現在位置 ：
ホーム
＞
会議録
＞
平成26年第4回(9月)定例会会議録
＞ 平成26年第4回(9月)定例会会議録(第3日目)
平成26年第４回岩沼市議会定例会会議録(第3日目)
平成26年９月９日（火曜日）
出席議員（17名）
１番 佐 藤 淳 一
２番 大 友 健
３番 大 友 克 寿
４番 布 田 恵 美
５番 酒 井 信 幸
７番 渡 辺 ふさ子
８番 櫻 井 隆
９番 佐 藤 一 郎
１０番 松 田 由 雄
１１番 国 井 宗 和
１２番 布 田 一 民
１３番 長 田 忠 広
１４番 宍 戸 幸 次
１５番 飯 塚 悦 男
１６番 沼 田 健 一
１７番 森 繁 男
１８番 高 橋 孝 内
欠席議員（なし）
出席停止議員（１名）
６番 須 藤 功
説明のため出席した者
市長 菊 地 啓 夫
総務部長 佐 藤 裕 和
健康福祉部長 鈴 木 隆 夫
市民経済部長兼産業立地推進室長事務取扱 安 住 智 行
建設部長 高 橋 伸 明
総務課長 高 橋 進
参事兼政策企画課長兼復興推進課長 百 井 弘
被災者生活支援室長 佐 藤 吉 毅
介護福祉課長 内 海 裕 一
子ども福祉課長 白 石 和 幸
商工観光課長 高 橋 清 一
生活環境課長 木 皿 光 夫
復興・都市整備課長 菅 井 秀 一
水道事業所長 宍 戸 和 憲
消防本部消防長 桜 井 隆 雄
教育委員会教育長 百 井 崇
教育次長兼生涯学習課長事務取扱兼スポーツ振興課長事務取扱 吉 田 章
教育総務課長 安 住 典 雄
参事兼学校教育課長 奥 野 光 正
監査委員 鎌 田 壽 信
監査委員事務局長 菅 井 英 夫
議会事務局職員出席者
事務局長 加 藤 英 教
副参事兼局長補佐 大 友 彰
主幹兼議事係長 近 藤 祐 高
議事日程
平成26年９月９日（火曜日）午前10時開議
１．開議宣告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
２．閉議宣告
本日の会議に付した事件
日程第１より日程第２まで
佐藤淳一議員
松田由雄議員
渡辺ふさ子議員
佐藤一郎議員
午前10時開議
○議長（高橋孝内）御起立を願います。おはようございます。
お直りください。
ただいまの出席議員は17名であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（高橋孝内）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、７番渡辺ふさ子議員、８番櫻井隆議員を指名いたします。
日程第２ 一般質問
○議長（高橋孝内）日程第２、一般質問を行います。
１番佐藤淳一議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔１番佐藤淳一議員発言席〕
○１番（佐藤淳一）おはようございます。１番、岩沼政策フォーラム、佐藤淳一です。通告に従いまして、安全で安心して暮らせるまちづくりについて、大きく３点に分けて質問させていただきたいと思います。１点目では、安全で安心して暮らせるまちについて、本市の取り組み、市長の考え、そして主権者である市民の考えを含めて、安全で安心なまちについて質問してまいりたいと思います。２点目では、小項目３点に絞り、本市の状況と今後の対策、対応について伺っていきます。最後の３点目では、安全で、かつ、安心して暮らせるまちをさらに推進し、持続していく施策について質問、提案をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
市民の安全・安心な生活、そして都市に何らかのリスクをもたらす可能性のある外部的要因としては、震災、水害、津波、土砂災害、雪害、交通安全、防犯等が考えられます。１の１、(1)市民が安全で安心して暮らせるまちとはどのようなまちであると考えているのか、市長にお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）このたび、未来構想を策定してまいりました。その折の市民の皆様方のデータをいろいろ集計させてもらいました結果でございますが、まず多くの市民から御意見をいただいた中身を集約いたしますと、まず子供たちの安全確保、それから子育て支援、高齢者対策、そして教育環境の整備、また、この震災による影響も多いことから、防災対策に強く対応してほしいという御意見もございました。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）選挙で市長のマニフェストについて、私も読みました。その実現、１点目から６点目まであると思うのですけれども、その中に今あったようなことが、ほぼ網羅されているということだと思うのですけれども、その中でやはりこれからさらに安心・安全な町を進めていくということになると、この市長の公約を実現していくことが、未来構想の実現につながっていくのではないかということだと思います、私は。改めて、ここで市民の皆さんへ市長の意気込みといいますか、その思いを伝えていただければと思います。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）まず、優先課題という言い方をさせてもらえれば、まず大事なのは、災害に強く、そして犯罪や事故などが少ないまちづくりに取り組むということが大事でありまして、市民が安全で安心して、当たり前のことなんですが、その当たり前のことをさらに体感できるようなまちづくりをしていくというのが、当面の課題だと思ってございます。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）今回私の質問は、後々の番号を見ていってもらえるとわかるとおり、犯罪についてを中心にということで聞かせていただくことになると思うのですけれども、もちろん今市長がおっしゃったように、災害に強いまち、そして次に私の質問ともかぶるところがあるんですけれども、犯罪や事故に遭わないようなまち、当たり前のことをきっちりと、そして市民の命を守っていく。それは非常に大切なことで、そしてまた、今すごく市長のほうからもあったとおり、体感できるということで、どれだけやっぱり犯罪が減ったとしても、市民が体感していかないと、そこは安心につながっていかない。そうしないと、やっぱり子育てしていても、安心して子育てできない。教育についても安心して教育できない。自分が仕事をしていく上においても、安心して仕事ができない。ここがやっぱり非常に大切なところだと思います。市長の体感できるようなということで、すごく私も今ありがたいというか、共感したところなんですけれども、それはそのまま市長の思っているとおり進めていただいて、私もそれ、一緒に進めて手助けできることがあれば、こうやって議会のほうでも提案していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
(2)、本市ではこれまで安全で安心なまちづくりの具現化へ向けてどのような取り組みをしてきたのか、お伺いします。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）行政の仕事そのものが、市民の安全、そして市民の生命、財産を守るという発想のもとに事業展開しているわけです。ですから、今特に市民が安心して暮らせる環境づくりということであれば、防犯対策、それから交通安全、そして環境、衛生などの各種事業に取り組んでございまして、この震災で、震災前と後では、ちょっとニュアンスが違うんですが、震災後については、やっぱり災害に強いということがですね、大きく我々のところにものしかかっているし、市民も非常にそのことを気にしてございますので、岩沼の東部の再生のためには、そういった安全なまちづくりという部分もやっぱりこれから必要とされている部分で、それをしっかり計画どおり実行していくということも大事でございまして、あとは公共施設の安全対策もこれから求められていくわけですね。ですから、施設、道路とか橋とか全てにおいてですね、安全なまちというところで、もう一度点検をするような事業がこれから求められてきています。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）東部地区、震災からの復興ということで、これから玉浦西地区、もう造成が終わって、引き渡しが済んで、そして今家ができて、引っ越ししている状況ですけれども、安心なまちをつくっていかなければいけないというのは、それは私も同じ本当に見解で、思いでございます。
また、公共施設の安全対策ということで、多分これから長寿命化対策であるとか、その計画、どういうふうにして、たくさんある施設を集約して、これから財政負担を減らして、何とか今後の将来の子供たちにも、その施設をきっちりと使っていただけるような形で財政負担を減らしていくかというのを考えていくというのも、これももちろん安心・安全の中の一つだと思います。
安全・安心という観点から、さまざまな取り組みをしてきたことは理解し、私も大変評価しております。これまでの時代、環境に合わせた取り組みは、県内でもトップクラスであろうと思います。それでもなお、市民にとっては、安全・安心に対する要求が依然として高いという現状がございます。その点については、私は今の時代に合った、さらに一歩進んだ安全・安心対策が必要と思っております。この点について、市長はどのようにお考えになっているか、伺います。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）まず、身の回りの安全ということをまず第一に考えているわけでございます。警察とか、あるいは防災絡みの各関係機関、そして市民の方々の協力を得た形で、まちづくりを安全な住みよいまちということでやっていくわけですけれども、これを実現するには、計画的に、そしてそれぞれがやっぱり自分の身は自分で守るというところを基本に計画をつくって、施設整備なり、それからソフトの面でもしっかり対応していきたいと思ってございます。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）市長のただいまのお考え、市民の協力を得て、そして計画的にそれぞれが自分の身を守ってという、これはもちろん大切なことで、これが基本となることは、私も重々承知しております。今、市長のお考えを伺いましたので、一歩進んだ安心・安全対策というのは、私なりの考えなんですけれども、後の質問で提案させていただくこととして、次の質問に移りたいと思います。
３番、市民が望む安全で安心して暮らせるまちとはどのようなまちであると捉えているか、お伺いいたします。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）これは市民満足度調査という部分にも入ってくるわけですけれども、多くの市民は、まず安心して医療を、いざというときにしっかり受け入れてくれる病院、医療体制、救急体制、そういったものを一番に掲げてございますし、加えて何度も申し上げますが、災害や犯罪に対応したまち、それからあとは、月並みですけれども安心して暮らせるまち、その究極の目標がどういったものか、これからみんなで考えながら、どうやったら実現できるかということを、未来構想を含めてその中に、計画づくりの中に折り込んでいきたいと思ってございます。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）今、これからみんなで考えてということで、大変いいタイミングで私も質問させていただいているのかなとちょっと思ったところなんですけれども、例えば今回の震災復興であれば、先に挙げたリスク要因、土砂災害、雪害以外の災害のハード面はもちろん、ソフト面でも対策がかなり進んでいますし、これからさらに進んでいくと思われます。しかし、防犯対策などでは、防犯灯設置など一部進んでいるところはありますが、ハード面よりはむしろソフト面での施策、例えば見守り隊ですとか、防犯パトロールですとか、その辺が多く、ハード、ソフト両面での効果的な対策にまで、まだ至っていないというか、手がつけられていないといいますか、なかなかほかの自治体でも難しいところだと思うのですけれども、今後まだまだできることがあるのではないかという市民の思いがあるのではないかと思うのですけれども、その辺市長はどういうふうに受けとめられているか、お伺いいたします。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）ただいま、ハード、ソフトという部分で御提案いただいているわけですけれども、ソフト面については、やっぱり市民の皆さんと一緒に取り組むというところが大事だと思っておりますし、ハード面については、いろいろ震災もさることながら、最近の異常気象に対する備えというものがだんだん求められてきておりまして、広島の土砂災害は我々にとって本当に驚異なんですね。岩沼市においても、そういった箇所が数カ所ございますし、新しい対応を求められている部分でもあるということで、生活を進めていく中でさまざまな問題も出てくるし、それから課題としてずっと積み残された部分はありますので、そういった総合的というか、全般にわたって、まずは優先順位の高いところから、安全に対して取り組んでいきたいという考え方です。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）もちろん優先順位の高いところから、そして今回の広島の土砂災害を受けて、ああいうふうな豪雨も起こる可能性が非常に高いということで、市長のおっしゃること、よくわかります。そして、その順位的な優先順位もそのとおりで私はいいと思うのですけれども、岩沼市の力、活力を維持していくためには、ほかの自治体よりも進んだ、安全で安心で暮らせるまちづくりが必要ではないかと私は個人的にすごく思っています。人口減社会であっても、さまざまな理由で転居される方は必ずいらっしゃるわけであって、その際にどのまちを選ぶのか。岩沼を選んでもらうためにも、まちの安全・安心に今まで以上に配慮していく姿勢、これがやっぱり岩沼のイメージをよくして、岩沼というブランドを高めることにつながると思うのですけれども、そのあたりを含めて、再度市長のお考えをお伺いします。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）安全・安心についての他自治体との比較ということは、大変難しいかと思いますが、そういったほかを見ながら進むことも大事で、ほかより一歩先に進むということは、安全・安心が先に担保されたというような考えもございますので、できるだけ早くやりたいということがございます。岩沼の魅力というところは、やっぱり生活しやすいという評価をいただいておりまして、それが満足度調査の結果では、８割近くがやっぱり住みやすい、あるいは住んでいたいというような評価をいただいております。これを持続しつつ、転入者に向けては、やっぱり岩沼の魅力って何だろうということをアピールしていきたい。ですから、人口政策よりも、住んでいる方々の安心度、安全度、そういったものが人口の増につながっていくという考え方でおりますので、まずは住んでいる人たちを大事にして、そこで、ああ、ここはいいまちだということになれば人口政策にもつながっていくという考え方でおりまして、それが岩沼のブランドになれば、なお結構だと思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）市長がおっしゃった今の思いといいますか、もちろん私も今住んでいる市民の皆さんを大切にするという思いは、全くもう変わりなく、そのとおりです。ただ、今後ですね、今私の中ではすごく他自治体との競争ということで、すごい、そういう社会が来るというふうな思いがありまして、その中で転居者、転入してくる人に対して、どれだけ岩沼がアピールできるかということによって、入ってくる人の質といいますか、選別するような意味合いでは、ちょっと申しわけないんですけれども、それが高いほうが、むしろ今住んでいる市民の人に対してのメリットは大きいのではないかと私個人的に、そういうふうにすごく思っていまして、そういう意味も込めて外部に発信するという意味で、一歩先を行ってブランド力を高めていただく。決して、今の市民の方をないがしろにするという意味ではなくて、これから入ってくる方、よりわかりやすく言えば、富裕層の方々にできれば入ってきていただきたいというすごい思いがありまして、今の市民を大切にするという意味では、私はすごくそれは大切だと思っていますので、そういうことでブランド力を高めていただきたいということで、市長のほうに今お伺いしました。
まだまだ菊地市長の考えを聞いていきたいところなんですけれども、聞いて、私の考えを主にぶつけていきたいところなんですけれども、次の２番、さらには３番目の質問もありますので、次の質問に移りたいと思います。 ２、住みたい、住み続けたい岩沼を実現するための安全で安心して暮らせるまちづくりについて。宮城県警岩沼署のサイトに掲載されている治安概況等、平成25年度の刑法犯等発生状況によれば、刑法犯等の発生件数は全体で1,057件、検挙件数は263件、一番発生件数の多い窃盗犯で発生が773件、そのうち検挙されたのは161件、前年比で発生がプラス124件ふえているにもかかわらず、検挙ではマイナス24件となっています。
質問に移ります。１番。本市の犯罪発生状況に関して、現状はどのように分析しているのか。また、犯罪を減少させるためにどのような対策をとっていくのかをお伺いします。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）市民経済部長からお答えさせます。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）岩沼市内の、まず犯罪の発生状況についてでありますけれども、平成25年中の刑法犯認知件数は347件でありまして、前年が284件でしたが、これより63件増加しているという状況でございます。そういった中で、振り込み詐欺ですとか、ひったくり事件というものがふえている傾向にあるというお話でございました。
犯罪を減少させる対策といたしましては、岩沼警察署あるいは防犯協会といった団体と連携いたしまして、犯罪の起きにくい環境を整えていくということが大切だろうと考えております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）私が言ったのは岩沼署管内だったので、名取、岩沼、合計ということだと思います。今、市民経済部長からあったのが市内ということで、そして先ほども言ったように、ソフト面を中心として、やはり活動というか防犯対策をしていただいているというのがわかりました。今、状況のほうをちょっと聞いていきたいと思っていましたので、次の質問に移っていきます。
２番、子供たちの安全、主に通学に関してについての現状認識と今後の対応についてお伺いします。
○議長（高橋孝内）百井崇教育長。
○教育長（百井崇）では、お答えいたします。
通学路についてということでございますけれども、学校を初め、保護者、それから地域、警察署、それから大きいのはふれあいパトロール隊、それから子ども110番の家との協力、連携を進めておりまして、その中で安全が保たれていると考えております。
今後につきましては、これらの関係をもっと密にしながら、さらに進めながら、地域全体で子供たちの安全を見守っていきたいと思っております。以上です。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）全国的には皆さん御存じのとおり、連れ去り事件が起きるなど、保護者の不安はなかなか今減らない状況だと思います。本当に先ほど市長がおっしゃったように、体感という意味では、相当子供を持っている親御さんたち、保護者の皆さんたちというのは、ストレスがあるというふうに皆さんから伺っています。子供たちに対しての犯罪が起きないように、また、万が一起きてしまった場合でも、早期に解決できるような対策が必要ではないかと私は思うのですけれども、その辺、教育長、どのようにお思いか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）子供の事故につきましては、例えば学校ではメール発信とか、何か異常事態があればメール発信等で全ての親御さんに、登録した親御さんに伝えますし、それから警察との連携もかなり密にとっておりますので、例えば事故が起きたときの通報とか、そういったものについても各学校で連携をとっておりますので、対応は十分だと思います。ただ、安心というか、絶対安心とは言えませんので、やはり地域の目、地域の中でのつながりですね。例えばこの子供は誰々のうちとか、そういったものがわかるような地域社会になっていくように、学校としても挨拶運動とか、そういったものを含めながら地域との連携を深めていきたいと思っております。以上です。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）今、教育長のほうからも、万全な対策をとっていると。ソフト面については、もうほぼ万全な、これ以上できないのではないかというぐらい密な連絡をとってやっているというお話だったと思うのですけれども、その辺も含めて、さらに一歩進んだ子供たちの安心・安全を提案していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
３番、高齢者やその家族が安心・安全に暮らせるまちづくりについて、今後さらに加速する超高齢化社会を見据えて、どのような対応をしていくのかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）高齢化の進展というところは、避けて通れないところでございまして、早期に対応が求められているところでございまして、まずは高齢者の認知症について、今取り組み始めたところでございまして、地域でずっとお住まいになられて、そしてできる限り地域にいていただくということを前提に、高齢者徘回の対策というところを今進めてございまして、これからも地域と連携した形でそれらを、高齢者対策を進めていきたいし、見守りを進めていきたいと考えてございます。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）地域で見守りをしていくというのは、これは本当に基本で、一番安心、安全の上では、高齢者の皆さんも安全、安心なんだと思いますけれども、これから超高齢化社会になっていく。当たり前ですけれども、見守る側も高齢化していくというのは避けられない問題になってくると思います。地域の見守りなど、市民協働、連携ができる限りは、できる限り、そこはするべきだと私も考えます。現在でも古い住宅地などでは、既に全ての活動主体が高齢化してきています。諸団体でも高齢化、後継者不足が問題となってきている中で、住みたい、住み続けたい、そして選ばれるまち岩沼を目指していくという市長の公約にもありますけれども、その辺新たな取り組みや新たな協働の形が必要になってくるのではないかと私は思うのですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）おっしゃられるとおりでございまして、これから新たな取り組みを求められております。その場合、どういう具体的な取り組みをするか、これがポイントになるわけですけれども、今やっているのは、地域包括センターという形で、これは学区ごとに進めているわけです。その学区、区割りとしましては、大体１万人を１つの区域として、その中に包括センターを設けて、そこを中心にいろんな方々がそこで情報を得て、あるいはアドバイスをして、あるいは、いろんな介護とか医療とかにつなげていくという窓口を考えてございまして、まずもってそういった地域包括センターにおいてネットワークを構築していって、ほとんどの要望に対応できるような組織立てをしていきたいということを考えてございまして、当然ボランティア団体の力も必要になります。そういった方々の協力を得まして、その学区ごとの施策をこれから考えていきたいと思います。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）新たな取り組みとして地域包括センター、そして学区ごと、１万人ごとというお話を今市長のほうからいただきました。こういう取り組み、大切だと思います。そして、うまくいってほしいと思うのですけれども、私の中で、やっぱりその中で不安になってくるのは、高齢化社会、そこが本当に地域で生活してみて、私以外、若い人がもうほとんど町内会には出ていないという現状なんですね。そういう現状の中で、これからそこに若い人が、いろんな方々が情報を得ていただきたいという市長の思い、そして、それに対する手だてをいろいろ講じていくんだと思いますけれども、なかなか難しい状況なのではないのかなという思いが、ちょっと私の中ではすごく今あるんです。それで、今回の質問、提案という形になっているんですけれども、その辺も含めて、３番でさらに提案していきたいと思います。
３番、安全で安心して暮らせるまちを推進し持続していくための施策について、１番、犯罪の抑止、子供たちの登下校時の安全、高齢者の徘回時の捜索、そして市民の心理的な安心感にもつながる防犯カメラの設置を検討してはどうか。津波の被害を受けた沿岸６地区は、住民が移動したため、人の目による防犯等が全くない状態と今なっております。旧相野釜地区には、津波の犠牲となられた方々の慰霊碑があり、その安全な管理のためにも、防犯カメラの設置が必要ではないかと考えます。
1)千年希望の丘周辺等、また、東部復興地区、玉浦地区なんですけれども、こちらへの防犯カメラの設置について、どのように考えるかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）建設部長からお答えさせていただきます。
○議長（高橋孝内）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）まず、千年希望の丘につきましては、御提案のように、防犯カメラの設置によりまして防犯対策、それのみならず、防災上の効果等を含めて検討していきたいと考えております。また、東部地区につきましては、今後の市全体の方針とか計画等を含め、そういったものとの整合性を図りながら、これも含めて検討していくという状況かなと思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）千年希望の丘のほうには防犯カメラの設置をするということで、防犯、防災、部長が今答弁いただいたとおり、すごい有効だと思います。人通りが少なくて人目につかない場所というのも、繁華街と同等に犯罪が起こりやすいところというのは、皆さん、認識していると思うのですけれども、東部地区、今復興交付金で事業をやっていると思うのですけれども、その効果促進事業として、新しいまちづくりを進めている玉浦の主要な道路、こちらのほうにも防犯カメラを設置するというのは、私、防犯上、すごく有効なのではないかと思うのですけれども、その辺市長どのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）きのうもお答えさせていただいておりますが、防犯カメラについては、いろいろ問題もありますし、ある程度しっかりした形で設置させていただきたいというのが基本にございます。そこで、道路とか、あるいは東部地区の犯罪が予期される部分についてはという質問でございますが、できるだけこれから話をしていく中で、個人情報とかプライバシーが守られるような形の中で、いろいろ警察も交えまして、検討してまいりたいと思います。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）市長が本当におっしゃったとおり、プライバシーの問題というのは、実際は今のカメラの他自治体等の運用を見ていると、プライバシーの問題というのは、実際はないと私は思っているんです。カメラを設置して録画をしているんですけれども、そこを監視している人というのは、常時ついているわけではないです、一切。録画だけしておいて、いざ犯罪が起こったとき、警察から照会があったときとか、そういう場合に限ってその録画を見るという状態ですので、あくまでちょっと市民の方々というか、皆さん勘違いというか、されているような部分があって、常時録画して、ある職員が監視して、音まで録ってということはない。その辺はやっぱりプライバシー配慮としてきっちり説明して、そしてやっていくべきだと思います。
また、防犯カメラを設置する上では、準備にすごく時間をかけて、丁寧に市民の皆さんに説明していくというのも必要だと思いますので、そういう部分もあわせて検討していただきたいと、今後思います。
2)商店街等中央部、市内道路への設置について。道路に関しては、他自治体へ抜ける道など防犯、逃走犯人特定に効果の高い場所への設置を検討すべきと私は考えています。また、商店街は国の補助金などを活用して設置を促すべきと考えていますが、その辺どうお考えかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）市民経済部長からお答えさせていただきます。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）おっしゃるとおり、防犯カメラの犯罪抑止効果を高めるためには、やはり適切な効果のある場所に設置するということが大切でありまして、商店街あるいは市内道路にかかわらず、それが一番まずは大切だというふうに思っております。
そして、商店街中心部等への防犯カメラの設置ということにつきましては、商店組合等が地域の実施主体となってできる国の補助制度がございますので、こういった情報を提供しまして、支援を行っていきたいというふうには考えております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）ぜひお願いします。東部地区に設置して、そしてほかのところに設置しないというよりは、できれば東部、中央部、西部、全て同時といいますか、ほぼ同じぐらいに設置していただいたほうが、防犯の効果、そして犯罪の抑止に関しては、効果が何倍にも高まると思いますので、その辺はやる場合には、そのような準備をしてやっていただければというのが私のお願いですので、どうぞよろしくお願いします。
3)各町内会等、住宅地への設置について、補助金を出すなどして設置の促進をしてはどうかと思いますが、その辺お伺いいたします。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）市民経済部長からお答えさせていただきます。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）町内会あるいは住宅地への設置ということにつきましては、地域の方々の御意見をお伺いしながら、危険な場所等を把握した上で、犯罪の抑止に効果が上がる設置場所、設置方法等を検討して進めていくということが必要だと考えております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）住宅地、各町内会のような住宅地への設置に関しては、先進事例として松戸市があるんですけれども、これは市民参加型街頭防犯ネットワークカメラが設置運用されております。2013年12月21日の千葉日報の記事によりますと、「申し込んだ市民や事業者らが費用を負担し、民家の軒先や店舗の壁面などにカメラを設置、録画した画像は市が一元管理する。今後数年かけて市内全域に1,000台設置し、安全・安心なまちづくりに役立てる。市内には駅周辺など市が設置した街頭防犯カメラが116台あるが、１台当たりの設置費用が50万円から60万円と高額で、台数の増加はなかなか進まない。そこで、市民や事業者らに設置カメラの７年間リース分にかかる経費、月額約2,000円を負担してもらう市民参加型の方法を導入した。設置条件に関しては、インターネット接続環境があること」、これはインターネットで画像を飛ばして、市役所のほうで一元管理するということから、インターネット接続環境が必要ということです。「近隣住民らの同意を得ること。防犯カメラ作動中と書かれたプレートを表示し、道路など公共空間を撮影する。撮影された画像データはネット回線を経由して、市が管理する録画サーバーに記録される。画像データは１週間保管され、捜査機関の照会依頼があった際に開示する。市民や事業者らが画像データを閲覧することはできない。市によると……」、松戸市なんですけれども、「既に個人や事業所、学校、病院、自治会、町会、町内会ですね、などから282件の申し込みがあって、389台の設置が決まっている」とのことです。 このように松戸市では、新しい協働による防犯カメラの設置が進められています。本市でも、このような新しい協働の形を使って防犯カメラを設置すべきと思いますけれども、どのように思いますでしょうか。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）松戸の例を出されて、いろいろお話をされていました。これは我々も感じておりまして、おのずとそういった方向、つまり防犯カメラを設置する方向に行くんだろうと思ってございます。しかし、犯罪をまず抑止するという効果だけでどんどん設置していいものかどうかという、ちょっと疑問もありますので、さらにリースのお話もされました。もう本当に月額5,000円ぐらいとか、安価なリースで提供してもらえるということもありますので、民間で進められるところは民間、そして行政がかかわる部分は行政がしっかりかかわって、個人情報なりプライバシーを守っていくというところが必要かと思います。さらに検討させていただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）このような協働であっても、もちろん行政のほうで主導権といいますか、その辺はきっちりと皆さんに働きかけをしていただかないと、これだけの数というか、申し込みもないと思いますので、その辺今しっかりと検討していくということですので、今後ともよろしくお願いいたします。
日本学術会議によりますと、「安全とは、客観的に見て危険や危害の生じるおそれのないことであり、安心とは、主観的な心のありようとして不安のないこと」「安全と安心の課題がたえずより高い次元で解決されていくためには、一方でその水準を高めながら、科学技術が提供する安全と、他方で人々の安心への要求が重ね合わされ、コミュニケーションを通じてより合理的な選択を可能にする相互循環のシステムが構築されることが必要」とあります。
今まで市長がおっしゃってきた地域のきずなといいますか、人の目によって見守っていくということと、私が今提案しております新しい技術を使って、防犯カメラという目で見守っていく。その相互循環のシステムというのを構築していくというのが、すごく大切だということを言っているというふうにとれる部分でもあると思います。 昨年度の岩沼市満足度調査では、防犯対策の充実に関して、満足度は全47項目中35番目、重要度、どれだけこれが重要かと捉えているところだと思うのですけれども、同じく47項目中の４番目です。市民は、最重要課題の１つとして防犯対策の充実を考えていると、私はこの結果から捉えています。その満足度に至っては、下から数えたほうが早い順位となっています。これは、まだまだ安全・安心に不満があるという市民の声ではないでしょうか。安全で安心して暮らせるまちづくりのためにも、早急な検討をお願いします。最後にもう一度、市長のその辺の思いを聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）なお、安全・安心なまちづくりには、もしかすると必要な対策だと思いますので、一方での個人情報という部分も兼ね合わせながらしっかり対応していきたいと思いますので、これからもいろいろ研究してまいります。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（高橋孝内）１番佐藤淳一議員の一般質問を終結いたします。
休憩をいたします。
再開は10時50分といたします。
午前10時39分休憩
午前10時50分再開
○議長（高橋孝内）休憩前に引き続き会議を開きます。
10番松田由雄議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔10番松田由雄議員発言席〕
○１０番（松田由雄）おはようございます。日本共産党の松田です。
私は、初めに集団移転事業と被災者支援について、２つ目は、子ども・子育て支援新制度について質問を行います。よろしくお願いします。通告した中身はかなり多いので、多分読み上げるだけで精いっぱいだと思うので、ひとつよろしくお願いします。
第１点目は、集団移転事業と被災者支援についてであります。御存じのように、今被災地では、次の住まいの見通しが立たない。仮設からいつ出られるのか。多くの人々の命と生活の基盤を奪った東日本大震災からちょうど３年６カ月、いまだに避難者は全国で約二十数万人、９万人近い被災者がいまだに仮設住宅暮らしを余儀なくされています。これらを踏まえてお尋ねしたいと思います。
第１に、集団移転事業についてであります。玉浦西集団移転地には、先ほども述べましたけれども、既に入居されている方もいます。今後、土地が建て主に引き渡された後、何らかの地盤改良が必要とされる問題が発生した場合の対応について。地盤調査によって、何らかの地盤改良が必要とされる場合についての対応でありますけれども、１つ目は、市は建て主に引き渡す前にどのような説明を行ってきたのか伺います。
○議長（高橋孝内）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）建設部長よりお答えさせていただきます。
○議長（高橋孝内）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）市ではこれらの事前の説明会などの際に、造成地盤については、当然基準に基づき工事を行っているという内容や、それからその地耐力の結果について説明してきております。
それから、家を建てるときには、住宅瑕疵担保履行法に基づく保証、それからメーカー独自の保証を行うために、ハウスメーカーなどが各自地盤の地耐力調査を行って、その結果によっては、メーカーそれぞれの考え方で、コンクリート組みなど地盤改良が必要と判断される場合もあるということを事前に説明して、御理解をいただいてきております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）そうしますと、岩沼市の防災集団移転の事業概要、ホームページにも出ていますけれども、これを見ますと、昨年、いわゆる平成23年からの説明会や懇談会をずっと重ねてきたようですけれども、特に平成23年12月22日の第１回個別面談、平成24年２月16日に移転に係る区域の考え方を含めて懇談会があると思いますけれども、その辺から説明してきたということですか。
○議長（高橋孝内）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）やはり造成工事が進んでから、形が見えてからということもありまして、宅地がここに、皆さんにこういった宅地ができますという説明会と同時に、行ったのは平成25年７月に、集団移転予定者に１回目説明会、それから平成25年10月27日ということで、その辺は地耐力が出てきた後に、このような地耐力になっておりますということも含めて御説明しております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）先ほど部長は、建て主の方々に、基準と瑕疵担保履行法と述べましたけれども、ちょっと説明してください。
○議長（高橋孝内）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）造成の基準は、本来は沈下量がなるべく沈下しないように、例えば何センチ以内ということなんですが、それを建築基準法の地耐力ということで、ある程度木造２階建てが標準的に建てられる地耐力以上ということが、市としては基準として考えています。
それと、もう一つは、住宅瑕疵担保履行法ということで、これにつきましては、平成21年10月１日施行ということで、倒産しても、木造の例えば主要な構造がだめになっても、そういったことについて保証会社が保証しますよと、倒産しても保証しましょうというのが新たに制定されたということに基づいて、そのメーカーが、独自に保証に耐えられるような地盤をつくるということで、独自に調査をするということになります。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）そうしますと、今部長は住宅瑕疵担保履行法を説明されて、建て主の方は多分納得されたと思うんだけれども、納得した上で、その中で例えば市は造成しますよね。造成して、建て主の方に土地を渡したと。業者の方に請け負ってもらって建てたと。もし建てる直前に地盤沈下とかした場合は、個人負担にはならないんですよという説明をしたわけですか。
○議長（高橋孝内）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）建てる直前に地盤沈下したのであれば、引き渡しする前に地盤沈下等したのであれば、当然それについては、もう市としては、そういうふうにあってはならないので、それはまずあり得ないことでありますが、そういった、特に借地前に沈下等についての説明についてはしておりません。あり得ないということでしております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）あり得ないというのでなくて、そうした場合にどういう対応をとるかという話をしているかどうか。
○議長（高橋孝内）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）済みません、建物を着手する前にということですね。着手する前には、当然沈下するということがあれば、なぜ起こったかということも含めて、それは市のほうで対応を考えるようになるというふうには思います。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）わかりました。
では、続いて２つ目は、業者が建て主に引き渡し前にいろいろ説明を行ったと思いますけれども、聞いている話を聞かせていただきたい。
○議長（高橋孝内）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）業者が建て主に対しての説明については、市では特に把握しておりませんが、一般的には、業者が行う地盤調査の結果によっては地盤改良が必要になるということを説明していると考えております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）では、続いて移ります。
３つ目は、岩沼市でも住民の方から数件のいろいろ相談があったと聞いておりますけれども、その辺の内容も含めて、ちょっと教えていただきたいと思いますが。
○議長（高橋孝内）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）そうですね。地盤改良の相談につきましては１件ございましたが、ハウスメーカーの地盤調査の結果、やはり杭基礎が必要になったということで、市で補助が、助成がないのかというようなことが１件ですね、それは市のほうにあったというふうにあります。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）その相談については、どういう対応を検討したんですか。
○議長（高橋孝内）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）これは、先ほどもお答えいたしましたが、まず、予定者にも説明会で事前に、そういったことに、ハウスメーカーの考え方、保証の考え方等によって、当然地耐力が、基準以上の地耐力があったとしても、メーカーによっては杭を打ってくださいという話がある場合がありますということを事前に説明していましたということで御理解をいただきました。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）わかりました。では、４つ目に移ります。
国の基準にのっとって造成を行ったと思いますけれども、市の責任について、これまでの発言も、部長、されておりますけれども、認識を伺いたいと思います。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）造成を行った土地についての市の責任ということでございますが、基準に基づき造成を行ってまいりました。そして、基準に基づいて、地耐力を十分確認をしてから引き渡しをしておりますので、このことに対して造成工事に瑕疵がない限り、市には責任はないと考えてございます。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）全国的に新聞等でも報道されておりますけれども、こういう集団移転地の地盤の問題も含めて、いろいろギャップが発生しているという報道もありますけれども、市の考え方と、市の自治体の基準と建設業者との判断にギャップがなかったのかどうか、それは是正したのかどうか。なければないでいいんだけれども、その辺ちょっと教えてほしいのですが。
○議長（高橋孝内）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）市といたしましては、造成の基準なり、建築基準法という法律に基づいての一定の地耐力を確保するということについては、それは最大の使命でございまして、もう１点、議員がおっしゃったように、保険を受けるために、保証を受けるためにということでは、やはり比較的、もっと安全というふうなことで考えられているメーカーさん、ハウスメーカーさんとかがいらっしゃるというか、そういう設計をする方の考え方にもよるということで、それがもしかすると今言われたギャップということになるかと思いますが、やはり市としては、法律あるいはそれ以上の基準を確保しているということで御理解いただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）例えば最近被災地の沿岸部のある市長さんは、こういう問題が発生したときに、国の基準にのっとって造成しており、市には問題ないという発言をしている首長さんがいるんですね。あわせて、その中で、今述べた、ただ自治体の基準と建設業者の判断にギャップがあるということも議論されているというふうに言われています。私が言いたいのは、要は、問題が発生しないように、国の基準だけではなくて、考え方というのは、せっかくのトップランナーとしての岩沼市の対応を考えた場合に、例えば名取市では、御存じだと思うんだけれども、国の基準だけではなくて、判断基準として、地盤強度については一般的な基準よりも高く設定することを考えながらやっていると聞いているんだけれども、別に名取についてどう思うというのではなくて、その辺の考え方というのは、この間、建設部なりでは、そういう考えは意見として出ていたのかどうか、ちょっとお尋ねしたい。
○議長（高橋孝内）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）当然より安全だということは、施工としては考えていましたので、岩沼市としても、結果的にですが、例えば30キロニュートンという基準に比較して50キロ程度が結果的に出ています。ですから、結構安全側に行っているということと、なおかつ、結構今120戸着手しておりますが、そこで地盤改良といいますか、杭を打っているというふうに、私のほうでつかんでいるのは１軒ということで、その辺の１軒につきましても、やはり先ほど言っているように、メーカーの考え方だったりというふうに思っています。比較的そういう戸数からしても、ほとんど地盤改良が行われていないいい造成地ではないかというふうに考えています。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）この４つ目について、最後にお尋ねしたいんだけれども、市長、部長も御存じだと思うんだけれども、東部道路の周辺というのは、聞くところによると、すくもと田んぼだったと。例えば昔、いわゆる特別支援学校、すくものために造成が１年か１年半延びましたよね、地盤強度するために。そうはならないと思うんだけれども、仮に今後、建てたはいいんだけれども、何らかの形でこういう地盤の問題が発生した場合、市としてはどのような責任を考えているのか、ちょっと責任についての考え方は、ちょっと聞いておきたいです。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）当然埋め立てした土地ですので、若干は動くものと考えてございまして、それが許容範囲内に落ちつくという見方をしてございまして、それでも何か異常が発生した場合については、詳細に調査して対応しなければならないということでございます。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）その対応というのはどういう対応なのか、ちょっとお尋ねします。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）原因がどこにあったのか、それによっていろいろ対応していくということになりますので、一概に私が説明、責任がありますという形にはならないと思いますのですが、やっぱり建物をつくるための工事もあるし、それからその構造によっては、地下あるいは地上、階上が少し高くなるとか、そういったさまざまな条件のもとに建築がなされると思いますので、一概には原因については調査をしてみないとわからないということがございます。それによって対応させていただきます。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）ここで最後に言いたいのは、いずれにしても、建てた建て主の方が負担にならないように懸命な判断をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）そのように、できるだけ建て主の負担にならないように、一方的な考え方ではなく、やっぱり調査をした上での判断ということにさせていただきます。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）いわゆる市長選挙でも述べたトップランナーとして、ぜひ決断をもって、今後も対応してほしいと思います。
では、２つ目に移ります。被災者支援についてであります。
岩沼市でも仮設住宅に入居されている方は、当初の384世帯、約1,000人から減少したとはいえ、現在302世帯、ずれがあると思いますけれども、711人の方が暮らしていると聞いています。
また、被災者の方が望んでいる集団移転事業に関しても、今述べたとおりです。
さらに、災害公営住宅については、資材や人夫の問題も含めて来年に延びそうでありますけれども、そのことも含めて、以上の点を踏まえて、仮設住宅、みなし仮設住宅に住んでいる被災者の方々への支援についてお尋ねしたいと思います。
１つ目は、現段階で集団移転先への住宅建設、災害公営住宅への入居、民間のアパート入居などについて、対応ができないでいる被災者の方についての状況を伺います。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）健康福祉部長からお答えをさせていただきます。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）プレハブ仮設住宅並びにみなし仮設住宅の入居者に対しては、今後の移転の考え、生活状況等の確認のため、アンケート調査を実施しております。プレハブ仮設住宅に入居されている世帯のうち、移転先が確定していない世帯につきましては、現段階で26世帯と把握しております。また、みなし仮設住宅については、現在調査を実施中で、移転予定の確認を行っている最中でございます。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）私がいろいろ聞いた話だと、部長が言われたプレハブの場合26、全体としてはやっぱり30を超える方々が今悩んでいるというふうに理解しているんだけれども、そういう数に想定しているのかどうか、ちょっとお尋ねしたい。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）今の時点で、プレハブ仮設住宅ではっきりまだしていないというのは、先ほど申し上げた26世帯でございます。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）プレハブとみなし仮設全体で決まっていないと思われる方が30世帯を超えるのではないかと思われるのだけれども、いかがですか。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）みなし仮設については、一度調査を実施しているのですが、回答率も低くて、今再度調査中なんですけれども、その時点では未定という方は50世帯を超えて未定ということで回答がありました。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）今、数的な問題を聞いたんだけれども、状況なんだけれども、アンケート等も含めて、どういう理由というか、内容なのか、個別の案件はいいので、一般論としてちょっとわかっている範囲で教えてほしいのですが。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）プレハブ仮設住宅にお住まいの方で、まだはっきりしていないという方の主な理由といたしましては、資金的に予定が立たないという方、それからあとは６地区以外の方で、その被災した住宅を再建するかどうかと迷っているという方、それとあとは災害公営住宅を希望しているけれども、その対象になれないという方です。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）今の部長の話を総合的に聞きましたけれども、その辺も含めて、市としてはこの状況を踏まえてどのような認識を持っているのか、ちょっとお尋ねします。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）まずもって、仮設住宅の生活状況は大変厳しいものがあるし、老朽化しているという認識のもとでございます。みなし仮設については、ある程度一般の家庭と同様な家屋にお住まいだということで、一番最初に取り組まなければならないのはプレハブ仮設の分だということで、この方々を一日も早く普通の生活に戻す方法をどうしたらいいかということを、個別に調査させていただいております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）みなし仮設の問題についても、最近のテレビ報道で宮城県知事が提訴したという話、どういう中身かちょっとわからないので、これ以上コメントできないんだけれども、みなし仮設の人にとっても心配は足りないというふうに私は理解しています。そういう意味では、今部長も市長も述べられたように、悩んでいる方々の、まず意見を聞いて、もちろん支援するのも大事だし、今後の橋渡し役として、市としての考え方を決める上で、状況をつかんでほしいと思います。いかがですか。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）これは国の制度と一体的に動いているわけですね。実質みなし仮設については、県の範疇化にあるんですけれども、その場合のそれぞれの今後の自立に向けた動きというのは、なかなか難しいところがあって、国の制度にのっとった形でやりたいと思ってございます。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）では、次に移ります。市長は市政報告で、被災者への包括的な支援ということで述べています。概要を説明しますと、いわゆる被災者の自立に向けた包括的な支援を行ってまいりますと述べられておりますけれども、やはり今のこれからの問題として、仮設、多分来年３月まで仮設というふうになる可能性があると思うんだけれども、長ければいいという問題ではなくて、仮設そのものも傷んできていますし、いわゆる被災者の方々に対して、あらゆる制度を利用して、被災者の方々を災害公営住宅とか市営住宅へ入居できるように、積極的に支援すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）基本的には災害公営住宅というところでございますが、市営住宅等の入居も希望している方がもしおいでになりましたら、そのように手当てをしたいと考えてございますし、一度移られると、もう自立とみなされまして、いろいろ収入の面、家賃の問題、さまざまな部分が出ますので、それらも含めまして、どういった形で自立していただくか、寄り添った形でという言い方を私はしているのですが、一人ずついろいろ情報を、お話を聞きながら対応させていただくということでございまして、まずもってとにかく自立をしていただく。これが第一でございまして、市営住宅でもどこでも自立をしていただくということでございます。しかし、自立した後の生活が成り立たないのでは自立になりませんので、その辺までにらんでやっているところでございます。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）日本共産党岩沼市議団は９月２日に一般質問をするに当たって、この問題を取り上げるということで提案しましたけれども、あわせて、いわゆる災害危険区域以外の被災者の方々に対しても引っ越し費用を補助すべきだと２回にわたって述べてきましたけれども、改めてこれからの見通しがなかなか立たない方は、災害公営住宅、市営住宅に移るにしても、要はお金の問題がちょっと絡んでくるんですね。自立、自立と言っても、自立できない方もいますので、もう一つ確認したいのだけれども、あらゆる制度と言いましたのは、例えば引っ越しするにしたって、おとといはいろいろ被災者の方と話をしたんだけれども、交通手段がないと。災害公営住宅に入ってもお金がかかると。例えばいろんな制度、あとは、国からの補助も含めて考えていくべきだと思うんだけれども、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）自立に向けてはさまざまな要件があります。他市町から避難されている方もおいでになりますし、それから入居する、災害公営住宅にですね、入居する資格があるかないかという方もございますし、あとは、家族で罹災されまして、もう既に国の制度は使っていると。例えば自宅をもう建築されているんだけれども、一緒に住まないということがあって、なおかつ仮設住宅においでになる高齢者の方もおいでになりますので、それぞれが個別にいろんな条件がありますので、簡単に引っ越しして生活しなさいということにもいかないものですから、さっきおっしゃられたあらゆる手法を使って、できるだけ早く、とにかくプレハブ仮設から出ていただくという努力をさせていただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）私が言いたいのは、あらゆる制度というのは、わからないでいる方もいますね。例えばセーフティネットとかも含めて、活用を、これは多分被災者支援室だと思うんだけれども、アドバイスをしてもらうと。それで基本的にその災害公営住宅に入ってもらうと。まずは入ってもらうと。それで、財政的な負担については、あらゆる制度を使う。場合によっては、復興交付金についても活用できる条件があると思うんだけれども、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）今の復興交付金については、ある程度縛りがあって、なかなか柔軟には対応していただけないという部分がございます。我々としては、比較的早く進んでいるものですから、問題に当たる部分が先に来ますので、これから国といろいろ交付金の問題とか、あるいは支援していただけるような問題について議論をさせていただくということで、まだまだ先が長いと感じてございますので、国のほうにも必要とあらば要望させていただいて、自立に向けた支援をしていきたいと思っています。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）最後に、ぜひ引っ越しをする直前に話をするのではなくて、今の段階で健康福祉部なり、被災者支援室なり、安心を持って、福島のように不幸な出来事が起こらないように、そういう話し合い、説明会をぜひ個別も含めてやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
では、続いて移りたいと思います。２点目は、子ども・子育て支援新制度についてであります。
１つ目は、これまでの福祉の提供に行政が責任を持つ措置制度をやめて、利用者と事業者との当事者同士の直接契約になることについて、見解を伺います。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）今回、大幅な制度の改正ということが、来年４月から予定されておりまして、その前段でいろいろ子育てに関する仕組みの議論がされるということになりまして、今持っております新制度において、保育所料のあり方、それから利用者の多様なニーズ、それから選択肢可能な制度、そういったものを、保育を必要とする方々にお知らせをしていく。そして、これまでどおり入所申し込み、あるいは利用の調整について、市が十分かかわっていきたいと思ってございます。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）基本的な考えはわかりました。。新制度は直接計画が基本ですけれども、新制度でも新しい支援制度でも、児童福祉法24条第１項に、市町村の保育実施責任が明記されていますけれども、そのとおりでいいわけですね。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）今回、24条については一部改正がされておりまして、実施主体が、今回は市も入っていますけれども、まずは民間、そういった子育て支援にかかわる事業者について、まず優先的に事業に着手していただくというところで、まずもって24条では認可のほうを先に捉えているようでございます。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）もう一つは、直接契約につながるということの関係で、いろいろ問題が発生した場合に、例えば利用者が同じ施設に殺到した場合、市は利用調整ができることになると思うんだけれども、新制度で、その辺についての認識、ちょっとお尋ねします。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）申請手続、それから調整能力は、これも改正になりまして市のほうにございますので、それらについてはしっかり対応していきたいと思っています。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）これはぜひ活用していただきたいと。
では、２つ目に移ります。今回の新制度は、介護保険をモデルにする仕組みと聞いておりますけれども、見解を伺います。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）新制度においても、子どもの保育の必要性、これの確認、そして支給認定という手続がございまして、この手続内容については、介護保険制度とほぼ同様な内容と、似たシステムですかね、そうなってございまして、今回その利用者の幅がふえたというところでは、同じような全く内容だと思っています。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）ちょっと確認しますけれども、その認定については、第１号、３歳以上教育のみ、第２号、３歳以上保育が必要、３号、３歳未満保育が必要と区分されると思うんだけれども、これでよろしいですか。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）１号、２号、３号、それぞれに保育の必要性について申請をいただいて、認定をするということになります。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）この認定する前に、２号と３号については、パート就労などに対応する保育時間とフルタイム勤務に対応する保育標準時間に区分されるというふうに聞いているんだけれども、この認定との関係でどうなんでしょう。ちょっと見解をお聞きします。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）おっしゃるとおり、そのパート等の保護者の場合と、そうではなくてフルタイムで働く方、それぞれに保育時間について、区分をして認定するようになります。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）さらにお尋ねします。
それでは、延長保育とか、土曜日の保育はどのように区分されるわけですか。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）延長保育と今議員がおっしゃった部分について、従来、現行の延長保育部分と新しい制度になってからの延長保育というところは、捉え方は、少し区別をしなければいけないかとは思いますけれども、基本的に延長保育も可能でございます。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）わかりました。では、３つ目に移りたいと思います。市は、認定作業と保護者向けの給付金を支払う直接的な責任を負うと理解していますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）認定作業と給付金の支払いについては、市の責任で行います。ただし、給付金については、法定代理受領ということで、市から施設事業者に支払うことになります。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）そこで心配なんですけれども、市の責任で給付金ですね。給付金の使途、使い方について、規制をかけられるわけですか。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）使い方について規制という意味がいま一つよくわからないのですが、施設で行う保育の内容について、認可、確認をして、その内容で保育をしていただく事業者に対して公定価格で支給するということになりますので、事業が適切に行われていればというか、いることを、市としては常に指導監督して確認するということになります。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）わかりました。では、そのことも踏まえて、４点目、新制度への移行について、保護者への説明会を行っているのか、ちょっとお尋ねします。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）新制度については、未確定の部分も現在まだありまして、保護者への説明会については、現在のところ実施しておりません。今後、広報、それから保育施設などを通じて周知を図ってまいります。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）ちょっと私調べたんだけれども、仙南では角田市、あとは仙台市、８月末に説明会をやっているんだけれども、その辺はちょっと承知していますか。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）既に実施している自治体があることは承知しております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）私、もっと大事だと思うんだけれども、市はホームページに子ども・子育て支援制度に係る各種基準案についての意見募集と出していますよね。これ、ちょっととったんだけれども、このやつを見ると、そのいわゆるこの項目に、当該条例、いわゆる条例を出していますよね。この子ども・子育て新制度に関する条例、対象となる社会福祉事業者やその利用者等、関係者及び有識者への意見を求め、これらの結果も勘案した上で最終案を取りまとめ、市議会へ提出して審議をいただく予定となっておりますけれども、社会福祉法人の方はいいにしても、保護者の方の説明、要は、議案提出する前に、保護者の方の意見は聞かないということですか。ちょっとお伺いします。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）全ての市民を対象にはまだ行っておりませんが、子ども・子育て会議の中では、その保護者代表の方にも入っていただいておりますので、その中で御意見をいただいてはきております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）例えば仙台市の、仙台市では青葉区、太白区、宮城野区、若林区、４カ所で保護者向けの説明会をやっているんですね。例えば質問があるんですね、何件か。現在、認可外保育所を利用しているけれども、認定こども園の普及とあるが、保育所はなくなるのかとかね、例えば保育料の負担額の変更の具体的な中身を示してほしいとか、新制度で希望する施設に入れないではないかとか、あと例えばパートで勤めているけれども、保育所を利用する場合の保育時間についてどうなのか、ちょっと説明を聞きたいという、この制度、国そのものが私は急ぎ過ぎだと思うんだけれども、自治体もうんと苦労していると思うんだけれども、そういう意見を吸い上げて、先ほど私述べたんだけれども、吸い上げた上で、保育者だけではなくて、実際に保育で困るのは保護者なんだね。それで議案を出してくると思ったんですね。それについて、もう１回。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）議員のおっしゃる内容については、確かにそのとおりだと思います。ただ、議員もおっしゃったように、今その制度を来春の施行に向けて、今つくっている最中でございます。それで、いろいろと仙台で出た意見等のお話もございましたけれども、その辺について現時点でまだ確定ができない項目が相当数ございます。保育料が幾らなのかとかですね、そういったことについては、今後条例案をお示しして、決めていくということになります。今回、条例提案をしておりますが、それはこの制度の一部分のもののみでございます。そういったことから、市民の方々へのお知らせについては、そのタイミングを図るのがなかなか難しいなというところがございます。
ただ、実際に保護者の方々が保育所選び等で困ってしまうのでは大変なので、その辺の観点から申しますと、ちょっと後で出るかもしれませんが、岩沼においては、新制度に移行する幼稚園というのもない見込みです。来春はですね。それと、あと保育所の入所手続に関しましても、市が全て調整するということになりますので、市で申請を受けて、調整をすることになりますので、従来と大きな変更点はないものと思っております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）時間が大変過ぎてきますので、この項目で最後、ぜひ御提案をしたいと思うんだけれども、説明会をまだやっていないと。しかし、議案を提案すると。私は矛盾だと思うんだけれども、これ以上は言いませんけれども、例えば名取市では説明会をやっていないんだけれども、市役所の窓口に子育てコーディネーターを配置しているんですね。説明とか質問が来た場合に対応する場合、やっているんですよ。岩沼市の場合でも、待ったなしね、やっぱり議案、この議会中にやれとは私言わないけれども、よりよいものにして、我々もこの条例についてどう判断するかを決める上で、今質問しているんだけれども、例えばコーディネーターの配置とか、例えば相談に来たら、相談窓口は子ども福祉課ということでよろしいわけですか。ちょっと相談の窓口をきちんと宣言すべきだし、もし議会が終わってから検討して、子ども・子育て支援制度についての御意見、質問等についてはお寄せくださいというような形をつくるべきだと思うのだけれども、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）相談窓口につきましては子ども福祉課でございますが、今御提案のありましたように、わかりやすい周知ということについては、十分に検討の上、対応したいと思います。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）確かに、インターネットにこれ、私も見たんだけれども、まだ理解していないんです。１つチェックするのに、２日、３日かかったんだけれども、やっぱり口頭で真摯な態度で対応してほしいというふうに思うのです。
続いて、第２に、新制度実施までの事業計画策定に関して、児童福祉法24条第１項を最大限生かした内容にすべきと思いますけれども、見解を伺います。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）健やかな成長のために、全ての子供たちに適切な環境が確保されるよう、改正法の趣旨を踏まえて、事業計画に反映してまいりたいと考えております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）ぜひその考え方を踏襲してほしいと。
３つ目に移ります。３つ目、財源についてです。いろいろ聞いた中で、財源の一部を、消費税10％引き上げを前提として考えられているというふうに聞いていますけれども、説明を受けているのか、ちょっとお尋ねします。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）宮城県主催の説明会がありまして、新制度については消費税10％の引き上げにより確保する0.7兆円程度を含め、追加の恒久財源を確保するということを伺っております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）極めてその辺の内閣府はいいかげんなんですね。例えば新制度では、実施には約1.1兆円必要とされていると、全体でね。消費税10％の引き上げを前提に、消費税から7,000億円を充てると。多分県庁で聞いたと思うんだけれども、だけれども、まだ決まっていないと……、あっ、これ次に移るので、済みません。という説明を受けていますか。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）はい、そうでございます。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）この辺は政府も詳しく説明するんですね。それはいいです。
２つ目は、まだ不明確な財源があると言われていますけれども、どのような説明を受けていますか。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）量的拡充と質の改善を実現するために必要な1.1兆円程度ですか、その財源といたしましては、消費税10％増収分から充当される0.7兆円、そのほか残り0.3兆円については、今後の予算編成過程での動向を踏まえた取り組みになっていると伺っております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）部長、余り楽観してはだめなんです。国会議員団に聞いたんだけれども、残りの4,000億円のめどは立っていないんですよ、今。めども立てないで新制度をつくって、自治体に対して説明しているんですね。財源の裏づけが不安定であると私は認識するんだけれども、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）財源の見通しにつきましても、国のほうで今、先ほど申し上げたような説明をしておりますけれども、確かに不透明な部分というのはございます。ですから、その辺を十分意識した上で、現場の仕事を進めていかなければならないというふうに考えております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）市長にお尋ねしますけれども、不明確ではだめだと。市長会等も含めて発言すべきですが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）今般の法改正に基づいて、４月から実施というところは明確に出てきているのですが、議員が指摘されるような財源の問題については、まだ不透明な部分があり、詳細の要項もこちらに来ておりませんので、今から精査をさせていただきまして、事業の財源の捻出あるいは消費税でどのぐらいの影響があるのかをちょっと精査してみたいと思ってございます。
今般、もう法制度が来年の４月からということで、子育てされている方に影響が出ないように、迷惑がかからないようにということを第一に進めていますので、これから先、しっかり市民の方々と話をさせていただきまして進めたいと思います。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）では、４つ目に移ります。４つ目は、市町村が実施する幼稚園、保育所、施設型給付で行う教育と保育機能をあわせ持つ幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、地域型保育給付で行う地域型保育事業、小規模保育や家庭的保育、事業所内保育など、入所した施設によって施設や職員配置の基準が違うために、受ける保育の格差が広がると聞いておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）幼稚園や保育所などの施設や職員配置の基準につきましては、その保育特性に応じて、国の基準に基づき、市が条例で定めることとしております。安全・安心でよりよい保育、教育環境の確保のために施設事業者に対し、質の向上に向けて適正な指導を市が行っていくことから、保育の格差は広がるとは考えておりません。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）では、次に移ります。
第５に乳児保育についてです。１つ目は、地域型保育、アパート、ビルの１室など簡易な施設等になると聞いておりますけれども、見解を伺います。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）地域型保育については、少人数の低年齢児を対象としておりまして、施設規模が小規模であり、多様な業者からの参入が比較的容易でありますことから、早期の待機児童解消につながるものと期待しております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）では、地域型保育はＡ型、Ｂ型、Ｃ型の３つに分類されると聞いておりますけれども、ちょっと説明をお願いします。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）地域型保育の中の小規模事業所の保育について、Ａ、Ｂ、Ｃと分けてございます。これは、その児童数の利用定員の数で分けているものでございます。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）では、２つ目ですね。国は、保育士資格以外でも保育ができると基準を示していることについて、伺います。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）保育士資格のない方につきましては、保育士の補助者として、保育士の指示のもと保育に当たることになりますけれども、補助者も一定の研修を受けることを義務づけられており、十分に機能するものと思っております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）保育士は全員資格者にすべきと思うんだけれども、いかがですか。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）現時点では保育士の確保について、大変厳しい環境がございます。その中で、実態に即して制度移行するという点からは、やむを得ないものと考えております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）ぜひ最後まで努力してほしいと思います。
第６に、保育認定が必要になり、保育時間が短くなると聞いておりますけれども、見解を伺います。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）新制度におきましては、保育の必要性に合わせて保育時間の認定を受けていただきますが、保護者の労働時間などによりまして、保育短時間の場合は最大８時間まで、標準時間の場合、最大11時間となっており、さらには延長保育も利用可能なことから、十分必要な保育時間を確保できるものと考えております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）保育時間が短くなって、障害を持つ子供は認定されないおそれがあると聞いておりますけれども、その辺の認識を伺います。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）障害のあるお子さんが認定されないというような認識は持っておりません。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）認定されるというふうに受けとめていいわけですね。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）市の調整、結局、受け入れ先と利用者の方との希望が、希望どおりできるかどうかというのは、総合調整を市が担うことになりますので、その施設の規模であるとか、そういったところとよく見定めた上で調整をさせていただいて、できるだけ希望のところで保育を受けていただくということになると思います。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）できるだけというのは、確実性があるという認識でいいわけですね。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）これは新しい制度に限らず、現状でも課題としてあるところだと思います。要は、お子さんが安心して、あと教育目的、保育目的、十分に受けられるように、ふさわしい場所を選んでいただくというところで調整させていただきたいと思っています。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）大変詳しくわかりました。続いて７つ目に保育料についてです。
１つ目は、国は現在の負担水準を当面維持するとしておりますけれども、実際は自治体が補助をしていますが、新制度を機に、全国的に軽減措置を見直す動きがありますけれども、その辺の見解を伺います。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）まだ具体的な内容については承知しておりませんが、市では大幅な負担にならないように、さらに検討していきたいと思っております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）ぜひ市長、今の発言を重く受けとめていますので。
２つ目は、保育料以外の上乗せ徴収や実費徴収も認められており、保護者負担がふえるおそれがあると言われておりますけれども、見解を伺います。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）上乗せ徴収を行う場合、施設事業者は入所申し込み時に説明をした上で、書面による保護者の同意をいただくことになっております。実費徴収についても同様でございます。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）わかりました。では、８つ目に、保育を行うための経費である公定価格についてです。御存じのように、保育を行うための経費を子供１人当たりの単価として示したものを公定価格といいますが、新制度の実施に向けて示された改単価は現状より１割程度ふえると国は説明していますが、１つ目は、延長保育など補助金の扱いが不明で、単価の増が施設などの収入総額に反映するかどうかわからないと思いますけれども、見解を伺います。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）延長保育につきましても、加算措置を講じることになっておりますので、公定価格に反映されるものと考えております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）要は、国庫補助金の新制度実施後の取り扱いが不明確であると私は聞いていますけれども、その辺の説明を受けていますか。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）現時点では、延長保育について、補助対象ということで、補助事業ということでございますけれども、新しい制度の中で、先ほど申し上げた標準時間の中で、ある程度従来の延長保育の部分をカバーしつつ、新たに延長保育の事業について、子育て支援事業として対応ができるということになります。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）今述べた、補助金の新制度実施後の取り扱いについては、説明は受けているかということなんですが。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）そこの点に特化した説明というのは、いただいておりません。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）今後、県なりでいろいろ説明会等があれば、この辺もぜひただしてほしいと思いますが、いかがですか。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）事業者の方が、その不安のないように、新制度移行ができるように、その辺については十分に考えて対応していきたいと思っています。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）２つ目、幼稚園と保育所は年間保育時間が３倍違うのに、価格差がないことについて見解を伺います。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）幼稚園と保育所では、価格に差はあるものと認識しております。新制度におきましては、施設の種類に応じた公定価格と、それから保育の認定区分に応じた保育料を設定することになると考えております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）そうすると、保育時間の長さを踏まえた単価増を図る必要があると思うんだけれども、いかがですか。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）今おっしゃったところが、保育料という点で申しますと、保育料につきましては、１号、２号、３号の３分類になります。その保育料が定額になって、その中で利用したい施設を選ぶという形になります。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）では、３つ目に移りたいと思います。
３つ目、長時間保育が正当に評価されないのではないかと思いますけれども、認識を伺います。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）これまでの保育所運営費などにより実施している施設の運営形態を踏まえまして、公定価格をそれぞれ設定することとされておりますので、正当に評価されるものと考えております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）ちょっと述べたいんだけれども、要は、保育料負担を抑制しつつ、単価を引き上げることと、時間の長さを適正に単価に反映させる必要があると思うんだけれども、いかがですか。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）その公定価格自体につきましては、その施設の保育時間等をですね、延長保育をするならば、延長保育をするということを申請時に明示していただきまして、それに対応したような公定価格設定になりますので、事業者に対する公定価格という面から言えば、特に時間の長短という差は出ないものと考えております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）いろいろ全国的に、この議論がされる中で、そういうこともあり得るという話があるんだけれども、そういう話は聞いていないですか。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）現時点ではまだ聞いておりません。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）では、９つ目に移ります。
これまで保育所も幼稚園も同じ保育として制度がつくられてきました。新制度では、保育を託児的なものとして軽視しています。認定こども園になると、保育条件や内容がよくなるかのような話がありますけれども、そこについて見解を伺います。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）新制度においては、保育の量の拡充とともに、質の向上を目指しております。その意味で、保育を託児的なものとして捉えているとは思っておりません。
認定こども園につきましては、保護者の就労状況が変化した場合でも、継続してその施設を利用できるということが大きな特徴であると思っております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）では、今部長、認定こども園について述べられましたけれども、教育が充実すると言われていますね。あと、学校教育ができるなどの声もありますけれども、その制度的な裏づけについて、ちょっと紹介してほしいのですけれども。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）認定こども園の制度的な裏づけですか。認定こども園には、先ほど議員が御紹介いただきましたように何種類かございますけれども、認定こども園の所管するといいますか、裏づけとなる法令も３種類ございます。幼保連携型の認定こども園につきましては認定こども園法、幼稚園型につきましては学校教育法、保育所型につきましては児童福祉法のもとに運営されるというようなことになると思っております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）今、第９で述べた保育について、その新制度をつくっていく上での議論の中で、３歳児以上の午前中保育で学級編成をするということになると教育になるという考えがあるようですけれども、その辺の認識はいかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）３歳以上の認定こども園において学級編成を行う場合、その３歳以上で１号認定のお子さんを保育するのか、あるいは２号認定のお子さんを保育するのか、それによって違いが出てくると思います。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）では、最後の10に移りたいと思います。今後の保育制度についてですけれども、１つ目は、保護者は認可保育所での安心・安全な保育を求めています。市が認可保育所整備中心の事業計画を策定して、実施できるように、国に緊急保育所整備計画を立て、財政支援を行うように求めていくべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）新制度では量の拡充、質の向上のために多様な保育事業を進めていくということにしておりますので、認可保育所整備を中心とした計画の策定ということは考えておりません。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）認可保育所だけではなくて、国に対しての整備計画というのは考えられないということですか。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）子ども・子育て支援法が成立しており、その目指す制度の構成からいたしますと、従来の認可保育所を重点的に計画を定めるということは難しいと思っております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）では、もう１回確認しますけれども、認可保育所での安心・安全な保育を求める、いわゆる中心の事業計画というのは考えられないというふうに理解していいわけですね。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）保護者の方のニーズの所在なんですが、今回の制度改正に先立ちましてニーズ調査を実施しておりますが、認可保育所で従来どおりという方は、潜在需要としてはですね、少し少なくなっており、小規模事業保育事業所であるとか、家庭的保育の新しい制度ができたら利用したいかという質問に対しては、相当程度したいという回答がございます。そういったことで、保護者の方の保育利用に対するニーズも多様であるというふうに認識しております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）考え方についてはわかりました。
では、最後に、市町村の保育実施義務の規定にある児童福祉法24条１項を積極的に活用して、岩沼市の現行の保育水準を引き下げない視点で準備作業を進めていくべきということについて、見解を伺います。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）改正法の趣旨を踏まえまして、現行の保育水準を引き下げない視点で準備作業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）言いたいのは、改正法の趣旨ではなくて、児童福祉法24条第１項を積極的に活用しと述べたんですけれども、その辺についていかがですか。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）先ほど市長答弁でもございましたが、24条第１項につきましては、今回の改正で、従来は市町村が保育を行わなければならないとなって、やむを得ない場合は小規模保育等を活用するものという規定でございましたが、改正法の24条第１項では、まずその小規模保育事業などを活用したほかに、市町村が認可保育所で保育を行わなければならないというふうになっておりますので、多様な受け皿を24条の第１項では打ち出しているというふうに認識しております。ただ、市町村が責任を持って、その保育を措置しなければならないというところは、変わっていないと思っております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）私が言いたいのは、この制度は民主党政権のときに一度提案されて、次の自民党・公明党政権で修正されて今日に至っているわけですね。来年５月となっているということを考えれば、私は基本的には急ぎ過ぎていると。だから、いわゆる被災自治体というトップランナーとして奮闘している岩沼市におかれては、新制度だけではなくて、市独自の、国には逆らえないということだけではなくて、できるのもあるんですね、新制度では。そのことも踏まえて考えてほしいというんだけれども、いかがですか。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）前段申し上げましたが、まだ詳細については、具体的な中身が来て、説明を受けていませんので、これからもしっかり子育ての支障にならないような支援をしていきたいと思うし、保護者にもしっかり説明をさせていただく。それが大前提でございまして、今回の法改正は、多様な保育サービスができるという視点では、しっかりした対応をしないと、ばらばらになってしまう。今までやってきた中身が、せっかく保育を中心にやってきた中身が、今度はいろいろな多様なサービスが出てきますので、それらをしっかりサービスが充実するように、時間をかけて進めていきたいと思っております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）やはり最後に市長が述べられたように、保護者の人たちへの説明をまだやっていないということも踏まえれば、ひとり歩きしないように、最後まで保護者の方々の御意見、保育所の方々、事業者含めて、意見を聞いた上で、来年に向けてやってほしいし、あとは条例案出ていますので、条例案の内容については、ぜひ質疑もしたいと思っていますので、その辺も含めて、ぜひ真摯に検討していってほしいと思いますけれども、最後に見解を。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）議員おっしゃられるとおり、まだ完全な状態で進めているわけではございません。財源の不安定さもあるわけですから、これらをしっかり見据えた上で、しっかりしたサービスを提供していきたいと思ってございますので、あと条例の中でも説明できる分は、しっかり説明させていただきます。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）ちょうど時間で終わります。
○議長（高橋孝内）10番松田由雄議員の一般質問を終結いたします。
休憩をいたします。
再開は午後１時といたします。
午前11時59分休憩
午後１時00分再開
○議長（高橋孝内）休憩前に引き続き会議を開きます。
７番渡辺ふさ子議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔７番渡辺ふさ子議員発言席〕
○７番（渡辺ふさ子）７番、日本共産党の渡辺ふさ子です。住宅リフォーム助成制度の実施、学校給食調理業務委託、土壌放射能検査の３点について伺います。
住宅リフォーム助成制度については、平成22年９月議会で請願が全会一致で可決され、翌平成23年第１回定例会で井口前市長が同制度の創設と「法的な整備等をした上で、５月をめどに運用開始をしてまいります」と施政方針で述べていたものです。しかしながら、直後の東日本大震災の発生により、当時の市長並びに部課長の皆さん、100日合宿という話なども聞いておりますけれども、それこそ不眠不休の行政運営を余儀なくされてきたわけでございますので、見送られてきたことはやむを得ないことでした。
あれから３年半が過ぎました。名取・亘理民主商工会の方からは、幾度となく住宅リフォーム助成制度についての話をいただき、また岩沼建設職組合長さんと、また役員の方とお話しする機会があったときに、ぜひ実施してほしいというお話を伺いました。そこで、９月２日にこの名亘民商の方、事務局長や会長、会計の方、それから岩沼建設職組合長さん並びに役員の方、そして日本共産党市議団とで市長に時間をとっていただきまして、９月２日に住宅リフォーム助成制度の実施についての要望書を提出いたしました。市長はまだ先のことと、そのときはお話をいただきましたけれども、そこの場でも市内の住宅関連業者の方から、来年度は大震災前よりも景気は落ち込んで仕事が減るのではないかと真剣に訴える声もありました。また、市民の方からも、住宅リフォーム助成制度への期待の声が私のところに寄せられています。そのことを踏まえて質問いたします。
住宅リフォーム助成制度の実施について、１番、東日本大震災による市内の住宅の一部損壊は3,000戸を超している。３年以上経過し、一部損壊の被災家屋や住宅リフォームを必要としている市民の住環境向上の観点から、市長の見解を伺います。
○議長（高橋孝内）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）一部損壊の家屋のリフォーム助成制度ということでございますが、住環境の向上の観点からも必要であるということは私も十分理解しております。しかし、これまで御案内のとおり、震災による家屋が大変な被害を受けたという中で、岩沼市独自だけでこれを実施するということは大変困難であったということを今感じております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）これまでは本当に大変だったと思いますけれども、来年度に向けて、本当に消費税も８％に４月から上がり、来年10月からは10％という話も出ている中で、本当に景気の落ち込みも新聞などでも取り上げられているところであります。そういう意味では、やはりこれは各自治体が助成制度として行っていて、今全国的にも大変広がっている助成制度であり、実際、同じく被災した岩手県宮古市の場合でも、ここの場合は震災以前からやっていたわけなんですけれども、10年から11年度の実績で3,935件という件数の中で、後でも経済波及効果などでお話しさせていただきたいと思いますけれども、やっているところは本当にやっているわけですので、そういう意味でもう一度市長の見解を伺います。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）この震災で職人不足とか、職人さんのですね。それから資材の高騰、さまざまな要件が震災前と条件が変わっておりますので、もう少し推移を見ながら対応させていただきたいと思ってございます。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）職人の働いている方からの声が出ているのだということについては、どのようにお考えでしょうか。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）現在、木造の災害公営住宅、それから集会所をつくる予定でございまして、多くの職人さんが今集団移転地の中で働いているのは御案内のとおりでございまして、それ以外にも多くの、今家屋を建築中でございまして、職人さんに対する求人が今物すごくある中で、今出してもなかなか応じてもらえないような環境にあると。まずもっては、災害の復旧を先にしたいというのが我々の考え方でございます。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）災害公営住宅移転地の問題、市も一生懸命頑張っておって、そして今年度内を目指して頑張っているところであって、本当にそこの中でたくさんの方も働かれていると思います。やはりその後の問題ですよね。その後の、来年度以降の仕事の状況、だから一遍にということではなくて、でも、この制度を本当に期待しているという声があります。そういう意味で、もう一度見解をお願いいたします。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）できるだけそういった経済効果、職人さんの地元での雇用とか、いろいろさまざまなリフォームの中には、リフォーム制度の中には絡んでくるかと思いますが、まずもって震災復興を最優先に今取り組んでいるわけですから、職人さんが不足している中で、新たな業務ということも、まだ少し早いかなという思いが実はございます。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）では、２番目の質問に移ります。
住宅リフォーム助成制度は市内の住宅関連産業の育成、特に若い後継者や担い手の育成に資すると考えるが、認識を伺います。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）住宅リフォーム制度は、震災で傷んだ家屋の補修、それから地域経済の活性化、そして市内の住宅関連事業の振興、加えて後継者や若い担い手の育成ということで、いろいろ起爆剤か活性化になるような、そういう考え方を持っています。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）はい、ありがとうございます。私もそのとおりだと思います。現在、岩沼建設職組合の加入数は180だと伺っておりますが、後継者や若い担い手は今のところ少ないと聞いております。個人情報の関係もあり、具体的な数とか中身については、つかめてはおりませんけれども、やはりそういう中で後継者をつくっていきたいという、そして若い人たちにこの仕事を継いでいきたいという思いは、大変あるというお話を伺っております。もう一度お願いします。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）先週ですね、いろいろ直接私のところにおいでになりまして、話を聞かせていただきましたので、それらについては私も十分理解しておりますので、いろいろこれからの復興の状況を見ながら取り組んでみたいという考え方でございまして、今回の震災でも担い手がいないということで、大きな震災の推進に支障が来ているということもございまして、できるだけそういった担い手育成についても、こういった支援をしていければ、まだまだ建設業者の職人さんも、これから育成できるのではないかと思ってございます。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）そうですね。宮古市ですとか、それから県としても実施している山形や秋田、山形は全自治体で実施しているわけですけれども、本当に域内循環型経済という面でも貢献していますし、若い人たちが育っているというお話なんかも伺っておりますので、ぜひともそのような方向で考えていっていただければと思います。 それでは、３番の住宅リフォーム助成制度の経済波及効果についての認識を伺います。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）工事が行われることにより、さまざまな経済効果、波及効果があるかと思います。請負に関する資材、それから家屋１棟建てるのに、相当の、いろんな種類の商品が動くわけですから、それらについても市内で取引が行われるという観点から、経済効果はあると見ております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）私も大変他の事例を見ましても、例えば宮古市、先ほども申し上げましたけれども、この10年、11年度の実績だけでも、3,935件で補助額は３億9,350万円ですけれども、工事費は18億8,388万円、補助額に対する工事額で言えば4.78倍、経済波及効果では29億円と出ております。例えば秋田県は県として制度を持っているわけなんですけれども、県全体で２万7,412件、補助額として38億2,430万円、その割合の工事額が562億8,684万円ということで14.7倍、経済波及効果として886億円という数値も出ております。宮古市の場合で言えば、約４億円に対して29億円の波及効果ということですので、大体７から８倍と考え、大体推定の計算になります。
やはりそういう意味合いにおいても、岩沼市においても必要だと思うのですけれども、この経済波及効果の面でも必要だと思うのですが、もう一度お願いいたします。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）おっしゃられるとおりだと思います。しかし、現状からすれば、まずもって復旧のほうに先に職人さんの力をおかりしたいということがございまして、今我々が取り組んでいる災害復旧について、まずは進めていきたいと考えてございますが、そういった経済効果もあることは十分認識しております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）災害公営住宅や玉浦西の、それからそれ以外にも家を建てられる方も多いと思いますが、それらの復旧の見通しがついた時点で実施をしたいというお考えなのかどうか、確認のためにお願いいたします。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）何回も申し上げますけれども、まずは災害復旧のめどをまず立てたいということでございますので、なるべく職人さんを、集中してやっていただきたいという思いから、私はお話をしてございまして、その後についてはまた考えていきたいと思ってございます。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）後については、その後でどうするか検討するということで、明確なお答えはいただけない。それについても、そのようなことについて、例えば岩沼建設職組合の方ですとか、そういう方たちと引き続き懇談を持っていったり、仕事の状況とかを話し合ったりとか、そういうことをされていくお考えはあるのかどうか、お願いします。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）先日おいでになったときも、そのようなお話をされておりましたので、いろいろ話を聞かせていただきながら、復興状況から、それから百数十人おいでになる職人さんのいろいろ御意見があるかと思います。もし会合がありましたら、そういった方々とお話をさせてもらいながら、このリフォーム制度についての方向性を考えていきたいと思っています。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）それでは、４番に行きます。
平成23年第１回市議会定例会で前市長は、住宅リフォーム助成制度を創設いたしますと報告しています。その後の大震災により予算は削除されているものの、要綱は作成すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）震災から３年半余り経過しまして、復興の状況は御案内のとおり、総合でいきますと、大体70％ぐらい復旧が進んでいるということを、ほかから評価いただいておりますし、我々も70％台ぐらいまでいっているだろうと自己評価もしているところでございまして、それが、これからほかの事業、いわゆる市内全域の均衡ある発展に結びつけていく中で、この要綱が本当に今出すべきか、もう少し前にやるべきか、それらを含めまして、総合的に判断していきたいと考えてございます。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）そうですね。その判断はまだにしても、私とっくにこの要綱は、確かに平成23年第１回定例会のときに、５月をめどに法的整備を図ると言っていた、その矢先での大震災で、とても法的整備どころでは、もちろんなかったことはわかりますが、その後要綱はできているのかなと思っていて担当課に聞いたところ、「いえ、要綱はありません」という回答でございました。その当時において、前市長が施政方針で報告する時点において、ある程度他自治体の要綱を参考にするなり、ある程度のめど、こういうものをつくるという素案みたいなものは、その当時つくっていなかったんでしょうか。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）素案はつくっておりました。当時はですね。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）そうですね。ほかの自治体を見ましても、20万円以上の工事に対し、一律10万円ですとか、工事費の10％あるいは20％、上限10万円とか、そういうところが多いわけでありますけれども、その素案があるのであれば、やはり要綱としてつくっておいてもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）確かに要綱はあるのですが、若干経済情勢とか職人さんの環境が少し変わってございますので、できるだけ岩沼の職人さんにやっていただきたいということがございまして、今のように、全国から来ている職人さんもおいでになりますので、ある程度落ちついたら、この案件については進めようという思いがございますので、要綱はしっかりした要綱がございますので、それらを見ながら、実態に合わせた形で要綱を整理するということにしてございます。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）この住宅リフォーム制度について、2004年12月時点では87自治体でした。それが2012年７月時点では６倍にふえて533、全自治体の３割、2013年５月の調査では562自治体にふえております。本当にかなり全国的にも大変この制度が広がって、実際行われているということに対して、先ほど来、なかなか今の時点ではという御回答でございますけれども、このように自治体が大変、残念ながら県内では２自治体ということですが、そのことについての見解がありましたら、お願いします。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）できるだけ早くこういった経済活性化につなげるような、そして市内の職人さんが、また元気を取り戻すような、こういう成果を打ちたいということは考えてございまして、まだ本格的な復旧が終了したわけでございませんので、もう少し動向を見ながら、制度をもう一度見直ししたいということで、時間が少しかかるというお話を申し上げているのでございます。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）先ほど来の回答では、もうある程度復興の見通しがついた時点で、状況を見ながら、そこから考えたいということでございましたけれども、５番に移ります。
集団移転地の戸建て住宅や災害公営住宅の建設もめどがつきつつある。来年度から住宅リフォーム助成制度の実施に向け予算化し、一歩踏み出してはどうかということで、先ほど来、まだ無理だろうというような御意見でありますけれども、一度に多額の予算で、さあやるぞといっても、今の職人さんの状況では無理だと思いますけれども、やはりその状況、先々を見まして、来年、再来年、もう来年から不安になっている業者さんもいらっしゃるわけですので、例えば平成23年のときの予算は1,000万円でございました。100戸程度ということでの予算だったと思いますけれども、最初からどんといかなくても、まずこの制度としてつくって、そしてそんなに大きい予算でなくても、今年度、その業者さんたちとの話し合いの中で、この要綱づくりをして、こういうものが広がっていけるように、まず少しずつでも踏み出してはどうかという意味で、この質問を通告いたしました。そういう観点から、もう少し考えられないでしょうか。お願いします。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）22年の総額、確かに1,000万円予算措置をしてまいりました。できれば、新年度ということもございますし、それが満額、震災前の同じ額ということまでは、ちょっといかないと思いますが、いろいろ検討してみますので、もう少し職人さんの状態がどうなのかをちょっと見たいと思っていますので、その後に判断をさせていただきたいと思っております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）よろしく御検討をお願いいたします。
それでは、２番目の学校給食調理等業務委託について伺います。
市長は市政報告並びに提案理由書において、本年１月から岩沼北中学校で始めた学校給食業務委託を、他の中学校の給食業務についても、民間委託への移行に向けた準備を進めてまいりたいと述べました。しかし、私は、給食問題は生徒の命と健康にかかわる大事な問題であり、食育という点でも、教育的な問題ですから、公的な責任を保持すべきだと思います。したがって、営利を目的とする企業に委託するということは、本来教育費としてのあり方として問題があるのではないかと私は危惧しています。その観点から、質問させていただきます。
１番、岩沼北中学校の給食業務委託について、(1)市政報告に保護者の方々から評価をいただいていると報告されているが、どのような方法で評価を得たのか伺います。
○議長（高橋孝内）教育長の答弁を求めます。百井崇教育長。
○教育長（百井崇）北中学校はことし１月から始まっておりますけれども、ＰＴＡの役員会とか、それから具体的に７月９日にＰＴＡ主催の試食会がありまして、その中で保護者の皆様の意見をいただいております。その中で、25人の方が文書で回答していただきまして、どれも否定的な意見はなくて、料理はかなりすばらしいと。それから、今までと変わらないという評価をいただいております。以上です。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）７月９日の試食会には何人参加されましたか。
○議長（高橋孝内）吉田教育次長。
○教育次長（吉田章）アンケートをいただいたのは25名の方々から、試食なさった方はちょっと手元に……、それ以上の方々に御試食いただいていると聞いております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）25人の方の回答ということでしたが、私、北中のＰＴＡの方に伺った方もいたんですけれども、仕事で参加できなかったとその方はおっしゃっておりました。試食会にどれほどの方が参加されたのかがちょっと不明ですけれども、こういう１回の試食会、ことし１月から始まったばかりですので、そんなに何度もということは無理かと思いますけれども、25人ということで、ちょっと人数的には少なかったのかなという思いもありますが、そのアンケートの中にも、例えばもっと具体的な記述とかがあったのであれば、お示しいただければと思います。
○議長（高橋孝内）吉田教育次長。
○教育次長（吉田章）アンケートの中身、回答の中身といたしましては、おいしかったと。栄養のバランスにも気を使っていただいている。あと、薄味と思っていましたが、しっかりとした味つけであった。あと、野菜がたくさん取り入れられて、栄養のバランスがよかった。味つけにこだわりを感じた等のアンケートの結果をいただいております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）はい、ありがとうございます。大変いい中身の回答だったんたなと思いました。
では、(2)生徒からの評価はどうか伺います。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）生徒は毎日食べますので、この中で比較をしました。去年の25年６月、それからことしの６月で、喫食率という率なんですが、どれだけ食べたかという、100％で全部なんですが、去年が87.88％、ことしは90.56％、子供で、２年生、３年生は去年も食べておりますけれども、これだけで去年よりは下がらない。しかも、上に上がっているということは、これは子供にとっての明確な評価だと思います。以上です。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）喫食率が高くなったということで、残飯量は減っているということだと思います。ということで、評価はよいということですね。
それでは、(3)安全のために実施している食材の当日納入、当日仕込みと調理、調理後２時間以内で給食という学校給食衛生管理基準に対応できているのか伺います。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）これはいずれも前年と変わりありませんので、栄養士の指示のもとに、このとおりこの法律を守って実施しております。以上です。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）栄養士の指示のとおりという、指示書のとおりということと理解してよろしいのですか。一応確認のため。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）そのとおりでございます。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）それでは、(4)豊かな給食の条件の１つは、栄養士を軸にした一体的な管理が必要と考えるが、法律は、雇用関係にない委託業者の労働者を直接指導することを禁止している。調理の責任と栄養士の責任が切り離され、調理員とのチームワーク、コミュニケーションができないことから、現場に混乱が起きていないか伺います。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）まず、混乱は起きておりません。委託業務ですので、栄養士が紙面によって、調理の責任者に対して細かい指示を出しております。それから、調理中についてもチェックをしまして、それからそのできばえも確認いたします。それから、最後に味つけを確認して、それを子供たちに提供するようになっております。
また、北中の場合は、業務に先立ちまして、２カ月ほど市の職員と共同調理をいたしまして、岩沼市のやり方、岩沼市の自校方式のやり方を十分に理解してもらっておりますので、その辺についても、向こうの委託先のほうも理解をして進めておりますので、そういう混乱等は生じておりません。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）２カ月ほど前にというお話がありました。実際、仕事が始まる前ということで、委託業者の従業員を指揮監督する方に、発注者の場合、学校の栄養士は文書で指示ができるのみとなっておりまして、ここの調理員に指示すれば偽装請負ということで法律違反となりますけれども、そういう面での問題は起きていないということでしょうか。その事前にやった分については、それも含めて問題はなかったということでしょうか。
○議長（高橋孝内）吉田教育次長。
○教育次長（吉田章）まず最初に、文書で指示書を出します。あと、中間の調理の段階で栄養士がまた確認して、そのチームリーダー、責任者に指示を出します。その指示のもとに、各調理員がやるということで、その委託方式についての特に問題は出てこないと考えております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）例えば除去食とか、個別の生徒さんに対する対応も十分できているのでしょうか。
○議長（高橋孝内）吉田教育次長。
○教育次長（吉田章）そのような対応ができているというふうに聞いております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）それでは、(5)です。業務委託の予算と直接雇用の予算を比較すると、どのようになっているのか、平成25年度の北中の実績や平成26年度の予算面での比較ということになると思うのですが、その辺どのようになっているか伺います。
○議長（高橋孝内）吉田教育次長。
○教育次長（吉田章）北中の場合、業務委託をする前は、調理員は正職１名、臨時職２名で調理しておりました。この３名の職員に直接支払っておりました１カ月当たりの給与額と業務委託の金額を比較しますと、業務委託のほうが安くなったという結果でございます。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）業務委託のほうが安くなったというお話をいただいております。それでは、予算、具体的な金額もお示しいただけますか。
○議長（高橋孝内）吉田教育次長。
○教育次長（吉田章）給与額だけの対比としますと、月額で７万円程度かなというふうに考えております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）７万円というのは、その差額が７万円ということでしょうか。実際、25年度の正職１名、臨職２名の方に支払われていた金額はお幾らだったんでしょうか。
○議長（高橋孝内）吉田教育次長。
○教育次長（吉田章）直接の人件費と言われる給与については、おおむね平均値としまして正職45万円、あと臨時については９万円程度で合計で63万円ということで、委託の場合については月額56万円程度ということで差額が７万円程度と。あくまでも直接の人件費ということでございます。社会保障費等については、特に含んでおりませんので、市の職員の場合ですね。その辺は御理解いただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）その正職の調理人の方の社会保障費等は含まないということの理解でいいんですね、はい。 それでは、(6)です。学校給食を通じて、ワーキングプアをつくり出すことは許されないと考えます。業務委託であっても、労働者の賃金はきちんと保障される委託金額で契約しているのか伺います。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）北中学校の給食調理業務委託につきまして、募集としては、国内で自校方式の対応をしたことがある企業、しかも県内で実績ある企業を選んでおりますので、その受注の実績を見て指名入札を行いましたので、それらの心配はございません。適正な金額で入札できた、契約できたものと思っております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）委託先の業者名を教えていただけますか。
○議長（高橋孝内）吉田教育次長。
○教育次長（吉田章）大新東シダックス……。失礼しました。シダックス大新東です、申しわけございません。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）シダックスで働く方の給料が幾らになるかまでは、こちらでもちろん関知できないわけであるということは十分承知しているところです。たまたま柴田町の給食センターの求人情報がネットに出ておりまして、たまたまシダックス大新東さんの求人情報が月額平均14万円から16万円というのが出ておりました。先ほどの56万円、月額、支払っているということでしたけれども、済みません、この56万円は調理員の方何人の方に対してなのか。ここで出ているシダックスの調理例の場合、14万、16万円と出ておりますが、北中に対して先ほどの56万円は何人に対して支払われていたのか、簡単な計算をしたいと思いまして、よろしくお願いします。
○議長（高橋孝内）吉田教育次長。
○教育次長（吉田章）現在お願いしている職員４名の方に来ていただいているということです。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）16万円、掛ける、４名で56万円になるのかなと簡単な計算……、違いますね、済みません、失礼しました。56を４で割ると14万円ですね。そうすると、本当にここの求人情報で出ているシダックス調理員の例、柴田町ということで出ているのが、月額平均14万円から16万円というのに当たるのかなと思いますが、これらの金額はワーキングプアというところに当てはまるのではないかと思うのですが、例えば14万円の12カ月掛けますと168万円になるわけなんですけれども、この金額としては本当にワーキングプアをつくり出す金額になっているのではないかと思うのですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）吉田教育次長。
○教育次長（吉田章）この金額が高いか安いかについては、ちょっと市のほうで申し上げる部分ではないですけれども、最低賃金は十分クリアしている金額だと思っております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）最低賃金、時給にすればクリアしているということで、それでよしということでございますね。一応確認のため、もう一度。
○議長（高橋孝内）吉田教育次長。
○教育次長（吉田章）御本人にどれぐらい払っているかという、当然確認もできませんですし、柴田町での募集の人数の時間、どれだけの時間でその金額になったのかが、ちょっと承知できませんので、たまたま参考に、どうしても調理員が足りない場合、派遣でお願いしております。その場合については、１時間当たり1,170円の金額で派遣をしていただいていると。大体その金額が、恐らく請負金額に近い数字だろうと思われますけれども、実際どのぐらいお支払いしているかについては、ちょっとわかりませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）直接派遣でお願いした場合が時給1,170円、これは市のほうで直接お願いした場合ということでございますね。
それでは、２番に移ります。他の中学校の給食業務の民間委託について、(1)市民や保護者などにメリット、デメリット、両面の資料を提供して、幅広い意見を聞いて決めるべきではないか。この点について伺います。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）この点につきましては、各学校のＰＴＡ役員とＰＴＡのほうに説明いたしまして、北中の例が一番いい例でございますので、その辺を話しながら、承認を求めております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）ただいまＰＴＡの役員の方ということでしたが、保護者、もっと幅広い保護者の方たちにも意見を求めたり、説明したりという、そういう計画はないのでしょうか。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）もちろん役員の方々はもちろんなんですが、やっぱりほかの方々にもいろいろな機会を捉えて説明しておりますし、学校というのは４月に総会がありまして、その後、今度学級とか、いろいろ学年で集まります。その席上で説明するようにというようには指示しております。以上です。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）メリット、デメリットということで、先ほどのお話、北中の方の報告ということでのお話だと、おいしい、味も、野菜も多いと、子供たちも満足していると。本当にメリット面でのお話だけになってしまうのではないかと危惧しているのですが、子供たちに豊かで安全な学校給食を実現するためにということで書かれている文書の中で、調理を委託した場合、民間委託で一般的によくある事例として書かれていることがあります。
委託が最初の段階、委託校が少数、多数はなお直営学校の段階、本当に岩沼の場合と同じだと思うのですが、自治体としては、直営が委託校への規範となる。自治体がノウハウを持っており、委託業者を指導できる。直営と変わらない実績をつくるために特別の努力をする。民間業者は受託して、企業の実績をつくることが優先目標となり、今後も受託できる道筋をつけるために、利益を多少犠牲にしても、直営校の水準に近づける。
そして、委託が進んできた段階、委託校が多数になって、直営校が少数化、消滅した場合にどういう事例が起きているかということでは、自治体としては、直営の委託校への規範力が弱まる。自治体として調理業務へのノウハウを失い、業者への指導が弱まる。委託業者とのなれ合いも出てくる。また、民間業者にしては、直営の規範に捉われず、営利を優先できる。給食の内容も営利優先で、自治体に注文できるようになる。このような問題の事例も示されております。
また、地域防災計画に位置づけて、災害時に炊き出しができる給食調理室にするために、直営の給食調理員を確保して民間委託をやめた例、民間委託をやめた例というのもいろいろと出てきているわけなんですが、その辺について、今の現状だけを本当に信頼して広げていって、本当に大丈夫なのかどうか、その辺についての御意見をお願いします。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）御指摘の点はごもっともだと思いますし、そういった面はこちらからも注意をしながらやっていきたいと思いますし、あと栄養士がかなり入りますので、それからあとその民間企業というだけで、営利企業という、確かにそういう場合があるかと思うのですが、これは市との信頼関係のもとで行っておりますので、それについてはやはりそういう懸念はあるとしても、そういったものを防ぐように努力してまいります。
それから、災害とか特別な場合、また別ですので、それについてもこちらで考えていかなきゃないという、１つの事例かと思います。とにかく今御指摘の点については、そうならないように努力してまいります。以上です。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）北中の場合、昨年の12月で、正職の調理員さんは別な学校に移られた。そして、臨職の方は解雇になったわけですが、今後他の中学校へ民間委託を広げていくとなると、今他の中学校、ほかの３校で働いている人たちについては、どのように考えているのでしょうか。
○議長（高橋孝内）吉田教育次長。
○教育次長（吉田章）現在中学校で調理をしている正職員の方、臨時職員の方、正職員の方については、小学校の調理部門に移っていただくなり、また、ほかの業務として希望があればやっていただくなり。臨時の方については、やめていただく方もいらっしゃる方もしれません。本人の意向を確認しまして、委託先に転籍なされる、希望があればそういう橋渡しも可能かとは思ってございます。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）他の３つの中学校に働いている正職の調理員の方、臨職の方、何人いらっしゃいますか。
○議長（高橋孝内）吉田教育次長。
○教育次長（吉田章）臨時職員でございますけれども、岩中１名、玉中１名、西中１名でございます。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）岩中１、玉中１、西中１というのは正職員の人数ですか。正職で調理、えっと、それと臨職の方の人数と両方伺いましたので、お願いします。
○議長（高橋孝内）吉田教育次長。
○教育次長（吉田章）ただいま申し上げましたのが臨時職員、正職につきましては、岩中３名、玉中２名、西中３名でございます。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）そうすると、正職の方が多いということで、正職の方がそうすると合計で８名、臨職の方が３名、この８名の正職の方が小学校やほかの業務に移り、そして臨職の方はやめていただくということになるんでしょうか。去年の９月でも同じ会派の松田由雄議員も質問しておりますけれども、そのとき解雇になる臨職の方についても、本当に市長も教育長も、前影山教育長も心にとめて、その仕事先についてもしっかりとやっていきたいというふうな答弁もあったわけなんですが、この臨職の方たち、希望があれば、その委託先のというお話もありましたけれども、例えば先ほどのお話であったように、４人の方がふえて56万円の支出、ここの56万円からもちろん企業ですから、利益をとった上で支払いがいくのは当然のことだと思いますから、本当に状況的には大変になると思うのですが、こういう臨職の方についてどう考えているのか。
また、このように広がってくると、今度は小学校も同じような委託というふうに広がるんだろうかと、そういう懸念も大変あります。全国的には、本当にこの調理業務委託に対しての反対の運動も大変起きているところでもありますし、大変懸念しているわけでございます。そういう意味もありまして、この臨職の方、それから今後のことについての考え方、お願いいたします。
○議長（高橋孝内）吉田教育次長。
○教育次長（吉田章）臨職の方については、個別にいろいろ御相談を受けながら、どのような御希望があるか確認しながら、できるだけ対応をさせていただきたいと考えております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）はい、わかりました。
それでは、大きい３番目の土壌放射能検査について伺います。
市内の市民団体が市内の公園の土壌放射能を検査し、結果をブログで公表しています。1,000ベクレル／キログラムを超えるところもあるし、全て200ベクレル／キログラム以上です。これで安全と言えるのだろうかとそのブログの中では疑問を呈しています。このことについて、市長の見解を伺います。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）人体への影響については、空間放射線量で判断されているというところで、これまでずっとそうしてきておりまして、空間放射線量が基準であると、基準内であるということは、健康にはほとんど影響ないんだろうということで判断いたします。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）国の政策が空間放射線量ということで、それに従わざるを得ないということも、市としてはあるのかと思いますけれども、しかしながら、今まで1970年代からの核実験などもありまして、世界的にもちろん放射能は散らばっておりましたけれども、そこの間の長い中での検査されている部分では、大概10ベクレル／キログラム程度ということで、そして原発の施設や放射能を扱っている施設においても100を超えれば厳重保管というのが今までやられたことですね。また、岩沼の玉浦浄水場（「玉崎浄水場」に発言の訂正あり）の浄水汚泥は以前には検査はしていなかったということですけれども、特定産業廃棄物として肥料とかに有効利用していたんだけれども、今は8,000ベクレルを超える、もちろん指定廃棄物は動かせませんので、トンパックに入れて保管し、そして特定産業廃棄物は管理型最終処分場に搬出という形になっているわけであります。このようなことを考えまして、本当に空間放射線量だけで安全と思っていていいのかどうか、もう一度市長の見解を伺います。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）土壌に含まれている放射線量の濃度については基準がございませんので、今あくまでも国で示している空間線量で判断せざるを得ないということで、それについても基準を大幅に下回っていますので、ほとんど影響がないんだろうということで、今取り組んでございます。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）済みません、１つ訂正、先ほど玉崎浄水場のことを玉浦浄水場と申し上げたみたいで、ちょっと緊張しておりまして間違ったみたいですので、そこは玉崎と訂正をお願いいたします。
それでは、２つ目、前記市民団体の土壌検査は、市外の測定室を利用して行われている。岩沼市でも、畑の土以外の土壌検査を行うべきではないのか伺います。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）土壌の放射線の調査ということは、基準がないということもありまして、検査をしても、どうにもならないだろうと思ってございまして、ある程度基準があって、それで指導ができるのであれば、はかることも必要だと思いますが、今の段階ではあくまでも放射線量だということですので、土壌の検査の必要はないだろうと思っています。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）確かにどういうわけか国は基準を示しております。示しているのは8,000ベクレル以上ということです。私はそういうことだからこそ、しっかりとその今の現実ですね。例えばここの公園の調査でも1,000ベクレルを超えているところも３カ所あります。私が地元の老人会に参加しておりまして、草取りをしております二木西公園などでも1,007ベクレルということで、本当に驚いていることなんですけれども、基準はないけれども、それをしっかりと、放射能は目に見えませんけれども、そういう現実を直視して、きちんとはかって可視化するということが大事ではないかと思うのですが、その辺についていかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）これまでの経過からして、どんどん下がってきているということもございますし、今とりたててはかるということは、住民の不安にもつながる可能性がありますので、これは今の基準の中でやらせていただきたいと考えてございます。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）私は女性団体に参加しているのですけれども、女性団体として測量の測定機を購入いたしまして、毎年はかっております。2012年７月に会員宅の雨樋の水が直接庭に流れているところをはかりましたところ、空間線量が1.088マイクロシーベルト、土壌の簡易測定で２万ベクレルという数値が出ました。ですから、県のほうで出している、もちろんハナトピアでいただいて、配られているものですが、県の、身の回りの放射線量を減らす工夫という、このパンフのとおりに、ここでも紹介があるような、このように雨樋から庭に直接流れていたわけなんですけれども、このとおりに穴を掘って埋めております。しかし、市のハナトピアでははかることができないので、民間の方にお願いしたという経過があります。
そして、市民団体、放射能から岩沼を守る会という会なんですけれども、角田の測定室の方ですね。角田市民放射能測定室の方の30カ所無料ではかってあげますよという御好意、これは市民団体の方がつくっているところなんですけれども、そこにお願いして、はかっていただいて、30カ所まではいかなかったんですけれども、サンプル不良もありましたので、25カ所ほど土を採取しまして、そして例えばたけくま一丁目の遊水池はもちろん雨水をためるところなので、高く出るのでしょうけれども、ちょうど私が担当したところなんですが、ここで2,586ベクレルと出ました。この会としては、高く出たところが、もう一度はかる箇所をふやして、また、はかりたいというふうに、はかっていきましょうというふうに決めております。それにしても、岩沼市が検査をしてくれないので、大河原ですとか角田まで行くわけでございます。
それに対して、ハナトピアのほうで聞きまして、岩沼市の土壌検査の件数を伺いましたら、2012年８月から2014年５月までで畑の検査回数は27回、そして2012年度で18回、2013年度で５回、2014年度では４回という数です。27回。市民団体がはかった数とほとんど変わらないぐらいの、この２年間の実績でございます。ですから、ハナトピアが本当にはかるのが大変でという状況ではないわけであります。そういう意味からいって、やっぱり市民のそういう心配している方の負担を減らすためには、岩沼市でも畑の土以外の土壌検査を行うべきだと私は思いますが、もう一度お願いいたします。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）どこをはかっても今は数値として出る状況の中で、はかってほしいというのはわかるんですが、例えばですね、1,088ベクレルとか、2,000ベクレルあったという結果らしいんですけれども、どうしようと。それをどうするという方法も、今のところ、それは基準内だということで、特に問題ないという判定をいただいておりますので、それについてわざわざそれを、そこのところに行く必要もないし、できるだけそれは放射線を下がるような措置を講じてく必要があるかと思いますが、そのためにわざわざ今対策をとるというところまでは考えておりません。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）今、私の質問で対策までは求めていませんが、可視化をすることは大事ではないかと。そして、市民団体がはかったところは本当に公園です。皆さん、子供たちや、私がはかった遊水池でも子供たちが野球をしておりましたけれども、本当に市民の方が行き交う公園とかであります。やはりきちんと認識することは大事ではないでしょうか。
それでは、３番目に移ります。市として、データを記録するため、また、児童生徒、保護者の安心のためにも小中学校の土壌放射能を検査すべきではないか伺います。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）お答えいたします。小学校は毎週１回空間線量をはかっております。その中の推移が0.05から0.12マイクロシーベルトで、これは自然由来の放射能とほぼ等しい状況でありますので、土壌までの検査は考えておりません。以上です。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）私はデータとして必要ではないかと考えております。女川の事故のシミュレーションをした環境総合研究所のシミュレーションがあります。東北東の風、秒速１メートルで１日経過した段階で、岩沼市も20マイクロシーベルト前後になるというシミュレーションもあります。そういうときも踏まえて、やはり現実を……。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員に申し上げます。持ち時間を超えましたので、一般質問を終了願います。
７番、渡辺ふさ子議員の一般質問を終結いたします。
休憩いたします。
再開は２時15分。
午後２時01分休憩
午後２時15分再開
○議長（高橋孝内）休憩前に引き続き会議を開きます。
９番佐藤一郎議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔９番佐藤一郎議員発言席〕
○９番（佐藤一郎）岩沼政策フォーラムの佐藤一郎です。27年度より新保育制度になります。保育所と幼稚園のあり方について、少子高齢化に伴い、若者定住策についての２項目について質問を行います。
東日本大震災から３年６カ月余り経過し、復興の形が見えてまいりました。菊地新市長も、いわぬま未来構想について、一つ一つ具現化しつつあります。その中で課題となっています少子化対策を取り上げました。子育て世代が働きながら育児をすることは、大きな課題でもあります。国も待機児童ゼロに向けて、新しい保育制度について27年度より開始されます。保育所、幼稚園のあり方について。１点目、27年度より新保育制度について、(1)新制度についてどのような説明があったのかについては、午前中、松田議員、同僚議員が質問しておりますので、新制度に明確ではないという部分がまだありますという回答がありました。それを受けまして、大きく、この新制度がどのような点で大きく変わったのか、その辺を説明願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（高橋孝内）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）新制度においては、幼稚園と保育所のいいところを１つにした認定こども園、これの普及、そして地域の子育て支援の量とか質を向上させていくという点で、大きくこれまでと違ったということで説明を受けてございます。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）その説明の中で、まず市役所のほうも受けたと思いますが、そのほかに、民間、例えば保育園とか幼稚園のほうは、どのような形で説明を受けているのでしょうか。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）私立保育園を対象にいたしましては、８月27日、県が説明会を開いております。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）保育園だけですか。幼稚園のほうはどのようになっていますか。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）幼稚園につきましては、県の私学文書課において、６月25日、説明をしております。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）はい、わかりました。幼稚園のほうも、保育所のほうも、県のほうの説明を受けたということでございます。
２点目に移ります。市内の私立保育園、幼稚園に新制度の説明、市のほうでの説明はどのようになっているのかについてお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）市内の私立保育園に対する説明につきましては、まず７月の段階で一度説明を行っており、また、今月18日にも改めての説明会を開催する予定です。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）そうしますと、７月の段階で説明しているということは、その説明会で少しまだ明確でないというのは、答弁であったようなんですが、その７月の段階でどのような御意見、要望等があったのかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）白石子ども福祉課長。
○子ども福祉課長（白石和幸）各保育所のほうから要望等はございませんでした。新制度に向けて、どんな点が変わっていくのかというような質問が主でした。以上です。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）そうしますと、どんな点で変わったのか、変わっていくのかの説明があったと思うのですが、そういった中で、そうしますと、今後の保育所のあり方といいますか、今後の保育所の、どのように受け入れ体制が変わるということですから、枠が広がるような意見は出なかったんでしょうか。その辺まではいっていないのでしょうか。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）今の御質問につきましては、認可保育園のことというふうに考えますが、認可保育園において、その保育内容を特に広げるとか、そういうことについてのところまでは、現時点では説明の中にも、特に中でも、その事業者のほうから、そういうお話というのは、特に出てはおりません。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）まだまだ見えない部分と、今現状ですね。いろいろと保育所も、幼稚園についても満杯状態ということで、その辺の制度が、まだこう、どういうものか見えていないというのもありまして、その辺だと思います。
それで、今まで全体、お話を、市長も聞いているように、今度の３項目に入りますが、新制度の市長の考え、今までの事を踏まえて、市長の考えをどうなるのかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）まず、新制度においては、次世代を担う子供たちを安心して産み育てることができる環境づくり、ここが視点でございまして、これに今回大きくシフトした形と捉えてございまして、受ける側も今までは保育所あるいは幼稚園と限定されていましたですね、時間も。それが、今度は多様になってきているというところに今回の大きな特徴がございますので、大筋は出てきていますが、細かい部分については、まだこれから詰めていく作業が残っているということを前にお話し申し上げたところでございまして、今後、条例等々出てきますので、またさらに御説明、質問あれば、お答えしていきたいと思います。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）今期、条例の３点か４点かな、今回のその部分について条例が出ておりますので、その辺も今後、今、地ならしといいますか、ならして、新しい制度について、27年度に向けて準備中だということだと思います。そういった中で、いろいろまだわからない部分はあるんですが、今から市長も、新市長になりまして、市長の公約でもあります待機者ゼロを掲げているということで、２点目に移ります。
今後、どのように対応していくのか。内容的には、保育所と保育園の定員が枠を超えて引き受けている、オーバーしております。毎年待機児童者は、22年度は65名、23年度は55名、24年度は74名、25年度は52名となっております。それに向けて、市長は公約では待機児童ゼロを掲げております。今後の対応について、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）今度の制度改正については、多様なということも含めまして、待機児童ゼロというところも大きな課題になっておりましたので、それに今回本格的に国が腰を上げてきたというところでございまして、ポイントとなる部分は３歳未満の子供たちを中心とした保育の枠組みをしっかり確保するというところが重要でございます。多様なニーズというところに関しましては、認可外保育施設の小規模保育事業への移行、そして事業所内の保育、新たな事業所内での保育ですね、それの新規参入が見込まれる。そして、私立幼稚園の認定こども園の移行、そういった部分の促進が図られるんだろうなと思ってございます。それらが動き出せば、待機児童解消につながっていくんだろうと思ってございます。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）今、市長がおっしゃった保育園と公立の保育所がありますが、目いっぱいということで、26年３月１日現在なんですが、もう目いっぱいで定員オーバーということでございます。今市長がおっしゃっておりました小規模の保育園をいかにしてつくっていくか、受けてもらうかということと、あと私はちょっと工業団地のほうにも企業内で託児所も考えているという話も聞いております。そういった中で、いろいろと今後そういう子育ての支援を市として、待機児童が出ないといいますか、いつでも女性の進出によって、いろいろと待機児童は出るものですから、その辺の、なるべくゼロに近づけてほしいと思います。そういった中で、今まで小規模的には見通し、あとは、企業内でそういう託児所を今後考えているとか、そういうお話が本当にあるのかお伺いしたいのですが。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）企業内の保育については、いろいろ企業の方からの要望は多く寄せられておりまして、そのことを国のほうにもいろいろお話を申し上げておったんですが、今回制度という形で出てきましたんですが、まだ具体的な中身については示されていません。そういう事業も今後できるというところで、条例を出させていただいて、細かい部分は規則なり、内部のほうで詰めさせていただくということになりますが、具体的な、まだ企業の申し出は受けておりません。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）小規模保育的にも、今までやっていましたが、25年度からいろいろ小規模保育のほうに、いろいろお話ししていると思います。そういった中で、その辺の具体的に来年度からとか、そういう見通しみたいなのは、まだ出ないのでしょうか、出ていないのでしょうか。その辺の状況はどうなんでしょうか。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）既に保育を実施している認可外保育園であるとか、家庭的保育施設に対しましては、内々に照会をかけておりまして、その中では、新しい制度に移行するという施設と、とりあえず現行制度のままで来年度についてはいきたいというところと、大体半々ぐらいで分かれております。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）ぜひ受け皿を広くしてほしいと思います。次に移ります。
３点目、市の保育士、正職員、臨時の職員数の今後の計画はどのようになっていくのかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）正職員と嘱託職員を含む臨時職員の割合でございますが、勤務時間換算でおおよそ５割、５割で推移しております。産休、育休の状況などで若干の変動はあると思いますが、公立保育所のその保育需要を見込み、今後もほぼ同様に推移していく予定でおります。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）今後もこの推移、５割、５割という時間でということですが、人数的には同じような人数で推移してくるのでしょうか。人数はどうなんでしょうか。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）割合といいますか、公立保育所でのその保育の定員の見込みをどう見るかということなんですけれども、その、一応現時点での見通しとしては、公立保育所での利用定員は現状とほぼ変わらないだろうと。変わらないような計画を想定しております。そこを、その保育所で勤務する職員の正職と臨職の割合は、現在の割合と同じようなもので見込んでいるということです。職員数もほぼ同様の数で見込むということでございます。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）そうしますと、正職員、あと臨時職員の数が、そのまま推移するということは、今待機児童をゼロにするということは、私の保育園あるいは幼稚園のほうにシフトするというか、そちらの受け皿を多くするという捉え方でよろしいのでしょうか。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）はい。基本的な考え方としては、そういう方向で進めたいというふうに考えております。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）市としては、公立のほうはそのままの人数で、受け入れがそうだと。民間のほうでなるべく受けてもらうという形ということでございます。次に移ります。
４点目なんですが、保育料について、今後どのように考えていくのかと。同僚議員の回答には、今後検討していくんだということでございました。それでは、保育料の検討なんですが、時期的にはどのような時期までに検討して結論を出すのか。あと１年なのか、あといろいろと国の施策が決まった上でやるのか、その辺はどうなんでしょう。時期的なものはどうなのでしょうか。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）保育料につきましては、年内中には固めておかないと、遅くなるというふうに考えております。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）年内中ということは、例えばですね、先ほども松田議員の中で質問あった中で、ことしが５％から８％の消費税が上がりました。来年はもしかすれば来年、10月以降ですかね、来年度、また10％になると思われます。国の保育、子育て支援のあり方については7,000兆円の予算を見ているという話が、7,000億円ということでありましたが、そうすると、ことし、来年から27年度がもし上がるとすれば、その辺の緩和もしないで、そのまま上がると。そしてまた10％見込んでというか、その辺も含めての考えをことしじゅうに出すのでしょうか。方向性を出すのか、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）国のほうで手当てをしていただける財源については、不確定要素があるということでございますが、新年度に向けて準備は粛々と進めなければならないと。その中で、岩沼市の保育料の水準を、国が示している水準と比べて、どのぐらいにするのかということにつきましては、先ほど松田議員の御質問のときに市長がお答えしているように、余り急激に上がったりしないように、調整を図っていく必要があるというふうに考えております。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）保育料の、そういうことで、まだ検討して、余り上がらないようにという見解でございました。
それと、毎年12月になって、来年の保育料についてお話、面接があったりして、お話をすると思います。そのときに、例えばことしの収入で基本になると思います。来年になると、もしかすると、今仕事をしているのが、もしかすると仕事を失うかもしれない。いろいろな変化がありまして、そういうことになりますと、その仕事を失った人、そうしたときに、どのような説明といいますか、どのようなことがされているか、お伺いいたします。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）基本的に、新たな制度では、前年度所得に基づく当年度の市民税額を基本に、保育料の応能負担の区分を決めるようになりますけれども、この切りかえ時期は９月を予定しております。９月前であれば、前年度の市民税額を根拠、９月以降は当年度の市民税を根拠として区分を決めるという予定でございます。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）そのときに、説明の中に、例えばそういうことが考えられると。今、いろいろと仕事も変化しておりますし、その企業が継続するか、あとそこで途中でやめるかというのがちょくちょくありますので、ぜひそういったことを面接のときに、そういう問い合わせとか、そういうのはあるんでしょうか。そういう、ある場合はそういう説明をしているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）これから保育認定の作業に入りますので、申請をいただいたときに、必要な、ただいまいただいたような内容について説明を十分に付して、申請を受け付けたいと考えております。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）ぜひいろいろと保護者がですね、不安になっていますので、その辺をよろしくお願い申し上げます。
次に、５番目に移ります。放課後児童クラブ、児童館（センター）の今後のあり方について、どのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）放課後児童クラブにつきましては、登録児童が増加しておりまして、分室を整備するなどして対応してまいりました。新制度では、小学校の６年生まで利用することが制度上は可能になりますことから、見直しをしなければならないという状況でございます。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）確かに21年度は320名、登録数なんですが、26年３月31日で418名ということで、約100名ほどふえております。そういった中で、私はいろいろ見てもですね、放課後児童クラブの、大きく変わるのは、多分西児童センターあたりはどうなのかなと私は思うのです。その辺は、どのように今から考えるのでしょうか。
○議長（高橋孝内）鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴木隆夫）西につきましては、分館を多く設けて、現在まで対応してきておりますけれども、今後もその需要は当分拡大するのかなと考えております。それを、増大するそのニーズにどう応えるかということですが、児童館あるいは分館のみではなくて、学校との連携というようなところも視野に入れて検討したいと思っております。
ただ、西につきましては、その学校の余裕教室というものも現時点でないので、ちょっと難しいとは思うのですけれども、西については、新たな児童館の分室を設けるようになるかどうか、その辺については検討したいと思いますし、ほかの学区につきましても、ほかの学区でもしその小学校の余裕教室等で連携が可能であれば、学校の施設を活用する形で、放課後児童クラブの増員というものもできたらいいというふうに考えております。教育委員会との連携が必要になりますけれども、そういうことで予定しております。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）確かに、西児童センターは本当に1,000名超える児童もいるということで、受け入れも大変だと思いますが、ぜひ今の放課後児童クラブですね。なるべく希望者が入るなら入れるような、今後も整備をして、お願いしたいと思います。次に移ります。
若者定住策について、９月３日に安倍内閣が改造されました。１つは、地方創生を目的とした担当大臣を設け、地方に活力が期待されます。地方の若者が活力ある地方に、少子化、高齢化を迎え、若者定住策を考えなければならない時代になりました。１点目、岩沼市において、若者の人口減少と少子化が進む今後のまちづくりのあり方について、どのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）人口減少、少子化については、全国的な課題だということで、国でも本腰を入れて対策を講じるという方向性が出てきております。どうしても岩沼市において、特別な何かしろと言われても、なかなか厳しい。１市だけでは厳しい状況にあることも確かでございます。どうしても地域的あるいは県全体で取り組んでいただければ、また、対策としては出るのかなと思ってございますが、いずれにしましても、しっかり安全なまちをつくる中で、人口がそこで、市民がとどまってもらえるとか、あるいは新たにふえるとか、そういった手だてが岩沼市としては有効ではないかということを考えてございます。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）市長、安全なまちをつくるのも、それは１つでございます。でも、安心なまちも必要なんですが、人が集まるということは、例えばですよ、雇用の創出もあるし、雇用をつくるような産業の創出もあります。そういった中で具現化すれば、それも可能かもしれませんが、具体的に人を集めるという作業もしなければいけないと思います。市長、その辺、人を集めるという、安全のほかに、回答があればお願いします。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）若者が定住するという視点で人を集めるというところがイコールになると、私は限っておらないと思っています。ですから、その中で魅力を出さないと、人口はふえないんだろうと。ですから、岩沼市の持てるポテンシャルをできるだけＰＲした形で定住を図っていく。これ、地道だかもわからないですけれども、結局は制度でいいものがあるうちは岩沼にいるけれども、なくなったらいなくなる、定住性はないということを考えれば、一過性ではなく、やっぱり岩沼の本来の持ち味というか、ポテンシャルを出していって、よさをアピールしていくことが、人口定住につながっていくんだろうなと思っています。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）岩沼の持ち味、確かにそうだと思いますね。でも、岩沼はもともと交通の要所でもあるし、そしてまた、太平洋の海に面した温暖な気候でもあるという、もともと地の利があります。そういったのを生かして、人口減少を緩やかといいますか、減らないというのは、全体的に日本の人口が減っているので、それはやむを得ないと思います。ただ、私が言っているのは、若者の、活力がある人間がどんどん入ってくれば、本当に活力あるし、魅力あるまちづくりができると思います。今まで子育ての話をしましたが、子育ても１つの政策だと思いますし、活力あるというのは、やっぱり未来構想にもあるように、岩沼の本当の産業というのは今から、いろいろと変化しておりますので、考えなければいけません。そういった中で、そういうものを一つ一つ、市長の具現化に一つ一つ進んでほしいと思います。そういった意味で、産業の活性化について、もし構想があれば、こういうふうに考えているということをお願いしたいと思います。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）若者の定住という視点ではですね、佐藤議員おっしゃられるように、雇用と住む場、居住ですね。それができるだけ近くて、なおかつ、交通の利便性なり、生活しやすさ、そういった一体的なものがないと、なかなか定住していただけないという視点がございます。まずもって、雇用していただける企業が身近なところにあるということを進めることが大事だろうと。今回は震災で、東北が随分さま変わりしました。企業が入っていたところも随分転出しておりますし、相野釜の被災地については、もう危険区域という部分がありますので、岩沼全体を見て雇用の場を確保していきたい。それでもって、定住を促していきたいということも考えてございます。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）本当になかなか企業創出といっても、いろいろとまだ難しい点があります。そういった中でも、一つ一つ具現化していかないと、本当に魅力ある岩沼もつくれないので、ぜひ一歩ずつお願いしたいと思います。次に移ります。
２点目なんですが、若者の定住する環境づくりが本当に定住策と考えておりますので、ぜひ定住環境を、若者が定住する環境づくりを、今後定住対策として考えるべきではないか、お伺いします。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）定住として、結婚対策として、若者が触れ合える場なども１つじゃないかというところでございますが、なかなか特効薬がないというのが実態でございまして、若い人の考えている中身が、どういう理由で結婚しないのか、あるいはいろいろその経済的な余裕がないとかありますので、それらを含めて、定住策として結婚に結びつけて、定住していただくということを考えていく必要があります。具体的な策はまだ持ち合わせておりません。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）多分３番の回答かなと思ったのですが、私、今２番目を言っておりまして、言うまでもなく、高齢化率は岩沼は21.9％となりました。若者の割合が少なくなりまして、市外、県内、県外へ流出しております。そうすれば、まちの活力、財政的にも大きな課題となります。
定住策について、私は都市をちょっと調べておりました。そうしたら、北九州市では人口が98万なんです。でも、減っているということで、定住促進支援事業というのをやっていると。あと、岩国市、人口14万3,000なんですが、若者定住対策住宅管理条例をつくって集めようとしていると。あと、滋賀県高島市、人口５万3,000、若者定住促進プロジェクト、あと山梨県の北杜市、人口が４万8,000、岩沼と同じぐらいですが、定住促進就職祝金制度、そういうことをやっているということで、私が言いたかったのは、地方のですね、本当に少なく、極限に減っている都市もそうであるのですが、そういう大都市と中核都市が定住策を行っている。市長、これを聞いてどのように思いますか。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）定住策の切り札みたいなところが、全国でそれぞれ取り組まれていることは、私も承知していますし、北九州、いわゆる政令市でも減少という傾向がある。それらを見て、岩沼としては何か、どう感じるかということのように今とれましたんですが、それはほかと比較するのは、私は余りいいとは思わないですね。ですから、岩沼は岩沼の持ち味を出すということが最終的な定住策なんだと思います。この場所に住んでよかったという人が一人でもふえることが大事だと。そういう施策を講じていく。それが子育てだったり、高齢者の安心・安全につながっていくというところが魅力になるわけですから、そういう一つ一つ市民に応えていくような形、それを見て、あそこのまちはいいと言われるようなまちづくりが本当は理想だと思っていますので、それによって人口政策を進めていきたいと思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）本当にそういうふうに言っていただいて、市長が集まって、若者が集まってくれればいいなと思います。でも、具体的に私はやっぱり施策をしないといけないなと思っております。ことしも市民夏まつりが開催されました。私が感じたのは、こんなに若者がこの岩沼市内にいるんだ。ただし、学生時代は岩沼にいるけども、働く場所が少ないといいますか、働く場所が県外や市外に出ていってしまう。ですから、そういった意味でも、そういう先ほど言いました、雇用の場の確保ですね。本当に実現するようにお願いしたいと思います。そういった意味で、雇用の場の実現も一つの政策でございます。
ただ、若者という限定ではございますが、そういう定住策というのは、もう東北の各都市、あるいは、姉妹都市（「友好都市」に発言の訂正あり）の尾花沢市も取り組んでおります。その辺は一緒にしろと私は言いませんが、ただ、そういった若者が本当に働く場所というのは物すごく、それでいるか、いないか、もうほかに行っても戻ってくる人もいるだろうし、その辺雇用の場、本当に今から大事だと思いますが、よろしくお願いします。市長の答弁は、そうやるという方向で進んでおりますので、よろしくお願いします。
それで、３番目にですね、結婚対策として、若者が触れ合う場所などを考えるべきではないかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）定住策としてですので、これは有効かなと思いますけれども、行政そのものがそこに入り込むというのは、余り私はいいと思いません。民間の力なり、民間の団体がそうやって出会いの機会をつくるとか、触れ合いの場をつくるということに関しては、支援をしていきたいと思いますし、そういう機会が大事であるというふうに考えてございます。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）済みません、尾花沢は友好都市と、間違えました。済みません。
私は、今回岩沼市の次世代育成支援、後期の行動計画を見ました。そうしますと、その中で、未婚率の推移というのがありました。その中で、数字だけちょっと見ますと、平成17年の未婚率の男性で25歳から29歳が48.9％、30歳から34歳が51.7％、35歳から39歳が50.5％の未婚率でありました。女性が25歳から29歳が49.1％、30歳から34歳が27％で、35歳から39歳が15.8％でありました。17年度、ちょっと古いなと思ったので、新しいデータも調べました。そうしたら、男性で22年度のデータで、男性が25歳から29歳が63.2％、30歳から34歳が43.3％、35歳から39歳が34.7％で、女性が25歳から29歳までが45.5％、30歳から34歳が35.3％、35歳から39歳が28.7％です。
要は、何を私が言わんとするかというのは、いろいろ大変、その結婚というのは大変難しい問題、デリケートな問題がありますが、ただ、問題はですね、そういうのは活力が本当になくなるのではないかと私は心配しておりますし、そのことによってまた違うものがあるのではないかと思います。この数字を見て、市長はどういうふうに思いますか。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）傾向としては晩婚化に進んでいるんだろうなというお話でございましたので、若い人たちが結婚という、そのことに余り魅力を感じていないと。自由に生きたいという部分があるのかなと。それが、その数字にあらわれているんだろうなと。しからば、年齢が高ければ、結婚を急いでするという、そういう傾向も見られないのかなと思っていまして、これは自然の流れなんですね。ですから、これを今どう変えていくかというのは、非常に難しいんだと思いますけれどもね。若い人に魅力をどうやって出していくか、結婚のですね、結婚の魅力。独身の気楽さ、あるいは楽しさも一方ではあるのでね、どちらを選ぶかというのは、やっぱりその人とか、その若い方々の考え方があるんでしょう。それらをやっぱり今から国として、少子高齢化に向けた取り組みもやるということなので、国と一体的に進めるべきだろうと思いますけれども。以上でございます。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）過去にも、この問題については２人ほど質問しております。それで、本当に今市長がおっしゃったように、具体的には今考えていないような答弁でございました。でも、今ですね、今の数字を見ても、そして今いろいろと、そういう機会の場を私は設けていいのではないかという提言でございます。まず、最初はそこから始まって、それをどのようにするのか。ひとつどのように考えているのか、それはしないというのであれば進まないのですが、その辺の考えはどうなんでしょうか。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）何度も言って申しわけないのですが、定住化につながる結婚だということが、岩沼だけで本当に定着するかという疑問がございます。住みよければ、子供を育てる環境がよければ、子供を育てる時期だけ岩沼にいて、あとは移るとか、あるいはその逆もあるんでしょうけれども、そういった自由にどこでも住めるという中で、岩沼が本当にその結婚とか子育てに大変な事業として取り組んでも、なかなか難しいのだと思います。ですから、宮城県とか大きい単位でしっかり取り組んでいかなければならないということで、その中に雇用とかですね、安定した環境をつくっていく。収入が安定するとか、子育ての環境がすばらしいとか、教育もまた、その大事な要素でございますので、総合的な評価が人口定住、特に若者の定住にはつながっていくんだろうと思います。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）確かに難しい問題ではございます。今、岩沼の未来構想を一つ一つやって、本当に雇用の場があって、今後本当に明るい岩沼をつくるように、今後も努力してほしいと思います。以上で質問を終わります。
○議長（高橋孝内）９番佐藤一郎議員の一般質問を終結いたします。
○議長（高橋孝内）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。
残りの一般質問はあす午前10時から継続することにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
御起立願います。 ── 大変御苦労さまでございました。
午後３時04分延会
このページのトップへ
