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平成26年第4回(9月)定例会会議録
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平成26年第４回岩沼市議会定例会会議録(第2日目)
平成26年９月８日（月曜日）
出席議員（17名）
１番 佐 藤 淳 一
２番 大 友 健
３番 大 友 克 寿
４番 布 田 恵 美
５番 酒 井 信 幸
７番 渡 辺 ふさ子
８番 櫻 井 隆
９番 佐 藤 一 郎
１０番 松 田 由 雄
１１番 国 井 宗 和
１２番 布 田 一 民
１３番 長 田 忠 広
１４番 宍 戸 幸 次
１５番 飯 塚 悦 男
１６番 沼 田 健 一
１７番 森 繁 男
１８番 高 橋 孝 内
欠席議員（なし）
出席停止議員（１名）
６番 須 藤 功
説明のため出席した者
市長 菊 地 啓 夫
総務部長 佐 藤 裕 和
健康福祉部長 鈴 木 隆 夫
市民経済部長兼産業立地推進室長事務取扱 安 住 智 行
建設部長 高 橋 伸 明
総務課長 高 橋 進
参事兼政策企画課長兼復興推進課長 百 井 弘
生活環境課長 木 皿 光 夫
復興・都市整備課長 菅 井 秀 一
水道事業所長 宍 戸 和 憲
消防本部消防長 桜 井 隆 雄
教育委員会教育長 百 井 崇
教育次長兼生涯学習課長事務取扱兼スポーツ振興課長事務取扱 吉 田 章
参事兼学校教育課長 奥 野 光 正
監査委員 鎌 田 壽 信
監査委員事務局長 菅 井 英 夫
議会事務局職員出席者
事務局長 加 藤 英 教
副参事兼局長補佐 大 友 彰
主幹兼議事係長 近 藤 祐 高
議事日程
平成26年９月８日（月曜日）午前10時開議
１．開議宣告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
２．閉議宣告
本日の会議に付した事件
日程第１より日程第２まで
布田恵美議員
布田一民議員
宍戸幸次議員
飯塚悦男議員
午前10時開議
○議長（高橋孝内）御起立を願います。おはようございます。
お直りください。
ただいまの出席議員は17名であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（高橋孝内）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、４番布田恵美議員、５番酒井信幸議員を指名いたします。
日程第２ 一般質問
○議長（高橋孝内）日程第２、一般質問を行います。
順番に質問を行います。
４番布田恵美議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔４番布田恵美議員発言席〕
○４番（布田恵美）おはようございます。未来いわぬま、布田恵美でございます。さきの通告に従いまして、交通環境整備についてお尋ねいたします。
地域での日々の活動の中で、いろいろな世代、東部地区、西部地区、また、中央部に生活されている方の声、暮らしを間近に見聞きします。
市長の市政報告にもありましたように、玉浦西の防災集団移転地での住宅着工、居住も進んでいること。実際に、昨日の消防操法訓練大会の会場でも、震災後、仮設住宅に生活されている方が近々転居予定と笑顔で語り、喜ぶ声を聞いて、本当にうれしく思いました。
また、一方では、市内中心部に生活されている方が高齢となられ、足腰が弱って、外出先で転倒してけがをなさる。移動交通手段を特に持たない方の切実な困り事も見聞きします。
私たち市民が生きがいを持って、生き生きと暮らせる岩沼であり続けるために、種々検討を進めていかなければならない課題も、市域全体の均衡ある発展を進めることになるのではないのかなと思うわけです。
１番、市長からの市政報告に、いわぬま未来構想具現化に向けて、「東日本大震災からの復興を最優先に、市域全体の均衡ある発展を進めるため、去る７月23日、いわぬま未来都市構想推進本部を庁内に設置」とあります。市民生活の中における今後の交通環境整備について、特にお伺いします。
最初に、市長が考える今後の交通環境整備についてお尋ねいたします。現行のｉバス、公共交通機関としてのｉバス、そちらに対する市民の満足度はどのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（高橋孝内）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）昨年度の市民満足度調査では、設問47問中、満足度としては43位、大変厳しい状況という受けとめ方をしてございますし、重要度で申し上げますと21位、必要性がありながら、なかなか満足はしていないというところでございます。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）今、市長から答弁がありましたように、市民の方、決して現行の公共交通機関、ｉバス、そういった移動交通手段に対して、十分満足を感じているという現状ではない、そういった御認識をお持ちと理解しております。
平成25年度の乗客実績、こちらの事業報告ですね。いただいております主要な施策の成果と予算執行の実績報告、そちらの平成25年度乗客数の実績を見ますと、大師線２万6,827人、東部線１万1,017人、空港線２万8,813人、納屋線１万1,678人、南長谷線３万6,674人、南北線8,604人、西部線１万3,363人と乗客実績がございました。合計の乗客実数は13万6,976人、１便当たり平均乗車人数が6.3人ということでございました。
国土交通省が平成25年11月１日現在のデータとして発表している特定被災地域公共交通調査事業というのがございまして、そちらでも岩沼市では、バスについては７系統、１日２ないし８便と報告がなされていました。
この事業実績にあるような乗客数なわけですが、その乗客数について、どのように見ているのかお尋ねいたします。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）もともと民間の路線バス路線として域内交通は保たれておりましたが、やっぱり採算性の問題があって、徐々に撤退してきて、さらに、いわゆる高齢者とか、移動手段を持たない市民の方々の足を確保することが必要なところに至って、市民バスが運行開始したところでございまして、年間にしますと大体13万人から15万人ぐらいの利用者数、路線によっては若干異なりますけれども、これがずっと維持してきているんだろうと。特に平成23年度においては、震災がありましたものですから、ぐっと落ち込んでおりまして、また回復してきておりまして、大体限られた数の利用者が定期的に利用しているという見方でございます。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）その目的、あと運行の時間帯ですとか、制約とか、いろいろありますので、その人数が保たれている、そういった今現状の人数というふうに理解されていると。特に平均乗車人数というのが6.3人ということになっております。それよりも、見かけますと、少ないとき、特に昼間でしょうか。車で私は移動することが多いので、バスとすれ違ったり、自転車ですれ違ったりするときに見ますと、空席というか、ほとんど乗車していない、乗っている人の数が本当にまばらだなというバスの、そういった車両も見かけることが多くあります。その点については、どのように思われているでしょうか。どのように考えておられるでしょうか。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）交通弱者としての捉え方でございますが、雨が降れば弱者にもなるし、時間帯によって弱者になるし、家族構成、あるいは、１人だけだと弱者ということで、弱者の捉え方が若干多岐にわたるということでございまして、スクールバスと兼用ということで、学校までの子供たちの通学が終わった後というところで、まずもって、最初移動する方は病院に行かれる方を中心にバスの時間帯をセットして、あとは終わる時間帯、そしてあと買い物に行かれる方というところで、大体目標をある程度定めて運行しておりますので、時間帯によっては、ほとんど乗っていないという方もおいでになりますので、そういう方々は今後やっぱり、そういったバスについては、また検討する必要があるかと思っています。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）今市長の答弁にもありましたように、ｉバスそのものがスクールバスと兼用している。そういった難しいハードルといいますか、問題がありますので、その制約の中での運行という、確かに縛りというか、ままならないところもあるわけなんですが、現在、現行の運行時刻の工夫ですとか、それから路線の見直しは今後考えていかなければならないというお答えもあったんですけれども、今後どのような時期にそれは行っていくのか、計画などお聞かせください。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）毎年の実績に応じていろいろ検討はするわけですけれども、路線の変更に関する検討は、３年に１回の路線検討委員会において検討することにしております。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）後でまた関連する項目が出てきますので、そのときにまた問いますが、私たち市民の移動交通手段の一つとして欠かすことができないｉバスだと思います。運行時間、便数の制約、先ほど来やりとりの中にもありますように、スクールバスと兼用しているという、そこの制約もあるのは理解するところではありますが、交通環境の市民満足度がより高くなるよう、検討を進めてほしいものと考えます。次に移ります。
市内では、新たな造成地、住宅建設も進んで、運行路線についての見直しが必要な地域も出てきているのではないでしょうか。３年に１度という先ほどの答弁ではございましたが、その点について、改めてお尋ねいたします。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）住宅の建築と入居が、玉浦西地区につきましては進んでおりますけれども、平成26年10月１日からこの地区内に２カ所のバス停を設けまして、区域内を運行する計画となっております。今後も集団移転地のほか、土地区画整理事業の住宅建築状況等も踏まえまして、住民の御意見、御要望等も反映させながら、利便性の向上が図られますように検討してまいりたいと考えております。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）今、部長から答弁がございましたように、ことし10月から玉浦西地区にはバス停を２カ所設けて運行していく、そういった答弁もございました。そしてまた、新たに今造成を進めていて、住宅着工も日に日に進んでいる地域についても必要に応じて検討していくということでございましたので、市民の皆様が、もちろん私たちもそうですが、交通環境について満足度がより高まっていくように、今後とも柔軟に対応してほしいと願います。次に進めていきます。
平成25年度実績報告書によりますと、平成26年３月31日現在、当市の60歳以上人口は１万3,045人となっております。総人口の29.9％を占めているとのこと。また、65歳以上の高齢者人口は9,561人で、高齢化率は21.9％とあります。
国立社会保障・人口問題研究所が４月に発表した日本の世帯数の将来推計によると、2035年には、世帯主が65歳以上の高齢世帯のうち約40％がひとり暮らしになるというデータもあります。私ごとではございますが、我が家でも本日世帯主が60歳を迎える現実、この数字は自分にとっても近い将来の数とも思われ、今から何らかの対策、可能な限りの方策を研究、検討していくべきではないのかなと思える次第です。
今後、ますます当市においても高齢化が進むことが予測され、それにあわせて交通弱者も増加するのではないかと思われます。通院、買い物、家事などでの移動手段として、ｉバスの活用と同時に、ほかにもきめ細やかな方策を考えることも必要ではないのでしょうか。市長の考えをお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）前段でも申し上げましたが、岩沼市の域内交通システムとしては、今ｉバスで精いっぱいやっているというところでございまして、新たにデマンド型タクシーの交通手段ということは、今考えておりません。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）そうですね。次の質問に対する答えが先に出たような気もしますが、現在の地域の世帯構成を見ましても、高齢者二人暮らし、高齢者単身で生活されている御家庭も多くあるようです。特に日中、若い世代が働きに出て、高齢者のみとなる御家庭もふえているようです。その高齢者の方々は、自家用車での移動も見受けられますが、いずれ健康上の理由で運転免許証を返上する時期を迎えることもあります。特に高齢者となり年金暮らしとなると、通院での医療費、また、その移動手段の交通費負担も大変なことと見聞きします。岩沼市の特徴として、市全体の面積が60平方キロメートルというコンパクトなまちであること。その中に、居住地域というエリアも比較的移動距離が短いことがあると思います。
そこで私は、従来の移動交通手段であるｉバスのほかにも、何かの方策を検討すべきと考えております。デマンド型乗り合いタクシーもその１つではないでしょうか。デマンド型タクシーとは、ドア・ツー・ドアの送迎を行うタクシーに準じた利便性と、乗り合い低料金というバスに準じた特徴を兼ね備えた移動サービスのことです。移動手段を持たない高齢者の通院、買い物、役所などへの来庁、また、催し物への参加など、地域で健康で健やかな暮らしを送るための大きな支えともなり得るのではないでしょうか。デマンド型乗り合いタクシーの運行を検討してはどうでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）デマンド型乗り合いタクシーなんですけれども、これは地理的な要因が大きくかかわってくると。布田議員もおっしゃいましたけれども、60平方キロの中で、今７路線を細かく運行しているという中で、さらに細部まで入っていくということになれば、また新しい手法を考える必要があることですので、今の段階ですと、デマンド型のタクシーまで政策を広げていく考えはないということでございます。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）市長の答弁としましては、デマンド型乗り合いタクシーについては、今考えるところまでは至っていないといったことでございました。
私もこの質問に当たりまして、以前から気になっていたデマンド型タクシーについて調べてみておりました。全国自治体でさまざまな運行方法があるようです。以前は、バス路線の廃止による公共交通機関の代替手段という形も多くありましたが、バス運行とのすみ分けもあるのかなというふうに思いました。
これまで自治体が導入してきたデマンド型タクシーは、交通弱者の幅広い移動ニーズに対応した運行計画を立てており、その運行経費を利用料金で賄うことは困難になっています。地理的条件や人口密度などによって効率化が難しい交通不便地域も存在しており、赤字部分を自治体が補填するとしても、可能な限り効率的で経費削減につながるよう、運行システムの構築が求められるものと思います。超高齢社会を迎えていくことから、交通不便地域に対する移動サービスの提供は避けられない課題ではないでしょうか。
岩沼市内においては、民間のタクシー会社が２社あります。行政と民間とでデマンド型乗り合いタクシーを運行して、自治体にとって負担のかからないデマンド型乗り合いタクシーの仕組みがつくり出せるのではないかなと考えます。いわゆる民活型のデマンド型乗り合いタクシーであり、その基本的な仕組みはタクシーの相乗り活用です。交通不便地域の交通弱者に事前登録と事前予約を求め、通常のタクシー稼働率が低下する日中などの時間に限って、乗車地点が近い三、四名の交通弱者を次々と同乗させて、同乗者が割り勘で支払いできる相乗りタクシーを、タクシー会社が中心となって運行するものです。
交通不便地域の交通弱者のあらゆる移動ニーズに応えようとすると、デマンド型乗り合いタクシーの仕組みは複雑になり、その管理運営には大きな経費や負担がかかってしまいます。しかし、交通弱者の日常生活圏での買い物や通院などを支援する移動サービスに特化すれば、時間帯、運行範囲などを限定することもできます。タクシーの相乗りを活用したデマンド型乗り合いタクシーならば、今までタクシー利用を控えていた交通弱者の需要掘り起こしにもつながり、稼働率をアップさせたいタクシー会社にとってもメリットがあると思います。もしも今後、デマンド型乗り合いタクシーを導入する場合には、地域実情に合った、ふさわしい方式もあるかと思います。何よりも大事なことは、これからもこの岩沼に満足感を持って暮らし続け、一人一人の私たち市民が健康で健やかな日々を送り続けられることではないでしょうか。ぜひにデマンド型乗り合いタクシー導入に向けて、将来の導入に向けてということになりますが、検討していくことを提案いたします。市長のお考えを伺います。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）行政として、高齢者対策をどこまで推進していくかにかかわるかと思っています。今、基本的には路線バスとして、買い物とか病院に行かれる方の時間帯に合わせて、路線バスとして運行している。その中で新たに、個別にタクシーを利用してということもありますのですが、実際に運行した場合、バスとの兼ね合いが大きく出てくるし、路線バス自体も平均利用人数を目標にして、それ以下になったら廃止ということもありますので、どのぐらい将来的に利用見込みがあるかということも検討してみないと。両方走らせて、両方がだめになるということも十分考えられるし、行政として、税金でどこまで、ドア・ツー・ドアでやっていくということが本当にいいのかどうか、その辺をまだ調査はしておりませんが、そこまで岩沼市の行政として、今は考えてございません。
○議長（高橋孝内）布田恵美議員。
○４番（布田恵美）今現在、確かに、先ほど岩沼の高齢化率という点で述べて、これから少なくとも、ますます高齢化率は上がっていくでしょうし、バス停までの、バス路線ということで、決まった路線を走っているわけですから、自宅からバス停までの歩く距離、移動距離、そういった、なるべく近いところから、中にはバス停まで移動するのも大変だという状況になっていらっしゃる方も、高齢者になるとあるのかなというふうに見聞きしております。
そういった中で、路線バスの今後のあり方、そしてきめ細やかなサービス、それが特定の個人のためではなくて、複数の地域の方々の移動の手段として、そういったデマンド型乗り合いタクシーというのも一つの選択肢なのかなというふうに、将来的にはそういった方向性もありなのかなということも思いました。
そしてまた、そのデマンド型の乗り合いタクシーというのが、車体が比較的バスに比べると、コンパクトな車体になるかと思います。ですので、岩沼の地域の中の比較的狭い、道幅の狭い道路を移動するにも、その車体であればスムーズなのかなというふうにも考えておりました。
市長の先ほどの答弁では、今のところは考えていないということでありましたが、地域がにぎわい、そして安心・安全な暮らしができる岩沼、これからもその岩沼であり続けるために、私は交通環境整備について、その交通環境整備も含めて、これからも提案を重ねてまいります。以上で質問を終わります。
○議長（高橋孝内）４番布田恵美議員の一般質問を終結いたします。
12番布田一民議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔12番布田一民議員発言席〕
○１２番（布田一民）12番市民ネットワークの布田一民でございます。通告をしておりますいわぬま未来構想の具現化について、２点にわたり質問いたします。
衆参議員の地方分権の推進に係る決議から20年余りが経過したところであります。この間、機関委任事務制度の廃止、そしてまた、内容とするような第１次地方分権改革、そしてまたさらには国庫補助金の改革、国から地方への税源移譲などを内容とする三位一体改革が、さらには、第１次安倍内閣のもとで成立いたしました地方分権改革推進法に基づき設置された地方分権改革推進委員会の４次にわたる勧告が進められてきたところであります。そして、現在の２次安倍内閣が平成24年に発足して以来、平成26年３月14日にこの国から地方への事務権限の移譲の部分についての残された課題を解決すべく、地方の中での地域の自立性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案が国会に提出をされました。それらの制度改革は、地方自治体の我々この行政の中で、行政の運営にどのような影響があるのか。そしてまた、変化をしたのか。住民サービスを担う行政側としても変化を的確に把握し、そしてそこにある課題を正しく認識する必要があるというふうに思います。 そこで、この初めの質問であります。いわぬま未来構想実現に向けての組織機構改革の必要性であります。先ほど地方分権の改革でも話をしたとおり、国から地方への事務権限の移譲の課題に向けて、この社会経済環境の変化がますます加速をしているというふうに見込まれる中で、どのように解決をして、事務権限の移譲を十分に活用できるような能力、そしてまた体制づくりを、一律性が生じないような、しっかりとしたことを進めなければならないというふうに思います。
そこで、私が必要なのが、この手続完了までの時間短縮をするためだけではなくて、このワンストップ的なですね、サービスをまた展開するだけではなくて、組織の運営上、いわぬま未来構想を実現するためにも、この総合案内窓口の設置が必要ではないかというふうに思いますが、初めにお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）確かに地方分権の推進の中でいろいろ権限が移譲されてきて、その地方での受け皿の体制が非常に問題になっている。大きく見ますと、100万都市、50万、30万都市、そして我々の４万、５万未満の都市としては、受け皿としては適切でない部分もあるし、その中間として、県が今担っていただいておりますので、今後の権限移譲を有効に活用させていただくためのやっぱり方策は、これから必要だと考えてございます。
その中において、新しい行政組織をどのように変えていくか、これが我々にとっても、市民の皆さんにとっても、サービスの質の向上というところにつながっていきますので、我々としてもぜひ総合案内に関する調査をして、どの程度までのサービスがどこでできるかというところを、これから検討してまいりますが、まずもって提案されております総合案内窓口については、市民の皆さんに、柔軟に市としても対応していかなければならないと考えてございます。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１２番（布田一民）検討する。いろいろと検討する中で、いろいろな課題が出てくるんだろうというふうに思いますね。そういった中で、この総合案内窓口、この総合案内窓口について、今回何で提案させていただきますということでありますけれども、今後もやはり地方自治制度そのものの改革が継続的に進められるんだろうというふうに思いますし、今置かれている経営環境、要するに行政の経営環境は、やはりこの10年、要するにこの未来構想の中での、この10年では非常に激変するのではないか。この辺のところ非常に心配するところであります。例えば高齢化率、そしてまた単独世帯の増加によって、社会福祉を初めとする保険料の、福祉などですね。いろいろと、この行政サービスの提供が、現状のままでは十分に対応できないのではないか。そういった、そのためにも、やはりその変化に対応し得る体制、そしてまた手法を模索しながら、組織運営に関する制度を改革していかなければならないというふうに思うわけであります。
そういった中で、今現在やはり少ない人員力で機能が発揮しやすい体制づくり、そういったことをするためにも、この総合案内窓口によって、職員が企画、そしてまた立案に集中できるのではないか。そういうことからいって、ぜひこの検討課題の中にあるとすれば、企画立案が集中できる総合案内窓口というのが、私は必要ではないかなというふうに思いますがいかがでしょう。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）窓口サービスにはいろいろ多岐にわたる部分がございます。経常的な、例えば住民票とか、あるいは印鑑証明、多くとられているのが実態でございまして、なれ親しんでいる人はいいのですが、たまにしか来ないという人も大勢おりますので、その方々がやっぱり迷わずしっかり短時間に用を足していただくというのは、サービスの質の向上の重要なポイントでございます。
もう一つ考えられるのは、ワンストップサービスでございますね。１カ所で全て物事が、用が足せるという、これは理想的だと我々も思っていますし、実は数年前にこの内容を検討しましたのですが、なかなか今の構造上では、１カ所でやるというのは難しいのではないかという結論が出ておりまして、それについてはまだ先送りということになったのですが、今議員が提案されている総合案内窓口、これについては十分やれるのではないかというような認識でおりますし、ただ、企画立案という趣旨は、私はちょっと内容的にはわからないのですが、職員が自由にお客さんとやりとりしている中で、そういう時間が本当に生まれるかどうかというのも、ちょっと疑問なところがあるし、職員の数との兼ね合いもあるので、まずは、サービスの充実を図っていく意味で、総合案内窓口ということを、まず検討すべきではないかと私は考えてございます。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１２番（布田一民）人が少ないというのね、確かに今の人材の部分の中では、職員が少ないという、地方分権の推進に関する決議、先ほど言いましたように、20年余りが過ぎている。そういった中で、やはりだんだんこの20年間の中で、やはり職場環境が非常に変わってきているというのは、実際市長のほうもわかっているかというふうに思います。これは多分集中改革プランの中で、やはり職員の削減が行われ、そういった中で今、昔はやはり課長が上にいて、部長がいて、ピラミッド型のこういった環境の中が、今はフラット型になっている。要するに、真ん中の部分が太りがちだということで、そういった中で、職員がどういうふうにしたら、この立案をできるか。そしてまた、能力発揮ができるかというところ、このことが非常に今後のいわぬま未来構想に向けての具現化に向けて、やはり必要ではないか。そういったことから、やはりまずは先ほど言いましたようにワンストップ的なサービスを提供しながら、何といっても、やはりサービスの根幹というのは窓口業務にあるというふうに思いますから、ワンストップ的なサービスを提供し、そしてその中で解決をより早くする。そして、やはりそういった中で課題設定をすれば、達成解決するための実践内容、そのことも当然整えれば、未来構想の実現だけではなくて、人材の育成、そしてまた職員の能力の開発、そしてまた能力をしっかりと発揮をしていただくということで、有効的な手段としては、何といってもこの総合案内窓口、ワンストップ的なサービスの中で、一括でサービスをし、そして解決をしていく。その中で、残された職員の中では、しっかりと能力を発揮していただくという、このことが、これからのやはり未来構想の中で、実現に向けての、フローとしては非常に必要ではないかというふうに思うわけでありますが、再度。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）総合案内窓口については、実は我々も調査をしておりまして、県内の状況を調べさせていただいていました。もともと職員の数ということも問題があるという視点から、いろいろ調査をしたわけでございますが、実際に総合案内窓口がある自治体は、県内でも半分ぐらいは、13市の中で半分ぐらいはそういう窓口を持っております。
さらに、窓口を直営だけではなく、委託という視点でも取り組み始めている自治体もそろそろ出てきておりますので、いろいろな意味で、サービスの充実という視点１点でだけ捉えれば、直接市職員が対応したほうがいい場面も、部分もありますし、それから長くやっていただける人を専任として委託するということも、やっぱり可能だと。それが、行政全般に精通している人がやれば、なおいいということで、そういう委託もあるのではないかということも、実は考えてございまして、これからいろいろサービスの充実という視点で、窓口のあり方をもう一度再検討させていただきまして、総合案内窓口ですね、実施のほうを検討していきたいと考えてございます。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１２番（布田一民）次の質問に移ります。公共施設使用料の見直しの検討課題であります。地方分権法の規定により、使用料の規定については、利用する人と利用しない人の均衡を考慮し、そしてまた負担の公平化を確保しながら、受益の範囲で対価として使用料を徴収していると。このことは私も理解しているところであります。
そこで、前の質問の集中改革プランにおいて、アウトソーシングの手法も当然進められてきたわけであります。その中で、指定管理者制度が当然岩沼市としても導入されてきております。現在、この指定管理者制度を導入している施設の使用料の公平化は保たれているのかということであります。そこら辺のところの見通し、見直しを検討するところがあるのかないのか、まず初めにお伺いします。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）公共施設の利用料でございますが、使用料金として、徴収、納めていただいております。これから未来構想の実現の中に、公共施設等の総合管理計画、これを外部の力をおかりしまして、市の長寿命化対策とあわせて、施設全般にわたって検討していく必要があると。その中の１つに、公共施設の使用料あるいは受益者負担金のあり方、これらを踏まえて見直しをしていかなければならないということでございました。あとは、消費税の問題がございますので、消費税、８％から10％に上がる可能性があるわけですから、この辺を総合的に判断して、利用料金を見直しをする必要があるかと思ってございます。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１２番（布田一民）少子超高齢化の中で、当然岩沼、いろいろな施設があって、そして使われているというふうには思いますが、そういった中で、やはり今後次世代を担う子育て世代というのもあります。そういった中で、今回のこのいわぬま未来構想の中で、使用料の部分について、高齢化の70歳以上の方、あとは、子育て世代が施設を使う場合については、全て無償にしたほうがいいのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）全て無償という御提案でございますが、使われる目的にもよりますが、やっぱり公共施設を利用する場合については、応分の負担をしていただくというのが原則でございまして、全て無料ということは、今考えてございません。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１２番（布田一民）先ほども言いましたように、受益の範囲の中での原価、対価という、その中で、やはりなかなか難しいと。ただ、これからも岩沼を支える、担う子供たちの未来を考えれば、そういったことも１つとして考えられるのではないかというふうに思います。
市長の公約のほうにもあるわけでありますけれども、長寿命化対策があります。ライフラインだけではなくて、当然老朽化をした施設も当然直していくんだろうと思うわけでありますけれども、確かに維持管理経費における経常経費、これは使用料の算定対象として原価として見るんだろうというふうに思うわけでありますが、今後やはり人件費と減価償却費を加えた場合の使用料がどうなっているのかというところも、やはり算定すべきではないか。なぜかといいますと、長寿命化対策の中で、緊急的経常経費であれば、それは恐らくは使用料のほうに行くんだろうというふうに思いますが、ただ、それを経常経費として捉えるのであれば、やはりそういった中で減価償却、そしてまた人件費を捉えた中での原価を見て、そして使用料をやはり考えるべきではないかというふうに思いますが、そこら辺のところの検討については、今後考えられるのかというところを、まずお伺いしたい。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）施設全体の見直しをするというと、相当の期間も労力も要するという部分がございますが、当面、計画をつくりなさいということで国の方針もございますので、それに基づいて計画づくりに入っていくわけですけれども、部分的な、その高齢者が使う、それから減価償却が幾らだということを一つ一つ計算していくということになると、市役所としては計算し尽くせない部分がございます。したがいまして、トータルコストとしてどうなのかという判断をさせていただきながら、使用料の判定を見ていきたいと思っておりますので、今後の利用状況にもよることの部分もございますので、総合的に判断させていただくということでございます。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１２番（布田一民）総合的に判断していただきたいというふうに思うわけですが、例えばこの阿武隈の体育施設、グラウンドがあります。非常に管理をしているのか、いないのか、よくわからないところなのですが、１日当たり4,170円くらいなのかな、使用料がですね。管理をして、きちんと使えるような状況だからこそ使用料を取れるのであって、例えば今回だって老朽化が進んで、ちゃんとしっかり直したからこそ使用料が取れるのであって、やはりお金をかけて管理をする。そういった中で、使用料をちゃんと取る。そして、取れないところの部分については無償にする。そういったことも、やはり今後見直しの中では必要ではないか、検討するべきではないかというふうなことで、検討課題としてお伺いだけは、質問だけはさせておいておきます。次の質問に移ります。
生涯現役型未来都市環境づくり協議会の設置についてであります。前井口市長の市政の中で、健幸都市をうたいながら、いろいろ施策の中でやってきた。そして、今回この未来構想がしっかりとできていくんだろうというふうに思いますが、やはり健康から、やはりこれからの市民がしっかりとセカンドライフ、つまり生涯現役型の未来都市をつくっていく、このためにもやはり協議会が私は必要ではないかというふうに思います。
この提案でありますけれども、私が３月の議会に提案いたしました仮称100歳生きがいセンターを建設するに当たって、具体的には現役シニアとして地域社会を支えながら、100歳まで現役で長生きをしていただく。施策をしっかりとつくり、縦割りではなくて、生活から、要するに経済まで、に至るまで、全てを集約した中で、この100歳生きがいセンターというものをつくってはどうかという質問をさせていただきました。
改めて、新市長に伺うわけでありますけれども、市長のほうも公約に、仮称生涯現役センターの建設について前向きであるというふうに私は理解をしているところでありますが、このいわぬま未来構想の実現に向けて、当然組織改革の中で、高齢者の前の、要するに自分たちの前の世代の違いの状況の変化をつかみながら、やはり健幸都市から、これからは生涯現役都市を目指すと。このことが、何といっても、やはりこのいわぬま未来構想には必要ではないかと。そのためにも、そういった協議会などを設置をして、その中で具現化を図るべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）生涯現役型の未来都市づくりという大きな枠組みの中で、その今後の高齢化に向けた岩沼の考え方ということになるかと思います。まずもって、100歳とか高齢者対策として、私としては、高齢者の生きがいづくりを先にやりたいということを考えてございます。その生きがいづくりのアイテムの１つとして、センターなり、そういった推進母体が必要ではないか。その具体的な中身については、まだ頭の中には入っておりませんけれども、何が必要かというと、やっぱり生きがいを持たせるための、持っていただくための手段は、やっぱり雇用とか、それからボランティアをぜひお願いしたい。さらには、地域づくりもぜひかかわっていただきたい。そういった、あとは時としてお茶飲み会もやっていただきたいという、そういうさまざまな生活の中で組み合わせをしながら生きがいを持っていただきたい。そのためのセンターあるいはそれをつくるための手段として、これからいろいろ協議会を含めまして議論していく必要があるかと思ってございます。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１２番（布田一民）ぜひこういう議論をしていただきたいというふうに思いますが、私はいわぬま未来構想というのは、やはりこれからの子供たちに未来を託せるような計画でなければならないというふうに思います。現在のシニア時代にとって活躍をする方向、要するに方法、しっかりと先人に学べなかったというふうにも言われているんですね。まあ、なぜかといいますと、65年間の中で、男性も女性も非常に長生きしたと。その中で、前の世代の方々から伝えていただかなかったことが、やはりこの生きがいという、このことが伝えられなかったというのが実際なんだろうというふうに思います。子供たちがやはり、今の大人に支えられ、そしていろんなことを伝えられた中で、今度はその子供たちが大人になったときは、支え側に回る。こういったやはり循環型社会とか、やはりサイクル的な未来の社会づくりという、このこともしっかりとこの構想の中で考えていくべきだというふうに思います。
先ほど市長も言ったように、やはりその生きがいセンターをつくるに当たっても、そういったサイクルをしっかりとつくれるような社会をつくっていくということ。このことが、この協議会の中で、しっかりと検討課題として話し合うべきではないか。やはりこの循環型社会、子供たちがこれから大人になる上で、やはり何といっても、今の大人から教えられてきたことを伝えていく。このことのサイクル型のこれからの未来構想、そういったことも私は協議会の中で検討すべきではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）非常に大事な視点だと私も認識してございまして、大人の責任において、次の子供たちがしっかり地域を担っていくということは、本当に大事だと思ってございます。
そうした場合、それを誰が担うかということなんですが、これは行政だけでは担い切れないということで、実は私もその部分で少し頭を悩ませておりました。
先日、仙台市で引用して申しわけないのですが、仙台市民の市民協働に関する条例を見直ししたと。これは15年ぶりだと。これはなぜ見直しをしたかというところが非常に大事だったんですね。それによりますと、やっぱりこれからは行政が主導的にやってきたものを、これは市民が主導にやっていくんだよというところで、本当の意味での基本理念が少しずれたと。ですから、地域、そして住民の皆さんが、地域の課題、子育ても含めて、高齢者も含めて、やっぱり地域で取り組んでいくという方向にだんだんシフトしてきているという捉え方をして、私はこの仙台市の市民協働条例、15年ぶりに改正したというところを見させていただきました。まさしく岩沼もそちらの方向に行く必要がある。したがって、市民協働を中心に、市民の皆さんと一緒に進む。行政だけではもうやり切れないというところに来ているという思いでございますので、大人の責任として、しっかり対応していかなければならないということでございます。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１２番（布田一民）仙台市の条例ですね。やはり今の、何といっても、今までつくってきた日本というのは非常に国が若いと、若い時代につくったと。そういった中で、この長寿社会のまちにはなかなか適用されていないんだろうと。ですから、いろんな意味で、条例があるんですが、そういった中でもやはり改正をしながらやっていかなければならない。先ほど言いましたように、市民同士がやはり協働を持ちながら、そしてまた安心して生きがいを持って、人とのつながりが豊かで、そういったまちづくりの形成というものも当然必要でありますし、そしてまた、この長寿社会に向けては、単に保健、医療、福祉の連携だけではなくて、やはり生活、そしてまた、そういった生活の中での生産や、やはりものづくりの楽しさ、喜びを人生観の中で楽しんでもらう。そして、市民から幾らかでも収入の部分について高くなっていくということ。こういったこともやはり必要なんだろうと思いますし、そういった中で、頼る高齢者ではなくて、むしろ頼られるような高齢者の社会づくりというのが必要でありますし、そしてまたそれが、総合的、普遍的なことを考えていくべきなんだろうと思います。
この内閣府で2009年に高齢者地域社会の参加に関する意識調査を行ったところ、60歳以上の人の９割は65歳以上まで働きたい。そして、７割の方は70歳まで働きたいというデータがあったそうであります。しかし、いろんな就業率なんかを見ますと、非常に低いんですね。やはり70歳から75歳まで25％、75歳以上では10％、なかなか就職ができない。そういった、当然企業の努力も必要であるというふうに思いますけれども、岩沼に住んで、セカンドライフがしっかりと送れる。今の、先ほども言いましたように、医療、保健に対する連携だけではなくて、みずから自分たちも働きながら社会に貢献していく。そういったことも、今の社会の中では、非常に必要ではないか。 国のほうでも、地方創生という、石破さんが大臣になられましたが、やはり今までもふるさと創生もいろいろあったんですね。そういった中で、これからはやはり高齢者が負担の原則をしっかりしながら、そしてまた、少子高齢化のほうに幾らかでもお金が回るような、そういった社会づくりというのも必要になってくる。それが、むしろこの長寿社会の中でサイクル的にも必要ではないかと思います。そういった中でも、この協議会の設置をし、そしてそこの中で話し合いが行われるべきではないかと思いますが、再度。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）まず、今もって非常に大切な部分が今お話しされておりまして、高齢化に向けた、本当に方向性を考えていらっしゃるというふうな認識で、今聞かせていただきました。
高齢者福祉計画を今策定中でございまして、その中で方向性なり、今後の高齢者の皆さんにどういう方向に、そしてどういったものを生きがいを持ってやっていくかということを、今最も大事な課題の１つに考えてございました。
今度の敬老会においても、3,000人以上が80歳以上という実態がございまして、それらを見た場合に、本当に早急に高齢者対策をしていかなければならないという思いでございまして、どうしても介護とか、医療とか、そちらのほう、いわゆるひとりでは難しくなってきて、手をかさなきゃないとか、医療とか、そういう部分だけに目が行っているような感じの部分で私も捉えていますので、もう少し前に進めて、その元気な人、そういった方々をさらに元気に生活してもらう。これが非常に大事だというところで、医療、介護はやらなきゃないんですけど、その前にももう少しやりたいというような思いがありまして、ぜひその新しい高齢化対策をつくっていきたいと思ってございます。
さまざまな負担がございまして、国もそういったところで財源の捻出をされるようですが、まだ完璧な財源の手当てはされておりません。したがって、財源の手当てを見ながら、そういった対策に取り組んでいく必要があるかと思ってございます。安心して暮らせる、これが私は一番大事だと思ってございますので、安心のためにどうしたらいいか、さらに検討を進めてまいりたいと思います。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１２番（布田一民）高齢者から若者まで働けるのが約1,000万人と言われています。その中で、前は定年制というのは1970年代で70歳だったんだそうですね。今は55でやめる方もいれば60ということで、ですから、まさしくこれから100歳までいくまでの間に、やはり働いていくと。働いて社会貢献をしていただくと。このことが、非常に元気も出るということからいって、やはりそういった政策なんかもこの未来構想の中にできればいいなという思いで、この質問をさせていただきました。次の質問に移ります。
市民の安全対策と公共的サービスの提供であります。この市民の安全対策、このことについては恐らくわかっていただけるというふうに思いますが、この公共的サービスの提供、これは非常にわかりにくい問題なんだろうと、質問なんだろうというふうに思いますが、なぜあえて公共的サービスというふうに申し上げているかと申しますと、東西連絡通路の改札口の業務の時間延長の実現と対策、このことであります。
３月議会にも、その前の議会にも、この改札口の業務の時間延長については提案させていただきました。しかし、私はこの改札口の業務というのは、本来は岩沼駅を利用されている、してもらっている側、つまりＪＲ側が本来であればすべきことなのではないかというのが、昔から違和感が、いまだに残っております。ですから、時間延長についても、約50万円だからといって、やはり１円たりともこの税金を使うと、無駄に使うということは、私はするべきではないし、時間延長の部分についても、当然市民の方々だけではなくて、市外の方も来られるんだろうと思います。ですから、当然市外の方々のためにも税金を使うわけでありますから、ですからこの中で、公共的サービスの提供、要するに岩沼に来ていただいている方に対して、公共的サービスを提供するんだと。そしてまた、当然市民の方々の利便性、当然これも考えながら、やはり時間延長というものを考えるべきではないかというふうに思います。
当然市民の安全対策、そしてまた改札口に働いている方々の、当然安全面も考慮しながら、時間延長を私はすべきというふうに考えておりますが、この間、いろいろと調査を行った経過があるんだろうと思います。この調査をしたことも含めながら、これからの時間延長の部分について、考えられていることをぜひ聞かせていただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）この改札口の時間延長につきまして、３月議会、そして６月議会にも御提案をいただいておりまして、この中身について、すぐ調査に入って、どのような動きになっているのか再度調査をさせていただきました。調査の内容につきましては、建設部長からお答えします。
○議長（高橋孝内）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）夏休みが終了した後ということで、実際２日間ほど調査をいたしました。まずは８月29日金曜日、それから９月２日火曜日の２日間、いずれも21時30分から23時までという、その間において現地で調査を行いました。
その結果、駅全体の乗降者が750人中、連絡通路を利用した方が304人、これは８月29日の分です。金曜日ですね。それから、平日というか、それの代表例として９月２日の火曜日ということでは、471人中217人が連絡通路を利用しているということで、これは46％ぐらいの方が連絡通路を利用しているという結果でもございます。また、それからその間の約35％が女性の利用客であったということがデータとして確認できました。これは21時半から22時30分までの１時間ということで調査した結果でございます。
それから、もう１点について述べますと、前回、18年に目視で30分間ほど、21時半から22時までの間調査していますので、それと同じように比較をするということで、その結果によりますと、金曜日ではあるのですけれども、前回と比べまして、上り電車が１本減ったというにもかかわらず、また駅の乗降者が34人ほど減少しているというのにもかかわらず、連絡通路の利用者の数が逆に28人増加しているということで、結局連絡通路利用者の割合が増加しているということでございました。以上です。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１２番（布田一民）非常に利用者が多い。女性が35％という、そういった調査の内容を報告いただきました。 何といっても、やはり公共的サービスと、このことが私はやることの上でも、公共的サービスの提供だからこそやるんだ。そうでないとですね、税金そのものを、やはり市民外の方に使ってしまう。このことは、やはり違和感が私はあります。そういった中で、岩沼市外の方々が、来ていただいている人たちが、その人たちのためのサービス、公共的サービスを提供する。そしてまた、先ほどデータも上がっているように、非常に利用者が多いということからいって、はっきりですね、もうやはり時間延長すべきだというふうに思いますが、何時間ぐらい、実際ですね、私は１時間でまずは様子を見ながらでも、今後のことを考えながら展開をするべきだと思いますが、ずばり何時間ぐらいだったらできるという話があればですね、お伺いしたいと思います。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）御提案の通路の延長時間ですが、できれば延長に向けて検討していきたいと思いますが、まず、当面、データによると１時間ぐらいかなというところで、今これから具体的な検討に入りたいと思ってございます。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１２番（布田一民）１時間というところで、最後に提案だけはしておきますが、やはり安全面、非常に心配であります。当然改札口業務がふえれば、延びれば、当然働いている方々の安全面、当然市民の方々の安全のために、やはりその改札口の部屋に行ってもいいですから、やはり情報システム、例えば警察に行くのか、はたまたＪＲに行くのか、そこら辺のところあろうかというふうに思います。ブザーでも結構だというふうに思いますが、そういった安全面の部分についてもしっかりとすべきだと。３月のときには、当然駅前に交番ができれば非常になおいいという話もさせていただいたわけでありますが、今回時間延長するのであれば、そういった改札口の業務の部屋の中に、そういった情報を発信するシステムを、やはりぜひつくるべきだというふうに思いますが、その点についてもちょっと伺っておきたいと思います。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）今後の見通しも含めまして、まだまだ利用者がふえるだろうという視点がございます。特に朝日土地区画整理が本格的な販売に入るし、人の動きももっと活発化するだろうという前提のもとに、何せ夜、異例の長さということで、税金でやる分については非常に長い時間、夜そこに職員を配置するということがございますので、安全面については、ブザーという提案がありましたが、さらに具体的な何か方法があるかどうか、その安全面も考慮しまして、延長に向けて検討していきたいと思います。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１２番（布田一民）ぜひ安全面も考慮しながら、しっかりと対応していただきたいと思います。
最後の質問に行きます。市民の安全対策の部分であります。自動販売機を利用した被害防止情報発信システムの設置を検討してはどうかということでありますが、これは同僚議員の長田忠広議員がＡＥＤ、要するに自動販売機に設置をする、これを少しアイデアをいただき、やはり確かに自動販売機をいろんな意味で利用すると、このことはやはり必要ではないか。いろいろ社会全体でいうと、自動販売機は509万台というふうに言われています。そういった中で、ＣＯ２の問題が非常に問題視されている。なぜかというと電気料も使うし、当然冷やす、設置を、冷やす中身が、冷やす部分についてもＣＯ２を発しているということで、やはり自動販売機そのものは、非常に我々にとっては便利なんですが、そういった中でも、やはりＣＯ２関係なんかも環境問題から、環境の部分についても考えれば、やはり地域貢献をしていただくということ。このことが、私は必要ではないかという思いから、今回設置について検討してはどうかと思いました。
まあ、平成22年のとき、６月の議会でありますけれども、電話ボックスの設置の部分について、私質問したことがありました。そのときの中では、今までは電話ボックスの中に110番、119番の通報システムがあったんですね。それが、だんだん電話ボックスがなくなってきて、いざといったときに、そのボタンが押せないような状況だから、電話ボックスを設置してくださいと言った経過もあります。
そういった中で、今回この自動販売機を利用して、被害防止の情報発信をしてはどうかというふうな提案をさせてもらっているわけでありますが、一つには、学校の通路の中でも結構です。防犯ベルつきの自動販売機の設置、まず１つ目は、そういったことのできるシステムの自動販売機があるそうであります。これは当然、地域住民の方々の御協力もいただかなければならない。なぜかといいますと、要するに、自動販売機の中に通報システムがない。要するに、パトが回って、ブザーが鳴って、そして地域の周りの方々にお知らせをするというのが、そういった自動販売機があるそうでありますが、やはり地域ぐるみの防犯協力も必要不可欠ですから、これをいただきながら、この防犯のベルつきの自動販売機の設置というのが、一つとしては考えられます。
そしてまたもう一つでありますが、社団法人の全国飲料水の工業界というのと日本自動販売機工業界が、全国で自動販売機を狙った盗難対策として自動販売機防犯通報システムを開発したそうであります。これは当然盗難防止でありますから、犯行があった場合は小型カメラが作動して、そして瞬時にホストコンピューターのほうに行って、場所を教えて、そしてここで被害があったんだ。そして、その後に最寄りの警察のほうにも通報が行くと。そういった自動販売機があるそうであります。その自動販売機の犯罪通報システムなども利用して、これを行政側なんかではなかなかできることでもありませんけれども、そういったメーカーとも話をしながら、利用しながら、このことも、使うことも非常にいいのではないかというふうに思いますが、そういったことの検討をまずしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）自動販売機、市内のいろいろなところに設置されております状況を考えますと、身近で発生するような犯罪などの情報を提供する手段の一つとして、そういった自動販売機の附属機能というようなものを活用して、そして犯罪の発生情報あるいは防犯情報を発信するということは、有効ではないのかというふうには考えております。
ただ、自販機は、自動販売機は事業者が設置するものでございますので、設置者、それから自販機のメーカー、そして我々行政がどういった役割分担ができるものか、どういった連携が可能なのかというようなことについて、今後研究してまいりたいというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１２番（布田一民）ぜひ研究していただきたいと思います。先ほど私も言いました、ＣＯ２の排出量が非常に出ている。要するに大きいということで、東京都、前の東京都知事の石原さんですね。話になった時期もありました。自動販売機の部分についてですね。やはり地域貢献をしていただく。いろんな自動販売機でも貢献はしていただいております。例えば震災のときには全てただで出すとか、そういったこともしてもらっている。先ほども言いました、ＡＥＤの問題でもそうです。やはり地域貢献をしたい。要するに、もうけだけではなくて、地域貢献をするんだというところのメーカーでの配慮というものが非常にあるんだろうと思います。先ほど言った、防犯ベルつきの自動販売機がありますけれども、東京は109台、あとは新潟、大阪、そこら辺のところに大分しているようであります。先ほど言ったように、やはり学校の通学路にあるところの部分についてが、防犯ベルがあると、そういったこともあるようでありますから、ぜひそこら辺のところも検討し、そして研究をして、やはり自動販売機を利用するということ、このことが、手だてとしては非常にいいのではないかと。まあ、それだけではなくて、福祉の部分についてもいろいろと地域貢献をできる部分もあろうかというふうに思います。そういったことも含めながら、この未来構想、やはり実現をし、そして、都市環境を健幸から生涯現役型、そして子供たちの安全をしっかりと守る未来都市構想、この部分について、市長にぜひ実現をしていただきたいというふうに思います。
全ての今回のやつの部分で具現化というふうには私は思っておりません。一つ一つやれば大変な数になるというふうに思いますが、今回はこのぐらいにしておきますが、ぜひですね、具現化に向けては、子供たち、そしてまた障害者、そしてまた高齢者、いろいろな方々、そしてまた岩沼に来る方々のことも考えながら、ぜひ未来構想を早く実現していただきたいというふうに思います。最後に市長のほうのお話を聞いて、質問を終わりたいと思います。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）いわぬま未来構想、これは今後10年間の岩沼の方向性を示したもので、これが絵に描いた餅と言われないように、さらに努力して、具現化に向けた取り組みを庁内一丸となって取り組んでいきたいし、市役所だけでもなかなか進まない、行政だけでも進まないという部分がございます。本当に市民の方々の御協力をいただきながら進むということが一番大切だと思ってございます。ですから、いろいろ提案も駅前から、高齢化から、提案されておりますけれども、やっぱり方向性としては、同じ方向性で私も進みたいと思ってございますので、いろいろさらに御提言をいただきながら、できるものからやっていきたいということを考えてございます。
ただいま御提案いただきました自動販売機に関しては、何か調べると、いろいろ災害型自動販売機、ＡＥＤ型、それからさらには募金型などもあるそうなので、そういったものが行政側と連携してどのぐらいできるかというところも含めまして研究させていただきまして、市民の安全、安心につなげたい、安心して暮らせるまちというのが、これが一番人口施策としての一番のポイントでもございますので、それらを中心に進めていきたいと思ってございます。
なお、以後も提案をよろしくお願いします。
○議長（高橋孝内）12番布田一民議員の一般質問を終結いたします。
休憩をいたします。
再開は11時30分といたします。
午前11時18分休憩
午前11時30分再開
○議長（高橋孝内）休憩前に引き続き会議を開きます。
14番宍戸幸次議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔14番宍戸幸次議員発言席〕
○１４番（宍戸幸次）14番改革・初心の宍戸幸次でございます。通告しておりました大きい項目２点について質問いたします。
最初の質問は、ごみ集積所についてであります。
ごみ処理については、生きるための３要素と言われる衣食住と同じく、生まれたときから死ぬまで、誰もがかかわるものであります。近年は、食生活も変貌し、また、資源問題とも相まって、ごみの分別収集も確立いたしました。しかしながら、各町内会や自治会によっても異なりますが、ごみ集積所の維持管理は悩みの種で、町内会や自治会でお世話をされている方々が大変苦労されていると伺っております。特に市街化区域にあっては、アパートや高層住宅の建築も進み、住民の移動も多くなることから、ごみ出しのルール遵守はますます困難になるのではと危惧し、衛生面には特に神経を使っているようであります。
では、これからのこと、これらのことを踏まえ、６点について質問いたします。まず１点目の現在のごみ集積所の設置基準についてお伺いします。
○議長（高橋孝内）市長の答弁を求めます。菊地啓夫市長。
○市長（菊地啓夫）ごみの集積所の設置基準につきましては、市民経済部長からお答えさせていただきます。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）市が指定いたしますごみ集積所の設置基準につきましては、岩沼市ごみ集積所の指定及び維持管理に関する要綱におきまして、おおむね20世帯から30世帯に１カ所としておりますほか、ごみ収集作業が安全で効率的に行うことができる場所とすることですとか、設置について土地所有者または管理者の了解を得ていることなど４項目を条件としております。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）これについては、要綱の中でしっかりうたわれていることは、私も目を通したんですが、要するに私の質問の書き方にちょっと問題があったかなと思ったのは、要綱自体は指定基準なんですよ。私は設置基準としてしまいましたが、要するにこのことの指定基準というのは、事業主体者たる方が、設置する場合のその指定を市が認めるか認めないかの判断基準が要綱にあるわけですよね。だから、岩沼市がここに設置する云々の話じゃなくて、あくまでも設置があった場合の指定をどうするかの判断がこの要綱なんだということだと私は理解したんです。私も最初から指定についてと書けば何の問題もなかったんでしょうが、設置となればやはり事業者のほうが主体だという捉え方なんですが、そこで、いろいろ指定するにおいても、今４つほど基準といいますか、指定基準、今言われたんですが、再確認の意味なんですが、この(2)、他地区のごみ及び事業ごみが容易に排出されないこと。これは当たり前のようにも思うんだけれども、町内会が異にする場所については、当然のごとく、他の町内会の者が他の場所に行って置くなんてことは、とても認められる話ではないんだけど、同じ町内会にあれば、いろいろその町内会自体の中で、いろいろな取り決めや規定なりをつくりながら、お互いの申し合わせでもって、それはいいだろうというふうに認めているところが多いかと思うのです。
ただ、町場にというか、市街化区域、新興住宅は特にですね。そういうところにあっては、ややもすると、他地区のごみという取り扱いについては、比較的簡単にぽっと置いていく、そういうことが多々あるのではないかという状況も聞くわけです。ここで言う指定基準の中の１つにある他地区というものは、基本的にはこの町内会を管理しているごみ集積所については、他の地区のものは絶対に持ってきてはだめだよという、この位置づけは、行政のほうでもこのように理解していいのかどうか、どうなんでしょうか。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）今議員がおっしゃられたような、他地区からごみ集積にごみを置いていかれる方がいるということで、そういったことがなされないような工夫をしてくださいということでございまして、そういったお願いをしております。対策をとってくださいというお願いをしております。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）これは、基本的には誰もが理解する話なんだけれども、実際そのお世話している方が、時折、監視の目線で、そこに現場に立っていて、何かトラブルの、何で置いて悪いんだとかというようなトラブルがあるやにも昔聞いたことがあったんです。最近はどうか、ちょっと耳に入りませんが。ただ、現実的にそういう方々はどういう理解のもとでやっているかというのも、ちょっとぴんとこない部分があるのかなと。つまり、同じ市内であれば、同じ税金の中で、皆同じようなルールの中でやっているのかなと誤解されている一面もあるのかなという気もするのだけど、現実はそうではないんですよね。あくまでも町内会単位あるいは利用者の受益者負担の中で、場合によったら、利用者が一部の負担を用いながら、そこに補助金を投入してやっているというのが普通だと思うのです。そうすると、勝手に持っていって、勝手に置くなんていうのは、勝手な理解から進むことであって、許されることではないんだと。そういうことが、この(2)の中に、他のごみというある意味での基準を設けたんだろうと、こう思う。ただ、ここに罰則規定が正直ないんですよね、この条例の中には。だから、意外と適当に置いていくという、そういう一面もあるのかなというふうに思っています。ただ、岩沼市の中において、この指定の条件の中は、これはしようがないと。これが普通なんだろうと思うのですが、あと設置の中で、３と４の中で、大分私も具体に聞きたいところがあるので、その場でまたお聞きします。基準としてはわかりました。
次なんですが、(2)ですね。10世帯以上の既存のアパート、マンション等で、単独で集積所を設置している状況（割合）はどのようになっているかお伺いします。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）市内には現在502カ所の集積所がございます。そのうち、アパート、マンション等の集合住宅の住民のみが利用するということで設置されている集積所は89カ所、17.7％ということになっております。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）これは、あえて私が10世帯以上としたのは、特に理由はなかったんですが、おおむね大体アパートとかマンション等というのは、恐らく10世帯以上であろうという前提のもとに、その10世帯以上ということになった場合、結局既存の住宅の集積のエリアの中に、そういうものが10世帯を超えるような状況になると、受け皿になる集積所はもうパイがいっぱいで、なかなか大変ですよと、入りきれませんよと。したがって、あふれ出たものを網なんかでカラス対策とか猫対策とかやっているのも現実。それも、市街化区域は殊さら道路に置くところがないから、道路に網を張ってとかということも多々見受けられます。
そういうことで、今割合的に、アパート、マンション等の単独と自前でということなんですが、それが17.7％ということは相当低い率ですよね。普通、高層化になると、大概のものは自前で立派なのをつくって、犬、猫、カラス対策、万全にやっているなと見受けられるのですが、この率から見るとまだまだほど遠い話で、やはりこういうところが、結構市街化区域内でいろいろ管理なされている方々の苦労の一端がこういうところにもあるのかなと。つまり、いろんな方がそこに住み着く。住み着いて、一番近いところにやっぱり持っていきますよね、集積。特に事業者以外ですけれどもね。そうなってくると、今までの容量に対して、どんとこういうアパート、マンションで建てても、いろいろ問題が出てきてもなかなか言いづらくて、管理にもなかなか苦労しているという話も聞いたわけでした。
そんなところで、だから今あえて、その数字をまず聞いてからということで、３番に入りますが、要するにこれからの問題として、結局新たに将来的に人口増が予想される、世帯増が予想される、そういうアパート、マンションの建築に当たっては、やはり事前の指導というか、そういう設置指導みたいなものはどのようにされているのかなということをお聞きしたいのですが。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）新たにごみ集積所を設置しようとする場合には、事前に市と協議していただくことにしておりまして、その際に、土地所有者の了解を得ているかなどの、先ほどの指定基準に適合しているか、あるいは清掃、維持管理が適切に行われるかというようなことを確認して、指導させていただいております。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）今の話は、一番最初の質問のときにもちょっと触れたんですが、要するに設置者がそういうものをつくります。そして、こういうものをつくりますという申請をする以前の相談まではいいんです。しかし、その町内会の中でいろいろ苦労されている話というのは、いざ建築確認をとって、アパートを建てます、マンションを建てます。そして、建てた後に、その入っているマンションが自前でなくて、結局近い、一番近いステーションのほうにごみを運ぶとなると、もう既に受け皿はないんですよと。だけれども、もう既に既存のものが近くにあれば、当然そこが一番投げやすい、ベターな場所なわけですよね。だけれども、結局この町内会のいろんな衛生部長さんとか、いろんなその役職に携わる方からすれば、やっぱり町内会の役員という立場では、そういうごみ問題一つとっても、どうやって、その居住されている方との話し合いでもって、しっかり指導云々、そういうことでは悩むということは言われる。
だから、例えば私はね、この岩沼市の管理に関する要綱であっても何でも、もうこういうふうな建物を建てる、建築の申請がなされる時点においては、もう既にある一定の基準を満たす世帯が入るような状況の建物については特に、やはりここは自前で設置すべきだという、その指導というのも、それとセットでないかなと、これからは。建てた後に申請して、それを指定するというのでは、大分後になるのではないかと。もう人がそこに入居する前の建築の段階からスタートではないかなと、こう私は見ているんです。そうすれば、町内会の人であろうとも、この世話する衛生部長さんについても、やはり突然マンションに入る20世帯や30世帯が来たって、自前のものがつくれますよという基準があることによっては、何もトラブルがないわけですから。この率を見ると、今後やはりますますそういう地域との、利用者とのトラブルになってしまう要素が多分にあるなと。
そして、ここの、これは岩沼市の環境美化の促進に関する条例というのがあるんですが、維持管理とは別にね。この条例の第４条には、土地又は建物の占有者等の責務という責務があるんですよ。これには、やはりこれは第１項なんですがね、土地又は建物の利用者の啓発を行うとともに、環境整備に必要な措置を講じなければならないということになっているんですよね。それと、第６条においても、これは行政の責務だと思うのですが、地域美化促進計画を策定するものとするとなっているんですよ。策定ですよ、これ。そして、これの第２項(1)環境美化の促進に関する市民等、事業者及び占有者等の啓発及び意識の高揚に関する事項を、この計画の策定の中に織り込みなさいとなっているんですよ。だから、この条例がしっかりと生かされていれば、例えば何ぼアパートが建とうが、マンションが建とうが、意外とトラブルは起きないんだなと思うんだけれども、現実に起きているというのは、この条例がしっかり作動していないという一面もあるのではないかと、こう私は思うのです。
この環境美化促進計画策定ということについても、当然今は策定はされた中で、こういうふうな環境整備の対策は講じていると思うのですが、その辺の策定に対して、こういうふうなマンション、アパートの建設との整合性、どのようになっているか、その辺についてお伺いします。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）アパート、マンションの建設に際しては、大体ほとんどの業者さんからは事前に御相談をいただいているところでございまして、大体遅くとも供用開始前までには何らかの御相談をいただいているところでございまして、なるべく町内会との調整をとっていただくようにお願いをしているところでございまして、その調整が調わない場合を、議員さんはそのトラブルというふうに言っているのかもしれませんけれども、そういった際にも、市のほうで双方のお話を聞きまして、調整役をさせていただいているところです。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）建築確認が出されたときに、そのような指導は今されているということで、多分これからの新しい建設については、そのようにいけば、何ら問題はないということで理解はします。ただ、先ほど17.7％の割合は既存のものであると。しかし、既存のものはもう既に既存の集積所を利用しているという現実にも相なるわけですよね。だけど、現実的にその辺の設置されていないアパート、マンション、世帯数の多いマンション、それらについて、いろいろ行政側に対しても、いろいろ相談とか、苦情とか、それは当然来ているのかなという気もするのですが、現実、町内会とのいろんな話し合いのテーマはあると思うのですよ。年に１回、２回ね。そんなときに、このような話題というのは現実出るのでしょうか。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）ことしの町内会長さんとの懇談会の中では、出ておりませんでした。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）私、町内会長と話をして、そのような相談に乗ったわけではなかったのですが、別な役職にある方との話し合いの中で、直に携わっているものですがというお話の中から、そういう問題もあるんですねということで聞き入ったわけだったんです。町内会では、具体にそこまで言っていないかもしれませんけれども、現実、市街化区域の中に、新たにそういうものが建ったときは、いろいろ苦労するということは、事実を伝え、私が直接聞いたということで、今後のことも踏まえて、やはり徹底指導というか、これからの高層あるいはアパートについても、ある一定の世帯については、事前からそのような集積所の利用、集積所の指定、設置をする場合は、もう後追いじゃなくて、行政指導の徹底したものを、まずお願いしたいなということであります。
では、次に(4)、これも似たような問題ですが、いわゆる宅地造成なんかやった場合は、住宅は後から張りつくものですが、でも計画そのものは既に図面に描けているわけですから、ある程度の戸数も勘案できますし、一定のエリアの中にどれぐらいのものがどういうふうに必要かということは当然必要だと。だとすれば、建築確認同様、宅地造成の施工する図面の中においても、事前に集積所の設置ということもあるんだろうと思うのですが、その辺今現在ですね、こういうふうな宅地造成に対する集積所の設置のあり方というものを、どのように指導されているかお聞きしたいのですが。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）これもアパート、マンション等の場合と同様に、事前に協議をしていただいて、その際にいろいろ指導をさせていただいております。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）これも宅地造成の場合は必ずしも個人住宅と限らないという深い問題もあるんですよ。結局土地は後から誰かが買って、そこに住宅だって可能なわけですよね。よほど高さ制限とか、用途指定以外のものは無理ですが、その範疇にあるものは、アパートは十分建てられると。そういう意味では、なかなか難しいと思うのですが、やはりこれも後からごみの指定地ですね。指定を受ける前の指定地、これはあらかじめ宅地造成の中のしっかりした指導があれば、将来何ぼ幾ら張りついたとしても、そんなに問題はないんだろうということで、こういう指導の一面も、これからしっかりやってもらわないとというふうに思うのですが、今現に動いている宅地造成は、もう既に朝日が現実動いているわけですが、あそこの事例をとった場合、現実どのような指導をされたか、わかる範疇で教えてください。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）朝日土地区画整理の場合は、去年の12月の時点で御相談をいただいております、集積所設置について。最終的に現時点では２カ所に設置をしていただくということで、申請をいただいております。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）現時点での２カ所は、これは実際の事業施行者の相談ということで、私がとやかく言う話ではないんですが、場合によれば、そういうアパートの建設が進むことによっては、やっぱりパイをね、受け入れられないという条件がつけば、当然増につながるんだろうなと思うのですけれどもね。それはあと推移によってということで、私も受けとめておきたいと思います。
(5)なんですが、これは補助金交付の基準の関係なんですが、いろいろ基準のほかに、いろんな意見や、それから課題等があるのではなかろうかと、こう思うのですが、この件についてはどのようになっているかお伺いします。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）ごみ集積箱等の新設または建てかえ、入れかえをしようとする町内会等に対しまして、費用の２分の１以内で５万円を限度としまして補助金を交付しております。
寄せられております課題といたしましては、設置場所の確保が難しくなっているということが挙げられます。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）まずは、この補助金なんですが、この補助金要綱を見ますと、対象団体は「町内会または自治会等」と、この「等」というのが入っているのですが、これは民間のアパートを建てるとか、マンションを建てますとか、そういう方々については適用されないという見方でよろしいのでしょうか。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）この「等」といいますのは、いろいろ町内会、自治会と名称がございますので、「等」というふうに表現をさせていただいております。あくまでもこれらの町内会等の類いが交付対象であります。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）結論は、アパートとかマンションの事業者には該当しませんと、そういう見方でよろしいんですよね。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）ただ、その町内会で設置する場所について、町内会として合意をして決定をしたということであれば、町内会で申請していただくということになると思います。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）ここのところ、私もちょっと市街化区域に生活していなくて、ちょっとぴんとこないところなんです。結局は世帯数の多いアパート、マンションが一度に10、20建ったときに、その町内会と連携することは当然必要なことなんだと思うけれども、ややもすると、最初からその世帯数は、この基準からいくと30ないし20なんですよね、１カ所の設定基準が、そうすると町内会で受ける、受けないのは、それは自由です。いいんですが、でも最初から指導して、もうおたくのこういう世帯数では、自前のものをつくらないとだめじゃないのという形になるのが普通なんだろうと思うのですよね。で、その場合、この基本的な補助金の問題では町内会だけなのかなというふうに、ここで私なりに受け取ったんです。結局あくまでも生活に関係するのは、アパートの住民も生活者の一人は一人なんですよね。だけど、建物の管理者というのは、アパートというのは、また別な見方であるものだから、果たしてここで補助金の該当にしないのかなと最初思ったものですから、完全にそういうふうなアパートを切り離せば、だから今あえて聞いたんです。でも、そうではないと。町内会との位置づけがあれば該当しますと。 では、もう１点。ここでは、２分の１以内で５万円を限度。ただし、予算の範囲内でと、ここ、微妙に難しいんですね。予算がなければ５万円でもないですよと。現実、これ今申請があって、本当にこの範疇で、この補助金の対応が足りているのかどうか、その辺どうなんでしょうか。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）これまでのところ、予算で足りているという現状です。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）私の地域もそうなんですが、大体ごみ集積所１カ所つくるに当たって、場所がある場合ですよ、道路にはできませんからね。大体５万円は当然、以上かかります。ほとんどの場合かかります。最近は、カラス、犬、猫、全部対策を講じると、結構そこそこ施しをしないとだめなんですよね。だから、５万円ではなというふうに思ったんですが、この辺について、やっぱり税金については、いろいろ捻出は大変だというのはわかるんですが、１カ所大体20、30世帯の受け入れ体制を考えると、果たして５万円の中でやるにはなと。ただ、受益者負担ですから、全部補助金ということはいかないのは、私は百も承知です。ただ、今までの経験上から言うと、もう少しね、補助金５万円を７万円とかね、そういうふうにされると、結構つくるのにも、早く目が向けられるとか、そういうふうな状況は現実あります。あと、町の中においても、いろいろ苦しみながら設置しているんですよね、何とかかんとか道路も利用しながらでもね。だから、そういう意味合いからすると、今後そういうふうな５万円が、相当しばらくの５万円なんですよ。だから実態に合った補助金に対する考え方ね。これも内部検討も、少しやってみてください。
あと、実際に実態も、町内会長さんからはそういう意見は出されなかったと思うのですが、やはりこちらから、行政側からも、こういうふうな議会における質問があったということを踏まえながら、何かそういうことに対するお聞きするというね、そういうのもいいのではなかろうかと、こう思うので、私のほうからの意見として申し上げておきます。では、次の質問に移ります。
(6)、高齢化社会を踏まえ、ごみ集積所の設置の仕方やごみ収集の仕方について、どのように考えているのかお伺いします。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）ごみの集積所の設置ということにつきましては、市が役割を担っているわけですけれども、高齢者社会においては、十分に検討しなければならないというふうに思っております。そして、ごみの出し方ですね。これにつきましては、亘理名取共立衛生処理組合が担っている分でございます。平成28年度から稼働を目指しております新ごみ処理施設の建設が今は進められておりますので、組合の中で構成している２市２町において、そういった収集の部分の統一化、あるいは出し方も含めて、検討を進めていただくべきだろうなというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）今、前向きな検討の話をいただいたんですが、これって本当に現在どこの地域においても、やっぱり高齢化世帯、高齢者だけの世帯とか、ひとり暮らしとかね、結構ぼちぼち耳にするところが多いものですから、そうすると私自身も近場にそういう方があって、やっぱりごみ出しも不自由しているだろうなと。結局私のようなところは、距離が長いんですよね、どちらかというと。それは地域住民、隣近所の助け合い精神が最も大事なんですが、そればっかりで対応できない。だから、ある意味で、これから行政サイドにおけるごみ収集のあり方について、今検討だということも言われていたので、やはり介護とセットですよね、これはいろいろな面で。だから、ごみはごみの窓口になる分野の中でも、そういう高齢化に向けた対策というのも、ある意味で早急にやっぱり何らかのいい指針を示してもらって、それを実施に移してほしいなと、そういうことで今質問しているわけだったんです。
これは、地域性の問題も多少あると思います。やはり市街化区域内における部分と、私のように調整区域で比較的距離感のあるところでは、若干違うのですが、やっぱりそういうことも踏まえながら、いずれにしても高齢化に対する対応ということについて、なるたけ早く、やっぱり意見の集約を図った上で、２市２町が１つにしたいというのであれば、それらも踏まえて早くしてほしいと。そういうことで、市長、そこのところだけ、２市２町の捉え方、意見を言う、その機会はあるでしょうから。一言。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）高齢化社会に向けた、そのごみの出し方でございますが、今宍戸議員やられているように、地域で支え合うということが本当に大事になってきます。これは都市型と農村型では、全く出し方が違ってくるということを踏まえてのお話になるかと思います。都市型では、例えば介護でどうしても介助が必要な方については、玄関先に出して戸別で収集するとか、あるいは障害者の方に対する手当てとか、いろいろ考えているようですけれども、ここ岩沼に関して、あるいは２市２町に関して今議論している中で、高齢化に配慮した形でこれから検討を進めていきたいと思いますが、まだまだごみの出し方についてはいろいろ問題があるかという、そういう認識ではございます。以上でございます。
○議長（高橋孝内）休憩をいたします。
再開は午後１時といたします。
午後０時01分休憩
午後１時 再開
○議長（高橋孝内）休憩前に引き続き会議を開きます。
宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）それでは、２つ目の防犯対策についての質問を行います。
防犯対策については、以前にも何度か質問させていただいて、私は防犯対策の根本的な対策の一つには、防犯カメラの設置は有効ではないかというような話をしておりました。これについては、プライバシーの問題もありますから、なかなかどこかこに設置といっても、いろいろ問題もあるという話も聞いております。それはそのとおりだと思います。ただ、現実的にいろいろ全国各地のいろんな防犯関係、特にこういう凶悪事件等を鑑みたときに、やはりその鍵を握っていたのは、防犯カメラからいろんな情報をキャッチして、そして逮捕につながるというケースが結構多いようです。そのことだけに捉われて防犯カメラが必要かというのも問題はあるんでしょうが、でも現実、やはり情報の、情報というか、市民からの情報もなかなかそうは得にくいという状況の中においては、やはりそういうふうなカメラ設置というのは、今後の防犯の抑止力になるという前提のもとに私はこう思うわけです。
今回、市長の市政報告の中にも見られましたが、いわゆる仮設住宅地に総合的な支援の立場からということで、防犯カメラの設置ということがありました。このこと自体、いいことをしたなと私は理解しておりましたし、(1)なんですが、仮設住宅内への防犯カメラ設置状況の詳細について、まずお伺いしたいと思います。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）建設部長からお答えさせていただきます。
○議長（高橋孝内）高橋建設部長。
○建設部長（高橋伸明）仮設住宅内の防犯カメラにつきましては、現在車に対する被害ということが発生していましたことから、里の杜の東住宅駐車場へ４台のカメラを設置し、また、里の杜西住宅駐車場へ３台及び里の杜南住宅駐車場へ２台の合計９台の防犯カメラの設置を進めておりまして、10月下旬からの稼働を予定しております。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）今聞くと、車に対する被害ということが原因らしいのですが、こういうふうなのは車が現実的に起きた問題であって、あとやはり仮設住宅がおいおい１軒抜け、２軒抜け、結局は空き家が多くなる事態は避けて通れない。これは当然いいことなんですよ。当然移るわけですから。だけど、そういうふうな空き家が多くなるということは、やはりそういうふうな防犯にいろいろ狙われやすいと。そういう立場の人から狙われやすい状況はあるわけですよね。ですから、今は車の被害を想定したカメラ設置ということでありますが、やはりここまで包括的な支援ということで捉えるのであれば、やはり暫時でありましょうから、そういうふうな仮設住宅等に対する見方も、今回同時に進行させてはどうなのかというふうに今思ったわけです。今聞いたから、思ったわけです。そういうことで、私は恐らく仮設住宅が完全撤去までには、やはりまだ時間はかかるだろうというふうに思います。であれば、この駐車場の設置と同様に、やはりこの際ですから、そういう住宅等に対する、悪用されないような抑止力ということでの設置についてもどうなのかなと今思ったのですが、市長、その辺はどうでしょうか。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）確かに防犯の抑止力、防犯そのものには大変有効だと思ってございます。ただ、あくまでも個人情報が全部入っていますので、その情報管理にしっかり取り組めることが前提でございますして、行政が安易にやるべきではないという考え方でございます。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。 ○１４番（宍戸幸次）行政が安易にというお話なんですが、でも現実、この駐車場につけるのは行政の設置ということで捉えているんだと思うのですが、私はせっかくこの仮設住宅の駐車場のそういう車のいたずらに対する防御の意味から、そういう設置をするんだろうということを捉えて、あわせて言ったのは、仮設住宅が今後空き家がふえるであろう、そういうところに対するね、悪い意味での利用の仕方がされないようにという意味では、やはり防犯上、必要ではないかという観点に立ったわけです。ですから、やたらとつけろというんじゃなくて、やはりそういうふうな場所の選び方も当然ありましょうが、やはりそういう住宅、空き家住宅に対する、その一面ということからの話であったわけです。その辺で、せっかくどっちにしても、車はいずれはいなくなるんですよね、みんな移転すれば。車同様に、空き家も当然、仮設住宅は撤去されるという運命にありますから、だからいる間、そういうふうな悪い方向に結びつかないような策としての住宅に対するカメラ設置という捉え方だったんです。その辺は、やっぱり補助事業と絡めてはどうなんでしょうかね。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）大変申しわけないですが、駐車場という位置づけにしておりますが、出入りも含めて、一応は映る形になっているかと思いますが、あくまでも防犯ということでやらせていただくのですが、今回は復興交付金を使わせていただく予定で予算措置をしてございますので、これが抑止力があるから住宅全部を映すということは、まだしっかりした個人情報の管理ができていないところで、余り枠を広げてしまうべきではないと思ってございます。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）これは限られた期間内、限られた予算、補助金というそういう縛りがあるんでしょうが、いろいろ現実的には第三者の私よりも実際住んでいる方々のそういう思いが強いんだろうと思うのですが、駐車場を１つの例にとって、これが実践に応用され、それが効果的であるならばということを考えれば、地域に現在住んでいる方々の声も重視しながらということは言っておきたいと思います。
それでは、(2)なんですが、市行政による防犯カメラ設置というのはどのように進んでいるか。検討はどのように進んでいるか、お伺いします。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）まず、５月に岩沼地区防犯協会連合会の主催で開催されました防犯カメラ設置の取り組みに向けた研修会に参加いたしまして、その後、岩沼警察署やそれから関係団体とプライバシーの保護対策ということを中心に検討を進めてまいりました。今後の検討の課題としましては、防犯カメラの適切な設置場所あるいは設置方法等について、具体的に話し合いを進めるということが課題でございます。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）これは、警察の関係者の立場からすれば、当然設置の方向でという前提があるのだと思うのですが、一面、プライバシーとかを考えれば、やたらとという、その思いはあるかと思うのです。ただ、今回そのような話、今初めて聞いたのですが、一定の方向で進んでいるなということを聞いて、私なりには前進しているというふうに理解しました。行政としても、前向きなのか、そうではないのかという、その考え方一つによっては、幾ら話し合いをしても、やはりなかなか鈍いなということにもつながりかねませんから、やはり私は行政の立場からも、市民の安全あるいは地域の安全なり、あと、防犯のそういう一面を総合的に捉えたときに、やはり最低限、最小限といいますか、必要な場所に限っては、行政も率先してそういうふうな対策に乗り出すべきだという考えを持っているものですから、もう一度市長、その辺だけ、市長としての考えをお伺いします。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）何度も言うようですが、個人情報とかプライバシーとか、さまざまな問題はこの中には入っていますので、本来ですと、防犯カメラの設置に関しては、県が統一的に考えてガイドラインをつくっていただければ、そのガイドラインに従って、各市長が必要なところに設置していくという方向性があるんだと思います。したがいまして、これから県のほうにまた再度お話ししてみたいなと思ってございます。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）県が窓口になったガイドラインということであれば、当然市長会なりに統一歩調を持ってお願いするのも一つの方策かと思います。どうぞそういうことで、岩沼市だけが突出して云々ではなくて、市長会のレベルの中でも十分話し合って、よいとするならば、一丸となって県のほうに要請するというのも一つの方策かと思うので、その辺も今後の検討をお願いしたいと思います。
それでは、次に(3)ですが、学校・社会教育施設等における防犯対策をどのように行っているか、お伺いします。
○議長（高橋孝内）教育長の答弁を求めます。百井教育長。
○教育長（百井崇）お答えいたします。 まず、学校のほうからお答えいたします。学校は、職員の巡視を基本にして防犯対策に努めております。それから、目の届かないところとか、人が余り行かないところには施錠をしっかりするようにしております。それから、来校者につきましては、入校証を渡したり、そういったもので学校に来る、訪問する方々のチェックを行っております。学校によっては、防犯カメラを設置して、その随時見るということもあります。ただ、それは、防犯カメラの場合は、必ず誰かがつかなきゃないものですから、それでちょっと、運用についてはちょっと大変なところがあります。夜間につきましては、学校の人感センサー、それからタイマー等によって照明をつけたり、玄関の外灯をつけたりして、その防犯対策に努めております。退庁後は、警備保障会社による警備を行っております。
社会教育施設でございますけれども、受け付けのとき、それから入館のときに、各職員がチェックしております。あと、場所によりましては、定期的に巡視をしておりますので、夜間も含めて定期的な巡視があります。それからあと、職員が退庁した後には、警備会社による警備を行っております。以上でございます。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）学校関係についてなんですが、学校には防御のためのいろんなちょっとした備品ですかね。あれも備えながら、一応対応しているのはわかっています。そういうふうなものを用いた先生方の訓練、当然やっているんだろうと思うのですが、これは年１回とか、年２回とか、そういうふうな刺股とか何とかって、ちょっと間違っていたらごめんなさいね。何かそんなのは聞いたことがあるんですが、そういうものを用いた、実際の防犯に関する先生みずからの訓練、学校における訓練というのを実際どのようにやっているか教えてほしいのですが。 それから、社会教育施設、つまり職員が帰られた後の９時ごろまでは、嘱託とかそういう方にお願いしている施設が多分ですよね。そういう方々の中には、武道等が得意な方だったら受け身もできるだろうけれども、一般的にそういう人は少ないと思うのです。実際、そういう状況になったときの、やっぱり防御の体制とか、あるいは利用者に対する目配り、保護、そういうことも当然必要になってくるのかなというふうに思うのですが、実際その辺、セキュリティ会社に頼む前の、この嘱託の９時ごろまでの時間、そういう時間帯の防犯対策についてはどうなのかなということで、ちょっとお聞きしたいのですが。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）まず、学校につきましては、私のほうからお答えいたします。それから、社会教育施設は、次長のほうからお答えさせていただきます。
まず、学校は刺股、確かに準備しております。それから、あと中には竹刀とか、そういったものも用意しておりますし、あと職員の間で警察の協力を得ながら、その使用についての研修会も行っております。それから、学校によりましては、不審者対策ということで、子供たちも含めて、そういう避難の対策を行っておりますし、それから警察から通報して何分で学校まで来るのかと。そういうことも計算しまして、どの時間帯にどう対応するかということは、一応各学校で検討しております。以上でございます。
○議長（高橋孝内）吉田教育次長。
○教育次長（吉田章）社会教育施設等につきましては、基本的に代行員が複数名いらっしゃいます。そこの中で、何かあった場合については、当然御自分で対処が難しいとなった場合については、警察に通報なり、職員に連絡をすると。当然利用者についての安全確保ということで連絡をしていただくということで、巡回につきましては、夜間は大体２回から３回、施設内を巡回していただいております。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）今のような防犯対策をとっているということの中において、私は直接またこういう被害があったということは聞いておりませんけれども、現実、大なり小なりというか、やっぱりこれだけの施設、外部施設がありますから、実際問題、そういうふうな事件と思われるような事案というのは、ここ何年かの間には、どのような事例等というものがあったのか、もしわかれば、ちょっとお聞きしたいのですが。
○議長（高橋孝内）吉田教育次長。
○教育次長（吉田章）社会教育施設等におきましては、そういう大きな事案は発生していないと聞いております。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）それでは、一通りの質問が終わったわけですが、防犯カメラ、これについては私は幾度となく質問させてもらいました。いずれにしても、私は防犯カメラの設置の必要性は、今でも常に念頭にある一人であります。防犯の指導隊という立場の位置づけにも、私もやっていますから、やはり事が起きてからよりも、こういうものは事前に何かしらの策を講じておくのが当然抑止力になるものであるというふうに思いますので、今後ともやはり市長会を通じるなりして、しっかり県のほうに要請するところはするという、その方針で臨んでいただきたいと。以上、お願いしながら、私の質問は終わります。
○議長（高橋孝内）14番宍戸幸次議員の一般質問を終結いたします。
15番飯塚悦男議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔15番飯塚悦男議員発言席〕
○１５番（飯塚悦男）15番、未来いわぬまの飯塚悦男です。
私は、火葬場建設に反対しておりません。現火葬場は建設から50年が経過し、老朽化しており、周辺地域は住宅が建ち並び、火葬業務を行う環境としてはふさわしくないと理解しています。一日も早く建設のめどをつけたい。また、市民も同じ思いでありますので、市民火葬場建設について質問いたします。
１点目は、新火葬場建設候補地に係る市主催の懇談会を７月29日に志賀地区全体の住民、８月22日に候補地が所在する志賀下地区住民を対象に開催したと市政報告に、住民からどのような意見が出たのか伺います。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）市民経済部長からお答えします。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）まず、７月29日の懇談会での市に対する主な意見要望といたしましては、次のようなことがありました。公共施設として火葬場を誘致し、地域振興に結びつけたいというようなこと。ダイオキシンや悪臭などが心配であるというような意見。それから、施設が道路から見えなくなるような整備環境が必要である。あとは、９．22の集中豪雨で浸水した地区ではないのかなどというような意見でありました。
そして、８月22日の懇談会におきましては、埋蔵文化財包蔵地は選定要件に合わないのではないかというような意見。地滑りの危険があるのではないかというようなこと。それから、若者の定住のために、地元に新火葬場が建設できた際には、地元から雇用してほしいというようなことなどがありました。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）住民からですね、数多くの意見が出されました。これはですね、行政と住民で話し合ってですね、解決していただきたいと思います。この場でですね、私がこの件については議論はしてですね、すべきではないと思っています。今後ですね、納得のいく話し合い、また、合意形成まで、懇談会を開催するのかどうか市長に伺います。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）これまでどおり、地元の方には丁寧に御説明申し上げ、御理解を求めていきたいということで進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）２点目に入ります。新火葬場建設候補地の付近に、志賀町内会長が無断で応募した。新火葬場反対の看板等があるが、市長の見解を伺います。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）町内会長個人が無断で応募したとは考えておりません。それから、反対する方の御意見も真摯に受けとめて、理解を求めていきたいということでございます。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）私も現地を見まして、県道岩沼蔵王線の北側に設置してあってですね、通行する人にとってはですね、目立つんですね。火葬場建設で行政と対立しているのかなということの印象を受けるわけなんですが、私はその点はですね、やはりまだ反対ということで、納得がですね、少しですね、何か通行人……、あの、県道結構通るんですよね。通ることによって、何か少しですね、イメージダウンしているような気がするんですが、その点はどう思いますかね。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）あくまでも自己責任のもとで掲示してあるという考え方でございますので、いろいろ考えがあるかと思いますが、特にここで申し述べるような意見はございません。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）町内会も、反対している周辺住民もですね、岩沼市民なんですね。やはり市長もですね、ただ時間を経過するのではなくてですね、やはりお互いの立場も考慮しながらですね、解決のほうに向かうべきではないかと思うのですが、その点どうでしょうか。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）町内会においていろいろ議論があるということも私は存じ上げておりますし、余りよくない傾向だと。できれば、町内会はそういった形にはなってほしくないということがあります。一方では、市の応募に応募していただいた経緯がございますので、その辺はしっかりこれから見きわめていきたいと思ってございます。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）私もですね、今市長の答弁を聞いてですね、そのとおりだと。菊地市長が東日本大震災の復興に向けてですね、いわぬま未来構想の具現化に取り組んでいるときですね、庁内で対立してはですね、市のですね、イメージダウンを避けるべきだと思うのですが、再度その点を伺います。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）火葬場を早急に建設しなければならないということは、さきの議会でも御意見をいただいておりますので、それはとにかく早急にやるということと、やっぱり志賀地区のこれまでのコミュニティーはしっかりしていたものだと理解しておりまして、その中で受け入れ体制をつくっていただければ、それは非常にありがたいと思ってございまして、そこの誤解がもしあるのであれば、きちんと説明をさせていただいて、最終的に決定をさせていただきたいということを考えてございます。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）この地区はまだ候補地ですから、市長が答弁なさったようにですね、最終決断はまだだということでありますので、それを理解して、やはり岩沼の市民が待ち望む火葬場ですから、円満な形でですね、やって、汚点を残さないような火葬場とすべきだと思うのですね。しっかりやっていただきたいと思います。
３点目に入ります。火葬場建設候補地の選定要件に、周辺に学校、病院、住宅群及び都市公園がないこととなっているが、候補地周辺は志賀地区でも住宅が多いところであり、火葬場用地としてはふさわしくないのではないかということ、伺います。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）現在の候補地周辺につきましては、住宅が点在しておりますということは御案内のとおりでございますが、住宅群に当たるかどうかの判断については、またこれは別だと思いますので、そのようには思ってございません。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）私もですね、住宅群というとですね、これは市街地の住宅を指しているのかなという思いですが、やはり周辺には、志賀候補地周辺は住宅が多いんですね。住宅群ではないんですけれども、志賀地区としては住宅が多いということで理解しています、私もですね。
昨年のです、９月に総務部会で現地を案内していただきました。私も場所的にはですね、県道岩沼蔵王線に隣接して最適であると思いました。私はですね、周辺の人たちがですね、賛成していたと思っていたんですね。だから、反対とかですね、合意形成ができないとは想定していなかったんですね。例えば合意形成できない候補地というのはですね、やっぱりふさわしくないと思うのですが、その点はどうでしょうか。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）その考えは私も全くそのとおりだと思います。やっぱり公共施設を設置するに当たり、地域でもしっかり受けとめてもらいたい。建設にあっても、協力いただかなければならないということもありますので、将来にわたっては、しっかりした形で受け入れていただいて、それに我々も応えていくということを考えてございますので、まだ説明の途中でございますので、しっかり説明をさせてもらった上で、また判断をしていきたいと思ってございます。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）今、懇談会とか説明会の途中でありますので、結論はまだまだなんですけれども、私もさきの議会で早期建設の決議案が議決されました。私も市議会議員です。議会議員としてですね、尊重しなければならない立場なんですが、ここまでですね、看板等々でですね、目立つようにですね、反対運動がありますとですね、どうなっているのかなという思いでですね、質問しておりますので、やはりここはですね、周辺の住民の合意を得るまでですね、やるべきでないと。もし合意を得ないときはですね、市長の政治的な判断で解決していただきたいと思うのですが、その点はどうでしょうか。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）前段申し上げましたように、住民の合意が第一でございますので、それに余り時間がかかっても、これまた議会の請願に関してお応えできなくなるという、本当に難しい部分だと思います。できるだけ両方成り立つように、努力をさせていただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）町内会の立場、行政の立場もあります。周辺の住民の反対する方の立場もありますので、過去は過去としてですね、私は市長がやっぱり理解をいただいて進めると答弁いただきました。そのとおりだと思うのですね。やはり未来に向かってですね、市民が望む火葬場ですから、現火葬場を見るとですね、一日も早くというのは市民の願いでありますので、私はですね、新市長にですね、市民が望むと思うのですが、その期待はどうでしょうか。
○議長（高橋孝内）菊地市長。
○市長（菊地啓夫）確かに火葬場に行かれた方々からは、余りいいお話は聞こえてこないんですね。一日も早くだということは、本当に後ろに大勢の市民の方々が言っていらっしゃるということは、十分私も認識してございます。
かといって、拙速に進めると、また大きな問題になるということで、非常に難しいバランスの中で選択をさせていただくということで、真摯に地域に入らせていただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）もうここまで来ますとですね、やはり最後まで説得するかどうかわかりませんが、真摯にですね、懇談会を開いて、もしあとは市長の判断ですね、やっていただきたいという思いでいっぱいですので、私はですね、やはり反対者の声も聞きながら、やはりみんなおのおのここまで来る立場があると思うので、それを最後に決断するのが新市長でありますので、私は新市長のですね、火葬場建設に対する大英断を期待して一般質問を終わります。以上であります。
○議長（高橋孝内）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。
残りの一般質問はあす午前10時から継続することにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
御起立願います。 ── 大変御苦労さまでございました。
午後１時31分延会
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