４番 布 田 恵 美
５番 酒 井 信 幸
６番 須 藤 功
７番 渡 辺 ふさ子
８番 櫻 井 隆
９番 佐 藤 一 郎
１０番 松 田 由 雄
１１番 布 田 一 民
１２番 長 田 忠 広
１３番 宍 戸 幸 次
１４番 飯 塚 悦 男
１６番 沼 田 健 一
１７番 森 繁 男
１８番 国 井 宗 和
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
市長 菊 地 啓 夫
副市長 熊 谷 良 哉
総務部長 佐 藤 裕 和
健康福祉部長 鈴 木 隆 夫
市民経済部長兼産業立地推進室長事務取扱 安 住 智 行
建設部長 高 橋 伸 明
総務課長 高 橋 進
参事兼政策企画課長兼復興推進課長 百 井 弘
健康増進課長 伊 藤 正 幸
介護福祉課長 内 海 裕 一
水道事業所長 宍 戸 和 憲
消防本部消防長 桜 井 隆 雄
教育委員会教育長 百 井 崇
教育次長兼生涯学習課長事務取扱兼スポーツ振興課長事務取扱 吉 田 章
参事兼学校教育課長 奥 野 光 正
監査委員事 務 局 長 菅 井 英 夫
議会事務局職員出席者
事務局長 加 藤 英 教
副参事兼局長補佐 大 友 彰
主幹兼議事係長 近 藤 祐 高
議事日程
平成26年12月９日（火曜日）午前10時開議
１．開議宣告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
２．閉議宣告
本日の会議に付した事件
日程第１より日程第２まで
飯塚悦男議員
長田忠広議員
渡辺ふさ子議員
布田恵美議員
午前10時開議
○議長（国井宗和）御起立を願います。おはようございます。
御着席ください。
ただいまの出席議員は17名であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（国井宗和）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、４番布田恵美議員、５番酒井信幸議員を指名いたします。
日程第２ 一般質問
○議長（国井宗和）日程第２、一般質問を行います。
14番飯塚悦男議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔14番飯塚悦男議員発言席〕
○１４番（飯塚悦男）おはようございます。14番、未来いわぬまの飯塚悦男です。
ふるさと納税については、同僚議員ほか数名が井口前市長に質問した経緯もありますが、私自身の考え方、思いを菊地市長に質問いたします。
１点目、ふるさと納税は2008年に始まった自治体への寄附制度で、使い道が指定できる、複数の自治体から選べる、生まれ故郷以外でもできる、税金を控除される、特産品がもらえるなどの特徴があります。特産品を競い地元をＰＲする効果がある一方、自治体間の税金の奪い合いになりかねない面もあり、過度な競争は地方の自滅になるとの懸念もあります。ふるさと納税についての考えを市長に伺います。
○議長（国井宗和）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）ふるさと納税につきましては、いろいろ話題が今、出ているところでございます。国でも地方創生の目玉政策の一つに掲げ、さらに地域活性化策の重要な手法と位置づけておるようでございます。これに対して市といたしましても、広く内外に呼びかけをしまして、岩沼市のまちづくりの側面からの支援というようなことで、これからも積極的な制度活用を図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）つい二、三カ月前ですかね、私、新聞見てましたら、宮城県内のある首長が、過度な返礼合戦は好ましくないという報道がありましたので、その点について市長、どうでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）基本的には所得割の税額の１割が上限とされておりますので、その範囲内を調べて見て、どのぐらい影響あるかを今調べているんですが、具体的にはそう大きな影響は出ていないと考えてございます。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）返礼合戦というと戦争みたくなるんですけれども、やはりふるさと納税すれば、地元の特産とか何かもらえる期待感もありますので、それは地元業者とか農業生産者に潤いをもたらして地域の活性化、振興にもつながると思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）全くそのとおりだと思います。ただ、地場産品を提供する場合の季節感もございますので、一年中、同じものを提供するわけにもいかないんで、他市の状況なども見ますと、例えば尾花沢ですと、スイカとか、あるいは地酒などを御礼として出しているようでありますが、それらについて岩沼市についてはいろいろこれからも改善する余地があるかと思ってございます。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）贈答品ばかりでなくて、自治体によっては民間サイトの利活用とか、インターネットでの申し込み、またクレジット決済などの取り決めをして、これも返礼合戦でなくて申し込みのしやすさをＰＲして、なるべくなら自分のほうにふるさと納税をしていただきたいという面もありますが、その点はどうでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）インターネットでいろいろＰＲする以外に今のところ、全国に発信はできないわけですので、これを今、できるだけ改善しようということで新たな改善策を考えているところでございまして、もともとそんなに競争になるような話にはなっていなかったんですけれども、本当に自治体としての御礼がこういう結果になって、ややもすると、議員おっしゃられるような過度な競争、そして、それがいい結果に出ればいいんですけれども、地場産品の活用という視点でいけば、寄附もあるし、地元の商品もいろいろ活性化するということになるんで、そんなに厳しい内容にはならないかと考えてございます。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）９月の決算を見ますと、平成24年度はふるさと納税11件、25年度が14件とほかの自治体に比べてふるさと納税が少ないように見受けられるんですが、その点は岩沼の千年希望の丘だと指定寄附が多いんですが、今後、このふるさと納税を伸ばしていくのが必要だと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）25年度の決算では確かに11件ですか、665万円（「66万5,000円」に発言の訂正あり）、25年度では14件の221万5,000円ということで、25年度は伸びたんでしたけれども、入る分と出る分があるわけですね。岩沼市からほかに寄附される方も大勢おるわけで、それをよく見ていないと入るのが多いのか出るのが多いのか、その辺でもやっぱり考え方が違ってくるかと思いますが、その辺は私は今、関心を持って見ているところでございます。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）今、市長から岩沼市民もほかの自治体に寄附しているというお話を伺ったんですが、やはりなるべくだったらほかの縁のある方とか岩沼に思いを寄せている方にふるさと納税していただきたいと思います。
２点目に入ります。農商工連携、農業の６次産業化による特産品のブランド化をさせるためのツールとして、ふるさと納税を活用する考えはありますか、市長の考えを伺います。
○議長（国井宗和）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）ただいまの質問の前に前段の質問で私、24年度分、11件、600と申しましたが、「66万5,000円」でございました。訂正させていただきます。
それでは、２番目の質問でございますが、ふるさと納税と地場産品の振興ということも大変重要なツールの一つであると認識しておりますし、これからも効果的な活用ができれば、そういった地場産品を発送することによって活性化に結びつくということも十分考えております。これからさらに検討していきたいと思います。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）名称は千年希望の丘というのが岩沼のブランド名だと思うんですが、それと関連して、やはり地元の生産者による特産品の開発も全国ブランド化して、なかなか厳しいんですね。過去に我々議員も農業の６次産業化という質問をしましたが、簡単にこの文字のように６次産業化というのはなかなか難しいと思うんですよ。しかし、例えばふるさと納税を契機にして何とかできないものかと思うんですが、その点、どうでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）そうですね、結果的には少しでも税収が伸びればという、その１点に尽きるわけですけれども、お礼をすることによって２次的な地域の活性化という、この二段構えの部分がちょっと心配なところがないわけでもないわけで、この辺のＰＲはホームページしかないものですから、このホームページを少し改良して少しでも魅力的なものを打ち出せればと思ってございますし、なかなかこれから特産品に結びつけていくという考え方もあろうかと思いますけれども、何回か試行錯誤の繰り返しになるかと思いますけれども、挑戦してみたいと思います。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）市長も努力して岩沼のブランド化ということで伺いました。
私、この前、新聞を見ていましたら、亘理のイチゴのワイン、大々的に商品化で、何かこれを見ると、きのうも共産党の松田議員が岩沼のものを売りたいと、復興ツアーで岩沼のものをという質問というか、意見もありましたので、こう見ると、岩沼を素通りして山元とか亘理のイチゴワインになるような気がしてならないんで、ぜひとも我々岩沼ですから岩沼の名産、特産を官民挙げてつくる努力をしたいと思うんですが、やはり行政にばかり頼るんじゃなくて、生産者も市民も一緒になって考える、きのうもそういうお話、答弁あったと思うんですが、もう一度どうでしょうか、市長。
○議長（国井宗和）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）おっしゃられるとおりで、まずもって生産者あるいは製造者がある程度、工夫をしてもらうことが大切だと。それを後押しする形で行政がＰＲとか、あるいは特別に何か設備にかかるとなれば考えていきたいと考えてございますが、最前線に立って我々が開発するということまでは、実際は難しいかと思います。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）３点目に入ります。ふるさと納税を生産者や農協、商工会、観光物産協会などと連携して取り組んではどうか、伺います。
○議長（国井宗和）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）市民経済部長からお答えします。済みません。訂正します。総務部長からお答えします。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）ふるさと納税の制度の充実を図るためには、謝礼品の企画、それから在庫管理、発送体制の構築、そういったさまざまな部分で検討が必要かと考えております。行政単独では限界がございますので、将来的にはマーケティングなどに関する専門的知見を取り入れていくことも必要だというふうに考えております。
ただいま議員、御提案のとおり、制度の運営に関して生産者、それから関係団体との連携による取り組みは欠かせないというふうに考えております。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）市民挙げてふるさと納税に取り組むということですね、私はある自治体を参考にしてというと余り例を出したくはないんですが、地域振興券ってありましたよね、商品券ですね。特産品ばかりでなく、ある自治体では感謝券といいましてその自治体で使われる商品券、それは有効期限１年とか２年に決めまして、それには市内のその自治体の中の物を買えると。飲食店もオーケーだし、ホテルに宿泊も利用できると。そうすれば、例えば今、千年希望の丘の植樹祭にも多数、全国からボランティア等々が駆けつけて応援していただきます。岩沼にでも滞在してもらうためにそういうふるさと納税して感謝券で宿泊できると。そうすれば、地元の旅館、ホテルもある程度、潤うと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）ただいまいろいろ御提案をいただきました。現在、まだそこまで検討を進めている段階ではございませんので、十分ただいまいただきました内容を踏まえて研究をしてみたいと考えております。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）これも返礼合戦になるかもしれませんが、特産品とか、納税する人が選択、選ばれるという方向で、これもいわゆる感謝券、いわゆる商品券というのが、それも今後のふるさと納税に取り組む場合、考えていただきたいと思います。
組織を一本化して、ふるさと納税に関してはある程度の業務を民間委託ということも考えられると思うんですが、その点はどうでしょうか。
○議長（国井宗和）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）それも一つの手法かなというふうに思っております。なお、他自治体の事例等も研究いたしまして検討を進めていきたいと思います。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）いろいろな先進地もありますので、検討していただきたいと思います。
最後に、やはりふるさと納税していただいて岩沼市との交流人口をふやすと。そして、岩沼市の活性化に結びつけると。そして、将来的にはいろいろな岩沼市の地場産品、特産品、いろいろな岩沼市を見ていただいて岩沼に住んでもらいたいというのが私の希望なんですね。そして、将来的に、きのうも人口減少がありまして2040年ですか、この前の地方創生のセミナーでは岩沼市が約5,000人人口減少なるということでありますので、何で岩沼が減るだろうと思うんですね。仙台近郊であるのに、国道６号、４号、ＪＲ東北本線、仙台空港あるのに、何で名取がふえて岩沼が減るんだろうという思いがありますが、今後ともやはり行政も交流人口、ふるさと納税をきっかけとして、一つの手段として交流人口をふやし岩沼のよさをＰＲし、岩沼で子供を育てたいという環境づくりをすれば、少しでも人口減少に歯どめがかかると思うんですが、その点、どうでしょうか、市長。
○議長（国井宗和）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）ふるさと納税と人口増という抱き合わせなんですが、直接的には難しいかと思いますが、関連づけていえば、やっぱりふるさとの思いがそのままもう一度、そこにＩターン、Ｕターンを含めまして住んでみたいということにつながるかと思います。
また、ふるさと納税そのものは、例えば１万円を寄附して4,000円ぐらいのものが返礼されるというシステムでございますので、そういった適切な返礼できるようなものを地域の地場産品の中から探っていくというのは、なかなか難しいところがあるんですが、それをやっぱり今から岩沼のＰＲとして、岩沼の地場産品の活性化に向けていろいろやっていきたいと考えてございますので、また御協力、よろしくお願いいたします。
○議長（国井宗和）飯塚悦男議員。
○１４番（飯塚悦男）市長から最大限努力するということでありましたので、私の一般質問を終わります。
○議長（国井宗和）14番飯塚悦男議員の一般質問を終結いたします。
12番長田忠広議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔12番長田忠広議員発言席〕
○１２番（長田忠広）12番、公明党の長田忠広です。さきに通告していたとおり、子育て支援について質問いたします。
子供は未来を担う宝であります。公明党は子育てを社会全体で支援するチャイルドファースト社会の実現に取り組み、児童手当の拡充を初め、出産育児一時金の充実、不妊治療への助成、奨学金の充実など子育て支援政策を粘り強く進めてまいりました。
現在は働く女性がふえ子育てのライフスタイルも大きく変化し、妊娠、出産、仕事と育児の両立など、子供が成人するまでの期間を切れ目なく支援することが求められております。
私もこれまでの議員活動で子育て支援を最優先課題と位置づけて、一般質問などさまざまな提言をしてまいりました。そこで、本日もさらなる支援の拡充を目指し質問いたします。
１点目は、中学３年生を対象のインフルエンザ予防接種助成制度についてであります。ことしはインフルエンザが早く流行しているという状況になっております。このことに関しては、今までも何度となく質問をしてまいりました。しかし、これまでの答弁では、任意接種の対象であるので市の助成というのは困難であるとの答弁でありました。しかし、前市長は、前やったときの再答弁の中では、近隣とか、そういう状況についてもできるだけ調査をし、対応しなければならないと思いますということで、一歩前身の答弁をいただいたわけであります。
現在、インフルエンザ予防接種の助成を行っている自治体がふえておりまして、初めて質問したときには柴田町であったり蔵王町などでありましたが、ことしの９月の補正では白石市や角田市も実施するようになっておりまして、前市長が言っているように、近隣の部分で広がりを見せているわけであります。
そこで、改めまして中学校３年生を対象のインフルエンザ助成制度を創設してはどうか伺います。
○議長（国井宗和）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）いろいろ近隣の状況も調べておりまして、具体的な中身についてはこれからということになるかと思いますが、なお、健康福祉部長からお答えさせていただきます。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）議員御指摘のとおり、これまでお答えしておりましたその理由につきましては、現時点でも変わっておりません。任意接種ということで、それを積極勧奨するような意味合いになる補助について、なかなか難しいものがあるというふうに感じております。
ただ、近隣の市町の動向調査しておりまして、市部で実施しているのは、議員、御紹介ありましたように、角田、白石、ほかに多賀城、栗原も開始をしております。ただ、ほかの団体につきましては、まだそこまでは至っていないという状況でございます。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）そうですね、一番最初に質問したときから比べると、広がりを見せているという状況があります。今、答弁にあったように、任意接種であるということがあったんですが、岩沼市も以前も任意接種であったものを市独自として助成をしている。その後に国のほうで任意接種から国の補助がついたというのもあるわけであります。そういう意味から、そういう部分の必要性か、状況に応じて、岩沼としては任意接種ではあったんですけれども本当に臨機応変な対応をしていただいているという状況がありました。市長、これは本来であれば、今年度という思いはあったんですが、今、なかなか岩沼の予算というのは、今度２月議会となってしまいますと、もう間に合わない部分はあるわけではありますけれども、この部分というのは、しっかりとこれから広がりを見せているという部分があります。65歳以上の方に関しましては1,000円でなっているというのは、65歳以上の方はこういう効用があるということで国のほうで認めているという部分がありますので、これに関しましては、しっかりまず受験生の環境づくりということも必要だと思いますので、しっかりと検討していただきたいと思いますが、もう一度、市長のほうから答弁をお願いしたいと思います。
○議長（国井宗和）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）確かに任意接種でも高齢者の肺炎球菌ワクチン、それと風疹ワクチンについては任意接種の中でも実施をしてございます。しかし、この中学３年生以上については、もう少し状況を見ながら、今後の推移を見ながら判断をさせていただきたいと思ってございます。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）今後のいろんな推移を見ていただきながら検討していただきたいと思いますので、その点はよろしくお願いをしたいと思います。
次に、２点目に参りたいと思います。２点目は、乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大についてであります。
市長も御存じのように、このことについても私は本当に15年前の１期目のときから、この対象年齢拡大というのには本当に何度となく一般質問をしてまいりました。現在は、通院費に関しましては小学校３年生終了までと拡大になっておりまして、本当にうれしい状況であります。市長もそうだと思うんですけれども、本来は国でしっかり方向性を示して、自治体のサービス合戦になってはいけないという思いは多分あるんだろうなという思いでいるわけでありますが、しかし、宮城県自体がこの乳幼児の対象年齢が低いという現実がある。そうなると、宮城県というのは、各市町が努力をしながら、自分の財源を出していただきながら市町の子供の医療という部分の拡大に取り組んでいるという現実があるわけであります。なかなか県は必要性は感じていながらも、拡大という部分がなかなかできない現実があったわけであります。そういう意味から、この乳幼児医療費、本当に対象年齢拡大が各市町で広がっておりますので、岩沼市におきましても、小児医療の充実から乳幼児医療費助成制度、通院費の対象年齢拡大をしてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）健康福祉部長からお答えをさせていただきます。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）さらなる対象年齢の拡大につきましては、県内市町村の状況を踏まえまして、できるだけ格差が生じないよう検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）今の部長の答弁ですと、他の市町村の状況を見ながら検討していくというお話がありました。他の市町村を見ると、この小学校３年生より上になっている、小学校６年であったり、中学校３年になっている、これは事実であります。そうしますと、これに関しましては新年度に向けてしっかり対象年齢を上げる部分が必要だと思いますが、市長はその点、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）最高ですと、15歳まで年度末までやっているところがどんどんふえてきておりまして、今年度、27年度でどういう動きになるか、今、注意深くほかの動きも見ながら我々の財政と相談をしているところでございまして、もう少し時間をいただきまして、非常に前向きには取り組んでおりますので、財源の捻出等々含めましてこれから少し詰めていく必要があるかと思います。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）わかりました。しっかりとこれからいろんな部分で、27年度の予算編成にかかわっていろんな部分での、収入と支出という部分でのバランスが必要であると思いますので、ぜひともこの部分に関しましてはしっかりした取り組みをしていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次は教育長のほうでありますが、３点目は、通学の交通安全についてであります。
24年12月議会で児童・生徒の登下校の安全対策を求める請願が採択され、昨年の２月議会で請願の処理経過及び結果が示されました。その中で通学路の安全については、家庭や学校における交通安全教育のほか、市当局及び関係機関と安全施設の対策などを検討するとともに、父母教師会や関係者の協力をいただき通学の安全を図りたいと考えておりますと報告されたわけであります。
そこで、現在の通学の安全点検、さまざま学校圏内でやっていると思います。その現状と教育委員会で持っている課題について伺いたいと思います。
○議長（国井宗和）教育長の答弁を求めます。百井崇教育長。
○教育長（百井崇）まず、各学校で定期的な点検を通常行っておりますし、それから今回も台風ありましたけれども、台風とか非常災害のときには必ず点検を行っております。
それから、教育委員会といたしましても、各学校のＰＴＡ役員の皆さん、それから土木課、それから岩沼警察署、それから各団体と安全点検を実施して通学路の通常の点検を行っておりますし、またほか、市の土木課と連携しながら改善箇所については検討しながら、予算の推移を見ながらやっております。また、今後も各担当課と警察とか連携をとりながら、またＰＴＡの皆様方の御意見をいただきながら対応してまいりたいと思っております。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）そうしますと、２のほうにも今入ったと思いますので２のほうに行きたいと思います。今後の安全対策という部分では今答弁あったようでありますので、そうしますと、今のさまざまな点検をしている。そして、今後、ＰＴＡ云々の話があったと。そうすると、優先順位をしっかり、これは前からそうなんですが、影山教育長のときもこの部分の質問しているわけでありますけれども、しっかり各学校からその部分の危険箇所を出してもらっている。そこを教育委員会としては順番を、教育委員会の中でも危険度の高いところの順番がある。それを関係機関と一緒になって確認をする。そこで予算の範囲がありますので、土木との予算がありますのでその部分でしっかり整備をしていくという、今までの一連の流れがあったのが今後の安全対策でありました。今、答弁があったわけでありますけれども、そうなると、今、26年度の部分に関しましては、その安全対策をどのようにされたか、改めて伺いたいと思います。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）実際道路とかそういったものの対策については、教育委員会ではお願いする、要望する立場でございますけれども、例えば今、岩沼小学校の周辺では電柱が引っ込んでおりますのでそういう工事をなされております。これは登下校のときの安全対策にとってはとても大事なことだと思いますし、一つ進展だと思いますし、この前もお答えいたしましたけれども、郵便局の前の側溝なんかもふたをして広がっておりますし、かなり安全面では改善されたと思います。
それから、各学校ごとの捉え方、自分の通学路の中での優先についてはこちらに上がってきておりますので、そういったものを協議しながら進めてまいりたいと思っておりますし、もう一つは、今、通学路というハード面のことをお話ししておりますけれども、最近の子供たちの事故を見ますと、飛び出しとか、そういったものが多いんですね。そういった面でも、やはり子供たちの教育についても、ソフト面での教育ですね、充実をさせてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）そうしますと、教育委員会のほうからさまざまな状況を確認しながら必要に応じての点検をして、その部分であとは予算がありませんから、教育委員会には。そうなると、執行部のほうの市長部局のほうにあれするしかないわけでありますけれども、市長、通学路の安全対策というのはさまざまな部分で問題化されていると。全てが全てではありませんけれども、しっかり教育委員会の部分から要望があった場合は、しっかり予算措置をしながらまずは通学、安心できるような体制づくりというのを、今までもやってもらっているのも十分今の答弁でわかっていますし、ですけれども、さらなる、危険な箇所はまだありますので、その部分の予算というのをしっかりとつけていただきたいと思います。その件はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）子供たちの安全対策については、私の重要な施策の一つでございまして、これからもやっぱり子供たちの安全を最優先に考えていきたいと思います。
なお、予算については、これからいろいろ優先順位もございますのでその中で検討させていただくということになります。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）そうですね、市長の公約には本当に重要な子供の安全というのがあったものですから、やっぱり教育委員会との連携が一番重要でありますので、教育委員会、今、話ありましたのでどんどん予算要望していただきながら、やっぱり時がないとなかなか進まない部分がありますので、その点、しっかりやっていただきたいと思います。
３点目に参ります。先ほど教育長のほうからソフト面とハード面という話があって、今まではハード面の話をしたわけでありますけれども、ハード面でも岩沼市がやるべきもの、また警察、信号機とか押しボタン、あと横断歩道というのは警察との連携があるので、本当に教育委員会でこうしたいなと思ってもなかなか、岩沼市の場合は何とかいいんでしょうけれども、県、警察、県警との話になると、本当に優先順位がありますから、向こうも。そうなると、思いがあっても進めない部分があると。そこで、先ほど教育長のほうからソフト面の充実で子供たちの教育をしっかりやっていくという答弁があったわけであります。確かに子供、我々も車を走らせると、子供が危険な部分でというのはやっぱりありますので、そういう部分はしっかりやっていただきたいと思います。
さらにもう１点は、本当は今、ハード面をしっかりやっていただきたいという思いがあるんですが、そこがなかなか現実できない、狭いであるとか。そうなる部分でＰＴＡがしっかり連携をとりながら朝の見守りなんかをやっているところも、特に小学校区を中心にやっているのも承知しています。しかし、それにも限界がある部分があります。 そこで、新たな事業になりますが、小学校通学区ごとに１人、危険な通学路、交差点、何カ所かあると思いますので、安全指導員の配置をしてはどうかを伺いたいと思います。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）まず、通学路の安全ということと、私は２点考えておりまして、まずは交通安全ですね。それから、もう一つは不審者対策ということで、こういった包括的に対応するためには、地域の皆様方の協力とか、周りの方々の目というのが必要だと思いますし、今、各学校の校長に指示しているのは、まず、子供たちが通学の途上で地域の方々と挨拶を交わすこと、地域の方々から子供たちの顔を覚えてもらうこと。そして、子供たちも地域の方々の顔を知ること。そういったことで進めてまいりたいと思いますし、それからふれあいパトロール隊の方々にもお願いをして、やはり通学路、登下校時には見ていただいておりますので、その方々にその中で安全面を見ていただきたいと思っております。今のところ、安全指導員の配置というのは考えておりませんので、御了解いただきたいと思います。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）今言ったように、本当は地域のさまざまな状況、あとふれあいパトロール隊、皆さんの御協力をいただきながら10年でしたか、なってこの前、あれやったわけであります。本当に市民のお力をいただきながらやっている部分があるわけでありますけれども、ふれあいパトロール隊に関しましては任意ですから、おのおのの自由な時間になると。これは危険箇所で特にあるのは、岩沼橋のところであります。
具体的な例を出させてもらいます。岩沼橋、あそこに関しては交通量が多い、４号線、６号線にぶつかります。道路も狭いです、横断歩道があってもあそこの部分は見通しが悪い。非常に危険であって、現状況では校長が朝、任意で、週何回か立っている、またＰＴＡの協力もらっているという場所がありまして、あそこはハード面といっても、やはり手押しボタンでなかなかできないような、近く信号機がありますのでできない部分があると。これはあくまでも南小学区の例でありますが、各４つの小学校区にはどうしても立っていないといけない危険な場所があるというのが何カ所かあると。
そういう部分で、私はまず１人の方をしっかりお願いしながら、４つの小学校なりに２日ぐらい配置してもらうと、残りに関しましてはＰＴＡであったりとか、教職員の協力をもらいながら５日間を守っていくということが必要なんだなと。今は本当に努力して教職員とまたＰＴＡでやっていますけれども、やはりそういう部分の危険だなという場所はあります。そういう部分に関しましては、しっかりと現場を見ていただきながら、やっぱり岩沼市が予算化しながら指導員というのを配置するのも非常に重要だなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）確かに今議員おっしゃるとおり、あそこは大変危険なところだと思いますし、車が渋滞でとまっていますと、その間から出たりということでかなり危険だと思います。やっぱりそこで、南小学校を例に例えればあそこにＰＴＡの方々に出ていただいたりとか、あと学校の教職員がいたりということで大変助かっておりますけれども、その辺についてももっとＰＴＡの方々とかふれあいの方々にもう一回お願いしたいと思いますので、ただ、今の段階で指導員については難しいですので、その辺は御容赦いただきたいと思います。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）わかりました。いろんな関係機関との、これはあくまで南小学区の例だけであって、各学区にあります。本当はずっと立ってほしいというところ、そうなると、いろんな関係団体と連携というのは、ここは必ずついてもらうとか、そういう部分でやっていただくと。その部分で次の段階としてやってもらって、交通指導員の配置という部分もさらに今後の課題として見据えていただきたいと思いますので、その点、お願いをしたいと思います。
次に、４点目に参ります。４点目は不登校対策についてです。
不登校の原因は心理的不安であったり集団生活の不安など多様化、複雑化しております。この解消、未然防止のために学校の教職員だけではなく、家庭、学校地域が一体となって児童・生徒にさまざまな角度からかかわることが大切であります。そこで、岩沼市の現状と対応について伺います。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）不登校につきましては、小学校で平成25年度、昨年度ですが９名、26年度は現在のところ、９名おります。中学校では、平成25年度、昨年度は38名、26年度、今年度は今のところ、39名となっております。 対応につきましては、その子供とのつながりを切らないように家庭訪問とか、電話の連絡とか、学校が努力しております。また、スクールカウンセラーがおりますのでその連携を深めながら対応しておりますし、各学校でケース会議等を開いていろんな事例を出しながら対応については策を練っております。以上です。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）現状を受けながらその２に行きたいと思います。不登校対策としては、まず家庭から学校へ、まずこれが重要、何とか家庭訪問しながら家庭から学校に出てもらう。その学校でもクラスに入れない方がいれば、小学校だと保健室登校というのがあります。ただ、中学校では保健室登校はなかなかありませんので別室登校という状況があるわけであります。
このように、まず家庭から学校へ、その次が各学校の別室登校からというのは第３の質問になりますので後になりますけれども、まずは家庭から学校へ、その場合の非常に重要なのがソーシャルワーカーの役割であります。今、教育長のほうからスクールカウンセラーの話が、あの方も本当に重要で学校の中でのさまざまな相談を受けると。それは保護者であったり、児童・生徒であったり、また教職員という重要な部分で、岩沼市はいち早く各全学校に、小学校は親と子、先生の云々でなっているわけでありますが、ソーシャルワーカーは家庭訪問できる。家庭に行って学習支援の部分もできるというので本当に重要な、この方の充実があれば、さらに学校へという足を運ぶというのは重要だと思うわけであります。そういう意味から、ソーシャルワーカーの増員といいますか、充実が必要だと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）現在、県の事業委託を受けて１名、岩中を拠点校として配置しております。学校の希望により各学校に参って子供の対応をいたしておりますので。
それから、先ほども申し上げましたけれども、各学校にスクールカウンセラーがおりますのでスクールカウンセラーとソーシャルワーカーと連携をとりながら、本当に家庭に行って対応すべき子供、そういったものに対応できるようにしておりますので、今のところ、現状のままでやって十分かなと。十分ということは言えないんですけれども、今のところ、可能な限りの対応はしているかとは思っております。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）今１人の方、話を聞くと、昨年度より今年度はその時間を多くしてもらってと、結局それだけ必要性があると。ソーシャルワーカーの先生の、本当に岩沼だけじゃありませんからね。そういう部分でのたくさんの思いをしていただきながら、１人のさまざまな問題を担当する数というのは決められて限界があります。やっぱり相談に乗るということは、本当に親身になって子供と向き合う。そうなると、ソーシャルワーカーの健康という部分であるとか、人間関係とかという部分で本当に重要な状況があります。さらには、小学校は小学校の児童のさまざまな問題がある、中学校は中学校の生徒の問題があるというので、本当に今言ったように１人で何とかなっているという部分があるわけでありますけれども、これは県の部分であるので、ただ、県でも全部に配置したわけでなく、ネットで調べたりすると、岩沼は本当にすばらしく、県のほうから１人派遣していただいているという部分でさらに追加というのは厳しいと思うんですけれども、しっかりとこのソーシャルワーカーの必要性という部分から今後、次の段階にも行きますけれども、しっかり充実ということを、増員の充実のみでなく対策の充実もしっかりとやっていただきたいと思います。その辺はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）次の質問にもちょっとかかわるかもしれませんけれども、やはり岩沼市内は加配教員とか、これは県からもらうんですけれども、加配教員とか、それから岩沼支援の独自の19名の職員がおりますので、そういった職員がいろんな対応をしておりますし、子供というのはいろんな状況がありますので、例えば１人の子供が不登校でちょっと問題があるときに担任は対応し切れませんので、そこを対応できるようになっております。そういう意味では、いろんな面で連携しておりますので、今のところ１人のソーシャルワーカーで間に合っております。今、年間200時間ほど補助来ておりますので、ほかとの県との兼ね合いもありますので、多ければ多いほどいいという面もあるかもしれませんけれども、今のところ、このままで１人で対応できるように市内では工夫してまいりたいと思います。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）しっかりと県と連携をとりながら、ソーシャルワーカーの先生の健康の部分にもしっかり対応していただきながら、その先生が倒れて御病気になったりした場合、本当に岩沼市にとっては大変な状況になりますので、その部分もしっかり対応していただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
次に、３点目でありますが、先ほど言いましたが、家庭から学校、やっと学校に来たけれどもクラスに入れない方は別室登校があると。特に中学校という部分を先ほど言いました。各学校では、中学校というのは、やっぱり各別室登校でも１つのクラスに別室登校の人が３人、何人かが一緒にいるというわけにもいきませんので、そうすると、１人で１室であるとか、例えばパーテーションを置いたりというので本当にきめ細やかに対応しているという状況があります。
また、あいている先生が、授業のない先生が、本来では自分の学習であったり、クラスのさまざまな部分をやりながらその子供の対応をしているという話も伺っているわけですけれども、きのうの話でもありませんが、現任教員というのは今、本当に限界の中で、ただ、やっぱりしっかり教育という部分での時間をとりたいという話もあったわけで、本当に現任教員の中ではなかなか厳しい状況もあると。
そこで、きのう以来、話があったのは、支援員はこの岩沼は本当に恵まれていて、前の井口市長を初め、さまざまな部分で支援員配置というのを独自にやってきた。そこで、新たな配置として、やっぱり市独自で別室登校生徒学習支援員、しっかり見てもらえるような指導員をまずは１人配置したらと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）今のところ、市独自で19名の支援員がおりますので、そのところで対応してもらっていますし、それから今、各市内の学校には各加配教員がおって専科教員とかやっておりますので、その空き時間なんかを使いながらも対応しております。
ただ、中学校の職員もその空き時間がある場合に対応しておりますけれども、やっぱり議員おっしゃるとおり、随分限られた時間の中で厳しい対応をしております。ただ、その中で、やはりこの人員はほかと比べても、例えば岩沼市内の教職員の定数からしても割と多くの、ほかと比べても多くの加配教員をいただいておりますので、これ以上、ちょっと難しいものありますし、19名の職員を雇うということ自体、８校で19名というのはほかと比べてもかなり多いですので、やはりこの中でもうちょっとあればという思いもありますけれども、今のところは、学校のほうにはこの人員で何とか対応するようにということでやっております。
事例ですが、１人の子供、私が見た中では、あるおばあさんが子供、お孫さんを連れてきてぐずっていると。そうすると、あいている教員がそこに行って、そばにいてしばらくいると、教室のほうとか保健室のほうに行く、そういうことができますので、今のこの人員は、市としては確かに不十分という、そういう見方もあるかもしれませんけれども、現状としては、県内でもかなり恵まれているということを思っています。ただ、やはり議員おっしゃるように、職員はかなり苦労しておりますので、そこを何とか教育委員会のほうも考えていきたいと思っております。
○議長（国井宗和）長田忠広議員。
○１２番（長田忠広）今の話を聞くと、本来は19だけれども、やっぱりもしそういう新たな制度があればいいわけですよね、教育委員会からすれば。今まで少人数学級であったり、いろんな特殊の部分があるのは、目的が決められています。こういう部分をしっかりやってくださいね、そういう方を募集しながら各学校に配置してもらっている部分があります。これは今後の課題としては、不登校、ますます多くなってくる可能性がある。それをソーシャルワーカーが一生懸命頑張った。別室登校になった。別室登校でプリントをしてもらいながら、今の現状ではなかなか厳しいのでプリントを置いて、あと少し見にいきながらという部分が、現実そうだと思うんですね。でも、来たときにいろいろ対話をするという部分での時間というのをしっかりやっていくことによって、さらにさらに人間関係を結ぶことが必要だなと思います。
これは予算の部分であります。前の支援員関係も井口市長が本当に教育委員会としっかり連携をとりながら独自の支援を大きく広げていったと。きのうの質問で菊地カラーという話もあった。しっかりこの支援員の充実で、特に不登校対策というのは非常にこれから大きな問題になると思います。そういう意味からこの別室指導員という部分も検討課題になっていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）なお教育委員会と連携をとりながら対応をしていきたいと考えてございます。（「終わります」の声あり）
○議長（国井宗和）12番長田忠広議員の一般質問を終結いたします。
休憩いたします。
再開は11時ちょうどとします。
午前10時49分休憩
午前11時00分再開
○議長（国井宗和）休憩前に引き続き会議を開きます。
７番渡辺ふさ子議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔７番渡辺ふさ子議員発言席〕
○７番（渡辺ふさ子）７番、日本共産党の渡辺ふさ子です。「改訂」介護保険の「ガイドライン案」の１点について質問いたします。
まず、ガイドライン案に至る背景について述べさせていただきます。安倍政権は、さきの通常国会で医療介護総合法、正確に申しますと、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案でございます。この可決を強行いたしました。７月に厚生労働省は、都道府県の担当者を集めた全国介護保険担当課長会議を開催し、総合法の具体化に向けたガイドライン案など明らかにしました。
ガイドライン案、私も片仮名文字に弱いもので、なぜか片仮名文字が多くなっているような気がします。調べました。ガイドライン、望ましいとされる指針で、法的な拘束力はないというふうに書いてありました。
この法律は、多くの高齢者を介護サービスの対象から除外し、入院患者の追い出しをさらに強化するなど、公的介護、医療保障を土台から堀り崩す大改悪法と言わざるを得ません。社会保障のためといって消費税の８％増税を断行しながら社会保障を削るのは、まさにあべこべ、国民だましとしか言いようがありません。
安倍政権は、消費税増税による増収分は全て社会保障に充てると言っていましたが、その大部分は消費税以外の財源で賄っていた部分を消費税収入に置きかえるだけです。2014年予算でも増税による増収分５兆円のうち、４兆円以上は既存の財源との置きかえに使われ、充実に回るのは0.5兆円、全体の１割です。浮いた財源はどこに行くのか、法人税の大幅減税、国土強靱化の名による巨大開発、１機あたり108億円のオスプレイも５機、来年度予算に要求しています。消費税を増税しても大企業奉仕や軍拡に使ってしまうのでは、社会保障の安定財源など確保できるわけがありません。社会保障費を抜本的に削減するための医療介護総合法であり、そのためのガイドラインだということです。 それでは、質問事項に入ります。
１番、新総合事業の導入について、新総合事業というのは新しい介護予防日常生活支援総合事業と呼ばれるものです。
(1)要支援者の訪問介護、通所介護は保険給付から外し、市町村が実施している地域支援事業などに改編される。このことは、つまり具体的には地域支援事業の介護予防事業に要支援者の訪問通所介護の代替えサービスを加えて内容を改めたのが新総合事業ということです。厚労省が自助・自立のための環境整備と説明していることについての見解を伺います。
○議長（国井宗和）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）この新総合事業の導入については、高齢者が地域で、住みなれた地域で多様なサービスを受けるためのシステムであると。それに向けて今から詰めていくわけですが、来年４月１日から実施ということで今、認識をしてございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）ガイドライン案は、冒頭で要支援者の多くは食事、排せつなどの日常生活行為は自立しているとして、掃除や買い物などの生活行為に困難があるのは動機づけや周囲の働きかけの問題であると否定し、要支援者の自立意欲の向上を図るべきと呼びかけています。しかし、高齢者が要支援状態に至る原因は、病気、けが、障害、認知症などさまざまです。意欲さえあれば困難はなくなると決めつけるとは、驚くべき非科学的な要支援者増ではないでしょうか。
ただいま住みなれた地域での多様なサービスを受けられるものというお話がありましたが、その要支援者の事例について２つほど申し上げますと、81歳の女性、逆流性食道炎、脊椎圧迫骨折、不眠症、アルツハイマー型認知症があり、訪問介護週１回、デイサービス週２回利用しています。今利用しているサービスが使えなくなることで筋力低下や、近隣住民との交流がないため閉じこもり傾向になり、意欲の低下が出てくることが予測されるとなっています。もう１人の方、要支援１、膵臓がん、高血圧、喘息、76歳の女性は、入浴、認知症予防、体力維持のため週１回のデイサービスを利用しています。デイサービスを利用してからは、他者との交流の刺激で以前あった物忘れも落ちつきました。自宅に浴室がなく、病気をしてからは銭湯に通うことも困難な状況であり、デイサービスでの入浴が必要です。本人はデイサービスに通うようになって楽しく過ごしている。サービスが使えなくなったら生活できないと心配しています。
このような要支援の状態の人のこのような形の状況があることについて、多様なサービスと先ほど申された中で対応できるのかどうか、もう一度伺います。
○議長（国井宗和）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）今後考えていきます具体的な中身については、健康福祉部長よりお答えをさせていただきます。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）先ほども市長のほうから答弁申し上げておりますが、切れ目のない一体的なサービスを受けられる体制を確立して、地域においてできるだけ自立した生活を送れるよう支援するものという考えでございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）それでは、(2)に移ります。介護給付費の抑制を図り費用の効率化を求められていることの４点について、見解を伺います。
1)新規利用者に基本的にボランティアなどによる多様なサービスを割り振る安上がりサービスを指示していることについて。
新総合事業の介護予防生活支援サービス事業には、これまでの介護事業所による専門的サービスとボランティアなどによる多様なサービスが用意されることになっています。専門的サービスは、既存の介護事業所、多様なサービスはボランティアや雇用労働者など、雇用労働者というのは専門家でなくてもよく、研修受講者でよくシルバー人材センターの活用も可能となっています。このようになっていることについての見解を伺います。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）この内容につきましては、一律にボランティアなどによるサービスを提供するとしているものではないと認識しております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）一律にサービスを制限するものではないとはなっておりますけれども、後からも出てまいりますけれども、まずは多様なサービスに振り分けるというふうにガイドライン上はなっているということもありますが、そのあたりについてはいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）専門的なサービスが必要な場合につきましては、専門の事業者においてのサービスを受けることはできる内容になっております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）確かにそうはなっておりますけれども、その辺の振り分けが問題になってくると思います。
それでは、現行相当のサービス、多様なサービスともにサービス単価は現行の保険給付の単価を上限とし、それ以下にすることが求められています。経費は安上がりにする一方、利用者の自己負担は現行の負担を下限とし、追加負担や一部負担を求めることも可能とされていることについて伺います。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）負担につきましては、これから新しい制度に基づく負担の区分を定めてまいりますので、現時点で高くなるというようなことはまだわからないというか、申し上げられない段階でございます。ただ、全体として急激に上がるというようなところは抑えていかなければならないというふうに考えております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）ぜひ抑えていかなければならないというあたりを、しっかりと堅持していただきたいと思います。
そのように、要支援者の方をある意味、安上がりサービスへの流し込みをすることで、振り分けることで、要支援者の状態を悪化させ、結局重度化による給付費の膨張をもたらすということにはならないのかどうか危惧されますが、その辺、いかがでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）現行の介護水準と同じもの、同じ水準を維持するというふうに考えておりますが……、済みません、そのように考えております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）現行と同じ介護水準を維持するということは大変望ましいことでございますので、しかし、この多様なサービスも含め国はその事業費を高齢者の伸び率以内に抑えるということも言って書いてあります。つまり、自然増の伸びの半分ぐらいに抑えようとしていますが、現行と同じ介護水準を維持していくことはとても大事だと思いますが、そういうことは行政としても大変なことではないかと思うのですが、行政の立場としては、そのあたりはいかがなんでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）新総合事業そのものに関して言えば、新しい仕組みの中でさまざまなサービス提供される方々の力を持ち合わせて、利用者にとっても望ましいサービス提供の形をつくっていくというふうに理解しています。その結果として事業費といいますか、必要な費用がある程度抑制されることは望ましい。それがサービスを単に減らして総量を減らすということではなくて、より自立というと、その言葉についていろいろな判断はあるかと思いますけれども、より元気に地域で過ごしていくためのさまざまなサービスの組み合わせを考えていくことだというふうに考えております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）ふえていかない事業費の中で、そして、多様なサービス、専門家でない方やボランティアにも協力していただく中でこの事業をしていく中で、現行と同じ水準を維持していくということ、本当に私は大変でないかと思っておりますけれども、しっかりと同じ水準を維持していくようにぜひこれはしっかりと計画していただきたいと思います。
2)に移ります。高齢者が介護サービスを申請し窓口担当者が要支援相当と判断した場合、基本チェックリストの質問項目に答えさせただけで新総合事業に割り振ることが可能となり、認定に至らない高齢者の増加が懸念されることについて、現行制度では高齢者から市町村などに介護の必要性の訴えがあった場合、まず要介護認定を行うというのが通常の手続となっています。ガイドライン案は窓口の担当者が要支援相当と判断した人のうち、要介護認定を受けさせるのは訪問、看護や福祉用具貸与など、保険給付に残ったサービスの対象者に限定し、要介護認定を省略された人は、もはや要支援者とは呼ばれず非該当と同じ扱いになります。今後、窓口の担当者がサービス割り振りの判断に使うとされる基本チェックリストは、もともとは現行の２次予防事業で要支援、要介護になるおそれのある人を見つけ出すために使われてきた簡易なアンケートです。その内容は、１人で外出していますか、この１年間に転んだことがありますかなど25項目の簡単な質問に答えさせ、何項目に該当するかを数えるだけのものにすぎません。このことについての見解を伺います。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）岩沼市あるいは地域包括支援センターの窓口の担当者の段階で、要支援相当と判断するというようなことはございません。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）窓口の担当者が要支援相当と判断することはないと、ガイドラインではそのようになっているのですが、岩沼では、窓口の担当者が基本チェックリストによって振り分けるということはないという確認でよろしいんでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）はい、ガイドラインはあくまでガイドラインでございますので、窓口ではきちっと、大体チェックリストに使うというのは、御相談に見えられてその御相談していく上でチェックリストを参考にするということになると思いますので、そこでよく御相談をして、ただ、いわゆる認定事務にのっていかなくても、十分に住民主体のサービスなどでよりよいサービスが享受できるんではないかという方々がいらっしゃいますので、そういった方々には当然、これでやってくださいではなくて、相談の中で合意をした上で、そのチェックシートに従ってサービス提供しているところにつながっていただけば、速やかにサービスを受けていただけると、そういうために使うというものでございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）その窓口でよく相談した上で、それで十分間に合うとなった、その判断をするのは窓口の方ですよね。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）あくまでも本人あるいは御家族となるかもしれませんが、あくまでも利用者の方の合意があっての話というふうに認識しております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）利用者が介護認定を受けたいと、そういう声を要望されたときは介護認定に回るということでしょうか、それとも誘導はしないということでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）おっしゃるとおりでございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）はい、了解いたしました。
それでは、3)新総合事業の適用となった方が目標課題を持たされ、目標達成とみなされると単価の低いサービスへの転換やサービスの終了、卒業を行政から求められることについて、ガイドラインによりますと、具体的には市町村が介護予防ケアマネジメントとして本人の状態を判断し、本人に目標を持たせてケアプランを作成し、一定期間後にモニタリング評価を行い、市町村が順調に進行と判断したら、本人を説得して別サービスへの転換や事業の終了を納得させるという流れということがガイドラインに書いてあります。このことについての見解を伺います。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）ケアプランを作成して設定された目標を達成するためにサービス利用につなげ、そして、モニタリング評価するという、介護予防マネジメント自体は現在と変わりはございません。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）この間、この法改定の内容を先行実施している自治体で起きていることですが、ヘルパーの利用をやめボランティアサービスに切りかえるよう行政から迫られる、また要介護認定を更新しないように指示される、介護サービスを卒業し、助ける側になれと圧力をかけられたなどの事態が起こっています。これは2012年から実施しているところでの実情としてこのようなものが挙げられておりますが、このような心配はないということなのかどうか、よろしくお願いします。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）心配ありません。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。 ○７番（渡辺ふさ子）はい、わかりました。
それでは、４月25日の衆議院厚生労働委員会、それから６月12日の参議院厚生労働委員会で大臣が、新総合事業がスタートした場合のことで質問に答える内容でございます。
4)要介護認定を受けるのは被保険者の権利であり、自治体が妨害することは法令違反です。また、行政が利用者に圧力をかけ、本人の同意も抜きにサービスを打ち切ることも許されませんと厚生労働大臣が答弁していることについての見解を求めます。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）利用者の方の自己決定に対する権利、これは当然、遵守していかなければならないものと考えています。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）それでは、(3)に移ります。新総合事業への移行については、市の条例で実施をおくらせ、2017年３月まで現行の仕組みを継続することが可能である。全国239の地方議会が反対批判の決議を上げ、自治体当局や介護事業者、ＮＰＯやボランティア団体の中からもこのまま実施していいのかという声が噴出している。実施延期をすべきでないか伺います。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）27年度当初からの実施は難しいと考えております。移行に向けた体制づくりには一定の時間がかかることが見込まれますし、高齢者の方、ボランティアの方、それから事業者などへの周知期間を十分設けた上で導入するということにしたいと考えております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）27年度当初は難しいとすると、どのくらいを考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）少なくとも27年度中は難しいかなと思っております。28年度のうちにスタートできればいいかなというふうに考えております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）2017年３月まで継続することが可能となっております。2017年の４月からという考えはないのかどうか。つまり29年度ですね、もう一度お伺いします。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）法の定めによりまして29年の４月までには新しい制度を実現しなければならないということですので、29年５月からは少なくともスタートしなければならないというふうに考えております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）大変問題のある制度だと思っております。そのこともこれからの27年、28年かけていろんな問題点が改善されることを願って、できるだけ実施延期することを要望いたします。
２番目に移ります。特例入所が原則要介護３以上となっていることについて、要介護１、２でも勘案事項に該当する場合、市町村の適切な関与のもと、入所検討委員会の議決を経て特例入所を認めることになっている。高齢者や家族の暮らしと権利を守る立場で判断すべきと考えるがどうか伺います。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）特例入所につきましては、認知症や知的障害、精神障害の程度、虐待が疑われて安全確保が必要な場合、あるいは家族の支援が期待できない場合、そういった場合で生活支援の供給が不十分であることなどの考慮事項を踏まえて判断するものとされております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）そのとおりです。そして、判断するのは、ここでも言っている市町村の適切な関与のもととなっております。その点で、やはりそのような事例をしっかりと勘案して市民の立場に立って判断すべきと、国の指導、懸案事項、そうなっておりますが、やはり岩沼市の介護の考え方としても、暮らし、権利を立場を守る立場でしっかり判断していただきたいと思いますので、もう一度お願いいたします。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）保険者として適切に意見を表明していきたいと思っております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）よろしくお願いしたいと思います。
３番に移ります。利用料の大幅引き上げについて。
(1)世帯ではなく、個人の所得により初めて２割負担が導入されることについての見解を伺います。
介護保険の利用料に初めて２割負担が導入されようとしています。2015年の８月実施となっております。今回負担増の対象となるのは、所得160万円、年金収入で280万円以上の層です。２割負担になるかどうかは、世帯ではなく個人の所得で決まります。例えば夫の年金が280万円以上なら妻が無収入でも夫の利用料は２割になります。このことについての見解を伺います。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）今後、さらに介護費用の増加というものが全体として見込まれる中で、制度の持続可能性を高めることが大変に重要だと考えております。その意味で、一定以上の所得がある方に対して２割の利用者負担をお願いすることは、やむを得ないものと考えております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）政府、厚労省は、これまで夫の年金収入280万円、妻の年金収入79万円、これは医療保険の現役並み所得に該当する高齢者のことについて、この方たちも医療費が高額介護サービス費の負担限度額が月３万7,200円から４万4,400円に引き上がるわけですが、この現役並み所得の規定について、政府厚労省はこれまで夫の年金収入に280万円、妻の年金収入79万円、合計収入359万円のモデル世帯を設定し、その可処分所得から平均的消費支出を引いても60万円余るから負担増にたえられると説明しましたが、この間の審議の中で日本共産党の小池晃議員の追及によって、厚労省の言う平均的消費支出が可処分所得のはるかに低い層の消費支出だったことが発覚し、データ捏造の露見で法案の審議がストップし、厚労省が説明を撤回し反省を明言する事態となったということも一言申し上げておきたいと思います。このような中での２割負担が撤回されず、このままこうなっております。介護費用の増加でやむを得ないという答弁でございましたが、この辺の具体的な生活に係る負担ということについて、もう一度見解をお伺いいたします。
○議長（国井宗和）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）負担割合はそのまま保険料というところに結びついていくわけですが、できるだけ上昇を抑え、そうしないとあらゆるところに影響しますので、今回の保険料の上昇を可能な限り、抑えていきたいと思ってございます。そのためには、現役世代が過度な負担にならないようにということがあって、それをまた後世にツケとして残さないことも大事であるということを考えてございます。したがいまして、できるだけ現役世代が負担をしてツケを残さないという前提のもとに、ある一定の所得のある方には２割を負担していただくということはやむを得ないと考えてございます。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）ある程度の負担と限度額が、大変私は問題だと思っております。
次に移ります。(2)低所得者が介護施設を利用する場合に、食費、居住費を軽減する補足給付の縮小、打ち切りも行われようとしていることについての見解を伺います。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）低所得の方への福祉的な給付として補足給付が設けられた経緯がございます。負担能力のある方には一定の負担をいただくことはやむを得ないものと考えております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）例えば配偶者が月18万円の年金を受給していることを理由に、月６万円の国民年金しか収入のない方に月12万円の施設利用料が請求されるという事態が考えられます。このようなことで、本当にこの年金暮らしの生活そのものが維持できなくなるということも懸念されるわけですが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）今お話のありました具体的な事例、それは個々の事例をそれぞれに見ていただかないとわからないところも結構あるかとは思うんですが、今回の制度改正につきましては、預貯金であるとかが相当程度ある場合に対象外になるというふうに理解をしております。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）預貯金、たんす預金にまでも、それから貯金の明細もというふうに、これまでの社会保障の制度としては考えられないような中身になっているということ、大変に私は問題だというふうに思っております。
それでは、(3)低所得者の負担がふえないよう、市の独自支援を検討すべきではないか伺います。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）介護費用の増加が見込まれる中で、保険料適正化のために保険料の段階をふやす、あるいは軽減強化などを図られておりますし、また高額介護サービス費の支給制度もありますことから、市の独自支援については考えておりません。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）先ほど来、市長からもできるだけ上昇を抑えたい、そのような答弁もありました。そういう中で全く検討しないというのはどうなのかというふうに思います。市長の答弁をお願いします。
○議長（国井宗和）菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）まず、適正な保険料というのがどのくらいなのかよく算定をしないと、今の保険料を維持することが当面求められるわけですが、できるだけ医療費を抑えながら高額なサービスの制度がありますので、そちらを利用させてもらいながら極力抑えていきたいと。ですから、独自支援までは今のところ考えていないということでございますので、これから高齢化に伴ってさらなる負担が求められる中でどこまで抑えていけるか、これもまた大事なポイントでございますので、しっかり対応させていただきたいと思います。
○議長（国井宗和）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）行政としても予算の面でも大変な苦労のあることだと思います。
また、介護事業者からの声としてどんな影響が考えられるかということでも、現在より単価が低くなれば、収入減が予想される。経済的理由などにより利用者の減少が予想される。それから制度改正による変更が多過ぎるので、サービスを受ける側もかなりわかりづらく不安を感じている。もう少し安定した制度にしてほしいとか、支援を必要とする人が必要な量の支援が受けられるような体制であってほしい、介護事業が安心して継続できる制度であってほしいなどさまざまな声が寄せられております。今でも劣悪だと言われている介護の労働者、離職率も大変高いわけであります。通常の働いている人たちよりもかなり低い労働の賃金になっているわけであります。これをさらに下げることになるのではないか。働く人にとっても、事業者にとっても、行政にとっても、そして、一番の利用者にとっても、本当に大変な制度であることを議会内外でも今後とも訴えながら、少しでもよい制度になるように私も努力していきたいことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（国井宗和）７番渡辺ふさ子議員の一般質問を終結いたします。
４番布田恵美議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔４番布田恵美議員発言席〕
○４番（布田恵美）４番、未来いわぬま、布田恵美です。通告に従い一般質問をいたします。２項目通告しておりますが、まずは１項目めの質問に入ります。最初、感染症対策についてお尋ねいたします。
まず最初に、今回取り上げておりますエボラ出血熱について多少御説明いたします。エボラ出血熱はエボラウイルスによる急性熱性疾患であり、ラッサ熱、マールブルグ病、クリミア・コンゴ出血熱とともにウイルス性出血熱の一疾患であります。
エボラ出血熱の症状は、重症化すると白血球数や血小板数が減少し、歯肉や鼻からの出血、吐血、下血といった出血症状が出るのが特徴です。エボラ熱の広がりは最も深刻な被害を受けたリベリアとギニアで緩やかになっていると言われています。
世界保健機構ＷＨＯは、この２カ国で患者の隔離が成果を上げていると述べています。しかし、専門家は感染の拡大がおさまりつつあるといっても確実なものではなく、簡単にもとの状態に戻ってしまうだろうと警告しております。エボラウイルスは楽観的ではいられないとＷＨＯの事務局長補佐ブルース・アイルワード氏は12月１日に述べられており、エボラ出血熱は隣国のシエラレオネで広がり続けており、これら西アフリカ３カ国の経済は危機に瀕してもいる状態です。この致死的な感染病を克服するために地球規模の努力が必要だとも言われています。
それらを踏まえて質問に入っていきます。
仙台空港には国際線利用客もあることから、外国からの渡航者や帰国者の感染症対策も考えておかなければならないと思います。特に猛威を振るうエボラ出血熱に対する備えもとっておかなければならないと考えております。 宮城県の主催で11月27日に医療従事者向けにエボラ出血熱対応緊急セミナーが開催されたと聞いています。そのテーマはエボラ出血熱アウトブレークへの対応、いかに対応していくべきかというテーマだったようです。
１番、現在、関係機関と岩沼との情報交換はどのようになっているのかお尋ねします。
○議長（国井宗和）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）議員おっしゃられるように、11月に県内の医療従事者を対象に説明会がなされておりまして、その中で情報が提供されております。エボラ出血熱の感染力や罹患した場合、かなり重篤な症状となり、総合的な観点から危険性の度合いを評価する場合、第Ｉ類だと指定されておりまして、我々市町村ではなかなかそれの対応は難しいということがはっきりしているんでございます。したがいまして、第１種の法律に基づけば宮城県が保健所と対応するというところまでしか、我々のところには情報としてはございません。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）そうですね、大変まだ身近なところで発症はないものの、空港もあるということでいろいろな対策を考えておかなければならない。そしてまた、万が一の発症が疑わしき場合にはどのような対応をとっていくのかということは、受け入れ施設のことも含めて考えていかなければならない、まさにそのとおりだと思います。
そして、先ほど来申しておりますように、気がかりなのは、岩沼市には仙台空港という空の玄関口が身近にあります。万が一に備えての対応、特に疑わしき乗降客、利用者というんでしょうか、あった場合の搬送の訓練、そういったことも考えておかなければならないと思います。
現在、宮城県内にはエボラ出血熱やペストなど危険性が極めて高いＩ類感染症の受け入れ施設が未設置のことから、仙台市青葉区にあります東北大病院が必要な病床を新設する方向で検討を進めており、2017年３月の完成を目指すとあります。完成後、Ｉ類感染症に対応する第Ｉ類感染症指定医療機関に宮城県内で初めて指定されるとのことです。しかし、それまでの期間は、第Ｉ種機関の指定までの措置として近県に患者を移送するケースも想定し、既に第Ｉ種機関がある岩手、山形、福島、各県への移送を協議しているとあります。外国での発生を見ましても、患者に接した医療従事者の発症も報告されていることから、大変に感染力が強い感染症との認識で備えておかなければならないと考えます。
次の質問ですが、発生に備えての訓練はどのようになっているでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（国井宗和）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）エボラ出血熱につきましては、接触感染により拡大するということで、日本の衛生環境のもとでは急激な感染拡大、そのおそれは比較的低いと考えられます。したがって、訓練につきましては、空港や医療機関などにおいて県が必要に応じて実施するものと思われます。県より要請があるなどした場合には、市としても遺漏のないように対応したいというふうに考えております。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）今の答弁の中で県が対応していくということだったわけですが、当然、仙台空港というのは岩沼市にあるわけで、岩沼市の働いている方、利用者の方、乗降客、さまざまな方が行き交う場所ですので、連携を必要に応じて密にして備えていってほしいと思います。発症者はもちろん、その搬送に携わる方の健康も守らなければならないことだと思います。今、部長の答弁にもありましたように、現地、日本と衛生環境も大きく異なる地域での猛威が現在報告されていますから、杞憂に済むことを祈るばかりです。
しかし、年末年始、海外への渡航、また日常の往来の中でリスクがないとは言えないことから、対策はしっかりとっておかなければならないことです。今後、治療薬の開発が進むことを願い、そして、万が一に備えての対策を忘れずにとっておくべきことを申し述べます。その点についてはいかがでしょうか。市長サイドの答弁をお願いいたします。
○議長（国井宗和）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）御心配のとおり、年末年始、海外に渡航される方も大勢おいでになるかと思います。県としっかり連携をとって遺漏のないようにしていきたいと考えてございます。
○議長（国井宗和）布田恵美議員に申し上げます。質問途中ではありますが、ここで休憩いたします。
再開は、午後１時といたします。
午前11時52分休憩
午後１時00分再開
○議長（国井宗和）休憩前に引き続き会議を開きます。
布田恵美議員。
○４番（布田恵美）では、２項目めのいじめ問題について取り上げてまいります。
いじめ問題については、これまでも同僚議員が取り上げてきました。学校現場、地域においても、子供たちの心身ともに健やかな成長を願い、指導、助言、声がけ、目配りをしてきてもいます。子供を取り巻く社会環境の変化によりいじめの問題も根が深く、時に当事者にとって大きな心の傷になって長い期間、悩みを抱えて成長し、人格形成に大きく影響を与えることすらあります。
岩沼市が、誰もがその人らしく朗らかに過ごせる地域社会であるためにも、いじめ問題は私たち大人がしっかりと認識して取り組むべき課題であるとも考えております。
岩沼市内におけるいじめの現状への認識についてお尋ねいたします。
(1)いじめ問題について、いじめ防止対策推進法に基づき岩沼市いじめ問題対策連絡協議会、岩沼市いじめ問題対策推進委員会及び岩沼市いじめ問題再調査委員会を設置できるようにするため、岩沼市いじめ問題対策連絡協議会等を設置条例を制定とあります。これまでの体制から一歩踏み込んだ指導、助言につながることだろうと思うところです。その意義について提案も交えて質問を進めていきます。
まず最初に、市内におけるいじめの現状について、どのような報告を受けているのかお尋ねいたします。
○議長（国井宗和）教育長の答弁を求めます。百井崇教育長。
○教育長（百井崇）今年度、４月から10月までにかけていじめの認知件数につきましては、小中学校合わせて14件の報告がありました。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）今、教育長からのお答えの中に、小中学校合わせて14件という数がありました。その内容について差しさわりのない範囲でお知らせいただけるでしょうか。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）まず、小中学校合わせてなんですが、第１位が冷やかしとかからかい、それから２番目が軽くぶつけられると。それから、３番目が仲間外れということになります。以上です。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）今、事例をかいつまんでお聞かせいただきました。冷やかしですとかからかい、そして、仲間外れ、軽く体を触れるというか、ぶつかるといったことだったんですが、その程度がどのような段階のものなのか、当事者がいじめる側、いじめられる側という立場で相談を先生に申し出るとか、それから学校にいらっしゃるスクールカウンセラーの方に御相談するとか、相談窓口に電話でお話しするとか、そういった申し出などがあったということでしょうか。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）まさにそのとおりでございます。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）そういったいじめの今の14件、もっと実は表に出てこないものもあるのかなという気はしています。そういったケースに関しまして、14件という数に教育長が具体におっしゃられたケースに関して、どのような対応をなさってきたのか、お聞かせください。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）基本的には各担任とか、それから生徒指導主任が対応しておりまして、やはり双方の話を聞いたりとか指導とか、あとそれぞれお互いを尊重し合うような、そういったような指導をしております。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）適切な指導をなさっているんだというふうに解釈しております。これまで地域の方や保護者代表、教員などで構成するいじめ問題対策の委員会が各学校ごとにあると聞いております。その各学校におけるいじめ問題対策の委員会の状況ですね、それはどのように現在なっているのかお尋ねいたします。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）市内小中全ての学校に対策のための会議があります。その中で事例を発表し合ったり、それから対応についてお話をしたりとか、あといろんな事情を探ったりとか、そういうことをしております。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）それぞれの各学校に設置されているということでしたので、市内に４小学校、４中学校ありますので、地域にもしかしたら特色というか、傾向というんでしょうか、そういったいじめの事例などもあるのかなという気はするんですが、各学校でのいじめの委員会の中で出された事例について、例えばこれまで全市的な組織、何らかの会合などで情報交換をする、事例などを共有するといった、そういった形の取り組みはあったのでしょうか。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）それぞれ学校の生徒指導主任たちが集まって情報交換しております。その情報を共有しながら、その事例について考えながら対応するように考えております。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）次の質問ですが、(2)岩沼市いじめ問題対策連絡協議会、以下協議会といいますが、その設置について協議会を設置後、どのような頻度で開催していくのかお聞かせください。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）最初の一番上にある協議会なんですが、基本的には年２回と考えております。その間、必要があれば随時開くようにしております。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）今、年２回、必要に応じて開催、年２回のほかに必要に応じて開催すると、そういった頻度とお伺いいたしました。
このいじめ問題については、大事なことは、早目の対応、いじめにつながる前の対応でもあると考えます。学校での、先ほど来、状況をお聞かせいただいていじめ問題の対策委員会開催、そして、これから設置という協議会での情報共有によっていじめ防止の対策につながっていくのかなというように考えますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）生徒指導に関しましては、お互いの情報交換とか、こういった情報がある、こういった状況があると、そういったことをやっぱり理解することが児童・生徒理解の早道になりますので、それぞれの学校、８つの小中学校の教職員がそれを共有することが一番大事かと思いますし、それによって対応の幅が広がるかと思います。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）そうですね、今、教育長の答弁にありましたように、１つのケース、１つの学校で起きている事例というのは、そこの問題だけではなくて、やはり他の学校、他の地区でも潜んでいるというか、表には出ていないケースというのがあると思いますので、これからもそういった情報共有を重ねていって、早目早目な対応をとっていってほしいと思います。
次の質問ですが、岩沼市いじめ問題対策推進委員会、以下、推進委員会といいますが、その設置についてです。推進委員会の設置後、どのような頻度で開催していくのか、お聞かせください。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）これは基本的には年３回を考えておりますし、前と同じように、随時事情があれば開催するように考えております。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）年３回ということでした。そして、その構成、委員構成なんですが、組織の第９条の中で岩沼市立学校の校長、(2)岩沼市立学校の生徒指導担当者、(3)スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーまたは子供と親の相談員、(4)その他教育委員会が必要と認めるものというくくりになっておりますが、ここの中には協議会のほうにはあった児童または生徒の保護者というのは含まれるということでいいでしょうか、それとも事例に応じてということでしょうか、お聞かせください。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）実際推進委員会になりますと、プライバシーもかかわるものですから、やはりこれを広くということはちょっと難しいかと思いますし、特に保護者の方々には、この辺は事情によっては教育委員会が必要と認めるものということに入るかもしれませんけれども、基本的にはプライバシーの保護という観点から、この４番までのメンバーで行っていきたいと思っております。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）専門的なケースもあるかと思いますので、その辺は状況に応じて進めていただければと願います。
さかのぼれば平成12年、市内の学校で、特定の個人の生徒の実名と在籍している学校名がインターネットの掲示板に書き込みされての誹謗中傷が数件続いていた事例が発生しました。当時、私はＰＴＡ会長を務めていたので、即座に学校側と連携して対応したことを思い出します。今はそこから十数年が経過しておりますので、パソコン、携帯電話端末もかなりの数が普及して、所有し、使用する児童・生徒の皆さんもふえている現実があるかと思います。そんなような現実を踏まえて、近年、ネットを使っての表に見えにくいいじめ問題もあるやに見聞きしていますが、その対応はどうなのかお尋ねいたします。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）まず大きく２点ありまして、子供たちにその使用についてのマナーを守らせる。そういったものの使用のあり方について考えさせる、そういった指導を行っております。
それからもう一つは、ネットに関しましては、宮城県で県の高校教育課の生徒指導班がインターネットのネットパトロールを行っておりますので、もし何かあれば、必ず当該市町村のほうに連絡が来ますし、それから警察のほうもそういったのがありますので、あれば必ず県教委のほうに行きまして県教委から市教委のほうに参ります。そういう中で、そういった防止に対応しております。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）ネットというのは大変便利なものでもあり、一方では危険をはらんでいる道具だと思います。子供たちがそこに巻き込まれ、もちろん、犯罪ということもありますし、いじめの発信、いじめにかかわるような使い方がされないようにぜひ指導、そして、見守り進めていただきたいと思います。
次に、この推進委員会での取り組みを学校現場や保護者の活動、家庭でどのように生かしていくのかお聞かせください。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）結果につきましては、学校だよりとかホームページ等でお知らせしてまいりたいと思います。
それから、いじめ防止の協力は家庭が基本ですので、お願いするということになります。子供一人一人の人権を守る、人権意識の高揚、そういったものを含めてまいりますし、お互いに認め合うという、そういった環境をつくってまいりたいと思っております。
それから、11月28日、ことし初めてなんですが、岩沼の小中学校のいじめ防止フォーラムということで各学校の人権関係の取り組みについて発表し合って、お互いに聞き合うということ、それを学校に持ち帰って周知するというようなことを行っております。以上です。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）そのフォーラム、11月28日のフォーラムというお話がありましたが、それは保護者向けにということ、学校の先生方、地域の方々、どういった、もうちょっと具体に教えていただけますでしょうか。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）基本は子供でございますから、保護者にも呼びかけまして何人かの方に来ていただきました。その中でいろんな御意見もいただきましたし、あと教職員も入っております。三者で共有しながらやっていくということになります。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）ぜひ知っていただく、啓蒙していくということ、大変意味合いが大きいと思います。これからも講演会とか学習の場をぜひ開催していってほしいと、そんなふうに思います。
次に移ります。岩沼市いじめ問題再調査委員会、以下、再調査委員会という、この設置についてお尋ねいたします。再調査委員会は市長の諮問に応じ、重大事態の調査の結果について調査、以下再調査というを行うとあります。再調査後の事案の扱いはどうなのかお尋ねします。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）再調査の結果につきまして、まず議会に報告いたします。それから、その重大事態に対処したり、同じような事態が発生しないような対策をこれから講じてまいります。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）願わくはそういった報告が生じないことを願って今お答えを聞いておりました。まず、組織は組織として、何よりも早い段階にいじめの芽を見つけて、重大事態に発展しないことが一番望ましいことだと考えます。それを踏まえて次の質問に移ります。
いじめにかかわる当事者の心のケアについてです。今、ここまで質問で取り上げてきましたように、いじめについてはいろいろな事例があります。その背景についてもいろいろと潜んでいると思われます。今までは心の傷を考えていじめの被害者を中心にカウンセリングや心のケアをしてきました。それは非常によいことだと思います。 一方、いじめが起きる直前の状態でカウンセリングを受けるべき人は誰でしょうか。いじめの被害者はまだいじめを受けていないので元気です。したがって、カウンセリングの必要はありません。いじめる側はどうでしょうか。いじめたい心が出てくるということは、何らかのストレスや悩みがその人に存在するということです。本当に幸せな人は違う人を攻撃したいとは思いません。そんなことより今の生活を大事にします。だから、いじめっこにもカウンセリングなどを行うことによって悩みの解決、共感、緩和を行い、いじめたい気持ちを減らそうという対策も必要だと考えます。いじめを行う理由は人それぞれ違いますが、いじめたい心の生まれ方や根本的な仕組みはみんな同じです。体から湧き上がる不思議ないじめたい心を免疫感情という仕組みとして理解すること。もし免疫感情が社会の常識になったら、周囲の先生、親、クラスメート自体が初期のいじめっこに対し、悪い人でなく悩みのある人だと感じるようになります。そのような状況ではいじめっこはかわいそうな人となり、いじめの楽しさも少なくなります。その点を踏まえて質問いたします。
特に深刻ないじめの場合、いじめた側もいじめられた側も心のケアが十分に必要なことだと思っています。その対応についてどのように考えているのかお尋ねいたします。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）対応につきましては、基本的には学校に派遣されたスクールカウンセラーが対応します。担任もそうなんですが、そのほか重大事案のときは、例えば県の義務教育課のほうから緊急派遣のスクールカウンセラーとかもありますので、そういったものを活用しながら対応してまいりたいと思います。
さらに、子供たち、児童相談所、名取にありますけれどもまなウェル、その中にありますので、そういった中の施設、それから医療機関とか関係機関との連携を深めながら対応してまいりたいと思っています。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）確かにいじめが起きてからの対策やケア、それも大切なことです。何よりもまずいじめが起きる前に芽に気づいて、そして、それをそれ以上に、起きてから対応するよりもそれ以前に取り組むこと、それが大きな取り組みだと考えます。家庭や学校生活で過度なストレスや悩みを抱えていることがきっかけになってのいじめということもあると思われます。専門的な見地からの相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを十分に活用して、いじめが起きる前の状態で指導すること、細やかな対応を望みます。その点はいかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（国井宗和）百井教育長。
○教育長（百井崇）まさに議員のおっしゃるとおりだと思いますし、学校自体が学校の中で子供たちに対して教員は心を耕すというか、いろんな事例を挙げながらとか、あと、例えば読み物を使ったりとか、そういったものに事例を踏まえながら子供たちに考えさせたりいろいろやっておりますし、あと、日常の中で取り上げてこういったことはどうなんだということとか、いろんなことを紹介しながら子供の心を耕すということをまず第一にやっておりますし、最後は、やはり人権、お互いの人権を守り合うということですね。お互いを認め合う、お互いを尊重し合うということが大事かと思います。以上です。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）担任の先生やスクールカウンセラー、専門的な立場の方、その方々の指導にとどまらず、岩沼市でこれまで行っている電話相談、教育相談ですが電話相談、そういったところも積極的に紹介していただいて、いじめられている側、私は今、いじめられているという方からの申し出ももちろんですが、心のやり場がなくてもやもやしていて、誰かにぶつけたくなるような、もしかすると、いじめの芽を摘む、いじめの面につながることかもしれませんが、そういった児童・生徒の悩みの窓口として、いじめ問題を未然に防ぐということにつながると思います。電話相談も積極的に、やはり対面ではなかなか話ができないんだけれども、電話だったら打ち解けて相談ができるというケースもあると思います。その辺はいかがでしょうか。
○議長（国井宗和）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）まさに議員のおっしゃるとおりですね。そういった活用、いろんな収集に努めてまいりたいと思っております。
○議長（国井宗和）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）折に触れて、もちろん、学校や地域の中で先生方、相談員の方も小まめに見ていろいろな御指導、声がけしていただいているのは理解しているところですが、折に触れて電話相談というのも、子供たちにそういった窓口もあるよということで知らせてほしいと、そんなふうに思います。
いじめ問題は、大人の社会環境の変化がそのまま反映されているといっても過言ではありません。私たち大人が一人一人の違いを認め、尊重し合う地域社会をつくること、そして、同時にこの問題にしっかりと向き合っていかなければならないと考えています。
以上で一般質問を終わります。
○議長（国井宗和）４番布田恵美議員の一般質問を終結いたします。
○議長（国井宗和）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（国井宗和）御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。
残りの一般質問は明日午前10時から継続することにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
御起立願います。 ── 大変御苦労さまでございました。
午後１時24分延会
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