平成26年第４回岩沼市議会定例会会議録(第4日目)

平成26年９月10日（水曜日）

出席議員（17名）

１番　　佐　藤　淳　一
２番　　大　友　　　健
３番　　大　友　克　寿
４番　　布　田　恵　美
５番　　酒　井　信　幸
７番　　渡　辺　ふさ子
８番　　櫻　井　　　隆
９番　　佐　藤　一　郎
１０番　　松　田　由　雄
１１番　　国　井　宗　和
１２番　　布　田　一　民
１３番　　長　田　忠　広
１４番　　宍　戸　幸　次
１５番　　飯　塚　悦　男
１６番　　沼　田　健　一
１７番　　森　　　繁　男
１８番　　高　橋　孝　内

欠席議員（なし）

出席停止議員（１名）

６番　　須　藤　　　功

説明のため出席した者

市長　　　菊　地　啓　夫
総務部長　　　佐　藤　裕　和
健康福祉部長　　　　鈴　木　隆　夫
市民経済部長兼産業立地推進室長事務取扱　　　安　住　智　行
建設部長　　　高　橋　伸　明
総務課長　　　　　　高　橋　　　進
参事兼政策企画課長兼復興推進課長　　　百　井　　　弘
防災課長　　　　　　上　田　正　典
健康増進課長　　　　伊　藤　正　幸
社会福祉課長　　　　鎌　田　幸　男
復興・都市整備課長　菅　井　秀　一
水道事業所長　　　　宍　戸　和　憲
消防本部消防長　　　桜　井　隆　雄
教育委員会教育長　　　百　井　　　崇
教育次長兼生涯学習課長事務取扱兼スポーツ振興課長事務取扱　　　吉　田　　　章
監査委員　　　鎌　田　壽　信
監査委員事務局長　　　菅　井　英　夫

議会事務局職員出席者

事務局長　　　加　藤　英　教
副参事兼局長補佐　　大　友　　　彰
主幹兼議事係長　　　近　藤　祐　高

議事日程

　　平成26年９月10日（水曜日）午前10時開議

１．開議宣告

日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問

２．閉議宣告

本日の会議に付した事件

日程第１より日程第２まで

長田忠広議員
酒井信幸議員

　　　　　午前10時開議
○議長（高橋孝内）御起立を願います。おはようございます。お直りください。
　ただいまの出席議員は17名であります。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（高橋孝内）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、９番佐藤一郎議員、10番松田由雄議員を指名いたします。

日程第２　一般質問
○議長（高橋孝内）日程第２、一般質問を行います。
　13番長田忠広議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
　　　　　〔13番長田忠広議員発言席〕
○１３番（長田忠広）13番、公明党の長田忠広です。さきに通告していたとおり２項目について質問いたします。　１項目は、地域福祉計画についてです。
　急速な少子高齢化の到来、家族形態の変化などにより、住民相互のつながりが希薄化し、地域を取り巻く環境は大きく変化しております。そのような中、自治体の社会福祉施策が盛んになり、ボランティアやＮＰＯ法人なども活発化し、地域のコミュニティー形成を図る動きも出てきております。こうした社会状況の中で、市町村を中心とする福祉行政の役割は重要となり、地域住民の自主的な助け合いの意義もますます大きくなります。
　平成12年６月の社会福祉事業法改正後の社会福祉法に、新たに地域福祉計画が規定されました。そして、地域福祉計画の策定は、地域住民の意見を十分に反映させながら、各自治体が主体的に取り組むことになりました。平成15年４月１日に地域福祉計画の規定が施行され、国は、モデル地域での福祉計画策定に取り組んでまいりました。26年度の施政方針では、「障害の有無や年齢にかかわらず、個人が人として尊厳を持ち、住みなれた地域で安心して生活が送れるよう、26年度において地域福祉計画を策定してまいります。計画策定に当たっては、市民の福祉ニーズ調査等を行うとともに、関係機関等の意見を伺いながら、新たな計画の策定に取り組んでまいります」と述べられております。やっとという思いであります。
　そこで、この計画に入る前に１点目は、地域福祉の意義についてであります。このことに関しましては、前井口市長とは何度となく地域福祉のことの議論をしてまいりました。そこで、市長の考えは非常に重要になりますので、菊地市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（高橋孝内）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）究極の目的というか、この地域福祉計画に課されている課題というのは、まずもって誰もが住みなれた地域で、安心して、自立して生活が送れることが大事だと。そのためには、地域住民を地域福祉の担い手として位置づけておりまして、行政機関、そして関係諸団体が連携しながら地域の福祉に取り組んでいくべきものと考えて、そういった新しいまちづくりに取り組んでいきたいと思ってございます。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）そうですね。社会福祉法第１条にも、しっかりとした規定の中で、地域福祉とはということで、地域における社会福祉というのを改めて書かれたわけであります。このことをしっかりすることによって、岩沼の大きな部分の発展にもなるという部分であります。今、市長のほうから、その地域福祉の大きな枠組みでありましたが、意義を伺わせていただきました。
　次、２点目にまいりたいと思いますが、今後、いわぬま未来構想を実際にいろいろな部分で進めていくわけであります。それが上位計画であります。そこに地域福祉計画があって、さらには高齢者、子育て、障害者等との計画がある。その根本となるのが、先ほどから言っている地域であります。
　そこで、全体的な部分になりますけれども、岩沼市において、地域福祉をどのように進めていく思いがあるか、伺わせていただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）健康福祉部長からお答えをさせていただきます。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）いわぬま未来構想におけるまちづくりの基本理念につきましては、参画と連携、そして自助・共助・公助の考え方でございます。この考え方を基本として、地域において市民、行政及び関係諸団体などが、おのおのの役割を主体的かつ積極的に果たすことでまちづくりを進めていく。そのことが、その地域福祉を向上させることになるというふうに考えております。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）前議会では、高齢者支援の部分で地域包括ケアシステムという質問をしました。あれは、地域の皆様が高齢者の方を支え合っていこうという理念である。その前には、ずっと私は、小地域福祉という部分を訴えていた。平常時に見回りをし、災害があったときには助け合っていく、そういう社会づくりをやっていこうと一貫して取り組んでおります。今、部長のほうから話があったわけでありますけれど、それであれば、今現状の岩沼として、この地域福祉の部分で、どこの部分をしっかり重点的に進めていかなければいけないと思っていますか。伺わせていただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）先ほど議員からも御指摘がありましたように、地域福祉計画がカバーするものというのは、総合計画のもとに、それぞれの部門計画を包摂するような形で、その地域福祉計画で考え方、方向というものを定めていくということでございます。今年度につきましては、部門別の計画、高齢者福祉計画、それから介護事業計画、障害者の計画、子ども・子育ての支援計画、そのほかに健康づくり市民計画もただいま策定中でございます。今お話がありましたように、地域包括ケアのシステムということでございますが、それは、高齢者福祉計画、介護だけの話ではなくて、地域包括でケアができるシステムづくりというのは、ただいま申し上げたそれぞれの部門計画でも、地域という視点を持って支え合うという取り組みが重要だというふうに考えております。そのために地域福祉計画をつくるに当たっても、そのそれぞれの部門計画と十分に連携を持って、あとその地域の考え方も共有をして、それで計画づくりを現在進めている最中でございます。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）今、部長のほうから答弁もありましたけれども、本来は、地域福祉計画が上であって、それが理念があって、そこから介護福祉計画であったり、今回いろいろ議論になった子育て部分の計画であったり、障害者福祉計画という部分がある。今の答弁だと、その逆の部分があって、後追いになっていると。以前、井口市長の答弁の中で、地域福祉計画を総合計画の前には策定していきたいという答弁もあったのです、過去には。それは、順番からするとそうなんですね。総合計画があって、地域福祉計画があって、その中に各部分の実行動として高齢者はこれだ、障害者はこうだ、また、子育てはこうだという部分がある。後追いの部分あるいは同時並行でやっているという部分があるので、それとしては了としたいと思いますけれども、しっかりやっていただくという部分がありますので、次に、３点目からは具体的な部分での計画について伺わせていただきたいと思います。
　冒頭述べましたが、26年度の施政方針では、26年度において策定するという話があります。私は、この地域福祉計画の必要性から、平成17年、９年前であります。平成17年２月の議会で、地域福祉計画の策定を提言いたしました。そのときに前市長は、単なる福祉計画というよりは、保健福祉計画という形での地域福祉計画を岩沼市としてはつくりたい。策定に当たっては、市民の皆さんと一体となって、地域福祉計画策定に向けてしっかりやっていくという答弁があった。その他いろいろな部分での状況があって、今日までになったというのも理解しています。また、議員としても、布田一民議員も、この地域福祉計画ということに関しましては、御提言等々もされているわけであります。やっとの思いである。これと同時並行で、社会福祉協議会では、９月１日の社協だよりにも載っておりましたが、地域福祉活動計画も策定中であるという部分がありました。
　そこで、計画の活動計画の魂となるのが地域福祉計画でありますけど、その今の進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）現在社会福祉協議会で策定を進めております地域福祉活動計画、これと、そのほか先ほど申し上げました各部門計画、その計画の整合、連携を図りながら、それぞれの部門別計画のニーズ調査結果などを踏まえて、総合的に基本的な考え方、方向というところを現在探っているところでございます。
　実際には、社会福祉協議会の地域福祉活動計画と地域福祉計画、本当に密接に絡むものですから、一体的にその策定をさせていただきたいと思って、共同でつくるというような形で、最初から活動計画のほうにも、私も委員として参画をさせていただいております。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）まさしくそうであって、私も後段で言おうと思ったのですが、一体になってつくっていかなければいけない。おのおのの部門で、実際今回の社協だよりにも、鈴木部長の姿も写っていたようであって、市のほうで入られているんだなという状況がわかったのでありますが、でも、これを見ると、活動計画の中に福祉計画が入り込んでいるような雰囲気もあるんですけど、逆なんだという思いがあるんです。そうだと本当は岩沼市の中で、計画というと普通は策定委員会をしっかりやりながら、いろいろな種々話をする。その部分の進捗状況、それでいろいろなニーズを伺う。先ほどあった。施政方針にもあった。そのニーズをしっかりキャッチして、そして理念としてつくってくるのが福祉計画なのでありますが、今の話だと、社協のほうの活動計画の中の一体というだけであって、では、福祉計画の部分での岩沼市の取り組みとしての今の進捗状況を具体的にお聞かせ願いたいと思います。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）この推進計画については、総合的にいわぬま未来構想が上にあって、その下にずっとついている計画の一つでございまして、これらを含みまして庁内に推進本部をつくりまして、全体の計画を一つ一つチェックしながらつくっていくという流れになるかと思います。まだ具体的な進捗については、個別の計画を策定中でございますので、それが案として出てきた時点で全体調整を図っていくという流れでございます。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）そうしますと、本来この活動計画にしても、福祉計画にしても、もう半年たった、９月であります。ただ、半年といっても、実際には市民の皆様に、特に地域福祉ですから、いろいろな部分でのお知らせをしていかなければいけない。説明をしていかなければいけない。そうなると、タイムスケジュール的にはどのような、今後10月、11月とありますけど、具体的にタイムスケジュール、どのような流れをしていきながら、来年の４月１日の施行に向けて計画をなされるか、その件についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）今お話しのありましたように、活動計画の後追いではないかという御指摘でございますが、先ほど申し上げましたように、活動計画策定と一緒に取り組ませていただきたいということで、最初に会議の際にも、その総合計画のもとに地域福祉計画があって、その下に部門計画がある。そして、社協さんの活動計画とリンクする。その辺の考え方につきましては、会議の席上、私からも、ちょっと長い時間になりましたけれども御説明をさせていただいて、御理解をいただいているものと思います。この社協のほうの活動計画の策定委員会には、各地区の学区ごとの町内会長さんの代表であるとか、社会福祉関係の方々であるとか、障害者団体の代表であるとか、さまざまな方が入っていらっしゃいます。その方々に十分に市の考え方、途中経過を御説明しながら、意見をいただいていきたいと思っております。
　それから、素案の概要については、年内中にはまとめたいと思っております。それで、年明けになるかとは思いますが、各地域に入って、その計画の素案について御説明をさせていただいて、広く御意見を伺う予定でおります。その際には、地域福祉計画はこうですということだけではなくて、さまざま部門計画もつくっておりますので、それらを包含した形で、学区ごとくらいに地域で説明会を行いたいと思っております。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）一体になってやっていただいて、その部分で、あとしっかり説明会もやっていくという部分でありました。
　市長に改めてなのですけど、福祉計画と福祉活動計画の違いは何だと思いますか。その違いさえわかっていればいいです。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）まず、社会福祉協議会がつくっております地域福祉活動計画。これについては、具体的なその地域に根差したサービスを、実際行われる方の意見を吸い上げながら、実態に即した形でやっていくというような活動そのものを指しておりまして、市のほうにおいては、市全体にかかわる部分で、各年代とか、地域とか、そういうバランスをとりながら組織的に組み入れていくというのが市の役割だと思っています。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）次に、４点目にまいります。
　先ほどの答弁の中にも重複している部分がありますけれども、今回のものに関しましては、さまざまな関係機関等の意見をいただきたいと。社協の中でやっている部分でそういう諸団体が入っているという答弁はあったわけでありますけれども、例えば社会福祉協議会、老人クラブ連合会、各町内会長の連携も非常に重要になっておりますけど、その関係機関との連携を改めて具体的にお示し願いたいと思います。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）先ほど申し上げましたように、活動計画策定委員会に参画いただいている各団体のほうには、会議の場で御意見をいただくということももちろんなのですが、実際にお邪魔をするなりして、それぞれの団体の現場の感覚といいますか、そのお考えを伺う場をぜひ設けたいと思っております。個別に伺っていくということも行いたいと思っております。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）計画策定を今後もしっかりやっていくというお話でしたけれども、先ほど来、小学校区に１つの部分での説明会も今後やっていくと、一体になってという話もありましたけど、この地域福祉計画だけは、小学校単位だけという部分でも、今回に関してはしっかりと、もうちょっと小さい単位でやっていかないと、理念をわかった段階で地域の皆さんがどう支え合ってくれるかということが重要なんですね。そういう部分では、小学校単位にやったとしてもいろいろな計画、小学校単位でやっています。私も前の介護事業計画の部分でも行かせてもらったことがあったのですが、数人という場合もあったりして、やっぱりいろいろな機会、それは市の中心的なものはそういう学区単位になっているのは理解はするのですけど、やはり、本当に地域の中にしっかり入っていきながら、こういう理念と、また社協に入ってもらいながら、活動計画こうなんですということをきめ細やかに、それを、次年度になるのでしょうけれども、しっかりと説明をしていかないと、絵に描いた餅になる可能性があるんですよ。これをしっかり定着していただくということが、今後のいわぬま未来構想をつくるためにも大きな役割になる。そういう部分から細やかにやっていく必要があるなと思うんですけど、これを市長、どのように思いますか。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）議員おっしゃられるとおりでございます。まず、絵に描いた餅にならないようにということが大事でございまして、やっぱり高齢者も障害ある方も、それから子供も含めて、地域でそうやって支え合うというところが基本でございますので、これから市が全体計画として未来構想を推進していくに当たり、そういった一つ一つ部門の計画をしっかり枠組みとして捉えて全体の底上げをしていくというような考え方で今進めてございます。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）ぜひとも社協と連携をとりながら、しっかりした行動計画とあれをつくっていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　２項目にまいります。２項目は、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置についてであります。
　ＡＥＤというのは、以前は医師しか使用が認められておりませんでしたが、2004年７月から一般市民も使えるようになりました。ことしでちょうど10年目になるわけであります。それ以降、公共施設では多く設置されるようになりました。また、市の議員も、このＡＥＤの必要性の部分で一般質問された方も多くいらっしゃるわけであります。私も何度となく充実を訴えてまいりましたので、今までの質問を土台としながら、きょうは質問を進めてまいりたいと思います。
　まず１点目は、市長の概念的な部分でありますが、ＡＥＤの必要性をどのように思っているか、それだけお聞かせ願いたいと思います。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）言うまでもなく、市民の救命のために非常に有効な医療機器であると。そして、高齢化が進展していく中では、今後もますますその必要性が高まっていくのではないかと思ってございます。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）そうですね。必要性は高まっている。非常に大事ですね。高齢化社会になってきている。特に2025年というのは、2025年問題と言われるぐらいに団塊世代の方が高齢者になって、高齢化率も３割になるというふうにもデータが出ている。岩沼はどうなるかわかりません。今は20％ですけれど。そうなるとその部分をしっかり充実をしていかなければいけない。今の市長の答弁を聞いて、次２点目に行きたいと思います。
　当市は、いち早く公共施設にＡＥＤを設置した。これは十分わかっております。また、25年第２回定例会で渡辺ふさ子議員がこの部分を質問した段階で、このように答弁しています。「まず、ＡＥＤにつきましては、他の自治体に先駆けて、岩沼市といたしましては導入してきたわけであります。長田忠広議員からも御提言いただきまして、年次計画で導入をしてきたわけであります。しかしながら、東日本大震災におきまして、そういったことがストップをしたわけでございます」これはもうしょうがない部分であります。「したがいまして、２年余り経過した中で、改めてこれから計画的にしっかり進めていかなければならないというふうに思っております」とあります。そこで、まだ設置されていない部分の公共施設、市営住宅等の設置の年次計画についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）これまで順次設置を進めておりまして、今後も計画的に設置を行っていく考えでおります。
　なお、市営住宅に関しましては、市がみずから個別に設置していくということではありませんけれども、ＡＥＤつきの自販機設置など、そういった手法によりまして設置を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）そうしますと、例えば、いろいろな条件があると思うんですね、設置するにも。ただ、もうほとんどのところはついていますので、あとの部分に関して、年次計画という部分があるんですけど、目標として１年間にこれぐらいずつ設置しながら、何年度ぐらいまでには公共施設のほうに、利用人数とかいろいろな問題があると思いますけれども、そのように年次計画として考えているのか、伺いたいと思います。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）常時多くの人が出入りをする施設を優先して行ってきておりますけれども、まずその残っているのが、ハナトピアと農村環境改善センターでございます。これにつきましては、ここ毎年、未設置のところは整備してきておりますので、新年度で考えることになるかと思います。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）では着実に、公共施設の部分に関してはやっていって、特にハナトピアと農村環境改善センター、たくさんの利用者がいらっしゃいますので、その部分に関しては、今度の予算の部分でありますので、しっかりと設置をしていただきたいなと思います。そうなるとほとんどの部分で、公共施設においてはというふうに理解をしました。
　次に３点目に行かせていただきたいと思います。そこで、コンビニ設置についてであります。
　このコンビニ設置については、23年第１回定例会で質問いたしました。そのときの答弁では、「コンビニにつきましては、設置場所として望ましい施設というふうに私どもも考えております。コンビニが自主的に取り組んでいただけるのであれば大変ありがたいというふうに思っておりますが、現在のところ、調査いたしたところ、ＡＥＤを設置しているコンビニは、市内にはないようでございます。コンビニに設置した場合等を考えまして、維持点検等、こういったものを確実に行う必要がございます。したがいまして、当面につきましては、多くの市民が集まる公共施設の配備を中心に進めてまいりたいというふうに考えております」そのように言われました。今の答弁では、公共施設は大体終わりつつあるという答弁のように第２問のほうで受けました。
　そこで、静岡県の三島市では、平成22年７月１日から、あんしんＡＥＤステーション24設置事業を実施しております。これはどういう内容かといいますと、市がＡＥＤを購入し、市内の24時間営業のコンビニエンスストアやガソリンスタンドなどに協力を仰ぎ、ＡＥＤを設置してもらっている。なぜ、コンビニに設置かというと、御案内と思いますが、公共施設というのは、ほとんどは昼間のみであって、夜間に関しては施錠されているので利用できない。また、以前、小学校等々の話をしたわけでありますが、その施設の利用者のために設置しているんだみたいな話もあった。そうなると、いざというとき、夜中体調を崩したというときには使えないわけであります。冒頭市長からも、ＡＥＤというのは高齢社会で必要だという話もあった。また、公共施設の部分も大体、先ほどの答弁では設置が順調に進んでいる。その次の段階ということで、コンビニエンスストアというのを今回提案したいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）いろいろ御提案いただいて、ほかでもそういった例があるということは、私としても認識しております。
　岩沼においても、そうあればいいとは思いますが、現段階では、設置費用とか管理責任とかさまざまな部分が課題としてあるわけなので、今、市として、先進都市のような形でやるには、まだ整っていないという判断でございますので、もう少し調査なり検討していきたいと思っています。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）この三島市に関しては、ＡＥＤは市が購入したとなっておりますけど、これは、一昨日、布田一民議員の質問にもありました、企業の社会貢献という部分があります。そうなると、コンビニエンスストアとしっかり話をしながら協定を結ぶ。そこで、先ほど自主的にという、23年度の答弁でもあったように、こちらから働きかけをする。それを自主的に設置していただけるコンビニがあれば、非常に重要だと思うんですよね。そういう意味から、市が購入しなくても、そういうふうに働きかけをし、協定を結びながら、この24時間使えるという、広げるという部分のさまざまな部分の考え方もあると思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）確かに言われるとおりでございまして、24時間そうやって使える状態にあれば安心だということでございまして、今後、民間でどのくらいまで設置してくれる考えがあるか、それから、コンビニとしてはなかなか、ぎりぎりの線でいろいろ努力をしておりますので、その中に入るとなると、それなりにコンビニとの営業面とのバランスも考えていかなければならないものですから、今の時点ではまだ、調査検討する必要があるだろうという考え方でございます。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）しっかり調査検討していただきたいと思いますが、何度も言いますが、維持管理の問題があるので、やっぱりしっかり人が張りついていなければいけない。そうなると、コンビニというのが大きな今後の対象にもなるし、こういう動きが今後、多分全国的にも広がっていくのかなというふうにこちらも推測するわけであります。そういう意味から、市のほうの答弁でありまして、今後いろいろな部分で研究検討していただく部分がありますので、しっかり前向きにやっていくということと、一応言われたから、質問されたのでやっていくというのは全然違うと思うので、市長はＡＥＤは重要だと言ったわけですから。そして、広げる、公共施設の部分でも、ある程度の部分では設置が終わったと。そうすると次の段階でどうするんだということを考えていくのが今までの議論の中であるので、市長、もう一度その件についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）非常に重要なんですけど、使わなければそれにこしたことはないわけですから、準備だけは整えるということは大変必要だと考えてございまして、コンビニに置く場合はどうなのかという話なのですが、やっぱりコンビニの店員さんにいろいろやっていただくというのも問題あるかと思いますし、そこから持ち出して使うという部分についても、それなりの研修なり、使い方をしっかり市民の中に定着させないと、置いただけで済むという形ではないものですから、もう少しいろいろ議論、研究をさせていただきながら進めていきたいと考えてございます。（「終わります」の声あり）
○議長（高橋孝内）13番長田忠広議員の一般質問を終結いたします。
　５番酒井信幸議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
　　　　　〔５番酒井信幸議員発言席〕
○５番（酒井信幸）５番、改革・初心の酒井信幸です。さきに通告いたしました土砂災害対策等について質問いたします。
　先月の８月20日、広島県広島市で発生した猛烈な雨による大規模な土砂災害が起こり、広島市北部の安佐北区や安佐南区の住宅街を中心に多くの土砂災害が発生しました。また、昨日、行方不明の方が１名見つかりましたが、73名の方が亡くなり、まだ１名の方が行方不明となっております。その数日後、北海道礼文島でも２名の方が大雨による土砂崩れによって亡くなっております。また、記憶にも新しく、昨年の11月には、伊豆大島でも土石流により三十数名が亡くなる甚大な被害が発生しています。
　先ごろ気象庁からの報告で、日本だけではなく、全世界的に異常気象が起こり、地球温暖化が要因ではないかとなっておりますが、30年に一度の豪雨が降り、今後も頻発するということでございました。そしてまた、今の気象技術では予報は難しいということです。きょうの夜中にも、北海道白老町で３時間に３回、120、110、120ミリの記録的な大雨が降りました。
　そこで、今岩沼市で土砂災害特別警戒区域について指定されている箇所は何カ所か、お伺いいたします。
○議長（高橋孝内）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）御質問の土砂災害の警戒区域については、私も非常に脅威を感じているところでございまして、具体的には総務部長よりお答え申し上げます。
○議長（高橋孝内）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）土砂災害の特別警戒区域につきましては、県のほうで調査、指定を行っておりますが、当市の指定区域につきましては、北長谷地区３カ所及び小川地区１カ所の計４カ所となっております。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）北長谷地区が３カ所、小川地区が１カ所、計４カ所ということでございますけれども、実はこの前、小川地区の土砂災害等のハザードマップをパソコン上で見ていましたらば、１つの大きな山となっているところが指定されているというのが、箇所がわかりました。そこで、一応パソコンで地図のとられている部分を見てみましたら、山の半分が削り取られているように写っていたんです。それで、その削られたというのは、そこが危険地区なために、削って、なおさらそれを解消するためにそういうふうな状況になっているのか、そして、またその災害にされたところ、要は指定を解除するような方向でそのような状況になったのかどうか、お知らせ願いたいと思います。
○議長（高橋孝内）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）行政で災害に対応するために山を削るということはございません。そういったことはなくて、多分民間の事業者さんが、そういう対応をされているんだと思います。
　それから、指定につきましては、県のほうで指定を行っておりますので、県が調査の上、指定を改める場合は告示をして対応することになります。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）それでは(2)に入ります。
　このほかにも指定されていない数多くの土砂災害の起こり得る危険箇所があると思いますけれども、大体今岩沼市内でどのくらいの箇所を見ているのか、お知らせ願いたいと思います。
○議長（高橋孝内）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）前段お答えいたしましたとおり、岩沼市の特別警戒区域ということでございますと４カ所指定されております。この特別警戒区域につきましては、県ではさらに調査を行って指定等を行っていく考えであると伺っております。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）特別警戒区域はわかりました。ただ、そのほかに岩沼市として、この地区は危険であるという部分は捉えているのかということでお尋ねいたします。
○議長（高橋孝内）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）この特別警戒区域以外にも、土砂災害危険箇所という指定が県のほうから行われておりまして、こちらにつきましては全体で105カ所あるというふうになっております。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）確認ですけれども、特別警戒区域は県が指定する。そして、今言われた危険区域も、やはり県が指定するということで、岩沼市のほうからここが危ないと、岩沼市独自でここが危ないだろうという地区を想定するわけではないのでしょうか。もう一度。
○議長（高橋孝内）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）この土砂災害危険箇所につきましては、県と共同で市の担当部課が一緒に回りまして、この辺が危ないですよということで指定をしていただいております。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）そうしますと、今105カ所がほかにもあるということでございましたけれども、その105カ所を、今後、特別災害警戒区域に指定されるということはあり得るのでしょうか、お聞きします。
○議長（高橋孝内）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）全てが特別警戒区域に指定されるとは考えておりません。やはり災害の危険度が高いところというところがございますので、こちらにつきましては、特別に災害が大きく発生しそうなところにつきましては、県のほうに早急に指定をお願いしたいというふうに話をしているところでございます。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）わかりました。
　それでは(3)に入ります。　広島市での土砂災害が起こった山の地質、花崗岩で、雨や風にさらされると真砂土と呼ばれる砂のような土に変化をしていきまして、水を含むと非常にもろく崩れやすい性質を持っているため、今回の土石流や崖崩れが発生して、土砂災害の大きな一因というふうになったと思いますけれども、市内に４カ所の土砂災害の特別警戒区域が指定されています。そして、今部長からのお話もわかりましたけれども、たまたま資料を見ていましたらば、土木課調べでは、地滑り危険箇所が２カ所、土石流危険渓流が35カ所、急傾斜地の崩壊危険箇所が68カ所、計105カ所ということで、先ほど言われた105カ所だと思いますけれども、そこの中にも地滑り危険箇所に36戸の人家、土石流危険渓流にも27戸、急傾斜地の崩壊危険箇所にも53戸と多くの人家が立ち並んでおりますけれども、そういった意味で岩沼の山の地質、やはり崩れやすい山、あと頑丈な山、いろいろあるとは思いますけれども、そういった面の地質調査を行うということはあり得るのでしょうか。
○議長（高橋孝内）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）県が特別警戒区域を指定する際でございますが、過去の文献調査、それから現地調査を行いまして、地質調査を行っております。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）そうすると、今の105カ所全てが行われているということでよろしいのでしょうか。
○議長（高橋孝内）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）この地質調査につきましては、特別警戒区域を指定する際に行っているものでございまして、105カ所全てに行っているわけではございません。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）ただやはり、このように各地で大雨が降り続いて、短時間に100ミリを超える、今までの予想を超した量がどこでも降っている。そうなると、やはり今言ったような花崗岩でできた山肌、地質のところは、本当に崩れやすいところだと思います。ですので、早急に、そういった105カ所もそのような箇所が岩沼市内にあるとすれば、やはり地質調査を行って、そこにある人家の方々にも注意喚起をしなければならないと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）災害が特に起きやすいというところにつきましては、県が特別警戒区域を指定いたしまして、それで住民の方々にもきちんと周知をしているという形になります。
　土砂災害警戒箇所につきましては、市のほうでもハザードマップを出しまして、警戒してくださいというお話をしているような状況でございます。ですから、この土砂災害の調査、これを全て105カ所やるというのは、県レベルで考えますと物すごい数になりますので、それは順次進めていくような形になりますが、まずは特別警戒区域の範囲を広げていただくということを県に要望してまいりたいと思います。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）確かに105カ所、県にすれば何千カ所という箇所があると思いますので、ただやはり、こういう、何回も言いましたけれども雨が降り続くというか、大雨がどこでも発生し得る状態になっていると思うので、これに関しては早急に県のほうに要望していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　(4)土砂災害危険地区、今のところ等を含めて、砂防ダム等いろいろな土砂崩れを防ぐための工事、整備というのは、行われる計画があるのかお知らせください。
○議長（高橋孝内）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）砂防ダム等の整備につきましても、県事業として整備を行っていただくことになっております。県のほうに確認いたしましたところ、平成27年度から５カ年の計画では、岩沼市の内部で砂防ダム等の整備計画を行う予定は今のところないというお話を伺っております。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）わかりました。これはあくまでも岩沼市ではなくて県のほうの予定ということで、あとは岩沼市のそういう危険箇所を見て、万が一必要であれば県のほうに訴えていただければと思います。
　(5)に入ります。
　想定外の100ミリを超す猛烈な雨が全国各地で降っているというのも先ほども言いましたけれども、そういう点で、岩沼で万が一降った場合に、土砂災害等の想定を行わなければならないと思いますけれども、そのような想定、計画というか、降った場合の災害の計画、見込みというのを考えられているのかお聞かせ願います。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）100ミリを超すという例のもとなのですが、土砂災害の危険性が高まるということが当然にしてあるわけですから、それに合わせた関係機関との連携を密にして、これは情報収集が大変難しいし、その判断も難しい局面での判断、いわゆるタイミングが難しいわけです。したがいまして、対応としては、なるべく早く、空振りを恐れないというような視点で判断をしていきたいと思ってございます。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）今の件について、２番目のほうについてももう一度確認させてもらいますので、大きな２番の質問に入ります。
　土砂災害発生時の避難誘導についてです。(1)に入ります。
　宮城県では、広島で起きた土砂災害を受けて、土砂災害警戒警報の発令時に、各市町村に対して降水量などから災害発生の危険度を予測するメールを今月12日から配信することにしたというふうにありました。あと、先日開催されました岩沼市消防操法競技大会の開会式においても、菊地市長の挨拶の中で、今言われたように土砂災害が起こる前の早い段階で避難を呼びかけたいというふうにおっしゃり、また、その避難について、空振りに終わってもそれはそれでいいだろうというふうなこともおっしゃっておりました。それでは、どのようなタイミングで避難準備情報や避難勧告、避難指示等の発令を出すのか、お伺いします。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）いわゆる土砂災害の警報が出た場合の自治体の対応としては、ばらばらだったんですね、私も調べてみて。４月から７月までの間に、全国の県レベルですけれども、30都道府県で303件の警戒情報が出されています。その中で実際に行動したのは38自治体、303のうち38自治体、18％でしたか。ほとんど警戒態勢をとっていないと、いわゆる情報はあるんだけれども。それをちょっと見ていきますと、やっぱり混乱を避けたいとか、空振りになったときに迷惑がかかるというようなところでなかなか出せないというような状況が報道されておりました。ですから、それらを踏まえまして、普通であれば、雨が降る前あるいは降ると予想される何時間か前にその情報が出されるというようなことを確認してございますので、できるだけ早く、そういった避難勧告、避難指示を出していきたいと思いますし、その前段として避難準備情報という形もあります。これは自主避難でございますが。そういった早目に自主避難をしていただくというところに力を入れていきたいと考えてございます。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）今市長おっしゃったとおり、そのような方法でやっていただきたいと思います。やはり先ほども言いましたが、広島で起こった土砂災害の情報も、メールとして配信されていたけれども見落とされていたということでございました。確かに夜中に来たもので、実際に夜中に急に降ったものだから、対応もおくれたというのも確かにあると思いますけれども、それをもとに、県では情報メールを市町村に送信するとあります。その各市町村が住民に対して避難指示を出す際の判断の参考にしますけれども、そのメール配信というのは、24時間体制で配信されるのかというのをお尋ねしたい。
○議長（高橋孝内）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）そのとおりでございます。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）その場合、やはり24時間体制となると、なかなか24時間でいる部署、要は消防署なんかは24時間体制でいいと思いますけれども、どこの部署がこのメールを受けることを担当するのかお聞きいたします。
○議長（高橋孝内）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）防災課のほうの担当職員、自宅のほうにまで防災携帯を持ち込んでおりますので、そちらのほうに入るようになっております。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）そうすると、メールで自宅に入るということであれば、夜中に天候が急変したとしても、そういうメールの受信は可能ということでよろしいのですね。わかりました。
　それでは(2)に入ります。
　100ミリを超える猛烈な雨が降っている場合、屋外拡声子局からの避難誘導のアナウンス等の音が聞こえないと。この前の広島もそうでしたけれども、全く雨で音がかき消され、どういう状況になっているかも全然聞こえなかったということがあるのですけれども、その場合の地域住民に対する方法はどのようなことで行われるか、お伺いします。
○議長（高橋孝内）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）住民の皆さんにいろいろな避難誘導、それから、災害情報の伝達につきまして、１つの方法に頼るのは心配な面がございます。それで、現在岩沼では、屋外拡声子局からアナウンスをするという部分、それから直接町内会の連絡網を通じて各家庭に周知する方法、それからエフエムいわぬま、携帯電話のエリアメール、それから市の広報車といったさまざまな手段を用いまして、確実かつ速やかな情報提供をすることにいたしております。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）やはりそういう面で、いろいろな広報の種類といいますか、を数多く持っていただいて、逃げおくれのないような広報活動をしていただきたいと思います。
　それでは(3)平成25年第５回定例会の市政報告の中で、前市長がおっしゃっておりましたけれども、土砂災害に備える連絡会議が開催されたと報告ありました。会議の内容では、豪雨や長雨による土砂災害が全国各地で発生し、多くのとうとい人命が失われている現状から、本市における土砂災害の危険が予見される地域の町内会役員の方々と情報収集、伝達の方法及び避難のあり方などの話し合いが持たれた。会議では、災害に備え、地域における避難ルートや常日ごろから留意すべき事項などについて意見交換を行ったと。また、会議の結果を踏まえて、土砂災害から身を守るための迅速な避難行動に結びつく方策等について、さらに検討していくとありました。やはり想定外の100ミリを超す猛烈な雨が降った場合に、今までの避難方法等をまるっきり変えなければならないというふうに思いますけれども、そういう意味で、今後、地元住民等も含めた避難方法の今までのあり方の考え直しというか、見直しというのを考えられているのか、お尋ねいたします。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）前段でも申し上げましたが、これはその判断が、非常に情報が錯綜する場面の中で判断をしていくということになりますので、なかなか難しい判断だと。しかし、早目にやるということは、変わるというよりも安心感につながるわけですから、市としても、現在のマニュアルがあるわけです。それは、この広島の災害が１つあったわけですけれども、その前から、大雨に対してはマニュアルを見直そうというところで広島のこの土砂災害があって、ではとにかく加速して早く見直そうという今流れになってございまして、避難をさせるときの基準をもう少し見直しをして、とにかく早目に情報を出しましょうというところでございます。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）やはりこれに関しては、早目に、とにかくそういうことを決定していただいて、土砂災害の危険があろうという住民の方々に早急にお知らせ願いたいと思います。やはり岩沼でも８．５、９．22の大雨がありました。ただそのときは水害ということに、水没というのが多かったのかもしれませんけれども、やはり短時間にある程度の箇所にその大雨が降ると、本当に土砂というのはあっという間に崩れ落ちると、山がですね。そういう危険度が、皆さんも映像でもごらんになりながら、その怖さを知っていると思いますので、今後素早い避難方法の決定をしていただきたいと思います。
　また、この前、防災課のほうから、土砂災害に備えてという、西地区の危険箇所の避難活用の防災地図というのをいただいてまいりました。これは一応つくったのが16年の３月ということで、もう10年前になります。なおさら今考え直さなければならないということがありますと、やはり地図も考え直して、もう一度つくり直すか、危険度をふやしたものにするのか、そういった面についてどのように考えられているかお尋ねいたします。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）今、お手元にある資料につきましては、ハザードマップということで、それについては、今その内容については県と連動して策定しておりますので、県の動きを見て、必要な時点で直すということになりますし、それにも関連してですが、今の地区を４カ所あるわけですから、それをピンポイントで、できるだけ情報を早目に伝えていくというところに、我々のできる最大の情報を出すというところにつながっていくわけですので、そこにいろいろ、見直しを含めまして、伝達方法を考えていきたいと思ってございます。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）できるだけ早くお願いしたいと思います。
　(4)に入ります。　災害時に、地域に災害弱者とする方々がいらっしゃると思いますけれども、各地区においての災害弱者の名簿が作成されていると思うのですが、行政と地区との役割についてどのようになっているのかお伺いします。
○議長（高橋孝内）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）災害時の避難行動要支援者名簿というのがございますが、こちらにつきましては、本年５月に整備をしております。この名簿につきましては、災害発生時あるいは発生のおそれがある場合には、必要に応じて関係機関、それから町内会等へ名簿を提供することになっております。
　また、地域の町内会、それから自主防災組織に対しましては、防災訓練等を通じまして、要支援者の方々の避難時の対応についても十分配慮いただくようお話をしているところでございます。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）確認ですけれども、今５月に整備されて、まだ町内会等にはその名簿は配付されていないということでよろしいのでしょうか。
○議長（高橋孝内）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）この名簿は、個人情報の保護という部分がございますので、災害発生時、それから、災害発生のおそれがあるとき、身体の保護に急を要する場合というときに地域のほうにお渡しをするという形になっています。平常時に利用できるものではないということになりますので。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）確かに個人情報の詰まった資料ですので、そう簡単には見せられないのはわかります。ただやはり、災害時、いざというときに、本当の短時間で起こり得る場合があります、今の状況を見ていると。そうすると、ある程度の、町内会長さんとか、ある程度の方々には、どこの場所の誰がこういうのでいらっしゃるので、一応頭に入れていてくださいという感じと、あとはさっきも市長が言ったように、早目の避難勧告を発したい。だったらそのときの、被害が起きる前にその情報を出さないと、せっかくつくっても無意味になってしまうということになりますので、やはり、それはある程度早目の段階でそういう資料を出すか、あとは常にある程度の方にお知らせしておくかということもあると思うのですが、それについてもう一度。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）非常に大事なポイントでございまして、最終的には私の判断で危険だという場合は出していますし、地域との連携の中で、その判断をさせていただきたいと。市が連絡して、名簿を暗に提出するだけで終わらせるということはないと思います。ですから、行動は一緒に、地域と我々の広報と一緒に動かさせていただくということになりますので、名簿についてはしっかり管理をさせていただきます。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）やはりそれは大変大事なところなので、それについてはしっかりやっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　先ほど、県からメール配信が来るということがあって、県では、そのほかに危険箇所の住民避難体制の整備状況を９月中に報告するということもありました。これについて、今市のほうではどのような方法で作成されたのか、これからするのか、それについてお伺いをします。
○議長（高橋孝内）佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤裕和）市のほうでも、現在見直しを行っているところでございます。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）わかりました。
　きのう、同僚議員の質問に対する答弁で、菊地市長は、災害に強いまちづくりを目指すということでございました。やはり今、いろいろな面で土砂災害危険地区が岩沼でもいろいろあるということも再確認をいたしました。そういう意味で、岩沼市独自でも、その危険地区の再調査や再確認を行って、今まで経験のない大雨に対しての対策を、やはり県だけを頼るのではなくて、岩沼市独自でも少しはしていかなければならないと思いますが、その件について最後質問して終わりたいと思いますけど、市長、よろしくお願いします。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）安全・安心なまちづくりというのは本当に大事だと、きのうから私も何度も申し上げておりまして、今後、そのために調査が必要であり、地域との連携が必要であるというところ、再度、今の行動計画を、マニュアルを見直しをさせていただきながら、絶対に人的被害は起こさないというような、そういう覚悟でこれからも進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。（「終わります」の声あり）
○議長（高橋孝内）５番酒井信幸議員の一般質問を終結いたします。
　これをもって一般質問を終結いたします。

○議長（高橋孝内）以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　次の会議は、あす午前10時からであります。
　本日はこれをもって散会いたします。
　御起立願います。 ── 御苦労さまでございました。
　　　　　午前11時02分散会

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