平成26年第４回岩沼市議会定例会会議録(第6日目)

日程第１　諸報告
○議長（高橋孝内）日程第１、諸報告について事務局長から行います。加藤事務局長。
　　　　　〔加藤英教事務局長登壇〕
○事務局長（加藤英教）諸報告を申し上げます。２件について申し上げます。
　第１、決算審査特別委員会審査報告書についてであります。決算審査特別委員長から、会議規則第101条の規定に基づき、別紙お手元に配付のとおり、平成25年度決算審査特別委員会審査報告書が議長宛て提出されております。
　第２、委員会調査報告書についてであります。各常任委員長から、会議規則第101条の規定に基づき、別紙お手元に配付のとおり、委員会調査報告書が議長宛て提出されております。また、議会運営委員長から委員会調査中間報告書が議長宛て提出されております。
　以上でございます。

日程第２　会議録署名議員の指名
○議長（高橋孝内）日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、12番布田一民議員（「14番宍戸幸次議員」に発言の訂正あり）、13番長田忠広議員を指名いたします。

日程第３　認定第１号　平成25年度岩沼市一般会計歳入歳出決算認定について
　　　　　認定第２号　平成25年度岩沼市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
　　　　　認定第３号　平成25年度岩沼市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
　　　　　認定第４号　平成25年度岩沼市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
　　　　　認定第５号　平成25年度岩沼市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
　　　　　認定第６号　平成25年度岩沼市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
　　　　　認定第７号　平成25年度岩沼市特別都市下水路事業会計決算認定について
　　　　　認定第８号　平成25年度岩沼市水道事業会計決算認定について
○議長（高橋孝内）日程第３、認定第１号から認定第８号までの８件を一括して議題といたします。
　これより、付託をしておりました平成25年度一般会計及び各種会計決算についての審査結果を決算審査特別委員長から報告を求めます。長田忠広決算審査特別委員長、登壇の上、報告願います。
　　　　　〔長田忠広決算審査特別委員長登壇〕
○決算審査特別委員長（長田忠広）
　　　　　　　　　　　　平成25年度岩沼市一般会計及び各種会計
　　　　　　　　　　　　決　算　審　査　特　別　委　員　会
　　　　　　　　　　　　　　　　　審　査　報　告　書
　認定第１号　平成25年度岩沼市一般会計歳入歳出決算認定について
　認定第２号　平成25年度岩沼市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
　認定第３号　平成25年度岩沼市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
　認定第４号　平成25年度岩沼市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
　認定第５号　平成25年度岩沼市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
　認定第６号　平成25年度岩沼市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
　認定第７号　平成25年度岩沼市特別都市下水路事業会計決算認定について
　認定第８号　平成25年度岩沼市水道事業会計決算認定について
　本委員会に付託された上記の認定案件については、審査の結果、部会審査報告書のとおり認定すべきものと決したので、岩沼市議会会議規則第101条の規定により報告する。
　　　　平成26年９月24日
　岩沼市議会議長　高　橋　孝　内　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算審査特別委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　長　田　忠　広

○議長（高橋孝内）これまでの全体会議において十分質疑を尽くされたと思いますが、これより委員長報告に対し、一括して質疑を行います。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
　これより認定第１号から認定第８号までの８件を１件ずつ討論、採決いたします。
　認定第１号についての討論を行います。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
　これより認定第１号平成25年度岩沼市一般会計歳入歳出決算認定について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）御異議なしと認めます。よって、認定第１号は委員長報告のとおり認定することに決しました。
　これより認定第２号についての討論を行います。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
　これより認定第２号平成25年度岩沼市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）御異議なしと認めます。よって、認定第２号は委員長報告のとおり認定することに決しました。
　これより認定第３号についての討論を行います。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
　これより認定第３号平成25年度岩沼市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）御異議なしと認めます。よって、認定第３号は委員長報告のとおり認定することに決しました。
　これより認定第４号についての討論を行います。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
　これより認定第４号平成25年度岩沼市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）御異議なしと認めます。よって、認定第４号は委員長報告のとおり認定することに決しました。
　これより認定第５号についての討論を行います。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
　これより認定第５号平成25年度岩沼市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）御異議なしと認めます。よって、認定第５号は委員長報告のとおり認定することに決しました。
　これより認定第６号についての討論を行います。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
　これより認定第６号平成25年度岩沼市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）御異議なしと認めます。よって、認定第６号は委員長報告のとおり認定することに決しました。
　これより認定第７号についての討論を行います。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
　これより認定第７号平成25年度岩沼市特別都市下水路事業会計決算認定について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）御異議なしと認めます。よって、認定第７号は委員長報告のとおり認定することに決しました。
　これより認定第８号についての討論を行います。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
　これより採決認定第８号平成25年度岩沼市水道事業会計決算認定について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）御異議なしと認めます。よって、認定第８号は委員長報告のとおり認定することに決しました。

日程第４　意見書案第５号　（仮称）手話言語法制定を求める意見書
○議長（高橋孝内）日程第４、意見書案第５号を議題といたします。
　これより提出者から提案理由の説明を求めます。15番飯塚悦男議員、登壇の上、説明願います。
　　　　　〔15番飯塚悦男議員登壇〕
○１５番（飯塚悦男）
　　意見書案第５号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年9月24日
　　岩沼市議会議長　高　橋　孝　内　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　岩沼市議会議員　飯　塚　悦　男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　岩沼市議会議員　沼　田　健　一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　布　田　一　民
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒　井　信　幸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　田　忠　広
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　田　由　雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　布　田　恵　美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　ふさ子
　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書の提出について
　地方自治法第99条の規定により「（仮称）手話言語法制定を求める意見書」を別紙のとおり提出する。
　　　　（仮称）手話言語法制定を求める意見書
　手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。
　しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。
　平成18年12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されている。
　障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、平成23年８月に成立した「改正障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。
　また、同法第22条では国、地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。
　よって、国及び国会に対して、下記事項を講ずるよう強く求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「（仮称）手話言語法」を制定すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成26年９月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県岩沼市議会
　　提出先　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣
　　備　考　地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。

○議長（高橋孝内）これより質疑を行います。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第５号については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）御異議なしと認めます。よって、意見書案第５号については委員会付託を省略することに決しました。
　これより討論を行います。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
　これより採決いたします。意見書案第５号（仮称）手話言語法制定を求める意見書については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第５　意見書案第６号　平成23年度から26年度まで実施されている「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」の交付を平成27年度から平成29年度までの期間も実施することを求める意見書
○議長（高橋孝内）日程第５、意見書案第６号を議題といたします。
　これより提出者から提案理由の説明を求めます。７番渡辺ふさ子議員、登壇の上、説明願います。
　　　　　〔７番渡辺ふさ子議員登壇〕
○７番（渡辺ふさ子）意見書を読み上げまして提案といたします。
　　意見書案第６号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月24日
　　岩沼市議会議長　高　橋　孝　内　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　岩沼市議会議員　渡　辺　ふさ子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　岩沼市議会議員　松　田　由　雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　塚　悦　男
　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書の提出について
　地方自治法第99条の規定により「平成23年度から26年度まで実施されている「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」の交付を平成27年度から平成29年度までの期間も実施することを求める意見書」を別紙のとおり提出する。
　　　　平成23年度から26年度まで実施されている「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」の交付を平成27年度から平成29年度までの期間も実施することを求める意見書
　平成23年３月11日の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能の汚染から３年６カ月が過ぎました。
　多くの被災地では、防災集団移転や災害公営住宅建設、生業の復興や地域の雇用など、地域の復旧・復興のおくれから先行きの見通しが立たない中、家庭や地域でのさまざまな問題が子どもたちの生活に大きな影響を与えています。
　このような状況下で、被災した幼児・児童・生徒への「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」（以下「就学支援交付金」）を基金として平成23年度から26年度にかけ「高校生修学支援基金事業」が実施されてきました。
　この事業内容は、1)被災幼児就園支援事業、2)被災児童生徒就学援助事業、3)奨学金事業、4)私立学校授業料等減免事業、5)被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業、6)専修学校・各種学校授業料等減免事業などです。
　この事業は、被災した子どもたちや保護者に「お金の心配なく保育や教育を受けることができる」という大きな安心感を与えてきました。特に、仮設住宅団地からの児童生徒のスクールバス運行経費にも使われ、子どもたちの通学保障にも大きな力を発揮しましたし、被災生徒奨学資金制度は、被災地の子どもたちに高等学校への進学ができる道を開きました。
　しかし、この「就学支援交付金」が平成26年度で一旦終了され、平成27年度からどうなるのか見えない状況になっています。被災地では、これから先、仮設住宅団地の解消まで３年から５年かかること、地域の復旧・復興は10年かかると予想されます。3.11東日本大震災を体験した子どもたちが、これからの地域の復旧・復興を担います。　よって、国に対して、被災した子どもたちが、たくましく、健やかに成長できるよう、「就学支援交付金」による「高校生修学支援基金事業」が平成27年度から平成29年度までの３年間でも実施されるよう強く求めます。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　平成26年９月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県岩沼市議会
　　提出先　衆議院議長、参議院議長、文部科学大臣
　　備　考　地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。

○議長（高橋孝内）これより質疑を行います。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第６号については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）御異議なしと認めます。よって、意見書案第６号については委員会付託を省略することに決しました。
　これより討論を行います。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
　これより採決いたします。意見書案第６号平成23年度から26年度まで実施されている「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」の交付を平成27年度から平成29年度までの期間も実施することを求める意見書については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第６　意見書案第７号　被災地の小・中・高校30人以下学級編成、複式学級の解消などの教育条件整備と教職員の被災地加配を強化することを求める意見書
○議長（高橋孝内）日程第６、意見書案第７号を議題といたします。
　これより提出者から提案理由の説明を求めます。10番松田由雄議員、登壇の上、説明願います。
　　　　　〔10番松田由雄議員登壇〕
○１０番（松田由雄）
　　意見書案第７号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月24日
　　岩沼市議会議長　高　橋　孝　内　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　岩沼市議会議員　松　田　由　雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　岩沼市議会議員　渡　辺　ふさ子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　塚　悦　男
　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書の提出について
　地方自治法第99条の規定により「被災地の小・中・高校30人以下学級編成、複式学級の解消などの教育条件整備と教職員の被災地加配を強化することを求める意見書」を別紙のとおり提出する。
　　　　被災地の小・中・高校30人以下学級編成、複式学級の解消などの教育条件整備と教職員の被災地加配を強化することを求める意見書
　平成23年３月11日の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能の汚染から３年６カ月が過ぎました。
　被災地宮城では、災害公営住宅や防災集団移転の土地の受け渡しなどが始まりましたが、生業、地域の復旧・復興のおくれ、資材や人手不足、資材の高騰などから生活の先行きの見通しが立たない中、家庭や地域での様々な問題が子どもたちの生活に大きな影響を与えています。
　小学校で被災体験をした児童生徒も中学・高校へと進学していますが、３年６カ月を過ぎ一定の生活が安定したかに見える状況下でも、不登校になったり、問題行動に走る児童生徒が多くみられるようになり、心のケアや生活ケアが必要になっています。
　これからの地域の未来を担う大切な児童生徒一人一人です。
　被災してから３年過ぎるころから、子どもたちの問題行動が多くなることはこれまでの被災地でも言われ、その対策は喫緊の課題です。
　被災地への教職員加配は実施されていますが、学校の現状にはまだまだ不十分です。とくに、被災地ではスクールソーシャルワーカーの全校配置が必要です。
　一つ一つの学校の現状に見合った対応ができる教職員の増員、教育環境が求められています。
　よって、国に対して、3.11からの復旧・復興を担う子どもたちがたくましく、健やかに成長できるよう、被災地の小・中・高校の教育条件整備と教職員のさらなる加配を強く求めます。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　平成26年９月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県岩沼市議会
　提出先　衆議院議長、参議院議長、文部科学大臣
　備　考　地元選出国会議員には、同趣旨の陳情書を提出する。

○議長（高橋孝内）これより質疑を行います。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第７号については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）御異議なしと認めます。よって、意見書案第７号については委員会付託を省略することに決しました。
　これより討論を行います。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）討論がないようでありますので、討論を終結いたします。
　これより採決いたします。意見書案第７号被災地の小・中・高校30人以下学級編成、複式学級の解消などの教育条件整備と教職員の被災地加配を強化することを求める意見書については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第７　委員会の閉会中の継続調査報告について（総務常任委員会の特定事件）
　　　　　委員会の閉会中の継続調査報告について（教育民生常任委員会の特定事件）
　　　　　委員会の閉会中の継続調査報告について（建設産経常任委員会の特定事件）
○議長（高橋孝内）日程第７、委員会の閉会中の継続調査報告について、会議規則第101条の規定により、提出のあった総務常任委員会の特定事件に係る閉会中の継続調査報告の件から建設産経常任委員会の特定事件に係る閉会中の継続調査報告の件まで３件を一括して議題といたします。
　初めに、総務常任委員会の特定事件に係る閉会中の継続調査報告を求めます。飯塚悦男総務常任委員長、登壇の上、報告願います。
　　　　　〔飯塚悦男総務常任委員長登壇〕
○総務常任委員長（飯塚悦男）委員会調査報告書を読み上げて、報告とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月24日
　　岩沼市議会議長　高　橋　孝　内　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　飯　塚　悦　男
　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　調　査　報　告　書
　本委員会の閉会中の継続調査事件について、会議規則第101条の規定に基づき別紙のとおり報告します。
　別紙
┌──┬────┬─────────────────────────────────┐
│Ｉ　│調査地　│静岡県裾野市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│（人口　53,582人　面積　138.17km2　Ｈ26.４.１現在）　　　　　　　 │
│　　├────┼─────────────────────────────────┤
│　　│調査月日│平成26年５月13日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　├────┼─────────────────────────────────┤
│　　│調査事件│消防団運営事業について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　├────┼─────────────────────────────────┤
│　　│　　　　│(1)　消防団の現状について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
│　　│　　　　│　　裾野市消防団は、５地区、５分団で構成され、本部付けの女性消防団│
│　　│　　　　│　も組織されている。条例定数は240名で、内女性団員が20名おり、充足 │
│　　│　　　　│　率は100％である。市職員等の公務員が60名を占め平均年齢も31.5歳と│
│　　│　　　　│　若い。消防団活動を市民に理解してもらうのに消防団新聞「火消し」 │
│　　│　　　　│　を年１回各戸に配布し、出初式の写真コンテスト、「ふれあい消防広場│
│　　│　　　　│　」を毎年秋に開催する等、啓発活動に努めている。　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│(2)　女性消防団員の活動状況について　　　　　　　　　　　　　　　 │
│　　│　　　　│　　平成８年に消防団のイメージアップのために女性消防団を10人で発足│
│　　│　　　　│　し、現在は20名で活動している。規則で女性団員は火災予防のための指│
│　　│　　　　│　導、啓発活動となっており、原則として災害現場には出動しない。消防│
│　　│　　　　│　団新聞「火消し」の編集にも携わり、ラッパ隊にも女性団員がいる。普│
│　　│　　　　│　通救命講習会の開催、民生委員との１人暮らし高齢者宅防火訪問などの│
│　　│　　　　│　活動をしており、全国女性消防活性化大会には毎回参加している。　　│
│　　│　　　　│(3)　バイク隊の活動状況について　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
│　　│　　　　│　　大規模災害時に市内各所へ物資の輸送、情報連絡を行うために赤色回│
│　　│　　　　│　転灯、サイレン等を装備したオフロードバイク３台を消防団本部に配備│
│　　│　　　　│　し、隊員10名で構成するバイク隊が災害時に備え訓練を行っている。市│
│　　│　　　　│　内９箇所の詰所には50ccのバイクも配備されている。出初式にはバイク│
│　　│　　　　│　隊として参加している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│(4)　アマチュア無線クラブの活動状況について　　　　　　　　　　　 │
│　　│　　　　│　　有線電話、携帯電話等の通信手段が途絶えた場合、アマチュア無線機│
│　　│　　　　│　を各分団に備え市内全域との通信が可能である。毎月25日の定例会に合│
│　　│　　　　│　わせロールコールを実施し、年１回の講習会には多くの団員が受講し免│
│　　│　　　　│　許取得している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　├────┼─────────────────────────────────┤
│　　│委員会　│　東日本大震災においての活躍を見てもわかるように、消防団の充実は市│
│　　│　　　　│民の生命、財産を守るために必要不可欠である。大震災の影響により消防│
│　　│まとめ　│団員の充足率が低下傾向にあることから、待遇改善を図りながら、消防団│
│　　│　　　　│協力事業所の拡大や市職員等の公務員、団体職員、女性団員、大学生等の│
│　　│　　　　│加入促進も一つの方策である。また、バイク隊は災害時に小回りがきい　│
│　　│　　　　│て、情報連絡、物資の輸送に役立つので配備も含めて導入を検討すべきで│
│　　│　　　　│ある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
├──┼────┼─────────────────────────────────┤
│II　│調査地　│静岡県菊川市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│（人口　47,758人　面積　94.24km2　Ｈ26.４.１現在）　　　　　　　　│
│　　├────┼─────────────────────────────────┤
│　　│調査月日│ 平成26年５月14日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
│　　├────┼─────────────────────────────────┤
│　　│調査事件│　市民バス事業について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
│　　├────┼─────────────────────────────────┤
│　　│概要　　│(1)　コミュニティーバス（自主運行バス）の運営状況について　　　　 │
│　　│　　　　│　　高齢者等の平日昼間の移動手段を持たない方を対象として、公共交通│
│　　│　　　　│　の空白地域を中心に、医療機関、スーパー等商業施設、公共施設などへ│
│　　│　　　　│　の交通手段として７路線、平日のみで午前７時15分から午後５時まで運│
│　　│　　　　│　行し、運賃は小学生以上が100円で乗り継ぎは無料である。使用車両は │
│　　│　　　　│　市内出身漫画家「小山ゆう」の描いたキャラクターをラッピングした10│
│　　│　　　　│　人乗りワゴン車である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│　　自主運行バス＜狭間線＞は市域をまたぐ路線バスの撤退により、牧之│
│　　│　　　　│　原市・島田市・菊川市の３市で運行している。路線延長が長い牧之原市│
│　　│　　　　│　がしずてつジャストライン（株）と委託契約し、島田市、菊川市は牧之│
│　　│　　　　│　原市と協定を締結し、運行距離により負担金を支払っている。　　　　│
│　　│　　　　│(2)　運行業務の委託内容等について　　　　　　　　　　　　　　　　 │
│　　│　　　　│　　競争入札により平成24年度から26年度まで遠州運輸（株）と委託契約│
│　　│　　　　│　している。委託内容は運転手の確保、車両点検、点呼の実施、走行距離│
│　　│　　　　│　給油量の集計、利用者数・点検整備の報告、運賃納入、問い合わせ対応│
│　　│　　　　│　などである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│(3)　地域公共交通会議での運行等の検討状況について　　　　　　　　 │
│　　│　　　　│　　地域公共交通会議は、平成18年10月の道路運送法の一部改正により、│
│　　│　　　　│　市が主宰者となり、地域の住民、事業者、関係者等が地域公共交通を検│
│　　│　　　　│　討し、合意形成を図る仕組みとして制度化された。委員数は23人（地域│
│　　│　　　　│　住民代表14人、行政・事業者９人）で任期は２年で年２～３回開催して│
│　　│　　　　│　いる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│　　協議内容としては、コミニュティーバスの運行状況（利用状況、費用│
│　　│　　　　│　対効果、アンケート調査報告）、改定（運行経路、運行時間、バス停の│
│　　│　　　　│　設置場所、フリー区間の導入の有無）、狭間線の運賃改定等である。　│
│　　│　　　　│(4)　今後のコミュニティーバス事業の課題等について　　　　　　　　 │
│　　│　　　　│　　コミニュティーバスは市内公共交通の一つであり、民間路線バス、タ│
│　　│　　　　│　クシー事業者等と連携し共存共栄を図っている。地域公共性の問題で、│
│　　│　　　　│　地区の要望を全て受け入れると、目的地まで時間がかかるコースができ│
│　　│　　　　│　る。運行維持の基準で、運行維持の判断基準をどこに求めるか。　　　│
│　　├────┼─────────────────────────────────┤
│　　│委員会の│　高齢化社会を迎え、交通弱者が増えてきている現状において、岩沼市民│
│　　│　　　　│バスは市民の足として定着している。震災に伴いスクールバス運行形態も│
│　　│まとめ　│変わることから今後は効率性も踏まえ本格的な事業展開を検討すべきであ│
│　　│　　　　│る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
├──┼────┼─────────────────────────────────┤
│III │調査地　│静岡県袋井市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│（人口　86,927人　面積　108.56km2　Ｈ26.４.１現在）　　　　　　　 │
│　　├────┼─────────────────────────────────┤
│　　│調査月日│ 平成26年５月15日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
│　　├────┼─────────────────────────────────┤
│　　│調査事件│ 市税等の収納対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
│　　├────┼─────────────────────────────────┤
│　　│概　　要│(1)　市税等の収納状況について　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
│　　│　　　　│　　三位一体改革の税源移譲やリーマンショックの影響により、収納率は│
│　　│　　　　│　下落傾向が続いた。平成20年度に市税等収納対策本部を設置し、全庁挙│
│　　│　　　　│　げて取り組んできた。21年度から、市税滞納ゼロ作戦を標榜し、静岡地│
│　　│　　　　│　方税滞納整理機構の活用、不良債権の整理、徴収体制の拡充、滞納処分│
│　　│　　　　│　の強化、コンビニ納付の導入、特別徴収事業者の拡大・推進、郵送用口│
│　　│　　　　│　座振替依頼書の導入、平成24年１月から滞納整理管理システム導入、24│
│　　│　　　　│　年度には「市税収納対策アクションプラン」を策定し、効率的な収納対│
│　　│　　　　│　策の推進を図っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│(2)　市税収納対策アクションプランについて　　　　　　　　　　　　 │
│　　│　　　　│　　1)　行政サービス推進のため、税負担の公平・公正を確保し、財政の│
│　　│　　　　│　一層の健全化を目指す。2)初期滞納者の早期把握と早期解消を図り、現│
│　　│　　　　│　年度の収納率を向上させる。3)蓄積滞納者には、徹底した財産調査と滞│
│　　│　　　　│　納処分を実施し、滞納繰越額を削減する。を基本方針としてアクション│
│　　│　　　　│　プランを作成し、期間は24年度から28年度までの５年間とした。目標と│
│　　│　　　　│　しては28年度末までに県内23市中ＴＯＰ５の収納率を目指している。　│
│　　│　　　　│(3)　税部門以外との連携について　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
│　　│　　　　│　　各債権所管課が個別に進めてきた台帳の整備や督促時期などの債権管│
│　　│　　　　│　理の手続きについて、全庁的な明確化・統一化を図り、回収の見込みが│
│　　│　　　　│　ない債権(不良債権)を長期間に渡り管理し続けることは、徴収事務の非│
│　　│　　　　│　効率化を招き、債権の適正な管理を進める上で、大きな妨げとなること│
│　　│　　　　│　から、債権の徴収見込み等の可否を適切に判断するための要件を条例に│
│　　│　　　　│　規定し、必要に応じて債権の放棄を行うために平成26年４月１日から袋│
│　　│　　　　│　井市私債権管理条例を施行し、庁舎内で情報を共有、連携して収納・滞│
│　　│　　　　│　納対策に取り組んでいる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│ (4)　今後の取組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│　1)　滞納処分の強化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│　　　収納管理システムの導入拡大と効率的運用により、財産調査書や差│
│　　│　　　　│　　押調書等の作成をシステム化し、事務の効率化を図る。　　　　　　│
│　　│　　　　│　2)　組織体制等の拡充　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│　　　滞納整理のノウハウが伝承できるよう職員体制の充実、整備を図　│
│　　│　　　　│　　　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│　3)　不良債権整理の促進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│　　　実態調査を強化し、所得等の生活実態の把握により、倒産、行方不│
│　　│　　　　│　　明者、生活困窮者などの滞納処分の執行停止要件該当者を迅速、適切│
│　　│　　　　│　　に処理し、状況に応じ不能欠損していく。　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│　4)　納税環境の整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│　　　より納税しやすくするため、滞納市税のコンビニ納付の実施やクレ│
│　　│　　　　│　　ジット納付の研究をしていく。コンビニ納付より低コストの郵便振替│
│　　│　　　　│　　用紙によるＡＴＭでの納付の周知徹底、利用者数の増加を図る。　　│
│　　├────┼─────────────────────────────────┤
│　　│委員会の│　袋井市は「市税収納対策アクションプラン」を作成して、市税滞納ゼロ│
│　　│　　　　│作戦を強力に進めている。岩沼市も担当職員、管理職の職員等が全庁挙げ│
│　　│まとめ　│て取り組み、収納率は県内トップクラスであるが、税負担の公平、公正を│
│　　│　　　　│確保するため収納対策を強力に進めるべきである。税部門以外の連携につ│
│　　│　　　　│いても庁舎内での情報を共有し、さらなる収納・滞納対策を進める上でも│
│　　│　　　　│私債権管理条例を検討すべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　│
└──┴────┴─────────────────────────────────┘
　以上でございます。
○議長（高橋孝内）次に、教育民生常任委員会の特定事件に係る閉会中の継続調査報告を求めます。出席停止中の須藤功教育民生常任委員長にかわって佐藤淳一副委員長、登壇の上、報告願います。
　　　　　〔佐藤淳一教育民生常任副委員長登壇〕
○教育民生常任副委員長（佐藤淳一）委員会調査報告書を読み上げて、報告とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月24日
　　岩沼市議会議長　高　橋　孝　内　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育民生常任委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　須　藤　　　功
　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　調　査　報　告　書
　本委員会の閉会中の継続調査事件について、会議規則第101条の規定に基づき別紙のとおり報告します。
　別紙
┌──┬────┬─────────────────────────────────┐
│Ｉ　│調査地　│那須地区広域行政事務組合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│（栃木県大田原市、那須塩原市、那須町により構成）　　　　　　　　　│
│　　├────┼─────────────────────────────────┤
│　　│調査月日│平成26年５月19日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　├────┼─────────────────────────────────┤
│　　│調査事件│二次救急医療について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　├────┼─────────────────────────────────┤
│　　│概　　要│(1)　４病院に対する運営費支援の内容について　　　　　　　　　　　 │
│　　│　　　　│　　昭和53年10月１日　那須赤十字病院を指定し開始　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│　　平成10年４月１日　那須中央病院、菅間記念病院が輪番制に加わり３│
│　　│　　　　│　　　　　　　　　　　病院体制　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│　平成18年２月１日　国際医療福祉大学病院が加わり、４病院の輪番制　│
│　　│　　　　│　　　　　　　　　　になる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│・補助金 111,040円/日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
│　　│　　　　│・平成24年度輪番日数　437日（昼72日、夜365日）　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│　　（内訳）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│　　・国際医療福祉大学病院…54日　補助額 5,996,160円　　　　　　　│
│　　│　　　　│　　・菅間記念病院 …………164日　補助額18,210,560円　　　　　　　│
│　　│　　　　│　　・那須赤十字病院 ………116日　補助額12,880,640円　　　　　　　│
│　　│　　　　│　　・那須中央病院 …………103日　補助額11,437,120円　　　　　　　│
│　　│　　　　│(2)　運営費支援に至った経緯について　　　　　　　　　　　　　　　 │
│　　│　　　　│　　年々増加する二次救急医療に対応するため、入院治療を必要とする救│
│　　│　　　　│　急患者や重篤患者の医療確保のために病院群輪番制が開始される。平成│
│　　│　　　　│　17年から運営費支援のための補助金が始まった。　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│(3)　運営費支援の前後での、救急受入れ体制の変化について　　　　　 │
│　　│　　　　│　　二次救急医療は４病院体制を維持しているが、小児救急に関しては３│
│　　│　　　　│　病院体制から２病院体制へと減少している。撤退した病院の理由は医師│
│　　│　　　　│　不足が原因とみられる。しかし、２病院体制で輪番体制をとり問題なく│
│　　│　　　　│　運営している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　├────┼─────────────────────────────────┤
│　　│委員会の│　今回の調査地訪問の中で、医師不足が都市部でも深刻な状況であること│
│　　│　　　　│を感じさせられた。特に小児科の医師不足により、小児二次救急の輪番制│
│　　│まとめ　│から外れざるを得なかった病院があったこと、その後の地元医師会で対策│
│　　│　　　　│協議会を開いて「できるところができる限りの努力」を決めて地域医療に│
│　　│　　　　│向き合っていることは、他山の石ではない。現実に診療科によって医師数│
│　　│　　　　│の偏りもある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│　２市２町においては、病院群輪番制を行っているが１民間病院に頼って│
│　　│　　　　│いるため、継続して救急患者を受け入れていただくことが可能か心配でも│
│　　│　　　　│ある。輪番制がとれるよう民間病院の増加に期待し、救急体制が維持でき│
│　　│　　　　│るよう努めていただきたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
├──┼────┼─────────────────────────────────┤
│II　│調査地　│東京都葛飾区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│（人口434,536人　面積　34.84km2　Ｈ26.3.31現在）　　　　　　　　　│
│　　├────┼─────────────────────────────────┤
│　　│調査月日│平成26年５月20日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　├────┼─────────────────────────────────┤
│　　│調査事件│学校におけるＩＣＴを活用した取組について　　　　　　　　　　　　　│
│　　├────┼─────────────────────────────────┤
│　　│概　　要│(1)　ＩＣＴ環境導入の経緯について　　　　　　　　　　　　　　　　 │
│　　│　　　　│　　葛飾区ＩＴ推進計画、葛飾区教育推進ビジョンによりコンピュータ教│
│　　│　　　　│　育が推進され、モデル校へ校内ＬＡＮなど導入されていた。平成22年度│
│　　│　　　　│　から始まった総務省の「フューチャースクール推進事業」の実証校とし│
│　　│　　　　│　て全国20校（小学校10校、中学校８校、特別支援学校２校）の中の１校│
│　　│　　　　│　として葛飾区立本田小学校が選出され、児童１人に１台のタブレット型│
│　　│　　　　│　パソコン(ＴＰＣ)を配布、各教室に１台の電子黒板、さらにＴＰＣをネ│
│　　│　　　　│　ットワークに接続するための無線ＬＡＮ、サーバーなどが整備された。│
│　　│　　　　│(2)　導入後のメリット、デメリットについて　　　　　　　　　　　　 │
│　　│　　　　│メリット　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│　・写真などのデータやプレゼンテーションソフトを活用することで、表│
│　　│　　　　│　現の自由度が高まり、学習意欲や情報活用能力、表現力等の向上といっ│
│　　│　　　　│　た成果が現れた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│　・ＴＰＣの画面を他の児童に転送することや、電子黒板に全てのＴＰＣ│
│　　│　　　　│　画　面を表示することにより、情報の共有化が早くなった。　　　　　│
│　　│　　　　│　・　互いの書いた内容を批評、訂正しながら共同でつくり上げるなど、│
│　　│　　　　│　児童がお互いに学び合う姿が見られるようになり、よりよいものをつく│
│　　│　　　　│　りあげようとする学びへの意欲、姿勢が見られるようになった。　　　│
│　　│　　　　│　・ＴＰＣと電子黒板が連動しているので、授業へ取り組む姿勢や理解し│
│　　│　　　　│　ているかなどがその場で把握できるため、理解のおくれている児童や手│
│　　│　　　　│　を抜いている児童がわかり、そのフォローが容易であり、結果として授│
│　　│　　　　│　業についていけなくなる児童が少なくなっている。　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│デメリット　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│　・システム導入時は、ＴＰＣの立ち上がりが遅い。データの配信ができ│
│　　│　　　　│　ず授業が思うように進められない。無線ＬＡＮのアクセスに問題があ　│
│　　│　　　　│　り、校内どこでも使えないなどの問題があった。　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│　・授業で身につけさせたい力が不明確であったり、表現する目的や対象│
│　　│　　　　│　が十分検討されていない実践では、学び合いの停滞や表現の深まりが不│
│　　│　　　　│　十分になるという課題があった。　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│　・ＴＰＣなどハードの更新が数年ごとに必要となるが、その予算をどの│
│　　│　　　　│　ように確保するのか、という問題がある。　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│(3)　導入による教育内容の変化と学校の対応について　　　　　　　　 │
│　　│　　　　│　　ＩＣＴ教育を取り入れる前の児童は「言いたいことがあってもうまく│
│　　│　　　　│　表現できない」「相手に伝えるための力が不足している」などの姿が見│
│　　│　　　　│　られたが、ＴＰＣで撮った写真などのデータやプレゼンテーションソフ│
│　　│　　　　│　トを活用することで、表現の自由度が高まり、学習意欲や情報活用能　│
│　　│　　　　│力、表現力等の向上といった成果があらわれている。　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│　　当初は年齢の高い教師に機器扱いへの戸惑いが見受けられたが、操作│
│　　│　　　　│　になじんでくると指導経験が豊富な分、多くの切り口で児童へのアプロ│
│　　│　　　　│　ーチができている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　├────┼─────────────────────────────────┤
│　　│調査事件│学校ＩＣＴ化推進計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　├────┼─────────────────────────────────┤
│　　│概　　要│　平成22年度から始まった総務省の「フューチャースクール推進事業」の│
│　　│　　　　│実証校は24年度で終了したが、今年度は文部科学省の「学びのイノベーシ│
│　　│　　　　│ョン事業」の実証校としての研究は続いている。継続に当たっては、必要│
│　　│　　　　│な予算を葛飾区教育委員会がバックアップしているが、今後は学習教材の│
│　　│　　　　│一つとしてＴＰＣの保護者負担も視野にいれているとのことであった。　│
│　　├────┼─────────────────────────────────┤
│　　│委員会の│　本田小学校は、実証校としてＩＣＴ環境が整備された結果、児童１人１│
│　　│　　　　│台のＴＰＣ、各教室に１台の電子黒板、無線ＬＡＮ環境等が整備されてい│
│　　│まとめ　│る。これらを使用して授業を行うことにより、子ども同士で学び合い、共│
│　　│　　　　│同してよりよいものをつくり上げるコミュニケーション能力や表現力が身│
│　　│　　　　│についてきている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│　実際の授業を視察したが、児童は慣れた手つきでＴＰＣを扱い、楽しそ│
│　　│　　　　│うに授業に取り組んでいることが感じられた。　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│　当市の課題としては、１人１台のＴＰＣや各教室１台の電子黒板の導　│
│　　│　　　　│入、さまざまな可能性を秘めた機器を生かすため、教職員のＩＣＴ研修を│
│　　│　　　　│充実させることが必要であると考える。今後、教育委員会において研究校│
│　　│　　　　│を指定して１人１台のＴＰＣを使った授業を行うことなども検討していく│
│　　│　　　　│べきであると考える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
├──┼────┼─────────────────────────────────┤
│III │調査地　│栃木県宇都宮市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│（人口　516,033人　面積　416.84km2　Ｈ26.3.31現在）　　　　　　　 │
│　　├────┼─────────────────────────────────┤
│　　│調査月日│平成26年５月21日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　├────┼─────────────────────────────────┤
│　　│調査事件│火葬場建設について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　├────┼─────────────────────────────────┤
│　　│概要　　│(1)　悠久の丘の概要について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
│　　│　　　　│　　宇都宮市の斎場が建設から30年以上経過し、施設の老朽化とともに今│
│　　│　　　　│　後の高齢化社会の進行により、現施設の火葬能力では火葬業務に支障が│
│　　│　　　　│　出ると判断した。平成13年３月に「宇都宮市斎場再整備基本計画」を策│
│　　│　　　　│　定し、需要のピークを踏まえて移転新築による再整備方針を決定した。│
│　　│　　　　│(2)　火葬場設備の排ガス等測定結果の公表に至る経緯について　　　　 │
│　　│　　　　│　　建設に当たり地元住民からの反対運動があった。行政との話し合いで│
│　　│　　　　│　ダイオキシンや臭いに関し指摘された。炉から排出される煙は再燃焼炉│
│　　│　　　　│　により煙を処理したのちに過集塵機（バグフィルター）より排出されて│
│　　│　　　　│　いる。悪臭物質は分解され、排出口からの排ガスによる影響はないと考│
│　　│　　　　│　えることから、臭い、排ガスについて環境影響評価は結果として問題が│
│　　│　　　　│　無かったことを地元住民に公表した。　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│(3)　下野市からの火葬受入れの経緯について　　　　　　　　　　　　 │
│　　│　　　　│　　下野市には火葬場がないため宇都宮市と小山市の火葬場を使用してい│
│　　│　　　　│　る。下野市民（石橋地区）が悠久の丘を使用したときは、下野市におい│
│　　│　　　　│　て斎場使用料の補助がなされている。　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│(4)　通夜から告別式まで執り行える式場の利用実態について　　　　　 │
│　　│　　　　│　　昨年の火葬件数5,084 件、式場での告別式は595件、通夜528件あっ　│
│　　│　　　　│　た。式場は火葬場と隣接しており、２階建てで２式場を併設している。│
│　　│　　　　│　収容人員は各々150名で少ない人数でも対応できるように造られてい　 │
│　　│　　　　│　る。遺族の泊り込みができる控室や遺体の保冷庫なども設置している。│
│　　├────┼─────────────────────────────────┤
│　　│委員会の│　宇都宮市は急速に進行する高齢化社会や環境問題に対応するため、稼働│
│　　│　　　　│能力が高く、旧型炉よりも環境問題にも対応する新型炉を採用した。火葬│
│　　│まとめ　│場周辺は木立で覆われ住民から見えないように工夫されており、周辺住民│
│　　│　　　　│に配慮し看板類もなかった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│　隣接する式場は２室、式場控室や通夜控室が完備され最後のお別れとし│
│　　│　　　　│てふさわしい斎場である。この施設は、１日に最大42件まで受け取ること│
│　　│　　　　│ができるよう10年後を予測して造られている。　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│　当市においても、将来を見据えての新しい火葬場を早急に建設されるこ│
│　　│　　　　│とが望ましいと考える。周辺地域から同意を得ることは必然であり、素晴│
│　　│　　　　│らしい施設が完成されるべきと考える。　　　　　　　　　　　　　　　│
└──┴────┴─────────────────────────────────┘
　以上でございます。
○議長（高橋孝内）次に、建設産経常任委員会の特定事件に係る閉会中の継続調査報告を求めます。佐藤一郎建設産経常任委員長、登壇の上、報告願います。
　　　　　〔佐藤一郎建設産経常任委員長登壇〕
○建設産経常任委員長（佐藤一郎）委員会調査報告書を読み上げて、報告とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月24日
　　岩沼市議会議長　高　橋　孝　内　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設産経常任委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　酒　井　信　幸
　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　調　査　報　告　書
　本委員会の閉会中の継続調査事件について、会議規則第101条の規定に基づき別紙のとおり報告します。
　別紙
┌──┬────┬─────────────────────────────────┐
│Ｉ　│調査地　│兵庫県西宮市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│（人口　486,966人　面積　99.96km2　Ｈ26.５.１現在）　　　　　　　 │
│　　├────┼─────────────────────────────────┤
│　　│調査月日│平成26年５月20日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　├────┼─────────────────────────────────┤
│　　│調査事件│浸水対策及び排水施設整備について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　├────┼─────────────────────────────────┤
│　　│概　　要│(1)　西宮市下水道ビジョンの８つの計画推進について　　　　　　　　 │
│　　│　　　　│　　下水道事業の基本となる「下水道全体計画」は、下水道について市民│
│　　│　　　　│　に分かりやすく西宮市下水道ビジョン「みんなが安心して暮らせる安全│
│　　│　　　　│　なまち」「水と緑ゆたかな美しいまち」を掲げ以下８つの具体的目標を│
│　　│　　　　│　定めている。1)浸水対策・雨水整備　2)合流式下水道の改善　3)高度処│
│　　│　　　　│　理　4)改築・再構築と維持管理の高度化　5)地震対策　6)下水道資源・│
│　　│　　　　│　施設の有効利用　7)市民と共に歩む下水道　8)健全な下水道経営　　　│
│　　│　　　　│(2)　これまでの浸水対策と雨水整備について　　　　　　　　　　　　 │
│　　│　　　　│　　合流式下水道は、大量雨量時に汚水が流れ込み、一部の汚水が未処理│
│　　│　　　　│　のまま公共用水域（海・河川）に放流されて水質を悪化させることから│
│　　│　　　　│　以下の対策と整備をしている。1)雨天時処理能力の向上　2)一時貯留施│
│　　│　　　　│　設設置　3)雨水浸透施設の設置　4)既存水路の有効利用　5)スクリーン│
│　　│　　　　│　の目幅縮小　6)消毒施設の設置　7)想定を超える雨量時の校庭や公園等│
│　　│　　　　│　に雨水を貯めるオンサイト貯留施設（小・中学校42カ所）と一時的に貯│
│　　│　　　　│　留されるオフサイト施設の整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│(3)雨水貯留施設と雨水浸透施設の整備（助成制度を含む）について　　 │
│　　│　　　　│　　浸水問題などで市民を啓発することを目的に助成している。　　　　│
│　　│　　　　│　雨水タンクは購入費と工事費の合計金額の２分の１を助成する（限度　│
│　　│　　　　│　額３万円、実績23年51件、24年51件、25年47件）。　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│　　浸透桝は、材料費と工事費の合計額の３分の２を助成する（桝１基に│
│　　│　　　　│　つき１万円で限度額４万円）。新世代下水道事業支援制度を活用し、兵│
│　　│　　　　│　庫県13市町で実施している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│(4)今後の課題と取り組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
│　　│　　　　│　　年々想定を超える降雨の回数が増加傾向にあり、市民からは更なる治│
│　　│　　　　│　水安全度の向上が求められているが、多大な時間と莫大な費用を要する│
│　　│　　　　│　ことから市全域で一斉に足並みを揃えた整備を行うのは難しい。　　　│
│　　│　　　　│　　浸水履歴マップを作成し、浸水頻度の多い地区から「流す」ための管│
│　　│　　　　│　渠整備と「ためる」「しみこませる」流出抑制対策も取り入れ、経済的│
│　　│　　　　│　かつ大きな効果が見込まれる手法の浸水対策事業を進めている。　　　│
│　　├────┼─────────────────────────────────┤
│　　│委員会の│　西宮市では、年々増加する想定を超えた降雨に備えた対策を構築しよう│
│　　│　　　　│とさまざまな事業を推進している。公共施設に「オフサイト・オンサイト│
│　　│まとめ　│貯留施設」の実施など、市民向けに「下水道ビジョン」を示し雨水タン　│
│　　│　　　　│ク・浸透桝設置への助成を推奨して前向きに取り組んでいる。　　　　 │
│　　│　　　　│　本市においても、浸水対策は莫大な時間と費用を要する継続的な事業で│
│　　│　　　　│ある。「流す」「ためる」「しみこませる」を経済的、計画的に行い市民│
│　　│　　　　│に協力を求めるなど、水害対策に関する市民の意識向上に着実に取り組む│
│　　│　　　　│ことが肝要であると考える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
├──┼────┼─────────────────────────────────┤
│II　│調査地　│兵庫県尼崎市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│（人口　447,749人　面積　50.26km2　Ｈ26.５.１現在）　　　　　　　 │
│　　├────┼─────────────────────────────────┤
│　　│調査月日│平成26年５月21日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　├────┼─────────────────────────────────┤
│　　│調査事件│企業誘致及び雇用対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　├────┼─────────────────────────────────┤
│　　│概　　要│(1)　企業立地促進法に基づく市の基本計画について　　　　　　　　　 │
│　　│　　　　│　　環境と産業が共生する持続可能なものづくり都市を目指している。既│
│　　│　　　　│　存のものづくり産業に加えて、「超付加価値創生型産業（エコ、医療・│
│　　│　　　　│　福祉、製造技術、バイオテクノロジー、微細加工技術、ロボット技術、│
│　　│　　　　│　ビジネス支援など）」の立地を進め、地域産業の活性化を図っている。│
│　　│　　　　│(2)　企業立地支援・優遇制度について　　　　　　　　　　　　　　　 │
│　　│　　　　│　　企業誘致は、新たな工業団地を造成するのではなく、事業所の集約、│
│　　│　　　　│　再編、市外移転などで発生した未利用地の情報を収集して、市内へ立地│
│　　│　　　　│　を希望する企業へ提供している。「企業立地推進員」を配置して、企業│
│　　│　　　　│　情報と土地情報のスピーディーなマッチングに取り組んでいる。「企業│
│　　│　　　　│　立地計画」の承認を受けた事業者が行う設備投資は、税制上の措置が講│
│　　│　　　　│　じられ（機械15％、建物８％の特別償却）、設備資金及び長期運転資金│
│　　│　　　　│　として低利融資制度（取扱金融機関は日本政策金融公庫）を設けてい　│
│　　│　　　　│る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│　　条例で工場緑地面積率と環境施設面積率の緩和措置を講じており、緩│
│　　│　　　　│　和する緑地面積相当分以上を、独自の景観と環境に配慮した工場緑化　│
│　　│　　　　│（高木が育成されれば緑地面積に換算するなど）として推進している。　│
│　　│　　　　│(3)　県（兵庫県企業庁）との連携について　　　　　　　　　　　　　 │
│　　│　　　　│　　大阪湾に突き出す埋め立て工業用地（フェニックス事業用地）への企│
│　　│　　　　│　業誘致は県と連携して進めている。企業庁は「選択と集中」「スピード│
│　　│　　　　│　と効率」を重視した経営方針の下、新しいまちを整備する「地域整備事│
│　　│　　　　│　業」など地域の魅力と活力を高める事業に取り組んでいる。　　　　　│
│　　│　　　　│(4)　企業誘致による成果と今後の課題について　　　　　　　　　　　 │
│　　│　　　　│　　企業立地促進制度（平成16年から）により市税の優遇措置を受けてい│
│　　│　　　　│　る企業（認定件数）は82件（大企業23件、中小企業59件）、その立地区│
│　　│　　　　│　分の内訳としては、市外からの新設19件、増設46件、市内間移転12件、│
│　　│　　　　│　建て替え５件となっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│　　この制度による中小企業への投資額は１億円以上で難しく、今後制度│
│　　│　　　　│　を継続していく中で見直し検討を進めていく。　　　　　　　　　　　│
│　　├────┼─────────────────────────────────┤
│　　│委員会の│　尼崎市は、陸・海・空の優れた交通ネットワークがあり、工業系用途地│
│　　│　　　　│域が市街化区域の36％を占める工業都市で、市内には規模・業種さまざま│
│　　│まとめ　│な878の企業がある。持続可能なものづくり都市を目指し、産業団体と連 │
│　　│　　　　│携した「企業立地推進員」の活用により、土地情報と企業情報をスピーデ│
│　　│　　　　│ィーにマッチングさせた企業立地も促進している。　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│　岩沼市の企業誘致においては、県との連携が重要であり、仙台空港周辺│
│　　│　　　　│の交通の利便性を生かし、既存企業に加え、新たな企業誘致として「超付│
│　　│　　　　│加価値創生型産業」を含めた多種多用な企業誘致を行い、少子高齢化時代│
│　　│　　　　│に備え、財政確保のため若者の働き手が集まる政策が必要であると考え　│
│　　│　　　　│る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
├──┼────┼─────────────────────────────────┤
│III │調査地　│大阪府茨木市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│（人口　278,740人　面積　76.52km2　Ｈ25.５.１現在）　　　　　　　 │
│　　├────┼─────────────────────────────────┤
│　　│調査月日│平成26年５月22日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　├────┼─────────────────────────────────┤
│　　│調査事件│観光物産振興について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　├────┼─────────────────────────────────┤
│　　│概　　要│(1)　観光・物産に関するこれまでの取り組みについて　　　　　　　　 │
│　　│　　　　│　　これまで北部地域の里山観光開発というアイデアはあったものの、中│
│　　│　　　　│　心市街地を対象とした取り組みは少なかった。しかし、国が打ち出した│
│　　│　　　　│　「観光立国」、大阪府が掲げる「大阪ミュージアム構想」という考えに│
│　　│　　　　│　基づき、平成25年度に文化スポーツ課に観光担当が置かれ、観光振興に│
│　　│　　　　│　目覚めて走り出した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│　　これまでの取り組みには、夏のイベント「茨木フェスティバル」、地│
│　　│　　　　│　域魅力アップイベント創出事業（補助制度）、観光あるき事業（観光コ│
│　　│　　　　│　ースづくり）などがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│(2)　関係組織（茨木観光協会等）との連携について　　　　　　　　　 │
│　　│　　　　│　　平成17年に設立された観光協会は、商工会議所を初め市内企業と市民│
│　　│　　　　│　そして行政が一体となって、地域の交流や芸術・文化・観光などによる│
│　　│　　　　│　まちづくりに寄与することを目的としている。　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│　　観光協会の会員数は合計で436名（平成25年３月末）で、内訳は法人 │
│　　│　　　　│　会員110団体、個人会員137名、フレンド会員（一般市民で議決権のない│
│　　│　　　　│　会員）189名となっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
│　　│　　　　│(3)　プロジェクト（いばらき光の回廊）に関する成果と効果について　 │
│　　│　　　　│　　平成24年度まで茨木市が実施していた駅前イルミネーションを観光協│
│　　│　　　　│　会、商工会議所などでつくる実行委員会の主催とし、会場も各駅前広場│
│　　│　　　　│　に加え、河川緑地をメイン会場とした市民との協働による回遊型イベン│
│　　│　　　　│　トにした。25年11月末から26年２月初めまでの２カ月余開催期間で、約│
│　　│　　　　│　86,000人の来場者があった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│　　「いばらき光の回廊」の成功には、実行力と調整力のある民間人の存│
│　　│　　　　│　在があり、市民と協働した冬の観光まちおこしのきっかけとなってい　│
│　　│　　　　│　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│(4)　今後の課題と取り組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　 │
│　　│　　　　│　　「いばらき光の回廊」でのアンケート調査結果から、観光に関するイ│
│　　│　　　　│　ベント内容の充実や精査など、うまく継続していくことができるかを検│
│　　│　　　　│　討していく。市の担当職員が現在は１名だが、大阪府の取り組みに合わ│
│　　│　　　　│　せて広域的に認知されるイベントにしていきたいと考えている。　　　│
│　　├────┼─────────────────────────────────┤
│　　│委員会の│　茨木市が観光行政への取り組みを本格的に始めたのは昨年度からであ　│
│　　│　　　　│り、観光協会をはじめ市民と協働した「観光まちおこし」を推進しようと│
│　　│まとめ　│している。来年度には観光に特化した担当部署も設置されるとのことで、│
│　　│　　　　│これまでのイベント支援事業の充実や新しい観光コースの整備検討を行っ│
│　　│　　　　│ていく方針である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　│　岩沼市においても、市民が企画するイベントや新しい観光コースづくり│
│　　│　　　　│などに行政が積極的に関わり、市民をうまく巻き込んだ観光まちおこしが│
│　　│　　　　│必要であると考える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└──┴────┴─────────────────────────────────┘
　以上でございます。
○議長（高橋孝内）これより質疑を行います。
　初めに、総務常任委員長の報告について質疑を行います。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
　総務常任委員会の特定事件に係る閉会中の継続調査報告については、委員長報告のとおり了承願います。
　次に、教育民生常任委員長の報告について質疑を行います。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
　教育民生常任委員会の特定事件に係る閉会中の継続調査報告については、委員長の報告のとおり了承願います。
　次に、建設産経常任委員長の報告について質疑を行います。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
　建設産経常任委員会の特定事件に係る閉会中の継続調査報告については、委員長の報告のとおり了承願います。

日程第８　委員会の閉会中の継続調査中間報告の件（議会運営委員会の調査事件）
○議長（高橋孝内）日程第８、委員会の閉会中の継続調査中間報告について、会議規則第44条第２項の規定により、議会運営委員会に係る閉会中の継続調査中間報告についてを議題といたします。
　議会運営委員長から報告を求めます。松田由雄議会運営委員長、登壇の上、報告願います。
　　　　　〔松田由雄議会運営委員長登壇〕
○議会運営委員長（松田由雄）委員会調査中間報告書を読み上げて、報告とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月24日
　　岩沼市議会議長　高　橋　孝　内　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　松　田　由　雄
　　　　　　　　　　　　委　員　会　調　査　中　間　報　告　書
　本委員会に付託された調査事件について、会議規則第44条第２項の規定に基づき別紙のとおり中間報告します。
　別紙
┌─┬────┬─────────────────────────────────┐
│Ｉ│調査地　│奈良県大和郡山市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　│　　　　│（人口　89,101人　面積　42.68km2　Ｈ26.3.31現在）　　　　　　　　 │
│　├────┼─────────────────────────────────┤
│　│調査月日│平成26年７月28日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　├────┼─────────────────────────────────┤
│　│調査事件│議会の運営に関して　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　├────┼─────────────────────────────────┤
│　│概　　要│(1)　議員による情報発信の取り扱いについて　　　　　　　　　　　　 │
│　│　　　　│　1)　公文書の文言を作為的意思を持って変更してはならない。　　　　│
│　│　　　　│　2)　真偽の確認を慎重に行った上で情報を発信する。　　　　　　　　│
│　│　　　　│　3)　議員が議案提出権を行使せずに住民直接請求に関わり、署名運動を│
│　│　　　　│　　行ったことについては、純粋な住民運動ではないとして当該直接請求│
│　│　　　　│　　に係る議案を否決した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　│　　　　│(2)　発信された情報に疑義がある場合の議会としての対応例について　 │
│　│　　　　│　1)　議員が発行するチラシにより市民を混乱させたことについて　　　│
│　│　　　　│　　　１議員が「議会監視委員会」という存在しない団体を名乗りチラシ│
│　│　　　　│　　を配布したが、この情報により市民を混乱させたことについて、当該│
│　│　　　　│　　議員が「議員個人や政党の方々を誹謗中傷するような内容であるだけ│
│　│　　　　│　　でなく（中略）実話であるかのような誤解を与え」たと議会運営委員│
│　│　　　　│　　会で謝罪した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　│　　　　│　2)　議員が発行するチラシに「法律違反」と掲載したことについて　　│
│　│　　　　│　　　１議員が条例案に対する反対討論で、市の対応は法律違反である旨│
│　│　　　　│　　の発言を行い、閉会後に当該可決された条例に対して法律違反である│
│　│　　　　│　　と街宣活動を行った。議長団で当該議員の意見聴取を行うも主張は変│
│　│　　　　│　　わらなかったが、県への照会など調査を行った結果、違反ではないこ│
│　│　　　　│　　とが明白となった。これを受け本会議で発言取消と謝罪を求める決議│
│　│　　　　│　　が可決されたが当該議員は拒否した。これにより議会の秩序を乱した│
│　│　　　　│　　として懲罰（７日間の出席停止）を科されたが、当該議員はチラシを│
│　│　　　　│　　発行して反論した。その後、同チラシの件で謝罪を求める決議が可決│
│　│　　　　│　　されたが当該議員は拒否し、議会を空転させた後、同一会期内で再び│
│　│　　　　│　　懲罰（５日間の出席停止）を科された。　　　　　　　　　　　　　│
│　│　　　　│　3)　議長に対する公開質問状について　　　　　　　　　　　　　　　│
│　│　　　　│　　　議長団は、１議員の平成22年６月以降の一連の言動に対する調査を│
│　│　　　　│　　行い、議運に報告した。当該議員が議長に公開質問状を提出したが、│
│　│　　　　│　　その回答文の文言を改ざん又は削除して当該議員が発行するチラシに│
│　│　　　　│　　掲載したことにより、本会議で謝罪を求める決議が可決されたが拒否│
│　│　　　　│　　したため懲罰（７日間の出席停止）を科された。再度調査結果が報告│
│　│　　　　│　　され、謝罪を求める決議が可決されたが拒否したため、同一会期内で│
│　│　　　　│　　再び懲罰（６日間の出席停止）を科された。　　　　　　　　　　　│
│　│　　　　│　4)　議員が発行するチラシに某医療法人に犯罪行為があったかのように│
│　│　　　　│　　掲載したことについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　│　　　　│　　　調査結果の報告後、謝罪を求める決議が可決されたが拒否し、懲罰│
│　│　　　　│　　（３日間の出席停止）を科された。　　　　　　　　　　　　　　　│
│　│　　　　│　5)　議員が住民直接請求の署名運動を行ったことについて　　　　　　│
│　│　　　　│　　　議員辞職勧告決議案を可決し、決議案全文を市広報紙に掲載した。│
│　│　　　　│　　（経緯は(1)の3)参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
│　│　　　　│　6)　委員会で同僚議員に対して不当な発言を行い、名誉を著しく傷つけ│
│　│　　　　│　　たことについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　│　　　　│　　　謝罪を求める決議が可決されたが拒否し、懲罰（４日間の出席停　│
│　│　　　　│　　止）を科された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　├────┼─────────────────────────────────┤
│　│委員会の│　大和郡山市議会においては、１議員による議会のルールを無視した言動│
│　│　　　　│により、議会の空転、度重なる議運・懲罰委員会の開催等により議会が混│
│　│まとめ　│乱した経緯がある。当市議会においても、度々不穏当発言等により議運が│
│　│　　　　│開催されるなど議会が空転しているのが実情である。私たちは、市民の負│
│　│　　　　│託を受けた議員として議会のルールに則った議会活動又は議会運営を行う│
│　│　　　　│べきであり、自分本位のルールを無視した言動があったときは、毅然とし│
│　│　　　　│た対応が必要である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　│　　　　│　今後は、議会を空転させることなく、懲罰動議が出されないように言動│
│　│　　　　│には十分な注意を払うべきと考える。　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　│　　　　│　また、議員への謝罪、発言取消を求める決議、懲罰動議、議員辞職勧告│
│　│　　　　│決議などが可決された場合は、市民にわかりやい形で議会だよりに掲載す│
│　│　　　　│べきである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　│　　　　│　最後に、当市議会においても議員は市民からそれぞれに負託を受けてい│
│　│　　　　│ることから、品位、品格を保持した上で議員間の信頼を再構築するよう努│
│　│　　　　│力すべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
├─┼────┼─────────────────────────────────┤
│II│調査地　│大阪府守口市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　│　　　　│（人口　145,307人　面積　12.73km2　Ｈ26.３.31現在）　　　　　　　 │
│　├────┼─────────────────────────────────┤
│　│調査月日│平成26年７月29日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　├────┼─────────────────────────────────┤
│　│調査事件│会派代表質問に関して　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　├────┼─────────────────────────────────┤
│　│概　　要│(1)　概要について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
│　│　　　　│・質問時期：２月定例会及び新市長の就任時　　　　　　　　　　　　　│
│　│　　　　│・質問日数：２日間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　│　　　　│・質問順：抽選により決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　│　　　　│・質問方法：一括質問・一括答弁方式で行い、質問回数や質問時間は定め│
│　│　　　　│　ていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　│　　　　│・質問者：会派から１名が代表して行う。　　　　　　　　　　　　　　│
│　│　　　　│・無会派議員の場合：会派代表質問の最後に一般質問を行うことができる│
│　│　　　　│　が例はない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　│　　　　│(2)　会派代表質問と個人の一般質問との違い(区分け)について　　　　 │
│　│　　　　│　　会派代表質問は２月定例会で施政方針について行い、個人の一般質問│
│　│　　　　│　は６、９、12月定例会の議案審議後に行っている。　　　　　　　　　│
│　│　　　　│　　なお、会派代表質問は、会派の意見を集約することとしており、全会│
│　│　　　　│　派が行っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　├────┼─────────────────────────────────┤
│　│調査事件│質問（会派代表及び個人の一般質問）の通告に関して　　　　　　　　　│
│　├────┼─────────────────────────────────┤
│　│概要　　│(1)　通告の提出時期、受理方法等について　　　　　　　　　　　　　 │
│　│　　　　│　　閉会日の５～７日前までに議会事務局へ通告書を提出する。　　　　│
│　│　　　　│(2)　通告外発言に対する措置の例について　　　　　　　　　　　　　 │
│　│　　　　│　　議長が通告外の質問を行った議員に対し注意したが、以前にも例があ│
│　│　　　　│　ったと主張したことから、議運で対応を協議した。議長は発言取消を求│
│　│　　　　│　めたが、かたくなに拒否したため審議が中断した。議長の発言取消命令│
│　│　　　　│　にも応じないことから懲罰（陳謝）を科されたが拒否し、同一会期内で│
│　│　　　　│　再び懲罰（５日間の出席停止。新人議員であったことを考慮し、割り引│
│　│　　　　│　いた日数とされた。）を科された。　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　├────┼─────────────────────────────────┤
│　│調査事件│議会運営委員会の決定（申し合わせ等）事項に関して　　　　　　　　　│
│　├────┼─────────────────────────────────┤
│　│概　　要│(1)　議会運営委員会における通告の取り決め及びその周知方法について │
│　│　　　　│　　特に行っていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　│　　　　│(2)　議運決定が遵守されなかったときの対応について　　　　　　　　 │
│　│　　　　│　　委員会の決定については、円満な議会運営を図るために、無会派議員│
│　│　　　　│　の意見も尊重し、原則として全会一致となるように努力している。議員│
│　│　　　　│　は、委員会での決定事項を遵守しなければならないとしている。しか　│
│　│　　　　│　し、議運の決定を遵守しなかった議員に対し問責決議が可決されてい　│
│　│　　　　│　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　├────┼─────────────────────────────────┤
│　│委員会の│　守口市議会は会派の意見を集約した上で施政方針に対する会派代表質問│
│　│　　　　│を行い、同会期内で会派のほかの議員は一般質問を行っていない。当市議│
│　│まとめ　│会では、会派代表質問を行ったことがない会派があるなど形骸化してい　│
│　│　　　　│る。今後は守口市議会を参考に２月定例会の会派代表質問についてはやり│
│　│　　　　│方を改めるなど検討の余地がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　│　　　　│　通告外発言については、議長の指示（議事整理権）に従い、速やかに取│
│　│　　　　│消又は訂正をすべきであるが、これに背くときは毅然とした対応が必要と│
│　│　　　　│考える。また、議運の申し合わせについては、議会としての約束事であ　│
│　│　　　　│り、守るのが当たり前で守らなければ相応の対応が必要と考える。なお、│
│　│　　　　│守口市議会では、議会の毅然とした対応が功を奏したのか、最近は議会が│
│　│　　　　│混乱する事態は発生していないようである。　　　　　　　　　　　　　│
│　│　　　　│　最後に、須藤功委員が、守口市議会での調査終了後に議会運営委員会に│
│　│　　　　│何の相談もなく、大和郡山市議会及び守口市議会の事務局職員に会派「い│
│　│　　　　│わぬまアシスト」の議会報告（チラシ）数部を渡し、「自分勝手な集団の│
│　│　　　　│和を乱す行動」をとっていたことが判明したことを報告する。このこと　│
│　│　　　　│は、委員会に参加する議員としての認識を無視した断じて許されない行為│
│　│　　　　│であることから、須藤功委員に対し厳重注意を行った。なお、大和郡山市│
│　│　　　　│議会及び守口市議会に対しては、同チラシを廃棄していただくようお願い│
│　│　　　　│をした。今後このような「自分勝手な集団の和を乱す行動」をとることが│
│　│　　　　│ないよう自らを戒めていくべきと考える。　　　　　　　　　　　　　　│
└─┴────┴─────────────────────────────────┘
　以上でございます。
○議長（高橋孝内）これより質疑を行います。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
　議会運営委員会の閉会中の継続調査中間報告については、委員長報告のとおり了承願います。

日程第９　議員派遣の件
○議長（高橋孝内）日程第９、議員派遣の件を議題といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　議　員　派　遣　の　件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月24日
　地方自治法第100条第13項及び岩沼市議会会議規則第158条の規定により、下記のとおり議員を派遣する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　件名
　　　　１　宮城県市議会議長会議員研修会
　　　　　(1)　派遣目的　　議員の資質向上を図るための研修
　　　　　(2)　派遣場所　　塩釜市
　　　　　(3)　派遣期間　　平成26年11月20日（木）
　　　　　(4)　派遣議員　　全議員

○議長（高橋孝内）お諮りいたします。お手元に配付のとおり、議員を派遣することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　会議録署名議員の指名について訂正をいたします。
　冒頭日程第２において、会議録署名議員に指名いたしました12番布田一民議員を、14番宍戸幸次議員に訂正いたします。申しわけございませんでした。
　ここで暫時休憩をいたします。
　　　　　午前10時56分休憩

　　　　　午前10時59分再開
○副議長（森繁男）休憩前に引き続き会議を開きます。
　副議長がかわって議長の職務を行いますので、御協力をお願いいたします。
　ただいま高橋孝内議長から議長の辞職願いが提出されました。
　お諮りいたします。この際、議長辞職の件を日程に追加し、日程第10として議題としたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（森繁男）異議なしと認めます。よって、議長辞職の件を日程に追加し、日程第10として議題とすることに決しました。

日程第10　議長の辞職の件
○副議長（森繁男）日程第10，議長辞職の件を議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、18番高橋孝内議員を除斥といたします。
　　　　　〔18番高橋孝内議員除斥〕
○副議長（森繁男）議長の辞職願いについて、事務局長に朗読させます。加藤事務局長。
○事務局長（加藤英教）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辞職願
　私事、このたび一身上の都合により、平成26年９月24日をもって岩沼市議会議長を辞職いたしたく、ここにお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月24日
　　岩沼市議会副議長　森　　繁　男　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩沼市議会議長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　孝　内

○副議長（森繁男）お諮りいたします。ただいま朗読のとおり、高橋孝内議員の議長の辞職を許可することに御異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（森繁男）御異議なしと認めます。よって、高橋孝内議員の議長の辞職を許可することに決しました。　18番高橋孝内議員の除斥を解きます。
　高橋孝内議員、議席にお戻り願います。
　　　　　〔18番高橋孝内議員入場〕
○副議長（森繁男）暫時休憩をいたします。
　　　　　午前11時01分休憩

　　　　　午前11時02分再開
○副議長（森繁男）再開いたします。
　お諮りいたします。議長が欠員となりましたので、この際、議長の選挙を日程に追加し、日程第11として議長の選挙を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（森繁男）御異議なしと認めます。よって、議長の選挙を日程に追加し、日程第11として議長の選挙を行うことに決しました。
　ここであらかじめお諮りいたします。高橋孝内議員から、投票に当たり、演壇への歩行に不安があるため議席から投票したい意思の申し出があります。この議席からの投票の申し出を許可することに御異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（森繁男）御異議なしと認めます。よって、申し出のとおり、許可することに決しました。

日程第11　議長の選挙の件
○副議長（森繁男）日程第11、議長の選挙を行います。
　選挙は投票により行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　　　　　〔議場閉鎖〕
○副議長（森繁男）ただいまの出席議員は17名であります。
　申しわけございませんが、一旦議場の閉鎖を解きます。
　休憩いたします。
　再開は11時15分といたします。
　　　　　午前11時04分休憩

　　　　　午前11時15分再開
○副議長（森繁男）休憩前に引き続き、会議を開きます。
　再度議場の閉鎖を命じます。
　　　　　〔議場閉鎖〕
○副議長（森繁男）ただいまの出席議員は17名であります。
　投票用紙を配付いたします。
　　　　　〔投票用紙配付〕
○副議長（森繁男）投票用紙の配付漏れはございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（森繁男）配付漏れなしと認めます。
　それでは、投票箱を改めます。
　　　　　〔投票箱点検〕
○副議長（森繁男）異状なしと認めます。
　ここで念のため申し上げます。
　投票は単記無記名であります。
　投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票をお願いします。
　事務局長に点呼を命じます。
　　　　　〔事務局長氏名点呼〕
　　　　　〔各議員投票〕
○副議長（森繁男）投票漏れはありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（森繁男）投票漏れなしと認めます。
　それでは、投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。
　　　　　〔議場開鎖〕
○副議長（森繁男）これより開票を行います。
　会議規則第30条第２項の規定により、立会人に１番佐藤淳一議員、５番酒井信幸議員を指名いたします。よって、両議員の立ち会いをお願いいたします。
　それでは、開票してください。
　　　　　〔投票点検〕
○副議長（森繁男）ただいまの選挙の結果を報告いたします。
　　　　投票総数　　　１７票
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。そのうち、
　　　　　有効投票数　　　１７票
　　　　　無効投票数　　　　０票
　　　　有効投票中
　　　　　国　井　宗　和　議員　　１２票
　　　　　宍　戸　幸　次　議員　　　５票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。よって、国井宗和議員が議長に当選されました。
　ただいま議長に当選されました国井宗和議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２項の規定により当選の告知をいたします。
　新議長であります国井宗和議員から御挨拶があります。国井宗和議員、登壇願います。
　　　　　〔国井宗和議長登壇〕
○議長（国井宗和）議長就任に当たって一言御挨拶申し上げます。
　ただいま皆様から御推挙をいただき議長に就任いたしました。心から感謝を申し上げますとともに、その責任の重大さを痛感いたしているところでございます。
　本市は、これまで東日本大震災からの復旧・復興に懸命に取り組み、被災地のトップランナーとして各種事業を進めておりますが、これから進められる事業は、被災地の復興にとどまらず岩沼市の市勢発展につなげていかなければならない事業でもあると確信いたしております。
　平成26年度を初年度とする「いわぬま未来構想」が策定されました。全国的に少子・高齢化、人口減少社会が進む中で、「健幸先進都市いわぬま」を岩沼市の将来像に掲げて健康で幸せを実感できるよう、安全・安心と快適な質の高いまちづくりを目指すことになりました。
　我々市議会は、市民の代表として、そしてまた、二元代表制の一翼を担う機関であることを自覚し、それぞれの事業に対して市民福祉の向上の観点から活発な議論を行い、市勢発展に寄与しなければならない重責を負っております。
　どうか議員各位におかれましても、また菊地市長を初めとする執行機関の皆様におかれましても、円滑な議会運営に御協力をいただきますとともに、御指導、御鞭撻をいただきますよう心からお願い申し上げます。
　議長就任の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○副議長（森繁男）以上で私の職務は全て終了いたしました。御協力ありがとうございました。
　ここで国井宗和新議長と交代をいたします。
　国井議長、議長席にお着き願います。
　　　　　〔国井宗和議長着席〕
○議長（国井宗和）それでは、お諮りいたします。この際、議席の一部変更の件を日程に追加し、日程第12として議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（国井宗和）御異議なしと認めます。よって、議席の一部変更の件を日程に追加し、日程第12として議題とすることに決しました。

日程第12　議席の一部変更の件
○議長（国井宗和）日程第12、議席の一部変更の件を議題といたします。
　今回、議長の選挙に伴い、会議規則第３条第３項の規定により、議席の一部を変更いたしたいと思います。変更のある議席番号及び氏名を事務局長に朗読させます。加藤事務局長。
○事務局長（加藤英教）変更になります議員番号とお名前をお読みいたします。
　11番布田一民議員、12番長田忠広議員、13番宍戸幸次議員、14番飯塚悦男議員、15番高橋孝内議員、18番国井宗和議員、以上であります。
○議長（国井宗和）お諮りいたします。ただいま朗読したとおり、議席の一部を変更することに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（国井宗和）御異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり、議席の一部を変更することに決しました。
　休憩をいたします。
　議席の移動をお願いいたします。
　　　　　午前11時29分休憩

　　　　　午前11時30分再開
○議長（国井宗和）休憩前に引き続き会議を開きます。
　常任委員の選任及び所属変更について、事務局長から報告させます。加藤事務局長。
○事務局長（加藤英教）常任委員の選任について報告いたします。
　議長の職にあることにより、建設産経常任委員を辞任しておりました高橋孝内議員は、委員会条例第２条第１項の規定により、常任委員となることを要しますことから、議長において、同条例第７条第１項の規定により、建設産経常任委員に高橋孝内議員を指名いたしました。
　次に、常任委員の所属変更について報告いたします。
　先例の定めるところにより、議長及び副議長は同一常任委員会に属しないことを例としていますことから、国井宗和総務常任委員及び高橋孝内建設産経常任委員から、常任委員会の所属変更の申し出があり、議長において、委員会条例第７条第３項の規定により、総務常任委員に高橋孝内議員を、建設産経常任委員に国井宗和議員をそれぞれ指名いたしました。以上であります。
○議長（国井宗和）常任委員会委員の選任及び所属変更については、ただいまの報告のとおり御了承願います。　ここで議長は先例の定めるところにより、議会の同意を得て常任委員を辞任いたしたいと存じます。お諮りいたします。議長の常任委員の辞任に同意することについて御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（国井宗和）御異議なしと認めます。よって、議長の常任委員の辞任に同意することに決しました。
　特別委員の辞任及び選任について事務局長から報告させます。加藤事務局長。
○事務局長（加藤英教）先例の定めるところにより、国井宗和議長は、議員政治倫理条例制定検討特別委員を辞任いたしました。これにより欠員となりました議員政治倫理条例制定検討特別委員に、議長において委員会条例第７条第１項の規定により、佐藤一郎議員を指名いたしました。
○議長（国井宗和）特別委員の辞任及び選任については、ただいまの報告のとおり御了承願います。
　議会運営委員の辞任及び選任について事務局長から報告させます。加藤事務局長。
○事務局長（加藤英教）国井宗和議長は、議会運営委員を辞任いたしました。このことにより、欠員となりました議会運営委員に、議長において委員会条例第７条第１項の規定により、佐藤一郎議員を指名いたしました。
○議長（国井宗和）議会運営委員の辞任及び選任については、ただいまの報告のとおり、御了承願います。
　ここで休憩します。
　　　　　午前11時34分休憩

　　　　　午前11時45分再開
○議長（国井宗和）休憩前に引き続き会議を開きます。
　先ほど開催された議会運営委員会における副委員長互選結果について、議会運営委員長より報告がありましたので、事務局から報告させます。加藤事務局長。
○事務局長（加藤英教）報告いたします。議会運営委員会副委員長互選結果を申し上げます。
　副委員長櫻井隆議員、以上であります。
○議長（国井宗和）議会運営委員会副委員長互選の結果については、ただいまの報告のとおり、御了承願います。

○議長（国井宗和）これをもって、本議会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。
　よって、平成26年第４回岩沼市議会定例会を閉会いたします。
　それでは、皆さま御起立願います。 ── どうも御苦労さまでございました。
　　　　　午前11時46分閉会

　このページのトップへ