現在位置 ：
ホーム
＞
会議録
＞
平成26年第2回(2月)定例会会議録
＞ 平成26年第2回(2月)定例会会議録(第3日目)
平成26年第２回岩沼市議会定例会会議録(第3日目)
平成26年２月25日（火曜日）
出席議員（18名）
１番 佐 藤 淳 一
２番 大 友 健
３番 大 友 克 寿
４番 布 田 恵 美
５番 酒 井 信 幸
６番 須 藤 功
７番 渡 辺 ふさ子
８番 櫻 井 隆
９番 佐 藤 一 郎
１０番 松 田 由 雄
１１番 国 井 宗 和
１２番 布 田 一 民
１３番 長 田 忠 広
１４番 宍 戸 幸 次
１５番 飯 塚 悦 男
１６番 沼 田 健 一
１７番 森 繁 男
１８番 高 橋 孝 内
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
市長 井 口 經 明
副市長 菊 地 啓 夫
総務部長 大 村 孝
健康福祉部長 佐 藤 裕 和
市民経済部長 安 住 智 行
建設部長 渡 辺 泰 宏
総務課長 鈴 木 隆 夫
政策企画課長 百 井 弘
さわやか市政推進課長 星 ふさ子
健康増進課長 吉 田 章
健康産業政策課長 木 皿 光 夫
介護福祉課長 内 海 裕 一
被災者生活支援室長 佐 藤 吉 毅
商工観光課長 高 橋 清 一
都市計画課長 町 田 拓 郎
復興整備課長 高 橋 伸 明
水道事業所長 宍 戸 和 憲
消防本部消防長 桜 井 隆 雄
教育委員会教育長 百 井 崇
教育次長兼教育総務課長事務取扱 平 井 淳一郎
参事兼学校教育課長 山 川 敏 範
生涯学習課長 木 野 潤 一
監査委員 鎌 田 壽 信
監査委員事務局長 加 藤 英 教
選挙管理委員会事務局長 郡 山 栄 一
農業委員会事務局長 宍 戸 信 之
参事兼事務局長 星 厚 雄
副参事兼局長補佐 大 友 彰
主幹兼議事係長 近 藤 祐 高
議事日程
平成26年２月25日（火曜日）午前10時開議
１．開議宣告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問（個人）
２．閉議宣告
本日の会議に付した事件
日程第１より日程第２まで
大友克寿議員
佐藤淳一議員
渡辺ふさ子議員
長田忠広議員
午前10時開議
○議長（高橋孝内）御起立を願います。おはようございます。
ただいまの出席議員は18名であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（高橋孝内）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、１番佐藤淳一議員、２番大友健議員を指名いたします。
日程第２ 一般質問（個人）
○議長（高橋孝内）日程第２、一般質問を行います。
順番に質問を行います。
３番大友克寿議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔３番大友克寿議員発言席〕
○３番（大友克寿）おはようございます。３番、改革・初心の大友克寿でございます。
けさの新聞、朝刊、地元紙には、「再生の針路−被災地の首長に問う」と題したシリーズの中で、井口市長への取材記事が大きく掲載されておりました。その日に、こうして朝一番、発言席に立たせていただけること、身の引き締まる思いであります。それでは、以下、さきに通告しておりました項目に従って質問させていただきます。
平成16年３月に策定された新総合計画は、平成25年度をもって計画期間を終了し、本市は平成26年度から35年度までの10年間における市の取り組みの方向性や道筋を示したいわぬま未来構想を新たに策定しました。そして、このいわぬま未来構想の策定に当たっての趣旨や役割の部分にも書いてあるとおり、東日本大震災からの復旧・復興を優先としつつ、市域全体の均衡ある発展を目指す将来像の実現を、市民とともに着実に進めていく。これまで経験したことのない環境でのこれからの10年になると思います。さらには、そのまちづくりの主要課題として書かれている中に、市民力の向上とあり、そこに書かれているとおり、市民と行政の協働によるまちづくりを継続して推進していくことが必要であると思います。そこで、たびたび質問のテーマとして取り上げてまいりましたが、協働のまちづくり推進についてということで、以下質問をさせていただきます。
１番、一昨年に開設した市民活動サポートセンターについてであります。本定例会初日の施政方針には、市民活動サポートセンターの効果的運用を図りながら、市民活動を展開している団体などの情報の収集や提供に努め、協働のまちづくりを推進してまいりますとありました。そこで、(1)市民活動サポートセンターのこれまでの運営状況と利用状況を伺います。
○議長（高橋孝内）市長の答弁を求めます。井口經明市長。
○市長（井口經明）協働のまちづくり、申し上げるまでもなく、これからの基礎的自治体として行政を進める中で、当然取り組んでいかなければならないことだということは、これまでも何度もお話をいただいておりまして、岩沼市といたしましても、新しい総合計画を進めるに当たりましても、こういったことは欠くべからざることだというふうに思っております。そこで、具体的な御質問をいただいておりますので、総務部長からお答えいたします。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）市民活動サポートセンターにつきましては、平成24年12月に旧勤労青少年ホームの１室に開設をいたし、試行による運営を行っておりますが、さわやか市政推進課が運営管理の窓口になり、受付等の業務は、正職員と臨時職員により対応しております。
御質問の利用者数でございますが、24年度は１日当たり４人程度でございましたが、25年度は１日当たり５人程度となっておりますことから、徐々にではありますが、サポートセンターの存在が、市民の皆様に周知されてきているものと考えております。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）ただいまの答弁にあったとおり、これまでは試行による、試行的運用ということであったかと思います。設置当初にも質問させていただいたときの答弁には、旧勤労青少年ホームの２階、部屋、率直に狭いと感じているということであったり、公設公営でスタートするけれども、いずれは公設民営を目指すというような答弁もあったかと思いますが、この１年数カ月、試行的な運用をする中で、課題あるいは改善すべき点など、そういったものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）まだ開設して１年と２カ月程度ということでありますので、現在利用者からどういった要望があるのか、サポートセンターのあり方はどうなのか、あるいは相談内容についてはどのようなものがあって、どのようなことを期待されているのか、今まさに情報収集をしている段階でございますので、そのようなことを踏まえながら、試行としてのあり方、あるいは、本格移行へのあり方、そのようなことについては、これまでのそのような利用者の声をさらに聞いて対応してまいりたいというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）今、いわゆる市民活動というのは、ＮＰＯであったり、あるいは一般社団法人であったり、あるいは任意団体という形で、さまざまそのような形をとりながら、機運というのは非常に高まってきているものと感じているんですけれども、そんな中で、旧勤労青少年ホームの２階に活動サポートセンターを小さく生んだと。それを大きく育てていくタイミングが、今なんじゃないかなというふうに感じているんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）まだ、利用者数が４人から５人程度というようなことでございまして、当初、市としてはできるだけ多くの皆様に利用いただきたいということで設置はいたしましたが、まだ多くの市民の方に御利用いただけるまでには至っていないということでございまして、まずはその存在をできるだけ周知をして、できるだけ、まず現在のところで利用していただくことが、まずもっての当面の課題であろうというふうに考えております。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）では、それを踏まえながら、(2)に進みたいと思います。
そこで、市民活動サポートセンターに寄せられる市民活動に関する相談、それにはどのようなものがあるか伺います。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）市民活動に関する相談につきましては、市民活動団体の活動内容についての情報収集でありますとか、同じ志を持った方々と一緒に団体の立ち上げ等を希望されるという相談、その際の必要な書類、設立総会の進め方などの相談が寄せられております。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）具体的な相談内容を今お伺いしましたけれども、そういった場面で役に立っていくというのが、市民活動サポートセンターの大事な役割の一つでもあると思いますし、ＮＰＯいっぽ塾ということで、広報２月号にも見ましたけれども、恐らく今回が第２回目ということだと思うのですけれども、そういった動きをされているというのはわかるんですけれども、ＮＰＯであったり、この市民活動団体というのは、立ち上げるときは非常に志高く、勢いがあって、立ち上げると思うのですけれども、その活動をしていくにつれ、やはりそのさまざま求心力が落ちていってしまったり、いろんな問題が発生してくるという中で、そういった団体の維持、そしてフォローアップというのを積極的に進めていくというのが、この市民活動サポートセンターの役割ではないかなということを感じているのですが、その辺について取り組み等いかがかお伺いします。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）まさにおっしゃるとおりでございまして、立ち上げることについては、ある程度容易に立ち上げられるものの、いかに継続するか、あるいはいかに活動を活発化させるかということが、この市民活動団体の課題と捉えておりますので、今お話のありましたＮＰＯいっぽ塾などを活用して、そのような研修を通じまして、さらにそういったことの方向づけ、あるいはいかに継続していくか。そのようなことについては、ぜひ市と市民一体になって学んでいくという姿勢が必要だと思っております。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）ぜひそういった動きを、そしてそういった情報を主として、現在運営している市の立場として、積極的に情報をとりに行っていただきたいと思っているのですが、その辺の取り組みについてはできているのかどうか、その辺のお話を少しお聞かせいただければと思います。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）市としての情報収集でありますけれども、せんだい・みやぎＮＰＯセンターなどから定期的においでいただいて、ほかの市民活動団体ではどのような活動をされているか。岩沼市としての課題はどうなのか。そういったものについては、職員としても研修を通じて、その辺を把握させていただいているところでございます。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）ぜひ運営をする市の立場として、そういう市民活動団体あるいは市民活動される方々の熱というのをしっかりと感じながら、受けとめていただきながら、積極的な運営をお願いしたいと考えています。 (3)に移ります。それで、今後効果的な運用を図っていくということでありますけれども、現在の施設から、ほかの公共施設への活用、そういった検討などはされているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）先ほど運営状況と利用状況等について、総務部長からお答えしたわけでございますが、そういった利用状況でありますので、まずは今の場所を使って、できるだけまず利用していただく方をふやしたい。したがって、ＰＲをまず行いたいと思っております。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）市長から今ＰＲを含めてというような話もあったんですけれども、市民活動サポートセンターの重要な役割というのは、前も質問させていただいているんですけれども、市民活動団体との自然な横の情報交換、そして、ひいては連携を生み出すことだと考えています。そういった意味では、現在の施設、部屋では、なかなか広がりが生まれないのではないかなというふうに感じているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）今のお話にもありますけれども、実際問題、まだ多く利用していただいておりませんので、とりあえず試しに行う、試行を続けていきたいと。したがって、少しでも多くの人たちに、まず利用していただくように努めたいと思っております。
そして、実は本当の市民活動でありますので、余り公の公共の力でという格好ではなくて、本当に市民の皆さん方が必要に応じていろいろと活動される。その支えをするということでありまして、場の提供に行政は徹して、あとは民間同士で、必要な支援は行政としてしていくわけでありますが、やっぱり主体性を損なわないように、そして行政のほうの、こちらの考えを具現化するような民間組織ではなくて、本当に民間の人たちの自由な発想でできるように、そのために余り公に頼らないほうが、むしろいいのではないか。ですから、我々としては節度を持って、最低限度の場の提供だけでいいのではないかというふうに私は思っております。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）市長から、場の提供ということであったんですけれども、その場の提供という意味で、いわゆるスペースの提供というのが非常に大事なんじゃないかなというふうに私は考えているんですけれども、そういった意味で、例えば旧図書館、今は資料編纂室でしょうか、そういった活用になっているかと思うのですが、そういった旧図書館であるとか、公設小売市場の跡地というのは、まだその整備の方針が決まっていないのではないかなと想像するんですけれども、そこに公共施設をつくるとすれば、そういった中で広いスペースを提供することで、場を、つまり場を提供することで、自然とその市民活動団体の皆さんが顔を合わせるようになり、横の連携ができていくというのが理想ではないかなというふうに考えているんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）多くの市民の皆さんが、個人で、あるいはグループ、団体として、公民館初め、市の公共施設を十分活用していただくと。そういうことで、限られた施設でありますし、また、場所的なといいますか、比較的岩沼の真ん中のほうには公共施設が少ないとか、いろいろあるわけでありますので、そういった部分についても、全体としての公共施設のあり方というのは、やっぱり絶えず考えていかなければなりませんが、現実問題、今ある施設を有効活用するということで、それが市民活動サポートセンターということよりは、むしろ市民団体がより広く、大きく使っていただくということを主眼に考えていかなければならないというふうに思いますので、まずはサポートセンターにつきましては、とりあえず今の場所で少しでも多くの人たちに活用していただいて、その上でどこか本格的にという形になるのではないかなというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）私の学生時代の経験の話をちょっとさせていただきたいなと思ったんですけれども、キャンパスの中に、いわゆるサークル棟というのがありまして、その中にさらに部室を預けられないサークルが、だだっ広いスペースにテーブルとロッカーだけ預けられているという部屋があったんですね。私も入学当初は、何でもスポーツをやるというサークルに入ったんですけれども、物足りなさを感じていたんですが、たまたまその隣に部員が３人だけのトライアスロン愛好会というのがありまして、そこに３人だけ集まっている姿を見ているうちに、そこに引き入れられまして、大学時代はトライアスロンに４年間没頭したという経験があって、言いたいのは、近くでいろんな顔を合わせているうちに、その団体と団体の交流ができて、さらにそれが、そこからいろんなものが見出せるのではないかなと思いますので、そういった場の提供を含めて、市民活動サポートセンターのあり方ということを、ぜひ今後検討していただきたいと思うのですが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、既存の団体、グループ等につきましては、できるだけ目的に沿って御活用をいただけるように、市としても、施設の上でもまだ不足しているという面もありますし、また、ほかのいろいろ制約があるといったようなこともありますので、こういう点については、絶えず見直しをしていかなければなりませんし、また、市民活動、これからスタートしようという人たちについても、できるだけ活動ができるように支えをしなければならないと。こういう面につきましては、サポートセンターというのは非常に重要だというふうに思っております。
ただ、余り行政が表に出るということよりは、できるだけ民間同士の力を、そしてまた、場の提供ということについて、今お話をいただいているわけでありますので、こういう部分については、行政としてできるだけのことはしていかなければならない。できるだけ多くの市民の皆さん方にそれぞれの分野で活動していただくということは、むしろ市にとっても非常にいいことだというふうに思いますので、こういう部分についても、これから意を用いて対応していく必要があるというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）ぜひ、先進事例であったり、うまくいっている運営の仕方、そういったものを参考にして、この市民活動サポートセンターについて、効果的運用を図っていただきたいと思います。
それでは、次へ移ります。２番でございます。いわぬま未来構想、その第２編、基本構想の中の第４章、実現のための取り組みというところには、自助・共助・公助とその協働・連携をさらに推進するとありますが、これについての具体的な取り組みについて伺いたいと思います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）自助・共助・公助と協働・連携をさらに推進するという文言につきましては、いわぬま未来構想の基本構想におけるまちづくりの基本理念ということに据えておりまして、また、この構想を実現するための取り組み方針ということであります。ですから、具体的な取り組みにつきましては、今回のいわぬま未来構想につきましては、総括的にこれからの10年のまちづくりの方向性を示すということで、個々の分野におきましては、具体的な実施計画等を立案して行う。ですから、例えば保健、医療、福祉の分野で言えば、介護については、これは国のほう一斉で、第６期の介護保険事業計画を立てなければなりませんが、そういう部分について、新年度、岩沼市では取り組んでいく。あるいはまた、長寿命化計画ということも、これまでやってきたわけでありますが、個々具体的なものについて、どういうふうに進めていくかといったことを立案することになっておりますので、今の段階として具体的な取り組みというのは、それぞれの分野について、具体的な実施計画等をつくっていくという中で、視点としては、自助・共助・公助とか、あるいは協働とか連携ということを大きなポイントとして据えて、具体的なものに取り組んでいくということであります。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）市長のほうから介護事業のことであったり、長寿命化対策であったり、話があったんですけれども、この自助・共助・公助と協働・連携という部分、書いてある中で、やっぱり協働・連携の部分が大事なんだろうなと感じているんですけれども、この東日本大震災、それを大きなきっかけとして、東部地区の玉浦、そしてそれのみならず、中央地区、西部地区においても自助、共助という意識も大きく育ったものと思います。
よく図で書いてあるのは、自助・共助・公助と丸い円で書いてあるわけですけれども、この自助・共助というのが大きく育った、それに育ったから、必ずその公助が小さくなるかというと、そうでもないと私は思っておりまして、公助の部分をいかに少なくするというのは、その円が重なる部分の協働・連携というのを、大きく、その面積を大きくしていくというのが大事だろうなと思っています。
先日、仮設住宅の集会所でさまざまお話をいただく機会もあったのですけれども、そういった市民の方々の意見、町内会、各種団体、そういった方々の意見を拾いに行く、そういった機会づくりというのが、もっともっと大切なんだろうなというふうに感じているのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）大友克寿議員の、方向としては、言われるとおりだなというふうに思っております。例えば自助・共助・公助と、今回の震災におきまして、反省としても、こういう部分をしっかりと踏まえていかなければならない。何もかも公にといっても、現実難しい。ですから、やっぱり自分でまず自分の命はしっかり守ってもらう。当たり前のことでありますが、なかなかそれが進められなかった。ですから、しっかりやらなければならない。そして、まちづくり全般について言えることは、税金で行う部分と、そうじゃない部分もありますし、そのあたりを十分踏まえて対応していかなきゃないというふうに思っております。
実は、岩沼ではないんですけど、よそでは結構協働とか連携とかという言葉を言ったり、あるいは、自助・共助・公助と言うわけではありますけれども、議員の人たちなんかは、何もかも全部ただでやれと。税金をまけろ、今度はやるほうも全部まけろって、どこからお金持ってくるのかなとか、あるいは自助だとか、共助だとか、公助だとかという割には、全部行政にさせる。また、行政にさせるということは、議員の腕みたいな、議員の力みたいなことを言っているのが、岩沼ではないのでいいんですけれども、よそではそういうことで大分苦慮しているということで聞いております。
ですから、本当の意味での協働とか連携、もちろん我々協働とか連携を進める中で、行政のことも十分踏まえて、つまり本来我々でやるべきことについて、市民の皆さん方の知恵をいただくのはいいんですけれども、やっぱり行政として責任を果たさなければいけない。それがおろそかになって、全て協働ですよ、では市民の皆さん、やってくださいということもうまくないですし、自助・共助に余り力点を置いて、公でやるべき部分について責任放棄につながるようなことは避けていかなければならない。やっぱりこのあたりについては、特に協働という言葉自体が新しいものでありますから、まだまだ日本の行政では、あるいはまた市民の皆さん方の中には、十分定着していないかもしれませんが、やっぱり非常に大切な方向でありますので、特にこれからの10年の計画であるいわぬま未来構想におきましては、こういったことを基本に据えて、市民の皆さん方の力をいただきながら進めていきたいと思っております。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）その市民の皆さんの力をいただくという中で、一つ提案というか、なんですけれども、施政方針の中に、行政組織の改編の話がありました。産業立地推進室、これは健康医療産業集積地の具現化を含めた産業や企業の立地促進を図るためということでありました。市長おっしゃっているとおり、協働という言葉があるわけですけれども、なかなか定着していない。市民に定着させるという意味でも、例えばさわやか市政推進室という名前を、協働のまちづくり推進室と名称を変更するなどして、それこそ推進力を大きくしていくというような、そういったのも大事な観点じゃないかなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）行政組織として、よりわかりやすくするということは大切でありますので、絶えず見直しが必要だなと思っております。ですから、その時々の状況に応じて対応する。また、一方では、毎回くるくる変わるということについてもどうだということがありますので、基本的なものについては、余りくるくる変わるということがどうなのかなというふうに思うわけではありますが、いずれにしてもその時々の必要性に応じて対応すべきだというふうに思っておりますし、また、いわぬま未来構想を具現化していく中で、必要に応じて課の変更とか、名称の変更だとか、いろいろ取り組まれるのかなというふうに思っております。行政として仕事を進めやすい、そして市民の皆さん方によりわかりやすく対応するということが大切ですので、これはその時々考えていく。ですから、私としては、自分の務めの部分が、残りがごくわずかでありますので、私がやっているうちにそこまでは来ないということではありますが、絶えずこれは行政として意識していくべきことではあるというふうに思います。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）さわやか市政推進室という名前については、非常にできたころから、いい名前だなというふうには感じておったんですけれども、現在市民の皆さんの御意見などを伺う窓口、あるいは、さまざま総合的な窓口ということになっていると思うのですけれども、担う役割として、協働のまちづくりというのが非常に大きいとすれば、そういった協働のまちづくり推進室という名前を持って、その役割を加速させていくというようなことが大事だと思うのですが、市長、今答弁の中でいろんな御自身の環境等を言われたわけですけれども、こういった考えを持っているのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）必要に応じて変更したほうがいい場合については、その時々に検討されるべきものだというふうに思っておりますが、今の段階で、新年度を迎える中で、まだそこまで考えておりませんので、次の段階で見直しの中に考えて、具現化できるかどうかわかりませんけれども、意見は意見としていただいていますので、そういう部分についてはしかるべきときに検討されるものと推察しております。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）ぜひそういったことも、名は体をあらわすということで、そういった組織の名称についても、ぜひ検討されることも大事なのではないかなというふうに思っております。
それでは、次に移ります。３番の岩沼市民活動一覧、手元に持ってきたんですが、これ平成23年１月にプロジェクトチームと岩沼市が発行しているという活動一覧でありますけれども、これについての活用の状況、あるいは情報の更新、それについてはどのようになっているか伺います。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）岩沼市民活動一覧につきましては、平成21年度の市民提案事業として採択をされ、平成23年１月に発行されたものでございます。活用状況の御質問でございますが、これまで市民活動団体などへの配付、それからサポートセンターでの相談業務の際に使用しております。なお、情報の更新でございますが、発行から３年が経過し、活動団体の再編、それから休止なども、状況も見受けられますので、現在それらの情報収集を行っている段階でございます。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）この市民活動一覧をつくる過程において、このプロジェクトチームの皆さんが、大変苦労していた姿とかを見ていたということが、私見ていた１人なんですけれども、そういったものを感じているんですけれども、そのプロジェクトチームの現状というのは、詳しく把握していないのですけれども、この情報の更新について、市として、あるいは市民活動サポートセンターを窓口に、そういったことを行われていると思うのですけれども、そういったコーディネーターを務める立場として、その更新というのをしっかりとやることと、あるいはこういった冊子ではなくて、データとして岩沼市のホームページにアップするとか、そういったことが有効な活用方法ではないかというふうに思っているのですけれども、その辺の方針についてはいかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）現在、情報の収集に努めておりますので、ある程度の情報が得られた段階では、ただいまの御提案のような岩沼市のホームページなどに掲載をして、市民の皆様にお知らせする。そのようなことも考えられようかと思います。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）ぜひ今何かをやろうとして、行動を起こそうとしたときには、ネット検索ということが中心だと思いますので、ぜひその情報をとりに行くということで、積極的に動いていただいて、その作業を進めていただきたいと思います。
次へ移ります。４番でございます。生涯学習課を通じて、岩沼市人材登録制度名簿、人材バンクというものがありますけれども、その登録状況と活用状況を伺います。
○議長（高橋孝内）教育長の答弁を求めます。百井崇教育長。
○教育長（百井崇）25年度におけます人材バンクの登録状況でございますけれども、登録団体が18団体、個人登録が20名となっております。25年度の新規登録でございますが、団体が５団体、それから個人が５名となっております。活用状況につきましては、市民から年間二、三件の問い合わせがございます。以上です。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）こちらの人材バンクの名簿については、その市のホームページにデータが掲載されておりまして、それを改めて拝見させていただいたんですけれども、いわゆる講師の登録として、分野においては文化・芸術、そしてスポーツ・健康、一般教養という３つの分野、そして種目としてはその中で80を超える種目があるという中で、ぜひこの人材バンク制度、名簿そのものを知ってもらうという必要がもっとあるんじゃないかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）利用の活用促進のため、やっぱり最近は名簿の更新作業を進めておりますし、それらについてはいろいろな会合を通じて周知を図っております。
それからあと、利用方法も簡便化を図るために、利用者が直接人材バンク登録者と問い合わせができるようなシステムに変えようとしておりますので、その辺検討しております。以上です。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）きのうの一般質問の市長の答弁にも、生涯学習をテーマにした質問の中で、その社会の中に活躍の場をつくるということの必要性、いわゆる居場所づくりの話もあったと思います。そういったものも含め、この人材バンク制度、これをもっともっとＰＲ、活用していく必要があると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）議員のおっしゃるとおり、やっぱり周知を図りながら、中身を充実、それから活用促進について努力してまいりたいと思います。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）この種目を見れば、その種目に精通した方々というのが、私も非常に顔を思い浮かぶ方々が多いわけですけれども、ぜひこちらからそのお声がけをして、登録していただき、その市民と、あるいは団体と、そういった講師の方々をつなぐコーディネーター役を、生涯学習課を通じて、ぜひ進めていただきたいと考えておりますけれども、その辺についていま一度お伺いしたいと思います。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）議員のおっしゃるとおり、そのように努力してまいりたいと思います。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）次に移らせていただきます。
ただいまの質問の生涯学習課を通じた人材バンクについては、いわゆる講師派遣のための登録制度ということでありますけれども、自治体によっては、まちづくりへ積極的に参画してもらうための仕組みとして、仮称ということになりますが、まちづくりサポーター制度というものを構築して、そのような名簿登録制度を持っているというところもあります。そういったものを参考にして、こういったまちづくりサポーター制度というものを検討してはどうかということを、５番としてお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）今御提案をいただいておりますが、いわゆるまちづくりサポーター等につきましては、市の担当では十分情報等把握しているわけでございますが、岩沼市といたしましては、御承知のとおり、市民活動一覧とか、人材バンクといった、既存の情報提供や情報収集等の手段がありますので、まずこれらを活用して、人材や団体を、市民活動サポートセンターが、必要とされる方に対して橋渡しをしてということで、今御提案をいただいておりますまちづくりサポーター制度と同様の効果を上げることができるというふうに思っておりますので、まず今ある制度を十分活用できるように、そして少しでもＰＲをできるように進めていきたいと思っております。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）私が抱いている印象なんですけれども、市にもさまざまな機会に市が設置するいわゆる諮問会議というものがいろいろあると思うのですけれども、どうしても出席される委員の方、選ばれる委員の方には、顔ぶれが同じになってしまうというような傾向というのが、非常にあると思うのです。そこには、やはり市が持っている情報の不足、つながりの不足というのもあると考えておりますけれども、その中で、こういったサポーター制度というものがあれば、幅広くその人材を集めることができる。こういった会議がありますというのを提供して、それに応えてくれる市民の方というのが、ふえてくるというふうに思うのですけれども、その点についていかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）今、具体的に審議会等の委員のことを例に挙げてお話をいただきました。確かに顔ぶれがある程度同じになってしまう。これは、役所の物によりけりなんですけれども、やっぱり団体の代表の人たちに集まっていただいて、いろいろ御協議をいただく、あるいは御提言をいただくという場合については、やっぱり団体の代表者となりますと、大体顔ぶれが決まってくるということもあるかと思います。
もちろん一方では、市民の皆さん方の声を直に聞かせていただくということで、市としてもいろいろ対応しているわけでありますし、何といっても議会の皆さん方や市民の皆さん方の声を受けて、議会あるいは議会以外でもいろいろ御提案をいただいていると。それが、市民の皆さん方の声だということで我々は考えておりますので、余り委員とかなんかのことでの弊害ということはないと思っています。
御指摘をいただいておりますように、情報不足ではないか、つながり不足ではないかということについては、人選を含めて、その時々でしっかり見直しをして、そうじゃなくて、本当に求めているものが的確に市民の皆さんから、あるいは有識者の皆さんからいただけるよう、なお努力をしていきたい。そういう意味で、いわゆるまちづくりのサポーターとか、そういった方々に支えていただくということも一つの手法だということは、よく理解をしております。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）このまちづくりサポーター制度、仮称というのを進めたらいいんじゃないかなという考えの中に、最近聞く言葉にあるんですけれども、したい人１万人、始める人100人、そして続ける人１人というものがあります。東日本大震災を例に挙げれば、災害ボランティアをしたいと思う人が１万人いて、実際被災地に長靴を履いて駆けつけるという人がその中の100人、さらにはそのまま被災地に住み続けて活動する、活動を続けるということを決めた人というのが１人、そういったことかなというふうに感じています。言いたいのは、まちづくりに参画したい人、そういった意識のある人というのをできるだけ多く集めて、その人たちを、今言った中での始める人、したい人から始める人に変える努力というのが大事だなという中で、このまちづくりサポーター制度というのを、ぜひ検討する価値があるんじゃないかなというふうに感じているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）より多くの皆さんにいろいろ力を出していただく、知恵を出していただくということは非常にありがたいことでありますし、これからのまちづくりを考えた上で、欠くべからざることだということは重々わかっております。ただ、いろいろ希望される中で、大変言いにくいんですけど、偏りの意見があったりとか、特定の利益を代表するような意見を持たれる方もそれぞれおられますので、なかなか市民の皆さん方のストレートの声が反映されるということについて、時折苦慮している面も正直なところあります。
でも、できるだけ多くの皆さん方の御意見をいただかなければならないということでありますので、これについては一応その以前と比べれば、大分市民の皆さん方からストレートに意見をいただける場は、岩沼市としては設けているつもりでありますが、なお、それをいただきたいというふうに思っております。
ただ、一方では、市民の皆さん方から直接、どんどん出していただくということは大切なんですが、そうなると議会は果たしてどうなのかなと思ったりする面もなきにしもあらずでありますので、やっぱり市民の皆さん方の代表である議員の皆さん方には、いろいろと御意見をいただきたいと思っておりますし、また、直にいただくことも大切にしなきゃない。それが、まちづくりサポーターという形がいいのかどうかということについては、十分検討の余地があるかというふうに思いますが、せっかく御提案をいただいておりますし、そしてまた新しいいわぬま未来構想を実行に移す段階でありますので、そしてその柱が協働のまちづくりということになっておりますので、できるだけより多くの皆さん方の力をいただけるように、意識をしていかなければならない。その意味で、御提案をいただいたことにつきましては、真摯に受けとめさせていただきたいと思っております。
○議長（高橋孝内）大友克寿議員。
○３番（大友克寿）いわぬま未来構想の８ページに、市民力の向上ということがありまして、その部分の後段に書いてあるのが、今市長がおっしゃった中の部分でありますけれども、一人一人の意識やモラルを底上げし、公助に過度に依存することなく、もろもろの問題の解決に取り組み、まちづくりにも積極的にかかわることができる環境を充実していくことが求められるという、この部分ではないかなと思います。ぜひ新しく、まちづくり指針に掲げるこのいわぬま未来構想を柱として、協働のまちづくりをぜひ推進していただくことを期待しまして、質問を終わります。
○議長（高橋孝内）３番大友克寿議員の一般質問を終結いたします。
休憩をいたします。
再開は午前10時55分といたします。
午前10時43分休憩
午前10時55分再開
○議長（高橋孝内）休憩前に引き続き会議を開きます。
１番佐藤淳一議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔１番佐藤淳一議員発言席〕
○１番（佐藤淳一）岩沼政策フォーラム、佐藤淳一です。通告に従いまして、健康医療産業集積事業の実現に向けた取り組みについてを質問させていただきたいと思います。
平成23年８月に発表された岩沼市震災復興計画グランドデザインにおいて、復興のためのリーディングプロジェクトの一つとして、自然共生・国際医療産業都市の整備が掲げられました。同年11月には自然共生・国際医療産業都市検討会が設置され、翌24年３月に検討会から答申が提出されました。その後、平成25年３月に健康医療産業集積地の基本構想が策定され、同年10月には健幸サイエンスパークいわぬま協議会の設立に至っています。協議会には80を超える企業が参加し、ことし１月に開催された健都いわぬま復興シンポジウムでは、522の企業や関係者の皆様に御出席いただきました。現在進行中のこの事業について、これまでの活動、今後の取り組みについて伺ってまいりたいと思います。
それでは、１番の質問に入っていきたいと思います。健康医療産業集積に向けたこれまでの取り組み状況について、一つ一つ伺っていきたいと思います。
(1)岩沼市復興プロジェクト、健康医療産業集積地、健幸サイエンスパークいわぬまの基本構想の考え方、コンセプトについてお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）市長の答弁を求めます。井口經明市長。
○市長（井口經明）御承知かと思いますが、この最初のネーミングの自然共生・国際医療産業都市というのは、実は復興計画をつくる段階で、最終の段階で有識者から、神戸のような医療関係の都市をつくるということを目標に掲げるべきだという強い御意見をいただきまして、結果として復興会議の中でそれが認められたということであります。
我々といたしましては、自分たちで実は全然考えてこなかったことでありまして、正直戸惑ったわけでありますが、せっかく復興計画で御提案いただいておりますので、できるだけ具現化に努力しなければならない。自然共生・国際医療産業都市という非常に長いネーミングでありました。せっかくですから、できるだけ全国の皆さん方の知恵と力をおかりしたいということで考えておりましたので、金澤一郎先生を座長にお願いいたしまして、全国の有識者の学者なり、あるいは財界の人たちも含めて委員にお願いして、いろいろと御検討いただき、その中で答申をいただいたと。それに従って、我々としては具現化しなければなりませんが、なお、大変我々としては、具体的にどういう取り組みをしたらいいかということは、難しい状況にありましたので、さらに知恵を出していただかなければならない。そういうことでシンクタンク等を募ったわけでありますが、幾つかやってみようというシンクタンクがあったわけでありますが、最終的に三菱総合研究所にお願いをしたと。その中で、小宮山理事長を初め、スタッフの皆さん方からいろいろ御提案をいただいたということであります。
その中で、自然共生、自然とともに生きるということは、当然やっていかなければならないことだと。また、医療というのも、確かに宮城県では、医薬品の出荷額とか何かが非常に低いということですので、県としてもぜひそういった部分については、何とか企業が立地し、生産額等が伸びていけばいいなということでありますので、県も興味を持って、そしてまた必要に応じて支援をするというようなお話等もいただいてきているわけでございますが、さらに一歩前進をするという中で、ある程度、余り医療と。医療についても実はいろんな思いがありまして、最先端の診察を行うということで、東南アジアから仙台空港を拠点にして、多くの人たちに来てもらえるのではないか。あるいは、医療スタッフがこれから30年先を考えたときは不足する。海外からというお話もいろいろいただいたわけでありますが、実際のところは、これは法令の定めがあって、外国の人は簡単に日本で就労できないとか、あるいは資格取得の問題とか、いろんな問題等があって、これは簡単にいかない。そしてなお、診療を行うとか何かについては、医療関係から強い反対等があるということであります。
また、その中で、高等の専門学校、大学等についてもいろいろと御提案等もいただいてきたわけでございますが、そう簡単には、医療にストレートに取り組むということは難しいという格好になりました。むしろその中で、例えば健幸先進都市と言っているのだから、健康にかかわりあるもの。ですから、例えば健康ということを出せば、食というのは欠くべからざることだから、そういうものについても取り組むべきだということで、シンクタンクのほうから、いろいろと御意見をいただいたり、また、ほかの有識者の皆さん方から意見をいただく。担当のほうは本当に、自然共生・国際医療産業都市と言われたときから取り組むということは、相当苦慮したわけでございますが、おかげさまでいろいろと知恵を出していただいて絞ってきた結果が、今、健康医療産業集積地という形で進める。そして、また具体的なネーミングとしては、健幸サイエンスパークということであります。
これについては、復興計画の中で位置づけられたというのは、１つは、雇用の確保ということがあります。そしてまた、新たな産業を創出したいという目標があります。さらに、なぜ雇用なのかということは、我々といたしましては、被災をしたところをまず考えたときに、農業地帯でありますので、まず農業を一日も早く戻すということ。それと同時に、集団移転地についても今の人たちが住むだけでは、いずれ消えてしまうような集団移転先では困ると。やっぱり孫子の代も定着してもらいたい。そのためには、いろいろ保健だ、医療だ、福祉だとか、いろんな施設等もありますが、やっぱり働く場ではないか。その働く場というのは、確かに岩沼市内でも大企業から、あるいはまた仙台近郊の会社から、いろいろ勤める場はあるわけでありますし、臨空工業団地にもたくさんの会社があるわけでございますが、やっぱりこれまでないような業種だとか、あるいは、少しでも希望の持てるような雇用の場があるということは、やっぱりこれからもそれこそ孫子の代までも、岩沼で、そして集団移転地で暮らしていただけるということがありますので、雇用の場の確保と新しい産業を創出するということが、大きな狙い、そしてその裏という表現はおかしいのですが、これは集団移転先で引き続き、そして千年先までも、オーバーでありますが、岩沼で住み続けてもらうと。その大きなポイントとして、今回考えているということであります。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）今、市長のほうから、今までの経緯も含めて、構想についてお話しいただいたんですけれども、健幸先進都市を目指してきた岩沼市として、やはり食とかいろいろな分野で取り組んでいくということは、今よくわかったんですけれども、三菱総研に依頼してやっているということで、総研のほうも、ちょっと総研のページを見てみたところ、ＰＤＦで上がっていたんですけれども、そのチラシといいますか、トップのほうに載っているぐらい力を入れているんだなというのは、私この前見てわかったんですけれども、今後その辺も考えながら、次からの質問でいろいろと聞いていきたいところもあるんですけれども、細かいところを聞いていきたいと思います。これまで具現化へ向けて、どのような取り組みをしてきたのかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）これにつきましては、いろいろ経過があったわけでありますが、健康産業政策課というのを設けまして、市としては具体的に取り組みを進めたいということでありまして、まずその健康医療産業集積地へ企業の進出熟度を高めるということが、ぜひ必要だということでありまして、これまでもずっと企業とか、あるいは大学だとか、関係機関、団体等に対して、ヒアリングをしたり、いろいろ御意見を求めたりということで、積極的に進めてきました。
特に平成25年度におきましては、基本計画といいますか、そういったものを策定を進めるということと同時に、ネーミング、いろいろ苦慮した末、健幸サイエンスパークということで健幸サイエンスパーク協議会を設立して、会員の企業に対してシンポジウムを開催して、小宮山三菱総研理事長に基調講演をいただくとか、あるいは国・県、あるいは民間企業とか、シンクタンクの人たちにおいでいただいて、いろいろ御意見をいただいたり、また、抱負等について述べていただいたりという形で開催したということでありまして、少しでも企業の進出を進めるようにということで、これまで努力してきております。
ただ、例えばシンクタンクはあくまでもシンクタンクでありまして、やっぱり具体的に企業の立地となりますと、また一歩進めていかなければならないということでありますので、そういう部分について、これからどうしていくかということは、非常に大きい課題だというふうに思っておりますし、役所だけではなかなか取り組めないということもありますし、また、役所全体としては、これまでの健康医療産業を中心として考えてきている。それだけではなくて、役所全体として企業誘致という視野の中でも考えていかなくてはない。ですから、今回組織を見直すという中で、一層企業誘致が進められやすくするという形で、改編をしていきたいというふうに考えております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）具現化へ向けて、もういろいろと活動してきているというのも伺っていますし、シンクタンク、三菱総研さんの協力を得てやっているということだったんですけれども、今市長のほうから、シンクタンクだけでなく、ほかの力も使ってということだったんですけれども、これを後々の私の質問のほうで、ちょっとずつ提案させていっていただきたいと思うのですけれども、それで今市長のほうからお話しあった、組織の改編ということで、産業立地推進室を今度市民経済部のほうに設けるということなんですけれども、今企業の誘致というと、どこの自治体もやっているということで、補助金、そしていろいろな取り組みについて、サポートしていくということでやっていると思うのですけれども、頭打ちでどこも競争は、もうなかなかできない状況になってきている。その中で、今回産業立地推進室を市民経済部のほうに設けたということなんですけれども、これはどのような活動をしていくところなのか、お願いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）これまでは健康産業政策課という中で学者先生から提案をいただいて、それをいろいろ具現化するに当たって対応してきたということでありますが、さらに役所で実際に誘致するに当たっては、誘致部門と健康産業政策課と別な部署になってきますので、むしろ一本化したほうが、企業立地が進めやすい。そしてまた、予定地については、御承知のとおり、健康産業だけではなくて、ほかのもともとの臨空工業地帯がありますので、そちらのほうの考え方もありますので、それが一本で対応できるようにという形で、今回見直しを図るということであります。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）さまざまな自治体の企業誘致について、ホームページなどで調べたんですけれども、どういうことが決め手になったのかという進出企業側の、そういうアンケートもありまして、それを見てみると、補助金はもうどこも大体一緒だと、ほとんど出尽くしていると。どういうところが一番だったのかというと、やっぱり役所がどれだけ親切で熱心だったのかというところが、結構大きな部分を占めていまして、それで今回組織の改編ということで、産業立地推進室、今市長のお話を伺っていましたら、一本化していくということで、ワンストップサービスで今後対応していくのかなというふうに私は今感じたんですけれども、その辺はそのような認識でよろしいのでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）そうですね。まあ、はやりの言葉ではワンストップサービスになるようにということであります。いろいろそのシンクタンクの力をいただいたり、実際に協議会を開いて進める。具体的に岩沼立地するということになりましても、業者の問題から、いろんな支援策から、いろんなことが出てきますので、これらは一括で対応できるようにという形で改編をするということです。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）その辺は、進出する企業に対して、今までもかなり熱心にやってきたと思いますけれども、今後組織改編でさらにうまくスムーズに回るようになると思いますので、よろしくお願いいたします。 続いての質問に移りたいと思います。
企業立地の可能性について伺っていきたいと思います。(1)立地可能性調査を行ったと伺っていますが、結果はどのようなものだったのかお願いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）健康産業政策課長からお答えいたします。
○議長（高橋孝内）木皿健康産業政策課長。
○健康産業政策課長（木皿光夫）お答え申し上げます。
平成20年度の立地可能性調査は、民間企業等を含めまして、まず2,000社にアンケートを調査しております。まずは、この事業を広く周知させるというのも１つの目的にございました。そのほか、具体的に関心のあった50社へのヒアリングも行っております。
その結果、健康医療産業の分野につきましては、国の成長戦略とも連動しますが、積極的な動きを見せているというふうに理解したわけでございますが、本市への進出ということになりますと、少し、特に医療分野も含めて、少しハードルが高いかなというところも感じましたけれども、流れは来ているなというような感じも受けております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）今、結果のほうを伺ったんですけれども、本市への医療分野の進出はちょっと厳しいのではないかという話があったんですけれども、この辺はどのようなことがハードルになっているのかお願いします。
○議長（高橋孝内）木皿健康産業政策課長。
○健康産業政策課長（木皿光夫）先ほど市長の答弁にもございましたとおり、ハードルというのは、１つは、時間、規制、制度の面ですね。そういった分も含めまして、非常に難しい。ただ、私どもは、市場としては、先ほど市長の答弁にありましたが、医薬品に関係しましては、宮城県内は全国の36位でございます。下から数えたほうが早い。そういった分野を含めれば、仙台に大きな病院がたくさん集積していると。あるところでは、１年間で60億円以上の薬が動くと。そういったものが、幾つも病院があると。そういう周辺では、関連産業がもう少し成長する余地はあるのではないかと。そういった見方もしているということでございます。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）それでは、次の質問に移ります。今、課長のほうからお話があったんですけれども、医療産業、医薬品関連産業、その立地可能性について、ちょっと関連するところがあると思うのですけれども、お願いします。
○議長（高橋孝内）木皿健康産業政策課長。
○健康産業政策課長（木皿光夫）先ほど50社のヒアリングというふうなお話をいたしましたが、その中に、医療系団体、特に研究を中心としている団体が５団体ございました。そのほか、疾病予防サービスの実施をしたいというソフトの提案、そういったものをされる会社、あるいは地元の住民の方の参加を得て、健康の方のデータを利用していろいろ研究したいと。それが、実は中小企業の新たな分野の開拓になるというような御提案もいただいた方、企業も数社ございました。薬品関係では、調剤をしたいけれども、やっぱり調剤の分野には必ず病院が必要であるというようなこともございましたので、病院の立地になると、これは非常に難しいかなというふうに思っておりました。以上でございます。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）今課長からいただいた話だと、病院との連携が必要な分野もあるということ。また、研究の分野、５団体、医療関係で疾病関係の研究で５団体ということだったんですけれども、こうなってくると、やっぱり次の質問に移るんですけれども、東北大学との医療、医工分野での連携可能性というのを探っていかないといけないと思うのですけれども、そのあたりどのようになっているかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）産業集積を進めるに当たりまして、集積地にインセンティブの一つとなる魅力ある拠点づくりというのは、大学との連携が不可欠であると考えております。市といたしましては、これまで各分野で東北大学との協力関係を構築してきておりますが、大学におきましても佐藤淳一議員お話しのとおり、医学とか工学、いわゆる医工連携が進められているということもございます。それから、産学連携の動きが加速されるということも考えられますので、情報収集を含め、連携を一層強化してまいりたいと考えております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）東北大学との医工分野での連携というのももちろん大切ですし、これから探っていかなければいけないと思うのですけれども、その辺市のほうでは、医と工、医工の連携というのは、マッチングさせて、今後誘致に関して手伝っていくという考えはあるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）この点につきましては、医工連携、市としても望んでいるところでございます。製造部門を誘致するというところもございますので、そちらを考えますと、医工連携はぜひとも必要だということで考えております。ちなみに、東北大学の再生エネルギー、それから電気自動車関係とか、そういった先生方の協力もいただいて、いろいろな検討を進めているところでございます。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）ぜひ今後産業立地推進室でその辺は強化していって、やっていただきたいと思います。この段階で正確な数字をというのは、かなり厳しいというか、無理があると思いますので、あくまで構想の段階で、サイエンスパーク全体でどれぐらいの雇用が生まれて、市としてどの程度の税収、経済効果があると想定しているのか、大体というか構想の段階でいいので、お伺いいたします。
○議長（高橋孝内）木皿健康産業政策課長。
○健康産業政策課長（木皿光夫）投資効果あるいは雇用の人数については、一応試算はしているのですが、試算につきましては、ちょっとひとり歩きする場合がありますので、雇用の分野で申し上げたいと思いますが、大体基本構想の段階でのものですが、一応500名を超える雇用人数というふうに見ております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）大変堅実な数字というか、だと思いました、今伺って。私はもっとあの土地の広さであれば、かなり雇用の効果は大きいと思うのですけれども、500名ということですので、伺っておきます。
続いての質問に入りたいと思います。仙台空港臨空都市整備基本計画との整合性についてお伺いいたします。
１番としまして、平成８年９月に策定された県の仙台空港臨空都市整備基本計画では、岩沼市の空港周辺、矢野目西地区は、国際物流拠点として整備する方針となっていました。この計画の策定には、空港周辺、相野釜、矢野目、両地区住民の希望や意思が入っていると聞いております。本市の計画とどのように整合性をとっていくのかお伺いします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）今お話をいただきましたように、宮城県が策定した仙台空港臨空都市整備基本計画という中では、いわゆる矢野目西地区については、国際物流拠点地区という位置づけをされているわけでございます。空港の機能を高めるということで、そしてまた空港を拡張したり、時間延長したりする中で、岩沼市としていろいろ県とお約束をした、地元とも約束をしたと。それがある程度盛り込まれているわけでありますので、県は責任を持って、この計画を具現化していかなければならないというふうに思っておりますが、ある程度時間的な経過がありまして、まだまだ十分いっていないと。そういう中で、今回東日本大震災に遭いまして、我々として復興をどう進めるかという中で、医療産業ということを集積しようという格好になってきたわけであります。したがいまして、岩沼市としては、医療関係産業、つまり健幸サイエンスパークをつくるということと、臨空計画の中にある臨空都市としての、例えば物流拠点をつくるというのは、両方合わせて計画をつくっていくという格好になっているわけでございます。ですから、一定面積がありますので、その部分について、状況に応じて、まず医療関係、あるいは物流拠点という形で進めたいということでありまして、未来構想の中では、まちづくりの柱の一つである、人が集まる産業づくりという中におきまして、健康医療産業集積地とか、国際物流拠点の整備ということで、人が多く集まるような産業づくりを進めていくということで位置づけておりますので、そういう形で岩沼市ではこれから、なお一歩前進をさせて進めていかなければならないというふうに考えております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）今、市長のほうからお話を伺って、整合性はとれているということで、私のほうで理解をさせていただきました。
このあたりは、仙台空港臨空都市整備基本計画では、名取市のほうは人が集まるということで、整備をしていく。アクセス鉄道をつくって、住宅地をつくってやっていくという、そうような計画になっていて、岩沼市のほうは物流拠点、ビジネス地区開発など、そういうような計画になっています。県の計画で、前回の質問でもしたと思うのですけれども、まだ生きている計画だと思っておりますので、この辺は県のほうにさらに要望を強くしていただいて、進めていただきたいと思います。
現在荷揚場、中坪につきましては、県が誘致活動をさらに活発化していく、いるというふうに認識しているんですけれども、これを好機と捉えて、本市も、先ほども言いましたけれども、県と連携をとって、企業の誘致活動を進めるべきと考えているのですけれども、その辺はどうかお伺いします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、県のほうは、荷揚場、中坪につきましては、県有地でありますので、県もできるだけ早く一定の企業にお上げをしたい、企業誘致を図りたいということで努力しておりますし、岩沼側もある程度方向性が定まりつつあるということの中で、県は県で努力をいただくと。当然のことながら、この地域のみならず、臨空都市整備構想というのは、県が打ち出してきたものでありまして、我々もぜひそれをということで、ですから先ほど申し上げましたように、空港の拡張だとか、供用時間の延長についても何とか認めてきたわけでありますので、同時にやっていかなければならない。ただ、なかなか時間の経過とともに、例えば物流なんかも、岩沼じゃなくてといったような国会議員が出てきたりして、その物流のためにスマートインターをつくるんだなんてことを公言しているいいかげんな国会議員もいたりするということでありますので、非常に残念に思っていますが、もともとは、今佐藤淳一議員がおっしゃるように、物流は岩沼ということであったわけでありますが、そのことをついつい県は忘れ、県会議員も上のそらでいたり、国会議員もわからないという格好でありますので、覚醒させなければならないということで、我々としても改めて強くお話はしていかなければならない。まして、地元の人たちはそういうことで約束をしたわけですから、堂々と意見を述べるということでやってもらわなければ困るということです。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）堂々と意見を私も述べていきたいと思います。もしわかっていなければ、こちらに持っている仙台空港臨空都市基本計画をきっちりと、その上のそらな方であるとか、わかっていない方にお見せしておきますので、その辺はきちんとやっておきますので、ぜひこちらの誘致のほうを進めていただければと思います。
県は、今村井知事が仙台空港を民営化して、ＬＣＣの拠点化などを前提に、空港の24時間運用化に取り組む意向を示しています。現在でも市民から御意見や苦情をいただいている離発着時の騒音、地域上空の飛行音などの問題が、今後はさらに深夜、早朝にまで及ぶことにもなりかねません。宮城県の発展のためには、仙台空港の民営化というのは、もちろん不可避であると私は考えておりますが、空港のあるまち、地元岩沼市の発展も、空港の発展と同様、民営化を進めていく上には、そして民営化をなし遂げるためには大切なことであるのではないかと考えます。もちろん県のほうでも考えているとは思いますけれども、市として、きちんと臨空都市整備計画の実現、そして健幸サイエンスパークの実現を協力してもらうように要望していくべきと考えておりますが、その辺はどうかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）仙台空港の民営化につきましては、我々も説明をいただいたり、あるいはまた新聞テレビ等でもいろいろ報道されているということでありまして、ある意味では、仙台空港の機能を高める、人、物、情報の場所として非常に有効だと。その中で、民営化ということも一つの手法だなと。これ自体は理解できるわけでありますが、一方で岩沼ということから申し上げますと、これは県のほうにも言っているのですが、これまで岩沼ではいろいろ約束をしてきた。地元を含めて約束をしてきた。このことをしっかり守ってもらわなければならない。まだまだ約束が不十分なところがありますので、これは民営化だからといって、県の責任が回避されるわけではない。ですから、そのあたりはしっかり責任を持って対応してもらわなければない。そして、大部分の人たちが利用するのは、岩沼ではなくて、ありますので、やっぱり岩沼としてはいろいろ正直言って迷惑もかかっているわけです、騒音一つとったって。ですから、そういう部分については、しっかり考えてくれなきゃ困るということは言ってきているわけでありますが、引き続きこのあたりについては意見を言いたいと思っておりますし、24時間化というのについては、知事が個人的にどこかでお話をしたということでありまして、公式には説明がありませんが、当然のことながら、どこかで言う前に、地域で最も一番騒音とか何かで困っている人とかいるわけでありますから、そのあたり真っ先にお話があって、理解を求めて、考えていくべきだと。そういう点については、少しおかしいんじゃないかなということは、率直に思っております。
ただ、これについては具体的に我々説明まだいただいていない。民営化については、説明はいただいているということでありますが、まず岩沼にとってプラスになるように、そして空港全体にとって、そしてまたその仙台空港がいろいろな点で利便性が高まって、また、多くの人たちにおいでをいただくということは、宮城、そして東北全体にとってもプラスがあるということでありますが、その影で、マイナス面がありますので、これはマイナスがないように、県として責任を持って、民営化したからといって、民営化会社で全部やりなさいではないようにする。 もっと小さなことで言いますと、例えば空環協があって、岩沼では震災で特に億ということで、消防車とか何かいろいろ御協力をいただいたと。今回、民営化でそれがなくなってしまうと、岩沼と名取はもともとそういう部分での迷惑料というわけではありませんけれども、いただいていたという経過があります。そしてもとを言えば、億というお金も来ていたんですが、いずれなくなってしまったということでありまして、そういう意味ではやっぱりしっかり岩沼に対して、県としては責任あるということでありますが、こういう部分については、引き続き県のほうにお話ししなければならないというふうに思っておりますし、また、繰り返しになりますが、地元で騒音にしても、何にしても、大変な思いをされているわけでありますので、あなたもぜひ県のほうにどんどん言ってもらったり、あるいはまた、国会議員とか、県会議員とかという人たちがいるわけですから、そのあたりに正しい理解をして、本来の働きをしてもらうように、ぜひ言っていただければありがたいなと思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）私が、村井知事が24時間化を発言しているのを聞いたのは、テレビでだったんですけれども、そちらのほうで、ＬＣＣが飛ぶようになってくるようになれば、利益を上げるためには24時間化する以外に道がないという発言だったふうに私は認識していたんですけれども、村井知事ほどの知事ですから、24時間化をすると言うからには、やはり地元の自治体に対して、それなりの対応をきっちりととるということが頭の中に前提としてあっての発言だったと思いますので、今後その辺は我々も要求していきますけれども、岩沼市、自治体としても、やっぱり行政側としても、連携をとって、村井知事、県のほうに要望していきたいと思っております。また、地元の選出議員の方にも、きっちりと仕事ができるような環境に、我々でもっていけるように、協力していきたいと思いますので、その辺は市議会議員全員で連携をとってやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ４番目に移りたいと思います。
今後の方針とスケジュールについてお伺いしていきたいと思います。
東日本大震災から間もなく３年が過ぎようとしております。構想はでき上がっていますが、具体的な動きというまでには、まだ至っていないというふうに、今までの答弁を聞いていると、感じましたが、今後の方針とスケジュールについてお伺いしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）本事業につきましては、復興交付金の活用を前提にしておりますので、その実現には復興事業としての確実性、それから企業の進出意欲が大事な要件となっております。現在は、基本構想の具現化に向けて基本計画の策定を進めておりますが、先ほどから申しておりますとおり、広大な面積を開発することは、なかなか困難でございます。施政方針で述べておりますが、仙台空港の民営化に向けた動きも注視しつつ、県で進めている仙台空港臨空都市整備基本計画を踏まえながら、国際物流拠点としての誘致活動も積極的に展開してまいりたいと考えております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）今までの答弁を総合していきますと、構想はできた。調査もしていると。一定の方向づけはもうできているように、私は今思っているのですけれども、今後は復興交付金事業ということですので、具体的に誘致企業を決定して、開発手続に入っていくべきに、もう来ているのではないかというふうに感じるんですけれども、その辺はどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）できるだけ早く具現化したいということは思っておりますが、相手がありますので、なかなかそう簡単にいかないという面もあります。できれば、１社でも２社でもということは思っておりますので、なお努力をしていきたいと思っております。
それと同時に、健幸サイエンスパークと臨空都市整備計画の中の岩沼での構想もありますので、これは並行してしっかり進めていかなければならないと思っておりますし、また、私といたしましては、地権者の皆さん方、一応これまでの経過を踏まえて御説明申し上げましたが、反対意見等もいただいておりますので、こういう部分については、できるだけ多くの皆さん方が協力いただけるように、なお説明をするなり、御理解いただけるなり、努力していかなければならないというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）健幸サイエンスパークの構想と臨空都市計画、整合して、整合性を図ってやっていかなければならない。うまくお互い相乗効果を持ってやっていけるような形でないといけないということは理解しました。 また、地権者への説明で反対意見があったということなんですけれども、こちらのほうはやっぱりよく言われる、サイレントマジョリティーということがありますので、たった一つの意見が、反対の意見があったからといって、それが全てではないということですね。本当の大きな部分としては99％が賛成であると。そういう形ですので、そして地元の人たちにとっては、あの矢野目の土地、早く計画どおりに進めてほしい。20年以上、20年近くの計画だと思いますので、この臨空都市計画の事業を始めてから、計画がされてから、なっていますので、その辺は本当にサイレントマジョリティーをよく、皆さんもうおわかりだと思うのですけれども、そこを考慮していただいて、小さな意見と言ってはちょっと語弊があるのかもしれませんけれども、きっちりと進めていけるように、私たちも同僚議員と協力し合ってやっていきたいと思いますので、その辺うまく、ちょっと難しい部分もあるのですけれども、進めていってほしいと思います。その辺、よろしくお願いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）今の件につきましては、佐藤淳一議員の思いというものは、十分受けとめていかなければならないというふうに思っておりますが、私としては、いろいろなところで公共施設の立地等も含めて、御意見をいただいて、少しでも反対があるものについては、基本的には強行しないで、できるだけ全ての皆さん方の御理解をいただけるように努力はしなければならない。かといって、この問題は健幸サイエンスパークとしては新しい取り組みではありますが、臨空都市整備というのは、それこそお話をいただいておりますように、相当前から計画があって、これは地域と県のほうで約束をしたり、岩沼市が県と約束をしたりという経過がありますので、これはこれで重みのあることでありますので、そしてまた、地域にとっても、岩沼にとっても、宮城県にとっても大切なことでありますので、こういう部分については、できるだけ遅滞なく進めていかなければならない。サイレントマジョリティーというお話をいただきました。確かに往々にして、ノイジーマイノリティーというか、そういうのに振り回されない、なきにしもあらずだということもないようにしていかなければならないと思っておりますが、繰り返しになりますが、やっぱり関係の皆さん方、ほとんど全ての皆さん方に御理解をいただけるのが、一番その後のことも考えていいのかなというふうに思いまして、こういう部分を努力していくということも必要なことであると思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）今市長おっしゃったとおり、丁寧に説得していくということが大事なんだと思います。仙台空港臨空都市整備基本計画のできた成り立ちといいますか、その辺から説明すれば、理解いただけるのではないかと私は思いますので、その辺はきちんと今もしていると思うのですけれども、今後も丁寧な説明をしていっていただきたいと思います。
ことし１月22日に開催された健都いわぬま復興シンポジウムにおきまして、三菱総合研究所の小宮山理事長が、異業種の人たちが一緒に仕事をすることが必要だということを述べていました。今まで話にも出てきていたんですけれども、矢野目西地区も物流や製造業など、さまざまな業種を幅広く誘致すべきだと、これを聞いて私は感じたんですけれども、物流業など幅広い業種への企業への働きかけが今現在行われているというのは、もう推察できるんですけれども、小宮山理事長の言葉を受けて、再度どのようにお考えかお伺いします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）小宮山理事長のお話は、我々としても非常にありがたいお話もいただいておりますし、小宮山理事長はプラチナ社会ということを標榜されているわけでありまして、その中で、岩沼の健幸サイエンスパークの意義づけということもいただいているわけでございます。そういったことをベースとして、我々、個々具体的に企業誘致に向けて努力していかなければならないというふうに思っております。
その中で、ただ短絡的に１つの業種に絞るということもいいんですけれども、やっぱり今お話しいただきましたように、異業種があってこそ、いろいろな面でお互いにプラスになるということも重々考えていかなければならない。かといって、余りにもその例えば空港の周辺だとすれば、空港を利用できるような業種が望ましい。かといって、必ずしもそうではない。また、それなりのメリットもあるということもよくわかりますので、ですからこのあたりはほどほどにしていかなければならないわけではありますが、できるだけ健幸サイエンスパークでありますので、それにふさわしいような企業で、しかも１業種ではなくて、他分野にわたるかというふうに思いますので、ぜひ企業立地が進められればありがたいというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）では、次の質問に移ります。
開発予定の矢野目西地区は約85ヘクタールと、東京ディズニーランドの1.7倍という広大な土地であると聞いております。それだけの大きな土地の開発をどのように進めていく予定なのか、ちょっと質問が重なっている部分があって、くどくなっているところもあるんですけれども、もう一度お伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）この部分につきましては、一応我々としては健幸サイエンスパーク、そのもとのベースとして自然共生・国際医療産業都市という位置づけの場合に、これから特にこういったものの立地が可能な場所ということで、ほぼ約85ヘクタールの場所がいいのではないかということでありました。ただ、お話をいただいておりますように、それこそ日本の国で医療関係のこういったもので、これまで20ヘクタールを超えるものはどこにもないというお話もいただいております。我々も最初から、そんなに壮大な、広大な場所を、この業種だけでということは、まず不可能であるということはわかってきたわけでございますが、開発可能性のある面積全体としては、約85ヘクタールということで、繰り返しになりますが、その中で健康医療産業の部分の集積地、そしてまた国際物流の拠点の場所と、そういった形でどの程度が必要になるかということで、これから進めていかなければなりませんし、広大な面積も必要でありますし、また、長時間かかるということでありますので、場合によっては１期、２期、３期という形になるかもしれませんけれども、まずは１社でも２社でも早く立地できればありがたいと。なかなか見通しも難しいわけではありますが、なお努力をしていきたいと。ですから、85ヘクタール全体が、もうこう使いますよということは明確になっていない。その部分的に、まず健幸サイエンスパークを使う。そして、繰り返しになりますが、物流についてはまたそれ以外、そしてさらに、まだ面積があるわけでありますが、こういう部分については、また検討していかなければならないというふうに思っておりますし、また、何といったって、地主さん方の御協力、あるいは地域の御協力もいただかなければならないということでありますので、やるべきことはたくさんあるわけでありますが、一歩一歩前進をし、そしてまず少なくとも復興計画に位置づけられたものでありますので、一定期間のうちに１社でも誘致できるように努力していきたいと思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）今、市長のほうから、１期、２期、３期に分けてということで、非常に現実的な計画のほうをお聞かせいただいたんですけれども、そしてまた空港関連新産業といいますか、今ある流通ロジスティクスですとか、航空機関連産業はちょっとどうかわからないんですけれども、また都市集客産業など、その辺も裾野を広げて、さらに誘致活動していただけるのかなというふうに、私のほうで今思ったんですけれども、その辺は今後、今聞いた現実的な計画に沿って、着実に進めていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 構想の策定から調査、そして構想の実現へ向けて、三菱総研に現在協力をいただいていると思うのですけれども、今後、実際の開発段階に入ってきますと、いくとなりますと、さまざまな企業にもこの構想の実現へ向けて協力をいただくことになってくると私は思うのですけれども、そしてまた、そうすべきではないかと考えております。大手ディベロッパーでありますとか、小さくてもいいですけれども、ディベロッパーさんのような開発を担当するような企業の参加は、今後考えているのか、お伺いたいします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）今お話をいただいたとおりでありまして、まず三菱総合研究所は研究機関でありまして、今後具体的に企業立地までということになりますと、また、そちらのほうのノウハウを持った研究機関、企業等のぜひ御協力がなければならないということでありますので、こういう部分については当然視野に入れて、なお進めていきたいと思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）もちろんここまで三菱総研さんの力、大分あったわけですので、今後も総研の力というのは必要になると思うのですけれども、今市長からあったように、その段階、段階でいろいろな企業が必要といいますか、その力が必要になってくると思いますので、そういう力も使いながら、先ほどからお答えいただいているように、現実的に進めていただければと思います。
これまで岩沼市は、井口市長のもとで、生涯現役市民を理想像として、健康で長生き、そして誰もが幸せを実感できるまちづくりを目指し、健幸先進都市の実現を市政運営の目標に掲げてきました。その大きな柱である市民の健康増進に力を注いできたわけですけれども、その先進的な健幸先進都市づくりと一緒に、世界のモデルとなるような健幸先進産業の育成も行ってくるべきだったのではないかと考えております。
今後、矢野目西地区において、岩沼発の健幸先進産業の育成、モデルの世界発信を行っていくべきであると私は考えますけれども、その辺はどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）これも今お話をいただいたとおりだなと思っております。我々といたしましては、できるだけ早く企業に立地してもらいたい。それで、それぞれ立地をしていただくのに加えまして、企業、アントレプレナーというか、業を起こすとか、あとはインキュベーターというか、育てていくというか、そういう場も市では、いずれかの時点でつくらなければ、ただ単に企業においでくださいというだけでは難しいということでありますので、こういうのに実はお金等もかかりますし、相当力も必要になってきますが、ただ単に企業をどうぞというだけではなくて、市としてもそういう工夫は凝らしていかなければならないというふうに思っております。
幸い、実は岩沼でこの健康産業政策課は、岩沼の中では最優秀の職員が担当しておりますが、加えて経済同友会とか、あるいは、大企業で働いて、岩沼のために協力をしていただく人たちにいろいろ知恵を出していただいておりますので、そういった方々の力をいただきながら、少しでも早く、１社でも張りつくように、なお努力をしていかなければならない。このことは、次の時代にもしっかり申し渡しをしていきたいと思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤淳一議員。
○１番（佐藤淳一）そうですね、外から企業を持ってくるというのも大変大事だと思うのですけれども、地元企業を育てるという意味でも、今まで岩沼市がやってきた健康づくり、このデータとか情報を生かして、新しい器具をつくったりですとか、データを集める機械をつくったりとかできる企業が、岩沼市にはそれだけの技術力のある会社がたくさんあると思いますので、そこも重要なことだと思いますので、あわせて進めていただきたいと思います。優秀な健康産業政策課の皆さんに、ぜひよろしくお願いいたします。
玉浦西地区の集団移転地が、昨年末一部引き渡しが完了しました。今後、新しいまちに、約350戸でよろしいですかね、暮らすことになります。この新しいまちがこれからも持続可能なまちとなるために、雇用の場が絶対に必要ではないかと考えています。そして、岩沼市がこれからさらに発展していくための種、起爆剤としても、このサイエンスパークのまちづくりが成功しなければならないと考えます。この事業は、決して矢野目地区だけの話ではありません。矢野目地区だけが潤うという話では全くありません。岩沼市、市民、議員、全ての力を結集して、この健康医療産業集積地、サイエンスパークいわぬま事業をなし遂げられるよう、今後も力を尽くしていただきますようお願いをして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（高橋孝内）１番佐藤淳一議員の一般質問を終結いたします。
休憩をいたします。
再開は午後１時といたします。
午前11時45分休憩
午後１時00分再開
○議長（高橋孝内）休憩前に引き続き会議を開きます。
７番渡辺ふさ子議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔７番渡辺ふさ子議員発言席〕
○７番（渡辺ふさ子）日本共産党の渡辺ふさ子です。通告に従い、３点について質問いたします。
質問の１番目、被災者の医療費等免除措置について伺います。初めに、これまでの経過について、概略でありますが述べさせていただきます。少し長くなるかもしれませんが。
被災者の医療費免除措置は、宮城県では昨年、平成25年４月から打ち切られました。発災２年目の平成24年９月末に民主党野田政権が、全額を国が負担する特例措置を打ち切り、その後は国民健康保険や介護保険にもともとある災害減免の仕組みを活用し、国の負担は８割だけ、残り２割の負担を被災自治体に押しつけました。安倍政権もそのまま継続しています。岩沼市議会においても、後期高齢者医療広域連合でも継続を求める意見書が採択され、また、岩沼も含む仮設住宅自治会長さんたちの陳情や署名も村井知事に届けられ、平成25年３月までは国保と後期高齢者医療の負担免除が継続されたものです。私も全自治会長、また、代表の皆さんのところを回り、署名や賛同をいただきました。県議会では、昨年３月に免除の継続へ万全を期すことを村井知事に求める附帯意見を全会一致で採択しています。
昨年５月から６月に宮城県保険医協会が行った被災者の医療費一部負担金打ち切りに関する仮設住宅居住者アンケートは、県内の仮設住宅に7,000枚配付し、672件の回答が寄せられました。受診状況について、これまでどおり受診しているは56.7％、受診回数や受診する科を減らしたは、合わせて33.4％、受診するのをやめたは10％という結果でした。減らしたり、やめた理由として、一部負担金がかかるようになったからの回答が93.6％でした。さまざまな意見がたくさん、そのアンケートと一緒に寄せられました。狭い仮設住宅で２部屋での３人暮らし、本当に頭の中がおかしくなります。貯金が減っていくのを不安に感じながら、将来の明るさが見えない中、生きている。また、95歳の母を医者にもかけられないなど、仮設住宅での厳しい生活状況や、将来不安を訴える記述も大変多くありました。きのうの岩沼政策フォーラムの会派代表質問でも、マイナスからのスタートだという訴えがありましたが、本当にそのとおりだと思いました。昨年６月26日には再び仮設住宅自治会長、自治会会長さんたちの連名で、被災者の医療費窓口負担免除の復活を求め、被災者の医療介護の負担免除を求める請願書が県議会に提出され、全会一致で採択されました。
このような中、昨年12月27日に宮城県を訪れた安倍首相が、被災３県の国保に対する財政支援の拡充を表明したのです。ことし１月14日に日本共産党岩沼市議団は、免除措置の再開を求める緊急要望書を市長に提出しました。１月29日には、宮城県市長会と町村会、後期高齢者医療広域連合議会が財政支援を求める要望書を村井知事に提出しました。状況を切り開いてきたのは、被災者と県民の力です。市長は、１週間前の施政方針で、調整交付金の拡充が示されたことにより、医療費の免除再開に向け、準備を進めていると述べられました。被災者の厳しい現状を思えば、できるだけ多くの人々が対象になることを願って、質問をいたします。
それでは１番目、国保の医療費一部負担金免除措置の対象世帯について、(1)平成24年度に実施された免除措置について、1)世帯数を伺います。
○議長（高橋孝内）市長の答弁を求めます。井口經明市長。
○市長（井口經明）被災者の皆さんに対する支援につきましては、岩沼市といたしましては、あらゆる分野でできる限りの支援策、また、独自支援策を設けて進めてきております。もちろん被災者の皆さん方にとって、これで満足だと言っていただけるかどうかにつきましては、いろいろ考え方があるのかなというふうに思っております。そして、まず国の支援の方策があるものについては、財源等も得やすいということですので、岩沼市としては取り組みやすいわけでございますが、単独財源を注ぎ込む部分につきましては、実は財政状況を踏まえて、なかなか難しいと思っております。それと、被災者の支援というのは、やはり有限であります。時間的に見ましても、簡単に打ち切ることはもちろんできませんが、しかし被災者の人たちの状況に応じて対応も変わらざるを得ないというふうに思っております。そして、岩沼の単独財源を注ぎ込む部分については、大方の市民の皆さん方が納得がいくような使い方をしなければならないというふうに思っております。そういう意味で、岩沼市の状況を踏まえながら、市として適切な判断をしていかなければならないというふうに思っております。
そこで、御質問の医療関係でございますが、これにつきましては、本当に直に命とか健康にかかわることでありますので、こういう部分につきましては、お金がないからといって、なかなか医療が受けられないと、こういうことは好ましいことではありません。もちろんそういう部分につきましては、医療扶助とか、そういう仕組みがあるわけではありますが、いずれにしてもしっかりと医療給付が受けられるように、できるだけの対策は講じなければならないというふうに思っております。
そしてまた、もう一方では、岩沼だけがということよりは、私は命にかかわるこういう保険とか医療の問題というのは、どこに行っても同じような医療給付が受けられるような状況でなければならない。ですから、岩沼だけがよそに比べて薄かったり、厚かったりということは、避けるようにしなければならない。その意味では、県とかのリーダーシップ、あるいは県が一定の部分についてしっかりと負担をするとか、そういうことも十分考えていかなければならないというふうに思っております。大前提として、被災者の方々に対する支援ということは、必要な部分については十分対応しなければならない。そして、同時に他の自治体等の状況も十分踏まえながら対応しなきゃない。ですから、今回のものにつきましては、市長会として一定の話し合いをして、そこで方向づけがされると。それに従って、岩沼市としては対応していきたいというふうに基本的に考えております。
そこで、具体的な質問につきましては、数字的なことでありますので、まずこの部分につきましては、健康増進課長からお答えいたします。
○議長（高橋孝内）吉田健康増進課長。
○健康増進課長（吉田章）それでは、平成24年度に実施しました国保の一部負担金の免除の世帯数につきましては、1,374世帯でございます。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）2)人数を伺います。
○議長（高橋孝内）吉田健康増進課長。
○健康増進課長（吉田章）人数ということで、被保険者数になりますけれども、2,631人でございます。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）3)免除金額、市の負担額でございますね。これを伺います。
○議長（高橋孝内）吉田健康増進課長。
○健康増進課長（吉田章）免除金額の総額は、まず１億7,500万円、市の負担額としましては5,349万円でございます。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）それでは、(2)平成26年度の国保の医療費一部負担金免除措置の検討内容について伺います。1)国の国保財政への補填金額の見込額は幾らか伺います。
○議長（高橋孝内）吉田健康増進課長。
○健康増進課長（吉田章）今回、国より宮城県、岩手県、福島県の被災３県に対しまして、震災に伴い医療費が平成22年に比べ、３％以上増加した市町村に対します財政支援措置、それが今回拡充分として実質的には1,600万円程度になると見込んでおります。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）2)の対象世帯をどのように考えているのか伺います。
○議長（高橋孝内）吉田健康増進課長。
○健康増進課長（吉田章）国保の一部負担金免除の再開に向けた対象世帯につきましては、宮城県内で統一したということの免除基準が望ましいと考えております。近隣市町との格差が生じないようにということで、市長も先ほど申し上げましたけれども、市長会の指針を参考に、現段階では、震災による住宅の損害が大規模半壊以上の市民税非課税世帯を対象に行うことを検討しておりまして、最終的には他市町の状況も勘案しながら判断していきたいと考えております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）ただいま大規模半壊以上というお答えがありました。新聞などで報道されているのには、それに加えて所得制限という話も出ていますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）この点につきましては、他市町でいろんなお話が出ているかと思いますが、ただいま回答申し上げましたとおり、市長会の指針に沿って、当市としても考えてまいりたいと考えております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）市長会の合意という中身、確認として、新聞紙上では、市民税非課税世帯と報道されているところが多いのですが、そのお答えが出ないということは、所得に関係なく大規模半壊以上は対象にするという理解でいいのかどうか確認のため、お願いいたします。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）改めて御回答申し上げますが、市町村民税非課税世帯に属する被保険者であって、東日本大震災による住宅の罹災の程度が全壊または大規模半壊以上という方が対象となります。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）それでは、3)想定対象世帯数を伺います。
○議長（高橋孝内）吉田健康増進課長。
○健康増進課長（吉田章）想定しています対象世帯数につきましては、160世帯程度になると考えております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）60世帯でよかったんですね、ちょっとはっきりしなかった、よく聞こえなかったので、確認の意味で。それから、4)その想定人数を伺います。
○議長（高橋孝内）吉田健康増進課長。
○健康増進課長（吉田章）対象世帯については160世帯でございます。想定の人数につきましては、被保険者数になりますけれども、280名程度になると考えております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）想定人数が280名、平成24年度が2,631名ですので、パーセンテージとして何％になりますか。
○議長（高橋孝内）吉田健康増進課長。
○健康増進課長（吉田章）平成24年度に比べまして大体11から12％程度になると考えております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）それでは、5)概算の予算額、市の負担額はどのぐらいになりますか、お願いいたします。
○議長（高橋孝内）吉田健康増進課長。
○健康増進課長（吉田章）現在検討しております大規模半壊以上の市県民税非課税世帯の場合、平成26年度の免除の見込み額としましては、全体で2,000万円程度。そのうち、市の負担額は800万円程度になるものと考えております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）先ほど来、県内足並みそろえてというお話であります。市長会での確認ということもありますが、予算の規模として市の負担分、平成24年度5,349万円に対して、今回は800万円ということです。規模的にも本当に５分の１から６分の１の負担額になっていると思います。私は、できるだけ多くの被災者のために、さらに国や県への要望を出す、または、さらに市独自の支援で対象者を広げる考えはないのかどうか伺いたいと思います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）必要に応じて、国・県に働きかけもしますし、また、必要に応じて市として独自支援策も考えていかなければならない。しかし、殊に医療とか、そういう部分については、岩沼だから厚い、薄いということは、やっぱり避けていかなければならない。ですから、大体全県統一的な対応ができればありがたい。そして、実は被災者の支援というのは、やっぱり臨時的なことでありますので、できるだけ早く自立をしてもらって、他の方々と同じように負担をしていただければありがたい。しかし、今の状況においては、まだ仮設で暮らしていただいたり、大変な思いをされていますので、できるだけのことは基本的にはしなければならないと思っております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）本当に生きていくのがやっとというようなお話もたくさんありました。独自支援という形で、私は昨年の２月議会でもこのことで予算について質問しております。岩沼市に寄せられている支援金の寄付金の残高が、昨年２月では２億6,600万円ありました。現在の残高を総務課にお聞きしましたら、現在は５億2,300万円、これは千年希望の丘も含めてということで、千年希望の丘の分を引いた金額では４億2,200万円ですから、１年間で約１億5,000万円ほどふえていることになります。やはり新しいコンパクトシティー、玉浦西に入居される方たちが、少しでも元気で、そして安心と希望が持てるような市独自支援策をさらに検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）これは渡辺ふさ子議員の要望でありますので、一応検討はしなければならないというふうに思っておりますが、ただ、支援策につきましては、岩沼市としては、よそに劣らない形でこれまで進めてきたものというふうに思っております。また、お話をいただきました中で、生きていくのがやっとだという方もおられるかもしれませんが、もう一方では、かなり実は移転元の買い上げとか、そういう形の中では、家を建てるだけの、何とか工面ができる人もおられたり、あるいは保険だ、いろいろ手当てがありまして、そういう方々の中に、確かにそれぞれ懐ぐあいが違うわけでありますが、しかしそれを、では何人かの皆さん方が大変だからといって、全て支援策を講じて、できるだけただにするという生き方が本当にいいのかどうかということを、思うわけであります。 また、生きていくのが大変な方というのは、今回の医療費の免除ということではなくて、当然のことながら、生活保護だとか、いろいろ手だてがありますので、そちらのほうで十分講じていけばいいものだと思っております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）それでは、２番目の質問です。介護保険利用者負担等の免除について伺います。
(1)平成24年度に実施された免除措置について、1)世帯数を伺います。
○議長（高橋孝内）平成24年度ですか。
○７番（渡辺ふさ子）失礼いたしました。平成26年度の介護保険利用、利用者負担等の免除措置の検討内容について伺います。
○議長（高橋孝内）1)ですか。
○７番（渡辺ふさ子）はい……。はい、1)、済みません、1)対象世帯をどのように考えているか伺います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）介護福祉課長からお答えします。
○議長（高橋孝内）内海介護福祉課長。
○介護福祉課長（内海裕一）介護保険利用者負担の免除等の世帯につきましては、国民健康保険税と同様（「国民健康保険と同様」に発言の訂正あり）に考えております。現段階におきましては、震災による住宅の損害が大規模半壊以上の市民税非課税世帯ということを対象に行うことを検討しております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）2)想定対象世帯数を伺います。
○議長（高橋孝内）内海介護福祉課長。
○介護福祉課長（内海裕一）想定対象世帯数は100世帯程度になるものと考えております。また、訂正をお願いいたします。先ほどの質問にお答えする中で、国民健康保険税というふうに申し上げましたが、国保と同様にというふうに訂正させていただきます。以上です。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）それでは、3)想定人数を伺います。
○議長（高橋孝内）内海介護福祉課長。
○介護福祉課長（内海裕一）想定いたしております被保険者数につきましては、100名程度になるものと考えております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）平成24年度は476人が対象になっていたわけですが、そうすると４分の１弱程度、パーセントとしてはどのぐらいになりますか。
○議長（高橋孝内）内海介護福祉課長。
○介護福祉課長（内海裕一）割合につきましては、約27％程度になるものと考えております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）では、4)概算の予算額はどのぐらいか伺います。
○議長（高橋孝内）内海介護福祉課長。
○介護福祉課長（内海裕一）現在検討しております大規模半壊以上の市民税非課税世帯の場合につきましては、26年度の免除見込み額は約2,000万円程度、そのうち市の負担額については350万円程度を想定しております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）それでは、３番目です。後期高齢者医療の医療費一部負担免除措置の対象世帯について。(1)平成24年度に実施された免除措置について、1)人数を伺います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）健康増進課長からお答えします。（「世帯数」の声あり）
○７番（渡辺ふさ子）対象世帯数をどのように考えているのか伺います。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員、もう一度お願いします。
○７番（渡辺ふさ子）済みません、失礼いたしました。
○議長（高橋孝内）はっきりと。
○７番（渡辺ふさ子）はい。平成24年度に実施された免除措置について、1)世帯数を伺います。
○議長（高橋孝内）吉田健康増進課長。
○健康増進課長（吉田章）平成24年度に実施されました後期高齢者医療の一部負担金免除の世帯数につきましては、被保険者は個人ごとのため、世帯単位では捉えておりませんが、おおむね700世帯と考えております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）2)人数を伺います。
○議長（高橋孝内）吉田健康増進課長。
○健康増進課長（吉田章）被保険者数になりますけれども、831人でございます。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）では、3)免除金額、つまり市の負担額を伺います。
○議長（高橋孝内）吉田健康増進課長。
○健康増進課長（吉田章）一部負担金の免除総額は7,820万円、市の負担額につきましては1,564万円でございます。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）それでは、(2)平成26年度の後期高齢者医療の医療費免除措置の検討内容について伺います。1)対象世帯をどのように考えているのか伺います。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）後期高齢者医療の免除の実施につきましては、最終的には宮城県後期高齢者医療広域連合において決定することになりますが、国保と同様に考えておりまして、現段階においては、震災による住宅の損害が大規模半壊以上の市民税非課税世帯を対象に行うことを想定しております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）2)想定対象世帯数を伺います。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）吉田健康増進課長からお答えします。
○議長（高橋孝内）吉田健康増進課長。
○健康増進課長（吉田章）国保と同様の免除基準とした場合、想定対象世帯数は230世帯程度になるものと考えております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）3)の想定人数を伺います。
○議長（高橋孝内）吉田健康増進課長。
○健康増進課長（吉田章）想定する被保険者数は340名程度になるものと考えております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）それでは、4)概算の予算額はどれぐらいか伺います。
○議長（高橋孝内）吉田健康増進課長。
○健康増進課長（吉田章）予算につきましては、医療費を支払います宮城県後期高齢者医療広域連合において措置することになりますけれども、国保と同様の免除基準とした場合につきましては、平成26年度の免除見込み額は3,300万円程度、新たな市の負担は700万円程度になるものと考えております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）ありがとうございました。本当に大変な思いをされている被災者の方が多いわけで、ここは本当に道を切り開けたものと思います。まだまだパーセンテージとしては、そんなに多くはないところでございますけれども、本当に被災者の皆さんが少しでもお元気で、玉浦西に移転されるよう、お元気で安心してされるように、引き続き財政的にも、市としても大変かと思いますが、努力していただきたいことをお願いいたします。
それでは、質問の２について伺います。教育行政について伺います。
１番、就学援助事業の項目について、部活動、生徒会費、ＰＴＡ会費が国庫補助基準の追加項目になっており、岩沼市でも追加すべきではないかと昨年９月議会で質問いたしました。前教育長は、市当局とも十分相談の上、検討すると答弁されました。平成26年度の実施はどうするのか、検討結果を伺います。
○議長（高橋孝内）教育長の答弁を求めます。百井崇教育長。
○教育長（百井崇）十分検討いたしまして、平成26年の状況につきましては、近隣の自治体、どこも追加しておりません。岩沼市も同様に、平成26年度につきましては、追加の予定はございません。ただ、今後近隣の自治体の動向を見ながら検討してまいりますけれども、平成26年度は追加はありません。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）近隣の自治体を見てということですけれども、岩沼市独自として検討していくという考えはなく、あくまでも近隣と歩調を合わせるという考えなのかどうか、もう一度お願いいたします。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）これはやはり公平な分担ということになれば、やはり近隣市町村とも同じ歩調をとるというのが筋かと思いますので、その意味からしても、次年度は追加いたしません。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）それでは、２番目の志シートについて伺います。 昨年12月17日に県教育委員会から、突然志シートが各市町村教育委員会と小中学校校長に送付され、現場から学校ごとに独自の進路指導で同様のことを実施しているのに、どうして形式的なやり方を押しつけるのか。年度途中にこのような指示は困るといった声が多数寄せられているとの情報があります。岩沼市内の小中学校の教師や児童生徒、保護者からの意見、要望は寄せられていないか伺います。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）現在のところ、寄せられておりません。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）私も何人か聞いてはみたんですけれども、岩沼小学校やそれから西小学校の御父兄の方から、まだそういうものは見ていない。また、南小学校の御父兄の方からは、先週の学級参観日で説明を受けて、今後配る予定ですという説明をされたと聞いております。まだまだそのような反応が出るようなところまではいっていないのかなと思います。
それでは、(2)志シートに対し、市教育委員会はどのように対処したのか。その対応についての会議や打ち合わせなどが行われたのか、どのように判断したのかなども含めて伺います。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）このシートを送られた後に校長会を開きまして、その対応については検討いたしました。それで、県の教育委員会からのせっかくの資料ですので、岩沼市内の８つの小中学校では、これを状況に応じて活用するという方向で統一しております。以上です。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）状況に応じてということは、それぞれの各学校の状況に応じて、各学校が判断するということなのでしょうか。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）使う、使わないの判断ではございませんで、これをどう活用するか、それは各学校の教員は専門職でありますので、自分たちの裁量の中にあるわけです。その中で、これは活用する方向で、十分に利用していきたいという、そういう方向で考えております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）各学校の先生の判断において、十分に活用していきたいということでございます。そうすると、学校教育法37条にあります、教諭は児童の教育をつかさどるという教育方法の決定権、また、教育課程は各学校において編成するという学習指導要領総則に基づいた、この上で、その学校により先生の判断において活用していくということの確認でよろしいでしょうか。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）学校の教育権は全て校長にあります。それで、校長の判断のもとに学校経営はなされます。教員は、その中で自分たちの自由の裁量の範囲がありますので、その中でやっていくということであります。ですから、法律に従った、その中で裁量を持ってやっていくということであります。ですから、最終的には学校の経営権は全て校長にありますので、その校長の判断、校長会のそういう話で進めておりますので、使う、使わないという判断は教員にはございません。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）(3)特別支援学級の子や不登校の子の分も機械的に入っている。画一的、強制的な押しつけではないかという指摘がありますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）例えば５年生に特別支援学級の子がいると。その子のシートを抜いて配付するというようなことは、私たちには、人の感情からしてできません。例えば特別支援学級は特別なカリキュラムを認められておりますので、その中で使う、使わないはできますけれども、その実情に応じてというのは、そういうことでございます。ですから、やはり県教委としては、全ての子供に、どういう状況であれ、その学年に在籍する子供全てに渡すということは、これは大事なことだと思います。以上です。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）心のノートとの関連を生かした活用というものも、この送られたシートの参考資料としてもちろん入っているわけですが、子供たちからは、何回夢を書けばいいのとか、子供たちの心のどこまで踏み込むのかという意見もありますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）子供の心に踏み込むという表現自体は、ちょっとどうかと思いますが、やはり教員は子供たちと夢を語らいながら、その夢を確実なものにしていく。そういった、何回もそれは繰り返しをしながらやるのが学校教育でございますので、何回書かせるって、そういうことではないと思います。ですから、やはり書くことによって、その機会を多くすることによって、確実なものになっていくという、そういった上で理解していただければと思います。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）では、(4)教職員の時間外勤務はここ３年でさらに増加していると聞いております。多忙に拍車がかかるのではないでしょうか。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）これにつきましても、各学校の状況に応じてということは、そういうことでございまして、やはり多忙化ということを私たちも考えておりますけれども、これが多忙化につながるとは考えておりません。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）シート１枚１枚に教師の意見を書くところ、もちろん親の書くところもあります。やはりこれは、私の近所にも中学校の先生がおりますけれども、岩沼市内の学校ではないんですけれども、もう帰ってくるのも夜の９時ごろ、土曜日は部活、やっと日曜休めるかと思えば、持ち帰った点数つけとか、本当に大変だというお話を聞いております。その辺のところで、この教職員の皆さんの時間的な問題ということはどうなのか。もう一度お伺いいたします。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）教職員の多忙化に対して御配慮いただいて、大変ありがとうございます。確かに教員は忙しいです。ただ、これは職質としての違いであります。ですから、例えば教員も一般と、時間で労働を区切るような職業ではございませんので、一応７時間45分という勤務時間がありますが、子供たちに対応するということは、自分たちが勉強を持って、教員免許を持って対応するということでございますので、ですからこれは自分自身の資質の向上、そういったこともありますので、例えば授業をするにしても、満足のいく授業をしたい。そういう意味でやっております。多忙と捉えるかどうか、それは個人の感覚でございますけれども、ただ、教員の使命から、職業の質として、やはり多忙化ということで逃れてはいけないかと思います。以上でございます。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）岩沼市沿岸部、本当に震災を受け、そして大震災から３年たって、本当に悩みや疲れが見える子供や先生がふえたとの報告も相次いでおりますが、そういう面から考えても、何ら心配もないのかどうか、もう一度お願いいたします。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）教員の多忙化につきましては、以前から校長会等において、学校経営におけるいろんな行事とか内容についての軽重をつける。その中で、時間をどう有効に使うのか。例えば会議の時間を少なくしたりとか、会議を工夫したりとか、そういったことを学校は独自にやっておりますので、確かに教員は忙しい、確かにそのとおりでございますが、ただ、私たち教員は、子供たちのためにということでやっておりますし、それから学校の校長は教職員の健康とかを考えながら、学校経営にいそしんでおります。ですから、やはり学校経営の中で工夫する。ただ、私たちは、その法律の中での仕事でございますので、それを満たすためには、どうしてもやはりそういう状況があるかもしれませんし、そういったものに対して、少しずつ学校、校長としての配慮、そういったものを一応求めておりますので、確かに忙しいということは御理解いただければ、そして教員の待遇改善につながれば、なおいいかと思うのですが、どうぞ御支援よろしくお願いいたします。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）南小の御父兄の方にお伺いしたところ、後日配るという話もされました。他市町村の例では、大崎市、多賀城市、富谷町は今年度使用しない。名取市は学校ごとの判断という情報もあります。岩沼市としては、今年度からどの学校も使用していく予定なんでしょうか。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）今のところこれは使用するという予定でおります。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）(5)の質問が全く無意味になってきているような気もしないでもないんですが、岩沼市では夢あこがれプロジェクトや未来に羽ばたく学校づくり奨励事業で、児童生徒の夢の実現に向けた独自の学校経営を支援し、さらなる充実を図ると施政方針でも述べられています。このような工夫された、本当にほかの学校からもうらやましがられているという、こういう中身で独自の教育を進めている、この岩沼市において、志シートの使用は中止すべきではないか。また、改めてそのような立場でお話し合いをしていくべきではないかと思うのですが、もう一度最後に教育長の見解を伺います。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）確かに今議員のそういうお話があったということは、校長会等でまた話をしながら、また検討いたしますけれども、やはり私たちは県教育委員会のそういったもの、施策の中でどう使うか、どう利用するかというのは、それはこちらの権限になりますので、こちらを使うという判断でいきたいと思いますので、その辺の御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）県教委は、宮城県教職員組合の要請に対し、使用するかどうかの判断は市教委、学校と回答しておりますので、県から来たから扱わなきゃならないという強制ではないということが明らかになっております。今のところで使うという判断をされているということでございますけれども、その辺について、教師、保護者、子供たち、そういう意見ももっと真摯に聞く機会なども設けて、改めて検討する考えはないのか最後に伺います。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）議員のおっしゃることは、公簿、要録とかの公簿については使用義務がありますけれども、私はその使用義務の中で使うということでなくて、県教委は志教育を進めている。その中で、岩沼もそれに一緒に協力し合いながらやっていくと、そういう意味で申したわけでございます。公簿というのではありません。ですから、こちらは使うという判断でやっているわけでございますので、それを御理解いただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）小学校４年生のお母さんに聞きましたら、昨年夏の２学期、夏休みの前にもこのような学校独自で夢や志を語るような授業が、授業参観の中であったと聞いております。そのように独自に進められているところに、突然県教委が新たに持ってきたという点では、本当にどうなのか疑問なところであります。それについて、しっかりと独自の岩沼市教育委員会としての、そして校長会の皆さんとの話を、また進めていただければと要望申し上げまして、ここの質問については終わらせていただきます。
続いて、質問の３番、公園のトイレについて伺います。
私も所属しております地域の老人会では、定期的に近くの公園の草取りなどの清掃をしております。トイレのお掃除などもしております。そこで以前から感じていたのが、トイレの狭さや冬の間の閉鎖の問題です。
私は、選挙の応援などで仙南の各自治体を候補者について回ることがよくありますけれども、岩沼のようなトイレは余り見かけません。一目千本桜の大河原町では、公園ごとに桜も美しいのですが、トイレも整備され、困った記憶がありません。
私は、さきの12月議会でもまちなかトイレについて質問し、以前にも集会所のトイレを男女別にと質問してきました。生まれてから死ぬまで、食べることと排泄することは、人間が生きること、健康でいることの基本です。同様に、生活の中でのトイレは、人間生活にとっては最も基本的なものの一つであると言えます。我慢するというのが一番体にはよくありません。
日本には、11月10日のトイレの日もあります。トイレの神様も話題になるほどです。健幸都市岩沼には、持続可能な環境形成としての人に優しいトイレが必要ではないでしょうか。トイレは文化という観点から、市長の公園のトイレに対する考え方を初めに伺います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）岩沼市議会はとりわけトイレに造詣が深い議員が多くて、我々といたしましても、できるだけ対応しなければならないと基本的には思っております。これまでも公営住宅のトイレ、あるいはまた駅前のトイレ、中央通りのトイレということで、本当に岩沼でまだまだ足りない部分について、アドバイスを含めて、御質問いただいているということでありまして、今回は公園ということでございまして、改めて岩沼の公園のトイレについて、どういう状況にあるかということも踏まえて、そしてやるべきこと等については、きっちりやっていかなければならない、基本的には思っております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）担当課からいただいた資料によりますと、大震災で消失した公園も含んでいますので、実際はもう少し少なくなりますけれども、市内には総合公園の朝日山公園、二木の松史跡公園のほかに、街区公園が73、５つの児童遊園、４つの農村公園があります。私はこの中で気になる５つの児童遊園や朝日山公園を除く比較的大きい、3,000平米を超える公園７カ所と二木の松史跡公園のトイレを見て回りました。使用できるのは二木の松史跡公園と里の杜中央公園だけで、その他トイレのある３つの児童遊園と６カ所の街区公園は、いずれも狭く小さいトイレでした。また、凍結防止のために使用休止になっていました。使用休止期間は12月25日から３月31日、１カ所は12月17日から３月31日のところもありました。また、その中には、町内会の避難所になっている公園もありました。千年希望の丘実証実験プロジェクトで植樹されている空港南公園は、おしゃれなログハウス風なトイレでしたが、ここも入り口が封印されておりました。見て回れば回るほど悲しくなりました。狭い、小さい、電気も通っていないため凍結防止もできずに使用不可、市長、この現状をどのようにお考えか伺います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）岩沼市といたしましては、例えば市外の方も利用されるであろう、いわゆる総合公園と言われる朝日山公園とか、あるいは二木の松史跡公園につきましては、多目的トイレを含む、仮設ではない、恒久的なトイレを整備しております。また一方で、まちの中といいますか、街区に居住する方々の利用を主とする街区公園におきましては、専門用語ですと、トイレ議員が多いのでおわかりかと思いますが、誘致距離というそうです。その公園を利用する人の範囲をあらわす距離のことを誘致距離というそうですが、その誘致距離が岩沼では大体250メートル程度と短いわけでありますので、必要に応じて自宅にお帰りになったりということでできるというふうに思っておりますので、さらにトイレを改修したり、新設をするというところまでは考えておりません。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）誘致距離250メートル、おうちに帰ればいいという御意見でございますけれども、例えば本当に外で、配達などでお仕事されている方もいらっしゃって、本当に困っているという話も聞かれます。そういう仕事の方のためになぜという考えもあるかもしれませんが、岩沼市民の皆さんのために、そういう配達されている仕事されている方もいらっしゃるわけです。やはりそういう方のために、働きやすいまちづくりという考えも、お考えいただければ、整備する必要がないのではないかというのは、ちょっと余りにも残念だと思うのですが、もう一度お願いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）基本的に言いますと、比較的近距離の人たちに利用していただく公園等につきましては、トイレまでは考えていないということを述べたわけでございますが、子供たちが多く利用するとか、必要だということにつきましては、また改めて検討が必要だなと思っております。
ただ、なくてはならないものなのかどうかということも考えていただかなければなりませんし、多くの人たちが、ほとんど利用される人たちが利用するようなものなら、なくてならないかもしれませんけれども、わずかな人たちのために、実はお金をどんどん注ぎ込めるかといいますと、今そういった状況にはないということも、一方では御理解いただかなければなりません。
でも、せっかくの御提案でありますので、改めて岩沼のトイレの実態について、担当のほうで調査をさせていただいて、その中でトイレがあったほうがいいということになれば、財源の問題を含めて、市として対応していかなければならないというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）岩沼ウオーキングマップ「あるく」というのがパンフレットやホームページで紹介されています。マップのお勧めポイントとして、「年齢問わず使えます！公園やトイレ等も掲載しているので、大人のウオーキングマップとしてはもちろんのこと、お子さんとのお散歩マップとしても活用できます」「２．“とびきりウオーキングスポット”を設定！各コースに、おすすめスポット」などというふうに紹介されております。
健康づくりは日常的に必要ですから、ウオーキングされる方も、犬の散歩をされる方も、季節に関係なく、大雪の日でさえも歩いていらっしゃる方もいらっしゃいました。しかし、せっかく紹介されている公園のトイレが仮設トイレのようで、しかも冬は使えない。健康づくりは楽しく、気持ちよく続けるためには、やはり人に優しいトイレが必要ではないでしょうか。計画決定公園が23カ所となっており、そのうち水洗トイレは18カ所です。確かに復興事業が大変な中の、不要不急という観点から考えれば、優先順位は大変低いと思いますけれども、そしてこの18カ所全部といかないまでも、子供たちのために児童公園や、また、史跡公園である鵜ヶ崎公園など、ウオーキングスポットに紹介されているような公園から、優先順序を決めて、年次計画を立て、男女別に、車椅子でも利用できるような多目的トイレに改修していくべきではないでしょうか。伺います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）必要なトイレにつきましては、優先順位は低くないと思っております。そこで、少し言葉足らずで回答申し上げてきたわけでありますが、車椅子でも利用できる多目的トイレというお話をいただいております。当然のことながら、こういう部分については、十分配慮が必要だと思いますので、改めて市のトイレの実態等を十分検証して、必要に応じて対応していきたいと思います。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）十分調査をして、対応をぜひお願いしたいと思います。
現在使える公園であるところにも、多少の不備も、見て、歩いて回ったときにはありましたので、その辺もしっかりチェックなどもあわせてやっていただいて、しっかりと検討をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（高橋孝内）７番渡辺ふさ子議員の一般質問を終結いたします。
休憩をいたします。
再開は午後２時５分といたします。
午後１時54分休憩
午後２時05分再開
○議長（高橋孝内）休憩前に引き続き会議を開きます。
13番長田忠広議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔13番長田忠広議員発言席〕
○１３番（長田忠広）13番、公明党の長田忠広です。さきに通告していたとおり、２項目について質問いたします。
１項目は高齢者支援です。日本は2006年から総人口が減少に転じ、2025年には団塊の世代が75歳以上になり、厚生労働省の統計では、要介護者や認知症高齢者がともにふえてまいるという推計もあるわけであります。公明党は、この2025年に向けて目指す施策として、高齢者が住みなれた地域で医療、介護、生活支援サービスを安心して受けることができるような地域包括ケアシステムの構築、そして認知症対策として、認知症の人やその家族に対し、看護師などの専門家がチームとなって、初期の支援や生活のサポートを行う体制の整備、また、高齢者の権利擁護を推進するために、成年後見制度利用促進法を制定し、市民後見人など地域における成年後見の担い手の確保を進めるなど、高齢者の皆様が安心して暮らせる環境整備を目指しております。
当市は、26年度に、第６期でありますが、高齢者福祉計画、介護保険事業計画を策定するわけであります。そこで、策定に向けまして３点について質問いたします。
１点目は、小地域福祉活動についてであります。核家族化や人間関係が希薄する中で、ＳＯＳが出せない人がいて、不幸な事故につながることが少なくありません。そのためには、地域全体で支え合う、小地域福祉活動が必要になります。先ほども述べましたが、高齢者の皆様が住みなれた地域で住んでいくための本当に基本になるものと思うわけであります。これまで平成22年12月議会を初めといたしまして、この小地域福祉活動については、さまざま質問してまいりました。そこで、(1)でありますが、これまで取り組んできたモデル事業での成果等を伺いたいと思います。
○議長（高橋孝内）市長の答弁を求めます。井口經明市長。
○市長（井口經明）長田忠広議員には、とりわけ高齢者福祉について、いつも御質問、御意見、御提言をいただいているわけでございます。2015年から2025年にかけて、日本全体としては65歳以上の人が260万人以上ふえるであろう。そしてまた、特に75歳以上の人はその倍の530万人ふえるであろうというふうに言われております。ですから、単に65歳以上の人がふえるということよりも、75歳以上の人が非常に多くなってくると。その中で懸念されるのは、認知症とか、あるいは介護の必要な人がかなりふえてくるであろうという予測であります。
しかし、そういった中でも、日本の国がしっかりとした国力を維持して、そしてまた住んでいる人が、少しでも幸せが高まるようにということで、例えば介護の問題についてもいろいろ工夫が行われているわけでありまして、特に介護保険法の改正、そしていわゆる去年の暮れのプログラム法において明確に道筋が立ちつつあるのが地域包括ケアということでありまして、これにつきましては、可能な限り住みなれた地域で、それぞれ自立した日常生活を営むことができるように、それぞれの保健・医療・福祉サービスを含めた、あらゆるサービスを行うということで、そして最終的にはそれぞれの地域で幸せが高まるようにということを、明確に方向づけをしていくと。岩沼も地域包括ケアの考え方を生かして、これから具現化していくということでありまして、その中でいつも着目されているのは、日常生活経費といいますか、地域、自分たちの住んでいる小地域で、ほとんどのニーズがかなえられるようにしていかなければならないということであります。なかなかこれは難しいことでありますし、ただ単にソフト面だけではなくて、ハード面の整備も当然必要になってきます。そういう中で、以前から御提案をいただいておりますように、小地域福祉活動というのは、モデル事業としてまず取り組んで、そしてこれを岩沼全体に広げていくということ、大きなポイントであるということは認識しているわけでございます。しかし、なかなか、具体的に進めるに対しましては、難しい状況もあるわけであります。やや弁解がましい総論を申し上げまして、佐藤健康福祉部長から明確にお答えいたします。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）小地域福祉活動のモデル事業といたしましては、地域支え合い体制づくり事業の中の地域活動拠点整備事業といたしまして、これまで３団体へ財政支援を行っております。その成果といたしましては、地域の高齢者が身近なところで福祉的なサービスを受けることができたり、また、高齢者等のコミュニケーションの場になっているものと考えております。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）では、次に(2)に行くわけでありますが、このようにモデル地域を３地域でやっていた。答弁があったように、有効的であったということがありますと、この３つのモデルを活用しながら、これからが重要でありまして、今後、今市長もありました、私も言いました2025年に向けて、それをどう広げていくか。その前段階がこの数年に決まります。この数年、この小地域福祉をしっかり広げられるかどうかが、2025年、地域包括ケアがうまくいくかどうかができるかどうかというかなめになるわけであります。そういう意味から、今後の方向性、これから計画を立てていくという部分があると思いますが、今の段階での市長の思いでもいいですし、今後の方向性を伺いたいと思います。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）今後の方向性ということでございますが、まずはこれまでの地域支え合い体制づくり事業の中の地域活動拠点整備事業として、高齢者等のために活動されている団体等へ支援を継続してまいりたいと考えております。
また、26年度に施政方針でも申し上げておりますが、新たに地域福祉計画を策定いたします。その中で、本格的なモデル地区の指定に向けて、要項等を整備いたしまして、この小地域活動のほうの実践に向けて、進めていきたいと考えております。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）今、地域福祉計画の話がありました。これはやっとだなという思いがあります。ひもといてみましたら、平成17年２月議会、約10年前に質問させてもらって、市長のほうから本当に前向きの答弁をいただき、ただ単なる福祉計画ではなく、保健福祉も含めた総合的な計画をつくっていきたいという答弁があった。以来、いろんな計画等々であるとか、また、3.11のさまざまな状況があって、やっと26年度策定していくということになって、非常にこちらとしてはうれしい状況ではあります。
そうしますと、今部長が言うように、この地域福祉計画の中でしっかりと位置づけるということがありますが、もう一つの問題は、社会福祉協議会が、その活動計画というのをつくらなきゃいけないですね。市がつくっても、社協がつくらないと、両方が相まって車の両輪でしっかりやっていかないと、この小地域福祉というのはうまくいかない。これが現実であります。動くのは社協が中心となると私も思うのですが、その件をどのようにお考えでしょうか。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）ただいま長田忠広議員からお話のありましたとおり、社会福祉協議会での活動が重要になってまいりますので、社会福祉協議会におきましても、26年度において、地域福祉活動計画を策定するということで、準備を進めております。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）わかりました。では、これから策定していきながら、両輪でやっていくんですけれども、そうすると先ほど部長の答弁であったのは、３つのモデル地域ということで、本来の小地域というのは町内会なんですよ。町内会の中でそのようなものをつくっていって、近所の人たちをしっかり支え合っていく。そういう流れ。ですから、防災とまた別なんで、自主防災組織のように、地域で福祉を支え合っていくという動きというものをつくってあげることによって、大きくなっていくんですね。今まではモデルだったので、１つの地域の団体に補助という部分の話もあったわけでありますが、そうなると今後の地域福祉計画の中では、そういう町内会を一つのモデルにしながらの、小地域福祉活動というものを進めていかなきゃいけないと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）これまでも長田忠広議員からは、例えば町内会長会議や区長会議等で、モデル地域の紹介をしてはどうかといったような御意見をいただいております。今後といたしましては、御提言をいただいておりますように、町内会等を対象とした講演会、それから講座、そういったものを開設しながら、これまでモデルとして取り組んできた組織の状況と活動の状況、そういったものを紹介できるのではないかと考えております。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）わかりました。では、小地域活動については終わります。
２点目に、老人クラブなどの集いの場の確保についてであります。
2025年に向けて介護予防が大きな施策となります。その中心的役割をしているのが、老人クラブ等の団体の皆様であります。当市は老人クラブ等の集いの場として千寿荘があったわけでありますが、御案内の状況、震災で壊滅してしまいました。私はこれまでこの千寿荘の再建については、具体的にグリーンピアいわぬまを活用したらどうだ、ハナトピア岩沼を活用したらどうだ。あとは、集団移転地の中でしっかり再建をしたらどうだというふうに、具体的な御質問をしてまいりました。25年の第２回、ですから６月議会におきまして、市長は老人福祉センターということにつきましては、来年度から始まる、ことしですね、新しい総合計画の中で、どういう位置づけをしたらいいか、その中である程度方向づけをする必要があると思いますと答弁されました。昨日は昨日で答弁があったわけでありますが、改めまして老人福祉センターの再建の方向性についてお伺いしたいと思います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）高齢者の方が少しでもいろいろな社会参加をして活動できる場というのは大切だということは、当然のことであります。できるだけ早くそういった施設が岩沼においても再建できる、あるいはまた新たにつくる。そういう中で、もうこれまでのように、ただ単に老人福祉だということではなくて、老人が一番多くなるわけでありますので、そういう余り分野別ということではなくて、多くの市民の皆さんが使えるような場が必要ではないかなというふうに思っております。そういう意味で、布田一民議員から御提言をいただいた100歳の生きがいセンターと、そういったような視点でこれから考えていく必要があるのかなと。
従来の利用施設につきましては、例えば岩沼では老人憩の家というのが３カ所あるわけでございますが、そういった部分については十分活用していただきたいと思っておりますが、ただ、今まで岩沼では千寿荘というものがありました。これについては、長田忠広議員を初め、議員からも御要望等もいただいているわけでございますが、実際のところ財源の問題、そして実は千寿荘ができたときには、寄附があったり、いろいろな問題が、あるいはいろいろな御協力があってできたということもあるわけでありまして、なかなか簡単に、今震災後の状況の中で、すぐ財源が用意できるかというと、残念ながらなかなか厳しいと。じゃあ、国のほうの制度で何か得られるかというと、これもなかなか難しい状況にありますし、また今の状況としては、入浴施設を設けることができるのか。それだけでも億単位のお金が出てくるわけでありますので、なかなか難しいのではないか。そしてまた、送迎つきのということが今可能なのかどうか。市民バスを御利用いただくとか、そういう手だてを講ずることはできるわけでありますが、送迎バスを用意して、そしてまた飲食がどんどんできるような場ということは、今の時代には必ずしもふさわしいというふうには思っておりません。あったほうがいいわけでありますが、今の状況の中でそういったことはできませんし、自分たちで努力していただく以外はないというふうに思っております。
ですから、いろいろな活動をする。生きがいづくりという意味では、ただ単に飲食をするだけではなくて、カラオケをするだけではなくて、いろんな社会活動をするとか、そういう場というのは足りないというふうに思っておりますので、これは年次計画でつくっていく必要があるのかなと思っております。
いずれにしても、いわぬま未来構想というのが新年度からスタートするわけでありまして、特にその平成26年度におきましては、27年、つまり2015年から2025年にかけて、国全体としても県としてもいろんな計画が立てられる。それに整合をとりながら、岩沼でどういうような福祉、どういうような教育、どういうような環境、いろいろ分野があるわけでありますから、そういう部分をどう具現化していくかということで計画を立てるという格好になりますので、その中で、いつの時点で、岩沼としてはこういった高齢者の方々を中心に利用していただけるような施設を設けることができるかということについては、担当のみならず、有識者の意見をいただきながら、26年度中に方向づけができれば非常にありがたいと。で、ぜひしていただくように、そのことについては申し送りをしていきたいというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）そうですね。今言うように、これからはその高齢者の方が多くなると今話しあったように、65歳で高齢者という問題もあるわけでありますけれども、そのようにふえてくると。そうすると、総合的なものが必要だという部分も十分わかります。私もそうであるべきだなと思っております。そういう意味から、今市長のほうからは、26年度の中でさまざまな部分の方向づけをしていきたいという部分がありましたので、ぜひともしっかり方向づけ、そのためにも先ほど言った高齢者福祉計画、また、介護保険事業計画があります。あの中では、意外と老人ホームはどうなんだ、小規模多機能はどうなんだ、デイサービスはどうなんだという部分での施設介護の部分の大きくうたわれている部分があるのですが、今言ったように、そういう集いの場という部分をどう整備するかということをうたわれる部分が、少なかった部分があったように思います。そういう意味から、この計画の中で、しっかり予防するためにどのような拠点が必要なのか。そのようなこともしっかりと計画に入れるべきだと思いますけれども、改めていかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）そのとおりだなと思っております。日本で一番長生きだというふうに言われている長野県は、やはり仕事があるとか、家庭、地域の中で居場所があるという、それが生きがいにつながるということもありますので、ですから我々としてはソフト面だけではなくて、やっぱりハード面でのそういった整備も必要ですから、社会参加の場というものをハード的にもしっかり市として責任を持って対応していく。それがなければ、健康づくりにつながっていかないということもありますし、それこそ100まで元気でいてもらうというためには、そういった場所も必要だということは重々わかっておりますので、これは次の具体的な計画の中で、ぜひ取り上げていただければありがたいと思っております。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）では、次に(2)に参ります。
そうしますと、先ほど市長のほうから、この部分での答弁に近いようなものはあったんですけれども、今後の方向性が、26年度につくっていく。それから、さまざまな状況があると、すぐというわけにはいきません。そうしますと、現在の段階で、例えば先ほど市長も言いましたが、老人憩の家等々があるわけであります。市長からは否定的な飲食であるか、カラオケ以外のものもという部分の答弁も先ほどあったわけでありますけれども、こちらの思いは、もちろん老人会の皆さんというのは、それだけやっているわけじゃないんです。いろんな部分を、運動をやってみたり、いろんな部分の教室をやっている。また、先ほど渡辺ふさ子議員からあったように、公園のさまざまな管理もしている。そういう中で、そういう憩いの部分も、その一部であるという部分ですね。そういう意味から、それが千寿荘であると、本当に予約がもうなかなか入れられないぐらい、１年間でこうずっと予約が入ったぐらいがありましたので、入浴とか云々はこれは別にしましても、既存の施設の中で、規制といいますか、ある程度の規制はもちろん必要ですし、さまざまな部分の条件はつけなきゃいけませんけれども、飲食であるとか、カラオケ等々も自由に使えるような集いの場というものを指定するということも必要だと思いますけれども、その件はいかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）既存施設の活用ということにつきましては、大いにそういう部分については、御利用いただけるように対応していかなければならないというふうに思っております。その中で、総合福祉センターとか、公民館につきましては、お酒が伴わなければ飲食が可能だということでありますし、また、カラオケも利用できる。そしてまた、３カ所ある老人憩の家につきましては、飲食もカラオケも可能だということでございますので、そういった部分もぜひ利用していただきたいと思っております。
ただ、私は実は、岩沼ではまことに申しわけないことに、以前と比べたら、比較的自由に使えるような場所は、地域によっては減ってきているということも事実でありますので、改めてやっぱり10年後とか20年後の岩沼を見たときに、市民の皆さんがいろいろ利用できる。高齢者とか子供とか限定しないで、そういう場がなくなってきていますので、日常生活圏域において、福祉施設のみならず、そういった集いの場所というものを、ぜひこれは計画的につくっていく必要があるなと思っておりますので、そんな形で今すぐといかなくても、今すぐの場合は、さっき申し上げましたような公共施設をぜひ御利用いただきたいと思っておりますが、できるだけ年次計画で、岩沼として市民の皆さん方が利用できるような施設ができればありがたいと。それができれば、なお協働とか、連携とか、岩沼の今回のいわぬま未来構想の柱にしている、キーワードにしている部分についても、十分プラスになってくるというふうに思いますので、そういう形で今後できればありがたいというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）わかりました。そうしますと、やはりいろんな部分でそういう生活圏内でのさまざまな部分のことも考えていくという部分も、思いますので、やはりこういう部分の老人クラブ等々の集いの場という、こちらのほうでも提案していますので、一度ですね、きょう市老連の皆さんも傍聴に来ていらっしゃるわけでありますけれども、市老連の幹部の皆様と今後のどういう部分のあり方ということで、一度話し合うということも必要なのかなというふうに私は思うわけでありますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）岩沼では、大きな計画をつくるときには、代表の方々にお入りをいただいて計画をつくってきているわけであります。必要に応じて意見を聞かせていただかなければならないというふうに思っておりますし、絶えず老人クラブ連合会の方々とは、担当のほうはお話し合いをする機会があるというふうに思いますので、必要に応じて意見を聞かせていただきたいというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）では、しっかりと意見を伺っていただきながら、さまざまな部分を取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、次に３点目に参ります。認知症対策についてであります。
厚生労働省では、今後認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるために、2012年９月に認知症施策推進５カ年計画を発表しました。いわゆるオレンジプランと言われるものであります。この計画は、2013年度から2017年度までの５カ年計画であって、これをもとに今回の第６期の介護計画の中でいろいろと施策を入れていくというものであります。これまでも第５期計画の中でさまざまな取り組みをしたことは十分わかっておりますが、改めまして、この認知症対策の予防施策ということについて伺いたいと思います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）実は2015年から2025年にかけて、いわゆる後期高齢者が前期高齢者の倍ふえるというお話と同時に、一番危惧されていることの１つが認知症対策ということであります。認知症自体についてもいろいろ原因があって、アルツハイマーについてはある程度治療できるのではないかとか、脳血管疾患というような形だとすれば、生活習慣病を改善する中で、大分減らすことができるのではないかといろいろ言われているわけでありますが、実際に認知症を患った場合にどう対応するかということについては、まだまだ難しい状況であります。日本の福祉自体が、例えば介護ということについては、ある程度看病するという経験があったりしてできたりとか、あるいは障害を持った人たちに対する対応ができたわけでありますが、ところがやっぱりその中でも、精神障害の方々にどう対応するかということは、それぞれの人たちがなかなか対応しにくい。そして、また行政の中でもほとんど経験がないというようなことがあったわけでありますが、国、県、そしてまた市町村に責任が変わってくる中で、市町村としてもある程度力をつけてきたと。しかしながら、実はこういう部分については、なかなか心の問題に踏み込む部分もありまして、相当難しい。そういう中で、国全体として認知症対策として一定の方向づけがされつつありますので、岩沼市としてもそういった形で国の動きを十分踏まえて対応していきたいというふうに思っております。その中で、予防ということが可能だとすれば、大変ありがたいことでありますので、それに全力を挙げなければならない。お話のとおりであります。
健康福祉部長からお答えいたします。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）認知症対策と予防施策でございますが、介護予防事業として特定高齢者、虚弱高齢者という部分がございますが、こちらを対象とした運動機能の向上、それから栄養改善、閉じこもり予防等の事業を展開しているところでございます。また、一般高齢者の方を対象とした介護予防に関する知識の普及、それから地域における自主的な介護予防の活動等の支援を行っているところでございます。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）先ほど言ったオレンジプランでは、今後は早期診断発見、早期支援が必要だと。今までの認知症の対応というのは、事後的な、今市長もあったように、おくれてしまった部分で進行をとめるとか、いろいろな部分ができなかったというのが反省点にあったわけであります。そういう意味から、先ほどのオレンジプランでは、具体的な取り組みとして、かかりつけ医であったり、地域の包括支援センターの職員が、初期の認知症の患者を発見して、それを専門スタッフにつなげる。支援チームは、家庭訪問をして、本人と面談しなから、さまざまな初期アセスメントをするという流れになっています。そうしますと、そうすることによって、初期の軽い症状であれば、先ほど本当にまさに市長が言うように、アルツハイマーであったり、あと脳血管疾患という部分で、さまざまな、もう認知症になったからというよりは、進行をおくらせるということも非常に重要であります。そういう意味から、この早期発見、早期支援という部分をどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）お話のとおり、早期発見という部分は非常に大切だと思います。ただ、日本でかかりつけ医という部分が非常におくれているというのも実情でございまして、このかかりつけ医の活用の部分につきましては、今後の課題になるのではないかと考えております。
それから、地域包括支援センターを活用してという部分でございますが、こちらにつきましては、やはり気になる高齢者の方々については、地域包括支援センターがいろいろ支援活動を行っておりまして、その中で特に気になる行動がある方につきましては、病院の先生に診ていただくなどの対応をさせているところでございます。 それから、認知症の予防というのは、なかなか難しいという言われ方をしておりますので、一番につきましては、市民の方々から、認知症の部分を理解いただくということも大事だと思います。市民の方々で、「あの方はやっぱり行動が少しおかしいよね」というような気づきの報告をいただくことも重要だと思いますので、この方々、周囲の方々の温かい見守り、それから家族への支援という部分についても、市として取り組んでいく必要があると考えております。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）そうしますと、早期発見、予防というよりも早期発見が重要だと。そして、埼玉県の幸手市では、軽度認知障害を早期に発見するために、簡易テストを１月29日からスタートしたということを伺いました。この軽度認知障害というのは、時々物忘れをするという自覚という、あるものの認知機能に支障はなく、ふだんの日常生活には問題がないと。しかし、この方が全員認知症になるわけではありませんけれども、軽度認知障害と診断されれば、４年以内に約半分の人が、症状が出てくるというデータ結果もあるというふうに伺っております。
この簡易テストというのは、頭の健康チェックと呼ばれるもので、読み上げられた10個の単語を復唱しながら記憶する。３匹の動物の中から異なる動物を選ぶ。最後に、再び10個の単語を答えるという内容で、１人10分ぐらい。いろんな認知症のテストというのはありますけれども、ここはそういうものでありまして、約10分ぐらいであると。そうすることによって、軽度認知障害がどうかと３段階で判定されるというのがあるんですね。よく認知症だと思って、家族が病院に連れていくというと、高齢者の方も構えてしまう。そうすると、なかなか発見がしづらくなる。一番わかるのは家族ですから、どういう状況になったかという、そういう部分で気軽にこういう検査が受けられるような体制づくりというのも、この早期発見という部分では必要なのかなと思ったりするわけでありますが、そういう部分の見解を伺いたいと思います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）今お話をいただいておりますように、国のほうも認知症対策ということで、認知症施策推進５カ年計画というのを公表して、それによって進められるという格好になっていますが、今御指摘をいただいておりますように、これまでの認知症というのは、事後的な対応になったと。結局、危機が訪れて、初めて、どうしようかと。しかし、そうではなくて、できるだけ早期に、そしてまた事前的な対応が必要だということでありまして、認知症の対策の方向としては、当然今までお話をいただいておりますように、早期事前対応をできるだけ進めると。
その中で、実際先ほど健康福祉部長から申し上げましたように、早期診断を行う医療機関の数が少なかったり、あるいは、かかりつけ医の対応というのは非常に重要でありますが、そういった人を十分持てていないという方が多いわけでありますし、また、全体として医師不足だとか、そういうことがあるので、なかなか十分対応ができないということも現実であります。ですから、国を挙げて、そういう部分についてしっかり対応してもらわなければなりませんが、やはり今言われているのは、これも長田忠広議員からお話をいただいておりますように、初期対応というのが意外と弱いということでした。ですから、まず本人の情報収集するとか、いわゆるアセスメントをしっかり行うという中で、まず今言われているのは、初期対応で初期集中支援チームとか、そういうものを組んで、それで対応ができればありがたいということで、そういった方向を国では示しているわけではありますが、簡単に、ではそれだけのスタッフが得られるかといいますと、難しい。ただ、幸い市としては、例えば保健師等がいますので、あるいは嘱託医とか、そういった方々の知恵をいただきながら、岩沼市として初期集中支援チームに類するような形で初期対応ができれば、非常にありがたいというふうに思っております。
いずれにしても、本当に医療スタッフ不足、そして特に医師の方々の中でも認知症についての対応が可能な先生も、そんなに多いという状況ではありません。しかし、具体的にという中で、今軽度認知障害の方々について、幸手市の取り組み等を聞かせていただいたわけでございます。もともと認知症と物忘れというのはなかなか難しい。かといって、かえって認知症だよということを言えば、余計進むのではないかとか、いろいろ言われまして、我々素人ではなかなか判断が難しい。いずれにしても専門的な対応が必要でありますので、今回岩沼市として2025年に向かって、岩沼の福祉をどう進めるかという中で、もちろん介護保険事業計画とか、そういったものを策定しなければなりませんが、あわせて認知症対策について、岩沼市としてどういうプログラムでどう進めていくかということは、当然検討していかなければならないというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）では、次に(2)は家族の支援についてであります。
先週の土曜日、あいプラザで東北介護の集いが開催されました。そこで、介護者、ケアラーを地域でどう支援していくかというテーマでの講演でありまして、とても興味深く、私拝聴してきたわけであります。今までは、要介護者の支援をどうするのかというのが多かったのですが、これからは介護者もどのように支えていくかというのが大きな課題になってきます。東北介護の集いで販売していた介護川柳というのがありまして、それを読んでみましたら、「忍び寄る ストレスの波 目に見える」、まさしく認知症高齢者の介護をしている家族の方は、徐々にストレスがたまってきて、最悪の結果になる場合も出てきているわけであります。そういう意味から、この家族支援というのを、今までの部分でいろいろな部分をやったと思いますが、どのように考えているか伺いたいと思います。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）認知症対策としての家族支援につきましては、認知症のある高齢者を介護している家族等を対象といたしまして、１つには、当該高齢者の所在を特定する位置検索システム機器の対応、２つ目として、寝たきりの要介護４、５の方々を介護している御家族の方へ手当を支給する。それから、３点目といたしまして、緊急の理由により、家族が介護することができなくなった場合に、施設等で一時的にお預かりするレスパイト事業を実施しております。また、介護者の息抜きのため、介護者リフレッシュ事業を行いまして、家族等の精神的な不安を解消し、安心して介護ができるよう支援しているところでございます。
今後につきましても、市内４カ所の地域包括支援センターと連携いたしまして、認知症のある高齢者を抱え、悩みのある御家族の相談や支援体制を継続してまいりたいと考えております。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）先ほども申しました、東北介護の集いの部分で教えてもらった部分では、認知症を介護する家族の実態調査が果たしてできているのか。先ほど言った家族の方が集まって、いろんな集いというのをやっている、伺っています。あと、仙台のほうでは今でも名前変わっていないと思うけれども、たしかぼけを抱える家族の会、関東さんがやっている部分があったりとか、これは先駆的にやっているわけでありますけれども、そのように家族の集いに集まれる体制づくりができればよかったんですけれども、そのようにやっぱりなかなか出れないという方が、大変にストレスとか重荷になっていると。そういう部分から、認知症高齢者が誰だという大体の把握は市でしていると思いますので、そうするとその家族の方に現実、あの１対１でお話を、人に集まって話すとなかなか言えませんから、地域包括支援センターの職員、在介の職員等々に協力いただきながら、ひとり暮らし高齢者、高齢者だけの世帯の訪問をやっています。それと同時に、認知症を抱える家族の方の実態調査という部分を、そういう包括支援センターあたりにしっかり委託しながら、そういう実態調査をまずやっていくということも必要なのかなと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）ただいま御提言いただきました内容につきましては、これまでやはり十分できていなかったというところがございます。今後、地域包括支援センターを十分活用していき、認知症の方々、それからその御家族の方々を一人一人支援できるような形ができないか、研究してまいりたいと思います。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）ぜひとも地域包括支援センターと連携をとりながらやっていただくと同時に、これは今後でありますが、そうなると最近では岩沼市の家族の集いがあるとさっきありましたけれども、最近では認知症カフェとか、オレンジカフェと言われるように、その生活圏内に１つ、施設ではなくて、きのう空き家対策なんていう話もあったわけでありますが、空き家を使ったり、そういう部分をＮＰＯ法人がやりながら、そのように気軽に集えるということも、さらに実態調査の後の展開という部分では、なっているという部分がありますので、ぜひともまずは家族の実態調査が必要でありますので、今部長の答弁がありますけれども、しっかりとやっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、(3)は市民後見推進事業の創設についてであります。この事業の目的は、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加に伴い、成年後見制度の需要の増大に対応するために、弁護士などの専門職のみでなく、市民を含めた後見人も後見等の業務を担えるよう、市町村で市民後見人を確保できる体制整備、強化をし、地域での市民後見人の活動を推進する取り組みであるというので、国のお金も入っているわけであります。先ほど来申しましたオレンジプラン５カ年計画では、将来的には全ての市町村で体制整備というのを目標にもしているようであります。そこで、市民後見推進事業を実施してはどうか伺います。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）現在のところでございますが、市民後見推進事業としての具体的な事業計画はございません。ただ、26年度におきまして、国の補助事業を活用いたしまして、判断能力が不十分な高齢者、障害者等の権利擁護を図ることを目的といたしております成年後見制度法人後見支援事業という事業を実施する予定でおります。この事業の中で、市民向けに、市民後見人に関する育成、活用のための講演会、社会福祉法人やＮＰＯなどの後見人実施のための研修会等を予定しているところです。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）ひとまず26年度はそういうふうに市民の皆さんに、こういう後見人といっても、なかなかわからない部分もあります。前も言ったかも……、私も成年後見人、姉の成年後見人になっておりまして、本当に裁判所に行っていろんな部分の調査をして、さまざまな部分での財産管理をしなければいけませんので、本当に重要な役割が成年後見人というものであります。
そういう意味から、今後、今部長が言うように、26年度の中で、しっかりそういうふうに市民向けのいろんな部分をやっていただきながら、この後見人という部分での意識、啓発をやっていきながら、それを受けて、そのうねりが高くなった部分で、先ほども言った市民後見推進事業ということを次の段階でやっていくという部分も一つの方法だと思いますが、市長、この後見人に関してどのように思いますでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、実際のところ、いろいろな点で法的に対応しなければならない状況が多くなってきましたし、日本の本来の後見制度では、なかなか対応できなくなったということで、こういった新たな試み等が行われるわけでございます。それぞれの人の権利、人権をしっかり守っていくという意味で、欠くべからざることだと思いますので、こういった制度もできるだけ早く定着し、必要とされる方々がしっかりとした法的な面での保障が受けられるというような形で進められれば、障害者も含めて、本当に全ての人たちの権利擁護を図れることになるのかなということで考えております。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）続きまして、２項目は被災者支援についてであります。当市は、集団移転地での造成が順調に進んでおります。改めまして、職員を初め、関係皆様の御努力に敬意を表しますとともに、最後まで無事故で完了することを祈るばかりであります。公明党宮城県本部といたしましても、被災者の声を聞き、国を動かしていきたいという思いから、特に仮設住宅に参りまして、アンケート調査等々もいただきながら、国のものは国に、県には県、そして岩沼市に関しましては、議会でさまざまな提案等々もしてまいりました。そこで、本日は３点に絞りまして、前、質問した部分のその後についてお伺いをしたいと思います。
１点目は、集団移転地での商店進出であります。この件に関しましては、きょうの新聞の市長の部分でも、生活利便施設をどう確保するかが課題であるという部分で、これは本当に喫緊の課題になっている部分がありますが、今の現状をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）特に生活利便施設の一つでありますお店、商業施設の関係でございますが、一応立地希望を公募したわけでございますが、一応問い合わせ等があったわけでありますが、なかなか難しい。特に当初、防災集団移転事業の中では、用地を買い取っていただく必要があるというような話がありましたので、なかなかそれは難しい。また、それに加えて商圏人口といいますか、そんなに多い数ではないこととか、あるいは建築コストがどんどん高騰しているということで、なかなか出店者が決まっていない状況であります。市のほうといたしましても、待っているだけではなくて、こちらのほうからも実は担当のほうがアクションを行っておりますが、今の段階としては、まだ明確に進出をいただけるところがないということでございます。ある程度の時期までには、お店等もできるだけ早く立地していただきたいというふうに思っておりますので、なお努力をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）ぜひともまたしっかりと努力、今までも随分努力されている部分を伺ったわけでありますが、努力をしていただいても、なかなか商店施設開設は、その収益という部分をやっぱり勘案しますので、そうなると被災地だからという部分ではなかなか難しいというのがあるし、買い取りという問題があって、以前、昨年の５月でしたか、うちのほうの公明党の竹谷参議院議員が千年希望の丘を視察して、それで市長と懇談した段階で、やっぱりこの部分は何とかできないかというお話も伺って、竹谷参議院議員はすぐに国土交通省のほうに出向いたわけでありますが、だめとは言っていないけれども云々という、きのう来、市長がいろいろと国の部分での批判といいますか、いろんな感想を述べているわけでありますけれども、実際そうなんですよね。だめとは言っていないけれども、条件はこうなんだと。地元に必要なものであるとか、持続的なものであるとか、そういう部分では、借地であったらいいよとかですね、本当に全ていいよと言われないという部分がですが、この厳しさがあるわけでありますけれども、市長のほうからしっかりと頑張っていきたいという話がありましたので、ぜひともやっぱり目に見える部分、もう集団移転の部分は、きのう来話がありまして、もうだんだんと移転していって、26年度中、だから来年３月までにはもう完了になってくると。やっぱりこの商店施設の部分が大きな課題になってきて、そうすると目に見えて、いつになったらできますよという方向があると我慢もできるが、それ、我慢もできますけれども、それがないとなかなか、その部分何とかしてという声も大きくなってきますので、ぜひともこれからも頑張っていただいて、これに関しましては商店進出をしていただければと思いますが、これはよろしくお願いしたいと思います。
２点目は、孤独防止対策であります。当市は、仮設住宅に入られるときは、被災地でいち早くサポートセンターを設けて孤立対策を講じました。いよいよ先ほども申しましたが、集団移転に移られるわけであります。それを受けて、25年の６月議会では、孤立対策としての集団移転においてもサポートセンターをしっかりやるべきだということに対して、市長は対応しなければならないと考えます。部長は具体的に仮設事務所でやったり、現地での集会所を利用しながら、さまざまな部分を考えていきたいというような、ただ体制組みは今後考えていきたいという旨の答弁がありました。そこで、この段階での現状を伺わせていただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）この件につきましては、以前にも長田忠広議員から御提案をいただいているわけでありまして、我々といたしましても集団移転先までサポートセンター機能を設けたいということでありまして、現在その準備作業を進めているということであります。
設置場所につきましても、これも御承知のとおり、集団移転地内に建設される集会所の一角を活用させていただきたいというふうに考えております。したがいまして、設置時期につきましては、集会所が完成した段階で速やかにということが、今の段階での時期的なものであります。なお、準備万端整えるように努力していきたいというふうに思います。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）そうしますと、ちょうどことし、一番大変なの、仮設住宅の部分も、見守りもやる。もちろん集団移転の部分でもとなると、来年の３月、４月以降になりますと、ある程度の部分で移転が終了いたしますので、ある程度１つで集約はできると思うのですけれども、その移行期間というのは両方やっていかなきゃいけないという部分があるわけでありますが、その点はどのように、当面１年間だと思いますけれども、その場合はどのようにお考えになっていますでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）今ある場所と、集団移転先と、それぞれにサポートセンターを独立して設けるということにつきましては、人的にも、また、財政的にも結構大変でありますので、まず現在はセンター機能の一部を集団移転地に設けるというような形で、どっちが分室かはわかりませんが、そんな形で両方をカバーできるように当面は進めていきたいというふうに思います。
○議長（高橋孝内）長田忠広議員。
○１３番（長田忠広）では、次に３点目でありますが、敷金に関しましては、私も25年の９月議会で敷金免除の部分も質問させてもらいましたし、一番は、12月に岩沼市議会震災復興推進特別委員会議会としてしっかり要望していると。議員の総意として出しているという部分がありまして、その結果、昨日の答弁で全額免除の方向となりましたので、これは本当に非常にうれしい限りでありましたので、これに関しましては御回答いただきましたので、これに関しては割愛させていただきたいと思います。
いよいよ災害公営住宅も５月から本申し込みに入るとか、さまざまな部分がありますので、ぜひとも、先ほど申しましたが、無事故で移行できますことを御祈念いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（高橋孝内）13番長田忠広議員の一般質問を終結いたします。
○議長（高橋孝内）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。
残りの一般質問はあす午前10時から継続することにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
御起立願います。 ── 大変御苦労さまでございました。
午後２時52分延会
このページのトップへ
