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平成26年第2回(2月)定例会会議録
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平成26年第２回岩沼市議会定例会会議録(第2日目)
平成26年２月24日（月曜日）
出席議員（18名）
１番 佐 藤 淳 一
２番 大 友 健
３番 大 友 克 寿
４番 布 田 恵 美
５番 酒 井 信 幸
６番 須 藤 功
７番 渡 辺 ふさ子
８番 櫻 井 隆
９番 佐 藤 一 郎
１０番 松 田 由 雄
１１番 国 井 宗 和
１２番 布 田 一 民
１３番 長 田 忠 広
１４番 宍 戸 幸 次
１５番 飯 塚 悦 男
１６番 沼 田 健 一
１７番 森 繁 男
１８番 高 橋 孝 内
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
市長 井 口 經 明
副市長 菊 地 啓 夫
総務部長 大 村 孝
健康福祉部長 佐 藤 裕 和
市民経済部長 安 住 智 行
建設部長 渡 辺 泰 宏
総務課長 鈴 木 隆 夫
政策企画課長 百 井 弘
さわやか市政推進課長 星 ふさ子
復興推進課長 入間川 弘
健康増進課長 吉 田 章
介護福祉課長 内 海 裕 一
被災者生活支援室長 佐 藤 吉 毅
生活環境課長 安 住 典 雄
土木課長 柴 田 正 人
都市計画課長 町 田 拓 郎
下水道課長 馬 場 秀 一
復興整備課長 高 橋 伸 明
水道事業所長 宍 戸 和 憲
消防本部消防長 桜 井 隆 雄
教育委員会教育長 百 井 崇
教育次長兼教育総務課長事務取扱 平 井 淳一郎
参事兼学校教育課長 山 川 敏 範
生涯学習課長 木 野 潤 一
監査委員 鎌 田 壽 信
監査委員事務局長 加 藤 英 教
選挙管理委員会事務局長 郡 山 栄 一
農業委員会事務局長 宍 戸 信 之
議会事務局職員出席者
参事兼事務局長 星 厚 雄
副参事兼局長補佐 大 友 彰
主幹兼議事係長 近 藤 祐 高
議事日程
平成26年２月24日（月曜日）午前10時開議
１．開議宣告
日程第１ 諸報告
日程第２ 会議録署名議員の指名
日程第３ 一般質問（会派代表・個人）
２．閉議宣告
本日の会議に付した事件
日程第１より日程第３まで
布田一民議員
松田由雄議員
沼田健一議員
飯塚悦男議員
須藤功議員
午前10時開議
○議長（高橋孝内）御起立を願います。おはようございます。
ただいまの出席議員は18名であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 諸報告
○議長（高橋孝内）日程第１、諸報告について事務局長から行います。星事務局長。
〔星厚雄事務局長登壇〕
○事務局長（星厚雄）諸報告を申し上げます。
常任委員の所属変更についてであります。去る２月18日に提出された常任委員会の所属変更の申し出について、委員会条例第７条第２項の規定に基づき、議長において、総務常任委員に国井宗和議員を、教育民生常任委員に櫻井隆議員を指名しております。
以上であります。
日程第２ 会議録署名議員の指名
○議長（高橋孝内）日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、16番沼田健一議員、17番森繁男議員を指名いたします。
日程第３ 一般質問（会派代表・個人）
○議長（高橋孝内）日程第３、一般質問を行います。
初めに、会派代表質問を行います。
会派代表質問は、市民ネットワーク、日本共産党、岩沼政策フォーラムの３会派より通告があります。
それでは、通告を受けた順に質問を行います。
初めに、市民ネットワークの会派代表質問を行います。布田一民議員、直ちに登壇願います。
〔12番布田一民議員登壇〕
○１２番（布田一民）おはようございます。市民ネットワークの布田一民でございます。通告をしておりますいわぬま未来構想の実施計画について、質問いたします。
未曽有の大震災と大津波の襲来以来、３年を迎えようとしています。震災後、全国の企業、自治体、ボランティアの方々の温かい支援をいただき、復興の第一歩を歩み出すとともに、人と人が助け合うことのとうとさも、人との結びつきも、生きる力となるコミュニティーの大切さも、震災から３年目を迎える今日でも改めて気づかされております。
現在進められている岩沼市震災復興計画マスタープランのスピードアップを図るとともに、震災前の豊かな生活の営みが一日でも早く実現できるよう、市民とともに行政、議会が最大限の努力をしていかなくてはなりません。今後の10年の市政運営の方向性を示すいわぬま未来構想の実現に向けて、具体的に実施計画を策定する前に、会派として、提案を含め、市民ネットワーク会派代表質問として、いわぬま未来構想の実施計画について数点お伺いいたします。
初めに、大震災により失われた財源の問題であります。大震災は、多くの市民生活を支え、生活基盤や都市基盤などに壊滅的な被害を及ぼしました。岩沼市は、一刻も早く市民生活を再建する必要から、震災直後の平成23年度予算において補正予算を編成し、災害復旧を計上して、再建に向けて事業を進めてきました。
その後、復旧復興関連予算を、順次補正予算を編成し、昨年度は、千年希望の丘事業や集団移転地の一部引き渡しなど、被災者の救済と自立支援を図るための予算を計上し、今年度においても市民生活の向上に向けた予算編成にも努力しているものと思います。
私たち会派は、昨年の代表質問において、財政の弾力性、すなわち人件費、扶助費、公債費など、容易に削減しにくい義務的性格の強い経常経費に、地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とする経常一般財源収入がどの程度使われているのかを見ることが重要であることから、市民の暮らしと安全・安心を守るという行政の使命を果たすために、実質市債費残高の削減や事業の再構築、民間活力の導入などの目標とする行政経営方針を示す行財政改善緊急３カ年計画を策定するように提案をしました。心配されたのが、標準化財政指数であります。将来への財政負担がどれだけ抑えられるのか、総括的な検討を行い、財政構造の全体を概略的に把握をし、問題点を抽出した上で個別的検討を行っていき、その要因を検討することが必要ではないかと思い、提案したところであります。
そこで、今後10年の市政運営の方向性を示すいわぬま未来構想の実現に向けて、大震災で失われた財源をどのようにして確保していくのか考えていかなければなりません。そのことからして、税収額が現在の約２倍になるような大胆な発想で岩沼市国土利用計画の策定に当たるべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、100歳まで生きる、長生きできる施策についてであります。
少子・超高齢化に伴い、急増する社会保障費の行政負担を今後も継続しなければなりません。誰もが100歳まで元気で長生きをして、保障費に優しい生き方ができることが望ましいと思われますが、このことも行政として真剣に取り組むべき課題ではないかと考えます。そのためにも、健康づくりの観点から、肺炎球菌ワクチンの財政負担や震災で被災した千寿荘の建設などが急務であります。千寿荘の建設に当たっては、（仮称）100歳生きがいセンターの創設を実施計画に盛り込むよう提案いたしますが、いかがでしょうか。
次に、岩沼市駅前周辺整備の課題であります。駅前の開発においては、井口市政になり、約60年来の課題を解決、市民の憩いの場として、岩沼らしさのある駅前広場になったことについては、大変評価をするところであります。
私が平成20年12月定例会で、仮設トイレではなく、誰もが使用可能なユニバーサルデザイン的なトイレが必要ではないかと質問し、それ以降に、議会の承認を得て、現在の駅前公衆トイレが建設されました。しかし、安心な駅前づくりの観点から、震災において頓挫していることは理解しますが、交番の建設計画を明記すべきと思いますが、いかがでしょうか。建設することにより、利用者の安心が確保されることから、改札口の時間延長にもつながりますので、伺います。
駅周辺の問題点として、駅前大通り線と西大町線及び館下神社線における５差路交差点の解消であります。解消のために、公設市場跡地を移転補償地として利用し、住環境の整備に努める実施計画を策定すべきと思いますが、あわせて伺います。
次に、子供たちが夢と希望を持てる施策についてであります。これまで夢・あこがれプロジェクト事業などさまざまな事業を行ってきました。そのことにより、児童生徒の感性や充実した学校生活をしているものと推察いたします。また、姉妹都市、友好都市としての交流である岩沼市青少年海外派遣事業は、平成25年度で15回目を迎え、ドーバー市から中高生訪問団が４回岩沼に訪れているようでありますし、また、岩沼市内の中学生も毎年のように訪れております。子供たちが、国際感覚を身につけるばかりでなく、将来の岩沼市のみならず、日本のために活躍できる教育環境が必要であることから、継続して計画を策定すべきと考えます。
そこで、提案をいたしますが、現在訪問している中学生だけではなく、小学校児童生徒の訪問の枠拡大を図るべく、計画策定をしてはどうか伺います。また、岩沼市の国際的感覚が充実し、身についた場合には、（仮称）小中学校留学交流制度の創設を図れる実施計画の策定もあわせて提案をいたしますが、いかがでしょうか伺います。以上であります。
○議長（高橋孝内）井口市長の答弁を求めます。井口經明市長、登壇願います。
〔井口經明市長登壇〕
○市長（井口經明）市民ネットワーク、布田一民議員の御質問にお答えいたします。
まず１点目でありますが、いわぬま未来構想の実施計画について、特にその中で、税収額が現在の約２倍になるような大胆な発想で、岩沼市国土利用計画の策定に当たるべきだという御提案、御質問でございます。
岩沼市といたしましては、当然のことながら、いわぬま未来構想をしっかりと具現化していくと。これは大きな責任があるというふうに思っておりますし、当然のことながら、財源が必要になってまいります。今の段階におきましては、特に歳入環境を推察いたしましても、これまでと比べて、特に大きく改善は認められるような見通しはないというふうに言わざるを得ないというふうに思っております。
そしてまた、国のほうの税制改革というのが、果たしてどのような形なのか。これまでも御承知のとおり、償却資産について課税廃止だとか、いろいろそのとき、そのときで課題が出てまいります。そういった財政改革の方向によって、岩沼市も大きく影響を受けざるを得ないということであります。今の段階といたしましては、一般財源ベースで大体95億円から96億円台の水準で今後推移していくのではないかというふうに見ております。
震災からの復興につきましては、御承知のとおり、国からの復興交付金等を充当して、各種事業を進めているわけでございますが、市税の減少あるいは単独費としての支出というのがふえてまいりますので、こういった部分がなかなか見通しの立てにくい状況にあります。なお一層、中長期的な財政状況を踏まえながら、当然のことでありますけれども、健全財政を堅持できるように努力をしていく必要があると考えております。
その中で、今御質問いただいております岩沼市国土利用計画でありますが、これもいわぬま未来構想ということを具現化していくのに、なくてはならないことでありますし、また、復興計画を進めるに当たっても、土地利用等の方向性を踏まえて、総合的かつ計画的に土地利用を図っていかなければならない。ちょうどそれを新年度から策定していくということでありますし、この時期につきましては、県の国土利用計画についても、同じタイミングで、つまり2015年から対応するとなっておりますので、そのあたりも踏まえながら、岩沼市として考えていく。特にいわぬま未来構想の中では、人が集まる産業づくりという項目で、働く場を確保する。そして、各産業を支える基盤整備とか、あるいは創業支援、アントレプレナーとか、あるいはそれをつくっていくインキュベーターとかという横文字で言われているわけでありますが、そういった創業支援とか起業支援といったことも、市として具体的な取り組みができればありがたいと。そういうことを踏まえて、積極的な企業誘致をまず行うことにしております。
こういったことを念頭に置いて、土地利用、国土利用計画等も策定していかなければなりませんが、何といっても大胆な発想ということは非常に重要ではありますが、地方自治体としての限度等もありますので、なかなか容易にいかないと。しかし、改めてこの際、長期的な見通しに立って、財政状況がどうなるか、そして、特にその財源をどう確保していくかということを、それぞれ真剣に、今までも考えてきているわけではありますが、改めてそういったことを考えていきたい。したがいまして、なかなかその２倍というようなことは難しいわけではありますが、仕事を行うにしても財源が先立つものでありますので、こういう部分につきましては、できるだけ努力をしていくというふうに思っております。
次に、２点目でありますが、100まで生きられると。我々といたしましても、健康で長生き、そして幸せが実感できるような岩沼をつくりたいということを目標としてきておりますし、まず100まで生きたい、生きられるようなということであります。言うはやすく行うはかたしということではありますが、一つ一つ努力をしていかなければならないというふうに思っております。
その中で、100歳生きがいセンターという御提案をいただいているわけであります。他の議員の方からも千寿荘について御意見がありました。岩沼市といたしましては、もちろん財源の問題等もありますし、果たして入浴施設をつくるのがいいのかどうかとか、あるいは送迎の問題とか、あるいは飲食の問題だとかいろいろありますので、そういう部分をこれからの社会に合ったような形で方向づけをした上で考えていかなければならないというふうに思っております。現段階におきましては、千寿荘的なものを建設するというのは、計画の中にないということを申し上げざるを得ないというふうに思っております。
ただ、健幸先進都市ということを標榜する中で、100まで生きられるようなまちづくり、もちろん健康づくりということがメーンになってくるわけでございますが、こういう部分については、ソフト面だけではなくて、ハード的な面もぜひ考えていかなければならない。その意味では、100歳生きがいセンターといったようなネーミングで対応していくということは、非常に重要な視点なのかなというふうに思っておりますので、こういう部分につきましては、具体的な話を進める中で、ぜひ参考としていきたいというふうに思っております。
また、肺炎球菌ワクチン等について触れられたわけでございますが、国の方向性を踏まえながら、そして実のところは、ワクチンとか予防接種というのは、むしろ例えば効果がどのぐらいあるか金銭に見積もるということは、非常におかしい面もあるわけではありますが、しかし医療保険とか何かを考えますと、それこそ相当な効果がありますので、やっぱり改めてこれまでも多くの議員の皆さん方から御提案をいただいておりますが、こういう部分については、財政を踏まえながらではありますが、やはりしっかりとした対応が必要なのかなと思っております。インフルエンザワクチンを接種するだけで、インフルエンザにかからない（「かかることもあります」に発言の訂正あり）とすれば、相当な医療費の節減効果等もあるということでございますので、こういう部分も踏まえながら、市として対応していきたいというふうに考えております。
３点目でありますが、駅前周辺整備という中で、特に交番の建設計画を明記すべきだという御提言でございます。岩沼駅前に交番が必要だということは、市としても一生懸命取り組んできたつもりであります。しかしながら、なかなか実現できないということでありました。私といたしましては、地元の警察署とか、あるいは県警本部とか、そういったところに対しての働きかけ等に加えまして、設置者である知事にも直にお話をしてきたわけでございますが、今の段階としては、特に震災後については、震災で被災をしたような警察とか交番とかを直すことを、まずやらなければならないということと、それと御承知かというふうに思いますが、地方財政法の禁止条項に触れるのではないかということもありますので、市のほうで交番を、例えば県のほうで、あるいは県警本部でなかなか対応できないとすれば、岩沼でできるだけ交番自体についての支援をさせていただいて、あとは警察官を配置して、治安維持に当たってもらいたいというふうに思った面もありますが、これについては法例上できないという形でありました。引き続き、できるだけ早いうちに交番が設置されるように、なお努力をしていく必要があるのかなというふうに思っております。
次に、５差路の解消ということでありまして、岩沼も道路等を整備する中で、やはり非常に問題の箇所というのは、やっぱり今御指摘をいただいておりますような駅前の５差路という問題があります。さらには、例えば小川のところ、大分改修はされてきましたが、どうも余り交通安全上、いいような交差にはなっていないとか、残念ながら、市内幾つかそういった箇所が見られる。できるだけ交通安全の上から見ても、また交通をスムーズに通行できるようにしていくという観点から見ても、できるだけ解消しなければならないというふうに思っておりますが、今回御指摘をいただいております部分につきましては、まず地域の皆さん方に御理解をいただかなければならない。そしてまた、御協力をいただかなければならないということでありますので、簡単にいかないわけではありますが、我々といたしましては、その公設の跡地の利用とか何かも踏まえて、何らかの形で対応できないのかなということも内々には検討しているわけでございますが、これもなかなか簡単にはいかないという状況でありますし、また、県道を拡幅する中で、中央線のところまで県道整備が進むと。そういった状況の中では、駅前の５差路のみならず、地域全体の道路交通ということを改めて検討できる機会があるかというふうに思いますので、今すぐにはなかなかできませんけれども、でも大変重要な問題だという問題意識は持って、これからまた検討していきたいと思っております。
次に、海外派遣の問題でありますし、また、夢・あこがれプロジェクトについても大いに進めるべきだというお話をいただいておりまして、新年度も引き続き努力していかなければならないというふうに思っておりますが、その中で海外派遣につきましてでありますけれども、まず、子供の心身の発達状況だとか、あるいは学習状況、そういったものを総合的に勘案をして判断しなければなりませんが、現時点におきましては、これまでの経験とかを踏まえて、市としては中学生を派遣するのが一番ふさわしいのかなということでやってきております。いろいろ整備しなければならないことがありますので、当面は現状のままで進めていかなければならないというふうに思っておりますが、帰国の報告会というのをできるだけ多くの人たちに参加していただきたいということで、そしてまたそれを小学生の方々にも入っていただくということで、興味とか関心を持っていただくように、なお、市としても努力していかなければならないというふうに思っております。
最後に、御提案いただいております小中学校留学交流制度につきましては、教育長からお答えをさせていただきます。以上であります。
○議長（高橋孝内）続いて、教育長の答弁を求めます。百井崇教育長、登壇願います。
〔百井崇教育長登壇〕
○教育長（百井崇）仮称ということでございますけれども、小中学校留学交流制度につきましては、実施計画策定という御提案でございますけれども、これにつきましては、今まで、今市長が申し上げたとおり、岩沼市青少年海外派遣事業の継続と、それから岩沼市における国際的感覚の充実を見てということになりますけれども、短期留学制度につきまして調査研究してまいりたいと思います。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１２番（布田一民）ありがとうございました。
１問目の財政の問題でありますが、今年度の一般会計予算を見れば、前年度比、比べて41.18％減額して291億円と、震災関連の中での財政の今回の予算というふうになっているわけであります。市税においても60億円台に見込んでいると。しかし、まだまだ震災前の税収には至っていないというのが現状であります。先ほど市長のほうからもありました。税制改正に伴いまして、いろいろと交付税の中で、どの程度割り当てが来るのか。そういったことも非常に心配されるところでありますから、なかなか税制改正の中で見込めないということも事実であります。
そういった中で、やはり経常経費そのものを、要するに財政に充てるということ、このことはやはり地方交付税が何といっても必要なんだというところなんだというふうに思いますが、やはりいつまでたっても、この地方交付税に頼る、依存するばかりでは、やはり今回の岩沼市の未来構想そのものが、私は進歩がないのではないか。そういうことから言って、大胆な国土利用計画をつくった中で、しっかりとしたまちづくりをつくっていく。このことが、今後の失われた財政をもう一度立て直す意味での税収のあり方、要するに引き出し方ということが、私は必要になってくるのではないか。当然前に戻すだけではなくて、やはり大胆に、本当に計画をつくりながら、２倍になるような税収のあり方というものも、今後考えていかなければならない問題なんだろうというふうに思います。
あとは、100歳まで生きる。本当に長生きできる。このことは、市長も言いましたように、誰もが望むことだというふうに思います。そういった中で、やはり生活環境、そしてまた経済環境、このことが全て整っていればこそ、本当に長生きしてよかったなというのが、恐らく実感として出てくる。そういった人生を送らなければならないということからいって、生活環境、経済環境を含めて、しっかりと政策の中でつくっていく、このことが必要なのではないかというふうに思います。
2020年に東京オリンピック、パラリンピックの誘致が決まりました。その2020年度までに65歳以上の高齢者が15万人ふえる。321万人の方々が高齢者、65歳以上になるという。やはり私が一番心配なのは、その中で何といっても社会保障のこの４原則、この４原則が非常に守れてくるのか。先ほどの財政問題も含めて、そういった４原則を崩さないような形の中で、100歳まで何とか生きていただきたい。そして、生きる施策をつくっていただきたいということで、この100歳生きがいセンター、これをつくった中で、何といっても今現在の現役シニアであります。先ほど市長のほうからも、ソフト面でもいろいろ考えなければならない。
2009年内閣府のほうで高年齢者地域社会への参加に関する意識調査というものを行ったようであります。60歳以上の人の９割は65歳以上まで働きたいというふうに言っているそうでありますが、そしてこの７割、約７割の方は70歳まで働きたいというデータが出たそうであります。しかし、2020年の就業率、データを見ますと、60歳から64歳までが60％、65歳から69歳までが39、70歳から74歳までが25％、75歳以上は10％、いろいろと非常に高齢者の意欲がある。しかし、それは生かし切れていない。これは当然企業の努力も必要なのでありますけれども、そういった経済の意識というか、経済の環境も、しっかりとやはり行政の中でも私は考えていくべきだというふうに思いますし、そしてまた先ほど言いました、シニア、現在の現役シニアの方々がどのように社会的に貢献をしていくのか。このこともやはり重要なのではないか。そういった中で、100まで生きて、生きがいを持った形の中のセンターづくりというのが必要になってくるのではないかということで今回提案をしているわけでありますが、しかし65年間で男性の寿命が29.88歳、女性の寿命が32.45歳、こう延びているんですね。ということは、その延びている年齢まで、こんなに長生きをする時代の中で、元気に過ごせる時代ではなかった。要するに、先人から学べなかったというのも、これまた実際ではないかなというふうに思います。ですから、その100歳まで生きるための長生きをしながら、現役シニアの部分で活躍できるものは何なのかというところを、私はこのセンターでぜひ実現をしていただきたいというふうに思っています。
いろいろテレビなんかでも言っているように、料理のつまとかですね、100歳でもできるような仕事というのはあるわけですよね。ですから、そういった食材の栽培なども生きがいセンターの中で、経済環境の中ではできるのではないか。やりがいというか、そういったこともまず一つ考えるべきではないかというふうに思いますし、細かい話になりますが、いろいろお年寄りになって、お風呂が好きで、グリーンピアのお風呂自体が、最近日帰り入浴が、震災前の時間が、行かない。要するに、前は５時まで、いや、前は８時までだったのが、今は５時とか、やはりそういった高齢者の楽しみを奪ってはならないなというふうに思いますが、そういったことを細かいところから含めて、この100歳の生きがいセンターというものを、私はしっかりと現役のシニア時代が活躍できる場を、一つ設けるべきではないかというふうに思います。
あとは、駅前でありますけれども、まあ、駅前広場、非常にできたばかりで、市民の方々が利用するための知恵というか、それがまだでき上がっていないということもあって、恐らくはいろいろな御意見をいただいているというふうに思います。安全確保からの環境づくりについては、やはり交番の環境整備、交番の問題でありますけれども、これも非常に重要ではないかというふうに思いますので、今後とも県の協力をいただきながら、しっかりと努力をしていただきたい。
あとは、５差路の問題でありますけれども、やはり私は解消すべきではないかというふうに思います。５差路の問題だけではなくて、地域全体の交通安全面を考えて、全体的に考えるべきだというふうに思いますが、今回の５差路の部分については、やはり住民の方々の御意見をしっかりといただきながら、それを踏まえながら検討をしていただきたい。
あとは、最後になりますけれども、（仮称）小中学校留学交流制度、考えていただけるようでありますけれども、やはり何といっても国際的感覚、先ほど言いましたように、国際的な感覚を充実する。この身についた場合というふうに私は限定をしているところでありますけれども、しかしその前に身につけさせる、そういった具体的な対策というものをまずつくるべきではないか。そういった中で、この青少年派遣、これはやはり中学校だけではなくて、小学校から始めても、私は、早く身につけさせるためにもやるべきではないか。そして、この留学といっても、いろいろとスポーツ、そしてまた交流、この中での文化、芸術に至るまで、全ての留学の部分について、ぜひ実現していただきたいというふうに思っております。
例えば来月の23、24に、岩沼で日本サッカー代表選手の内田篤人さんが所属しておりますドイツクラブのチーム、シャルケが２日間岩沼でキャンプを張るということを聞いておりますが、そのときに子供たちは50名指導を受けるということみたいでありますが、大変ありがたいことだなというふうに思っております。その後に埼玉県に行って、２回目のキャンプを張る。そこで、埼玉県のほうの中での対応の仕方として、このシャルケそのものが、留学をするというか、サッカー留学の部分について、数名程度支援をするというものもシャルケの中で決まっているようであります。やはり、そこの自治体の支援体制といいますか、やはりそういった環境づくりをすることによって、こういった例えばクラブチームもやはり支援をしていく。やはり岩沼市としてもしっかりと青少年の海外派遣もそのとおりでありますけれども、枠をしっかりと拡大しながら、やはり大胆に、これも実施計画に私は盛り込むべきではないかというふうに思います。まあ、２回目になりますか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）お答えをする前に、先ほどの答弁の中で、ワクチンの関係でインフルエンザにかからないというふうに言い切ってしまいましたが、かかることもありますので、訂正をさせていただきます。
まず、１点目の財政の関係でございますが、確かに交付税に頼らないような財政状況をつくり出すということは、非常に大切なことだなというふうに思っております。そのためには税収をしっかり確保しなければならないと、これもそのとおりであります。ただ、物によりましては、国が本来行うべきもの、あるいは国が進めるものについては、やはり国が負担をしたり、あるいは国が補助金として出していただくということも、当然これは我々としてやっていかなければならないというふうに思っておりますので、全てが自主財源だけでいいとも、もちろん思ってはおりません。しかし、何といっても、我々がこれからいわぬま未来構想を具現化していく中で、財源ということが大きなポイントになりますので、なお留意はしていきたいというふうに思っております。
次に、長生きということでございますが、健康を切り口としたまちづくりを進めるに当たりましては、当然のことながら、医療とか、保険とか、そういう分野だけではなくて、経済から文化や環境といったようなものも当然必要になってきますし、健康づくりを進めるということは、これからもまた、これまで以上のあらゆる面での環境をしっかり保ち、そして高めていかなければならないということでございますので、そういう面を踏まえて努力をしていかなければなりませんし、ただ単に医療技術が進めば健康になるかというと、当然違うわけでございますので、今お話をいただきましたような健康を高めていくためには、生きがいづくりとか、あるいはきずなとか、そういったことが非常に大切になってくるのかなというふうに思っております。
そこで、本当に御提案をいただいておりますように、100歳生きがいセンターというものを御提案いただいているわけでございますが、御提案をいただいた趣旨というのは、これからのまちづくりでは特に生かしていかなければならないというふうに思っております。居場所づくりだとか、あるいは働く場がなければならない。幾つになっても、何らかの形で、自分自身が、社会で、あるいは家庭において居場所がある、存在があるということが、非常に大きなポイントだということは、これまでも言われてきていることでございます。なかなか家庭のところまで行政が踏み込むということは難しいことではありますが、例えば公共のほうでつくっていく必要のある、今御提案をいただいているような、そういった施設の中での活用としては、当然のことながら、今言いましたような働き場所を確保するとか、そういった視点で対応できるのかなと思っております。
いずれにしても、日本で一番長生きの県というところで、やはり高齢者の就労の率が非常に高いということでありますし、あるいはまた、非常に注目されている、例えば徳島県の自治体だとか、高知県もそうですけれども、そういうところについては、やっぱり幾つになっても働ける、そして収入が得られるということは、非常に大きいということでありますし、これは御本人のみならず、地域全体のまちおこしとか、村おこしということにもつながっているということがありますので、こういう部分を含めて、これから具体的にどこまで市としてできるかということで、努力をしていきたいというふうに思っております。
平均寿命はどんどん延びてきた。しかし、平均寿命と同じように、いわゆる健康寿命は延びていないといったような課題等もありますので、こういう部分を踏まえて努力をしていかなければならない。特に2015年から2025年の10カ年というのは、65歳以上の人が全国で260万人ぐらいふえると。それに対して、75歳以上の人が530万人ほどふえるということでありまして、65歳以上の倍、75歳以上の人がふえていくという時代になってきていますので、ただ単に65歳ということよりも、むしろ余り言いたくないのですけど、65歳は年寄りだというふうに、私がなったから言うわけではありませんが、そう思っておりませんが、いろんな制度上、やむを得ないところもあります。でも、75歳を超えていくと、だんだんやはり病気になったり、何か必要になってくるときでありますので、こういった人がこれから物すごくふえてくるということでありますので、改めて老人対策とか、そういうことではなくて、岩沼全体をよくしていくという意味で、当然考えていかなければならないことだと思っております。具体的な御意見をいただきながら、そして新年度に入って、さらに具体的な計画を立て、2015年から具現化していくという運びになっておりますので、ちょうどいいタイミングで御提案をいただいておりますので、御提案の趣旨等で可能なものについては、具現化するように努力をしていかなければならないというふうに、副市長以下、思っているというふうに思っております。
なお、入浴の問題でありますが、これまでも御意見をいただいておりまして、千寿荘、できるだけ早くということを言われておりますが、今の段階で全く見通しがありませんし、確かに入浴の効果というのは、心理的な面も含めてあるということはわかっておりますが、正直、公共の場でお風呂までということについては、今グリーンピアのほうで御利用いただいておりますが、相当財政負担もあったりということを考えたり、宿泊者の問題等もあって、簡単に拡大ができないという状況になっておりますし、また、それを新たなところでといっても、なかなか難しいのが現状でありますので、まずそういったことよりも、100歳生きがいセンター的なものを、まず岩沼の中で具現化していくほうがいいのかなというふうに思っております。
駅前の関係につきましては、県とかかわりのある部分がありますので、なお皆さん方のお力もいただきながら努力をしていきたいというふうに思っておりますし、５差路も一朝一夕に解決できる問題ではありませんが、やっぱり交通安全とか、住んでいる人たちの利便性とか、そういうことを考えますと、必ずしもいい状況でありませんので、こういう部分について、今すぐできるということは限りがあるわけではありますが、これはしっかり岩沼市として大きな課題だということで、地域全体どうあるべきだということの視点の中で、いずれ解決をしていかなければならない問題だというふうには思っております。
国際感覚を身につけるとか、そういった部分につきましては、教育長からお答えいたします。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）お答えいたします。
海外に住む小中学生なんですが、例えば留学ではないのですが、親の赴任に伴って海外に行った場合に、日本人学校がありますが、そのほかに現地校に行った子供たちにつきましては、土日の日本人補習学校に通っております。やはり日本語ということで、小中学生については、そういう懸念がありますので、現地校の子供たちは通っていると、そういう状況があります。
やはり布田議員がおっしゃるとおり、国際感覚、これから磨かなきゃない。身近な、小さいうちからそういった環境に置くということは大事かと思いますし、例えば東京都の場合、高校生に対して、１年間の留学について、いろいろ条件がありますけれども、都として40万円、１年間で40万円ですね。ただ、例えば仙台の私立学校が２週間ぐらいの交流をやっておりますが、実際は50万円とかかかるわけなんです。そういう費用もありますので、そういったことも含めながら、ただ、やはり岩沼市の中の教育の中で、海外とのそういう交流とか、そういった海外に目を向ける、そういった機会を少し考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（高橋孝内）布田一民議員。
○１２番（布田一民）まずは、いわぬま未来構想、この実現に向けて、しっかりと施策をつくり、そしてそれに向けて頑張っていただきたいというふうに思います。財政があればこそ、いろいろな施策もできますし、そしてまた実施もできるということで、まずは財政をしっかりと、もう一度再構築をしながら、なお、この実施計画に向けてやっていただきたい。終わります。
○議長（高橋孝内）市民ネットワーク布田一民議員の会派代表質問を終結いたします。
続きまして、日本共産党の会派代表質問を行います。松田由雄議員、直ちに登壇願います。
〔10番松田由雄議員登壇〕
○１０番（松田由雄）私は日本共産党を代表して、会派代表質問を行います。
第１に、市長の政治姿勢について、第２に、消費税増税に関して、第３に、女川原子力発電所の再稼働について、４つ目に空き家対策について、以上４点について質問を行います。
まず初めに、１点目は市長の政治姿勢についてであります。
来月３月11日に、東日本大震災が発生してからちょうど３年目を迎えます。岩沼市においても、同時刻に犠牲となられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、復興への決意を新たにするために、東日本大震災追悼式が行われます。被災者の方々からは、家を再建したいが資金の当てがない、仮設暮らしのストレスで心も体も限界を超えているなどの声が寄せられています。住まいや雇用、なりわいの再建はほとんど進んでいません。被災者に心寄せていない復興対策のおくれや生活再建に大打撃となる消費税増税に怒りの声が相次いでいます。また、2012年度より３年間の実施を予定した復興特別法人税が１年間前倒しで廃止された問題、復興予算を流用した国の企業向け補助金、国内立地推進事業費補助金の交付先企業が、違法性のある疑いがある政治献金問題や、被災地以外への事業の交付された多額の復興交付金など、被災地のためにお金を使ってほしいという声が上がっています。
そうした中で、井口市長は、平成26年広報いわぬま２月号の道筋37、トップランナーの苦悩の中で、「最近、国・県の中では、政治家を含めて、岩沼だけが進んでは困ると公然と言い、へ理屈を並べて、できるだけ支援しないという悪い公務員が一部にいます。岩沼頑張れ、ほかも追いつき追い越せ、頑張れるように支援するというのが普通の公務員、政治家です」と述べています。市民の方々からも私のところに電話があって、そういう国の官僚等の発言があったとすれば許せないという声があります。これが事実であれば、大変な問題であると認識します。これらの発言は、被災者から希望と意欲を奪い、国は被災者を見捨てるのか、被災地のことをわかろうとしないという強い不信感を広げています。まさに、被災者の気持ちに立った政治になっていないあらわれであると考えます。以上の点を踏まえてお尋ねします。
１つ目は、どのような場面での話だったのか真相をお聞かせください。
２つ目は、市民を代表して抗議すべきと思いますけれども、見解を伺います。
第２点目は消費税増税に関してであります。消費税が４月から３％引き上げられれば、国民の負担は約８兆円ふえ、増税に直撃されて、その分消費が減り、国民の暮らしも日本経済も破綻に直面することは明らかであります。ところが、庶民への負担軽減や社会保障充実など、国民の暮らしを応援する中身はほとんどありません。震災復興の財源に充てる特別法人税を前倒しして廃止することや、成長力強化をうたった公共事業の追加など、大企業向けの予算が盛りだくさんであります。最たるものは復興特別法人税の廃止であり、東日本大震災の復興財源は、国民に対しては、25年にわたる特別所得税の負担を押しつけ、法人に対してはたった３年間の特別法人税の負担を求めるというものでした。しかも、法人税の実効税率も５％も引き下げており、特別法人税を上乗せしている負担がふえなかったのが実態であります。
日本共産党は、衆議院予算委員会で、国民には25年間で８兆円もの負担を押しつけるのに、復興特別法人税は前倒し廃止では道理がないと批判をいたしました。それに対して政府は説明さえできない状況に陥りました。以上の点を踏まえてお尋ねいたします。
１つ目は、投資的経費や物件費に係る消費税の増税分はどのぐらい歳出増になるのかお伺いいたします。
２つ目は、市財政への影響を含めて伺います。
３つ目は、上下水道などでは、仕入れにかかった消費税分を引いた残りの消費税課税分を税務署に納税する義務があるが、一般会計については、消費税法第60条で課税免除されているのであって、あえて公共料金に転嫁すべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
４つ目は、商品の売り上げやサービスの提供などに対して、課税される国税である消費税の４％と合わせて徴収される地方消費税を財源とし分配されるもので、国から都道府県を通じて交付される地方消費税交付金が前年度比で12.5％の増でもあり、増額でもあり、転嫁するかどうかは、自治体の裁量という法的根拠があるのではないかと思います。市民の暮らしの実態をよく見きわめる必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
第３点目は、女川原子力発電所の再稼働の動きについてであります。東北電力は2014年、臨時号を発行いたしまして、昨年12月27日に原子力規制委員会に対して、女川原子力発電所２号機について、新規制基準への適用検査申請を行ったことの内容を紹介しています。さらに、東日本大震災時、震源に最も近かった女川原子力発電所は、設計どおりに自動停止し、その後速やかに冷温停止をして、現在は安全な状態を維持していると述べています。女川原発は、東日本大震災で被災した特殊な原発であります。福島原発よりも大きな力が加わった女川原発が、どれだけのダメージを受けたのか。また、外部電源５系統のうち４系統が失われ、火災も起きた震災時の状況を考えたとき、安全対策、防災対策、放射能対策などまだ不十分であるとの認識を持っています。
岩沼市は、女川原発の約60キロ圏内に位置することから、重大事故が起こった場合、地域の存亡に係る被害を受けることにもなります。
以上の点を踏まえれば、現在の原発の技術は、本質的に未完成で、極めて危険なものであります。原発は莫大な放射性物質を抱えています。それを、どんな事態が起きても閉じ込めておく完全な技術は存在していません。そして、一たび大量の放射性物質が放出されれば、被害は深刻かつ広範囲で、将来にわたっても影響を及ぼします。御存じと思いますけれども、岩沼市議会では、平成24年第３回定例会で、東北電力女川原子力発電所の再稼働を行わないことを求める意見書を全会一致で採択していることを紹介します。
それでは、お尋ねします。１つ目は、臨時号の内容は、再稼働が前提であると認識しますが、見解を伺います。 ２つ目は、安全性が確認されるまでは再稼働に反対であることを表明すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 第４点目は、空き家対策についてであります。少子高齢化の進展などにより、空き家が増加をして、それに伴い管理不十分な空き家が周辺の生活環境に及ぼす影響についての問題意識が、どこの地域でも高まっていることがあります。経済事情、高齢化などに伴い、適正に管理されていない空き家がふえています。建物の管理が行き届かず、このことが原因で事故、事件が発生しています。さらには、東日本大震災により被害を受けている空き家も発生いたしております。このことが、事故、事件が起こった場合は、空き家所有者の責任にもなります。また、家の周りの整理整頓ができていなかったり、草木の繁殖は、火災等を招くおそれもあります。空き家は私有財産であり、管理や処分については、所有者自身が行わなければならないことであり、極めて解決に困難が伴っています。以上の点を踏まえてお尋ねいたします。
本市においても、空き家がもたらすさまざまな問題、課題が出ていることを踏まえ、（仮称）空き家等適正化条例を制定してはどうかお伺いいたします。
以上、最初の質問を終わります。 ○議長（高橋孝内）市長の答弁を求めます。井口經明市長、登壇願います。
〔井口經明市長登壇〕
○市長（井口經明）日本共産党の松田由雄議員にお答えいたします。
まず、１点目、政治姿勢と言われますと何なのかなと思いましたら、私が広報で書かせていただいた部分についてということでありますが、実際のところ、書いたとおりでありまして、いろいろな場面で実は、残念ながら、あります。こういうことをお願いしますという中で、「いや、岩沼だけどんどん進んでも困るよね」という話でありました。私としては、ここで書かせていただきましたけれども、岩沼も一生懸命やっている。例えば補助だとすれば、補助の要項に該当するとすれば、しっかり対応してくれていいのではないか。ほかのほうにも大いに力を入れてもらえばいいと。何か岩沼が少しスピードを緩めると、よそが早くなるみたいな錯覚を持っていると言わざるを得ない面が、実は残念ながら、やりとりする中で見受けられます。そしてまた、政治家でもそういったことがあり得ると。例えば国会議員で言えば、まず自分の選挙区が大切だということはわかりますので、選挙区外のことはどうでもいいやというのが、残念ながらあり得るわけであります。
個々具体的にと言いましても、これはちょっとできませんし、それともう一つは、私はいいんですけど、いろんな点で現実問題、そういう批判をしますと、岩沼に冷たくなりますので、そうなると市としての利益を損なう可能性もなきにしもあらず。ただ、これについては、大臣のほうにも私ははっきりと申し上げておりまして、やっぱり岩沼もどんどんやってもらわなきゃないけど、よそもやってもらうということが、ごく当たり前の政治家であり、また、当たり前の公務員だなというふうに思うということであります。まあ、残念なことでありますが、ごくわずかな官僚とか、旧態依然たる政治家の姿勢というのがあったということであります。これ以上の回答はできません。
次に、抗議をすべきだということでありますが、私は、大勢ではなくて、ごくわずかな人ですので、余り心配はしていないと。むしろ、引き続いて岩沼としてはいろいろ要望するところは要望する。国のほうに支援を求めるところは、しっかり支援を求めたいというふうに思っております。ただ、正直言いますと、こういう人がいるということは、こんな中で、やっぱり市長はやっていられないなということは、私は率直に思ったわけであります。いずれにしても、これからもしっかり国のほうに岩沼市の思いということをお伝えして、御理解をいただくように努力をしていかなければなりませんし、先ほど御質問いただきましたけれども、財源の確保ということも含めて、復興計画を十分具現化できるように努力をしていかなければならない。そういう中で、改めて政治家や官僚の人たちに、しっかりとした対応をしていただければありがたいというふうに思っております。
次に、２問目の消費税の関係でございますが、まず１点目でありますけれども、影響額ということでありますが、これにつきまして試算をしたところ、投資的経費では３億5,200万円程度、物件費では7,100万円程度、このほか維持修繕費では大体450万円程度、この増が発生するものと見込んでおります。
次に、震災復興への影響ということでございますが、消費税増税に係る国の方針としては、入札等における請差分を当該事業費の上昇分に充当するということが可能とされておりますので、その点からいけば、一応理屈の上では、消費税増税によって震災復興事業への影響はないというふうに見込んでおります。
次に、３点目でございますが、まず岩沼市といたしましては、本年４月から、５％から８％に引き上げられると。我々としては27年10月１日から10％に引き上げられることも想定されておりますので、それまでの間にまちづくりを進める上で取り組むべき課題の一つとして、施設の使用料金等のあり方については、これまでも実はたびたび役所の中で検討は進めてきたわけでございますが、改めて施設の使用料金等の見直しとあわせて、どう対応すべきかということでありまして、ですから原則としては、10％になった時点において、岩沼市としてのしっかりとした方向を定めて、進めていくというふうに現時点では考えております。
４点目でございますが、上下水道等に限って転嫁せざるを得ないということでございますが、大宗としては27年10月を目途として、公共施設等のあり方とか、使用料金のあり方の見直しの中で、あわせて検討していきたいと考えております。
次に、まず、東北電力の関係でございますが、これにつきましては、東北電力が会社として地域住民の皆さん方にお伝えしたということでございますので、私がどうこう申し上げる筋ではないというふうに思っております。
次に、当然安全性が確認されるまで、再度、再稼働すべきではないというふうに、私自身も当然考えているわけでございますが、現時点において岩沼市長としてコメントすべきではないというふうに考えております。
次に、４問目でありますが、（仮称）空き家等の適正化条例というものの制定ということでございますが、まず、岩沼市といたしましては、大変申しわけないことに、岩沼市内の空き家の実態というものを、しっかりまだ把握しておりませんので、まず十分把握をしたい。そして、その把握をした上で、必要に応じて、御提案いただいておりますような条例の検討を進めていきたいというふうに思っております。以上であります。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）では、第１点目の市長の政治姿勢との関係で、官僚かどうかわかりませんけれども、その発言について、市長はいろいろお願いに行ったときに、そういう発言が飛び出したと。やっぱり大臣であれ、公務員であれなんだけれども、被災地に対する認識の問題が欠如しているなというのが、冒頭言いましたけれども、復興交付金を、本来被災地に使うべき復興交付金を沖縄県の道路建設に使ったり、東京のある税務署の改築工事に使ったり、そういう一つの初め、いわゆる震災を考えるときの観点というか、使い方を必ず、官僚というのはうまく、例えば何々とか、「等」をつければ何にでも使えるみたいな、そういう一つの、被災地のことを考えない一つのあらわれが、その今回の……、誰が見ても誰が聞いてもおかしい。学校教育にとっても、やっぱりおかしな話なんだよね。運動会で１位になったときに、余り１位にばりなっても困ると。まあ、そういう発想はしないと思うんだけれども、それと同じぐらいのレベルだと思うのですね。まあ、いろいろ批判すると、後で影響するんじゃないかというのが、もし事実とすれば、今の政府はどうなのかなと。自民党というのは、もっと度量のある政党だと私は思っているんですね、自民党政府はね。大体こんなことで、一首長が文句言ったっけ、何だっていうようなことは言わないと思うんだけれども、やっぱりこれはそのことをとって批判するということだけではなくて、震災は、被災者のために、復興交付金は、被災者のためにということを堂々と言える環境をつくれるのは、被災地では井口市長しかいないというふうに思うんだけれども、その辺もう一度認識をお伺いします。
それと、２つ目の抗議は、具体的にここで報告しなくてもいいですから、国はもっと被災地のために考えてほしいという、そういう観点で、今後とも対応すべきだなというふうに思うのですね。黙っていると、何に使うかわからないような予算の使い方では、どうしようもないと思いますので、これをお願いしたい。
２つ目は、消費税の問題で、ちょっともう一つ、いわゆる理解できなかったので、もっと詳しく説明してほしいんだけれども、まず第１点目の消費税８％増税に関して、投資的経費で約３億5,000万円、物件費で7,100万円と言われましたけれども、ここで言う投資的経費で一番かかるのは、項目、全部でなくてもいいんだけれども、あとは物件費で、ちょっとその辺教えてほしいというふうに思います。
２つ目の、震災復興への影響はないということだけれども、消費税が増税された場合に、被災地の方々が生活していく上で、当然厳しい生活が出てくれば、家賃問題も含めて、影響が出てくると思うので、そこまで含めて認識してほしいと。
３番目は、いわゆる消費税法第60条のことを出しましたけれども、公共料金に転嫁すべきではないと考えるということについて、もう一度ちょっと認識をお伺いします。
４点目の、いわゆる地方消費税交付金が増額になっているのであって、転嫁するかどうかは、自治体の裁量という法的根拠もあるのではないかと述べましたけれども、そのことも含めて、本当にあるのかどうかも含めて、実態もよく考えてはどうかということについて、もう一度ちょっと詳しくお伺いしたいと思います。
あと、女川原発の再稼働の動きとの関係で、市長に質問しましたけれども、市長として、いわゆる見解を述べるのは控えたいという話でしたけれども、福島第一原発の事故で、あれは風向きによって、当初安全とされた飯館村の方々が、放射線量がかなり多いところに立ちどまったと。例えば、きょう持ってこなかったんだけれども、いわゆる風向き、いろんな流れの中で、岩沼に来る場合もあるんですね、シミュレーションによっては。そうした場合に、まだまだ先の話、想定ができないということもあると思いますけれども、いつ何どき、こういうことが、女川の事故があった場合、一定程度、これから時間をかけて対応すべきだというふうに私は思っておりましたので、その観点での認識、再稼働に反対であるということを表明すべきと述べた次第なんです。当然市議会でも、そういうことについては、意見書も出ているということを踏まえたわけです。
最後に、空き家対策のことですけれども、まず市長が言われたように、まず条例を制定してはどうかということについて、当然前提として、例えば危険な老朽空き家、あとは利用可能な空き家があるのかどうか。そういうことも含めて大事だと思いますし、そのことを当然調査すべきだと思うのです。例えば町内会長にアンケート等を出せば、全部でなくても、大方わかるのではないかと。これは時間かけなくてもわかるような、第一段階としてやっぱりそういうことをやる必要があると思いますし、私が述べた空き家適正化条例の基本的な内容というのは、まず第一に、空き家の所有者の人に対して、責任は所有者にあるんですよと、事故が起きたときにね。２つ目は、調査と適正な管理を求めると。３つ目に、条例をつくって、助言、指導、勧告、命令をつくると。あともう一つ、警察の関係でも連携をとり合うと。なぜかといいますと、私の町内のあるところで、夏に若者か子供たちかちょっとわからないんだけれども、空き家に入って、夜中に大騒ぎして、ガラスも壊したと。警察が呼ばれたという事例もあるので、そういうこともありますし、例えば雪国では雪の重みに耐えかねて、結局倒れてしまったとか、そういうことも想定されますので、ぜひ時間をかけてやってほしいなと思いますし、仙台なんかでは超党派で空き家対策、いわゆる適正化条例をつくる、そういう話し合いの場も持っておりますので、その辺も参考にして、町内会にとってもかなり深刻なんですね。例えばお化け屋敷みたくなって、町内会で何とかしてほしいと。私会長やっているんだけれども、言われても困るんですね。生活環境課に言われても、木が道路にはみ出さないと、何ともできないとかね。その辺も含めて、結局悩んでいる町内会は、東桜だけではないと思いますので、ぜひ研究、検討をしてほしいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず１点目でありますけれども、お話をいただきましたように、震災の復興のための財源が、直接かかわりのないところで使われたということについては、国会等でも取り上げられ、それについて政府としては、そういったことがないようにということで対応するということであります。私といたしましては、そういったことで、まず岩沼として必要とする部分、そしてそれが国の制度として当然やっていただく部分については、しっかりと100％、それこそもらえるように努力しなければならないというふうに思っております。
ただ、復興交付金で言いますと、復興交付金についての考え方があって、私は実は考え方の違いがありまして、例えば40項目ありますが、40項目のどれかに当てはまるということではなくて、例えば千年希望の丘について言えば、１つではなくて、我々４つ、５つ、６つという意味合いがありますので、トータルとして、ですから例えば総合枠みたいなのを設けるべきだという話は当初からしておりましたが、これは一貫して国のほうから認めてもらえないことでありまして、では、その中で40項目のうちどれがいいという中で、これがいいのではないか。ところが、これについていけば、我々が望んでいるだけが得られないという形になっているわけでありまして、制度自体について、実はいろいろ議論しているわけでございますが、しかし３年もたつ中で、また、復興交付金がかなりの被災地にとって有効なものであるということもわかりますので、相当至難なことだということでありますが、なお、努力はしなければならないというふうに思っておりますが、いずれにしても我々としては、被災地のため、被災者のためということで用意をしていただいたものについては、当然そういった使い道がされるようにということで、引き続き努力をしていきたいというふうに思っております。
ただ、まず岩沼だけが進んでも困るという話は、実は結構直接的に言う人は、ごくごくわずかな人でありますが、かなり支配的だというふうに残念ながら思います。確かに、例えば宮城県というレベルで見れば、宮城県全体が、被災地がいち早く復興しなければなりませんので、どこか１つ突出したって、全体としてどうなのかなという議論もあるかと思います。ですから、例えば災害公営住宅について何％でき上がったか、トータルで見るわけであります。自分の自治体から見れば、よかったり悪かったりするわけでありますし、我々は自分のところをまず考えるべきだというふうに思いますが、トータルとして、そういう見方が出てくるということであります。ただ、言ってはいけないことというのは、これも御指摘をいただいているとおりでありまして、岩沼だけが進んでは困るみたいな話をしているのはいけないのであって、こういう部分については、そういうことで対応が悪くなるようなことのないように、なお努力していきたいというふうに思っております。
消費税の関係でございますが、これについては決められたことでありますので、必要な部分については、当然のことながら転嫁もしていかなければならない。しかし、市民生活に影響が出てくるわけでありますので、極力それを避けていかなければならないということは、基本的に思っているわけでございます。かといって、転嫁せざるを得ない部分、そしてそうでない部分がありますが、市の判断でほとんど可能な部分については、基本的には10％になるということは予定されておりますので、その時点において、施設のあり方とか、施設の使用料金のあり方等を含めて、抜本的にまず検討して、その中で対処していきたいというふうに基本的に考えております。
原発の関係でございますが、安全性の確認がなければ再稼働すべきでないということは、どなたもそうお考えでございますので、そして、かといって、岩沼市長がどういう場面でどんなことを発言したらいいのかといいますと、まず私は、直接的にかかわりのある地域の方々がどうお考えか、それに先立って岩沼でどうだということについては、私は今の段階では考えておりません。むしろタイミングの問題だというふうに思っておりますし、岩沼市内のものならば、岩沼市長として先頭切って発言していかなければならないというふうに思っておりますので、そしてまたもう一方では、エネルギー政策というのは、国のほうでしっかりやるべきことであって、何か問題があると自治体だけに来るという国のこれまでのやり方については、非常に遺憾なことだというふうに思っております。かといって、岩沼市民の生活もありますので、必要に応じて、言うべきことは言わなければならないというふうに思っておりますが、現時点においては、そういったタイミングではないというふうに私は思っております。
次に、空き家の条例でございますが、具体例を挙げてお話しいただきました。役所としても、非常に苦慮している部分があります。以前ですと、こういう部分については、行政とかは入れないというようなことがありましたが、しかし市民の皆さんにしてみれば、最後は行政のほうでやってもらわなきゃないということも当然でありますし、私どもとしても、できるだけのことはしなければならない。それについても、やはり条例とか、そういった形で方向づけができれば、非常にいいのかなと思っております。市民のお一人お一人のかかわりのことでありますので、余り法例等でということもどうなのかなと思う面もあるわけでありますが、現実問題、結構空き家については対応に苦慮している、近隣の方々も困っているという実態がありますので、今お話をいただきましたように、時間をかけてじっくり研究するというようなお話をいただきましたが、そんな形でまず空き家の実態を把握し、そして行政としてどこまでやれるのかということを、他の例も引きながら、岩沼市として模索をし、いずれの段階においては、条例化等に進むのかなというふうに思っております。
消費税の関係でございますが、投資的経費ということでございましたが、例えば市道沿線盛り土等の事業で１億7,000万円余り、あるいは公共土木災害復旧事業で7,200万円ほど、千年希望の丘整備事業で3,300万円ほどというのが、投資的経費の主なものであります。
なお、物件費というのは、御承知のとおり、賃金だとか、委託料でありますので、そういった関係での影響ということであります。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１０番（松田由雄）最初の、市長言われましたとおり、私も近い内容だと思うんだけれども、そういう何ていうか、進んでいるところに対していかがなものかみたいなことを言っているから、結局予算の使い方も曲がってしまうということでは、一致すると思います。まず、進んでいるということについては、相当評価されていまして、隣の名取市においては、同僚議員から聞くと、岩沼市が進んでいるのに、名取は困ったものだという声があると、何とも返事できないでしょうから、そういうことがあるということです。
それで、私はちょっと復興を含めて、これからもどんどん先陣を切って、意見は述べられるところについては、きちんと述べていってほしいと、予算の使い方、復興交付金の使い方、千年希望の丘についても連続してやっていく上で、そういう進んでいるなんて言わせないような、やっぱり認識を持って進めてほしいというのが第１点目です。
２点目は、消費税については、微妙な形でも、やっぱり震災復興にも影響は出てくると私は今の発言を聞いて思います。そういう意味では、自治体としても、市民の暮らしを守る立場で、10％になったらという話もありましたけれども、負担をかけないような対応を改めて望むということを、２つ目にお答え願います。
３番目の女川原発については、今後の長期的な見通しに立って、当然避けて通れない問題だと思いますので、地域防災計画のさらなる見直し等があれば、やはり安全性の問題、再稼働の問題についても、これから考えていってほしいということについて。
それと、空き家対策についてですけれども、やっぱり議会と自治体が、執行部が一体となって、昔執行部だけではなくて、議会として条例提案をしようということで検討をして、例えば飼い犬のふんの放置に関する条例というのを、やめた渡辺真多議員と私が一緒になってつくったんだけれども、そういう形で、場合によっては、そういう議員提案も含めて、執行部と一体となって、やっぱり空き家については、ぜひ提案をしていきたいと思いますし、農村部という問題だけではなくて、地域の中心部でもそういう問題がこれから発生すると思いますので、ぜひ推進していってほしいし、あわせて、当然ごみ屋敷問題というのが出てくると思うので、その辺については、空き家対策について、市民の皆さんから相談等が出てきているのかどうか。もし出てきていれば、適切に対応してほしいということの見解を求めたいと思います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）１点目でございますが、復興財源等につきましては、必要な部分については、しっかり確保するように、引き続き岩沼市としても努力をしていかなければならないというふうに思っておりますし、私も言うべきことについては、しっかり言っていかなければならないというふうに思っております。
２点目でございますが、消費税の関係につきましては、市民の皆さん方の暮らしということになれば、当然のことながら、増税でありますし、しかも今の段階におきましては、生きていくに必要な部分、食品であろうが、何であろうが、全て転嫁をされるというような状況にありますし、もちろん低所得者対策という表現、ちょっと失礼ですけれども、そういうことで一応講じられるということでありますので、こういったことについてもしっかりやらなければなりませんが、いずれにしても大変な状況であります。かといって、我々としては、国のほうが決めたことにつきまして、しかも一部では社会保障財源にというような話をいただいておりますので、そういったことにつきましては、大変なことでありますが、まずは必要な部分について転嫁をせざるを得ないというふうに思いますし、市民の皆さん方も、ただ暮らしということについては、我々としても十分責任を持っていかなきゃない。ですから、引き続き、いわゆるセーフティネット等について十分対応できるように、努力をしていかなければならないというふうに思っております。
原発の関係でありますが、東北電力のほうがしかるべき対応は十分していただけるものというふうに私は期待しております。そして、岩沼市としては、現時点におきましては、特別どうこう申し上げる筋合いではないと。ただ、原発事故があったわけでありますので、これらにどう備えるかということにつきましては、地域防災計画を含めて、市としても考えていかなければならないということで、これまでもいろいろ考えているわけでございますが、なお引き続きまして、十分研究はしてみたいというふうに思っております。
４点目の空き家でございますが、具体例をいただいたわけでありまして、大変苦慮している面もあるわけでございますが、いずれにしても、議員提案も含めてということでございますが、場合によっては、議員提案をしていただくということが、むしろ行政のほうでどうこうということよりはいいのかなという面もあるわけであります。ただ、我々としても十分しっかり時間をかけて検討してみたいと思っております。
○議長（高橋孝内）日本共産党松田由雄議員の会派代表質問を終結いたします。
休憩をいたします。
再開は午前11時35分といたします。
午前11時21分休憩
午前11時35分再開
○議長（高橋孝内）休憩前に引き続き会議を開きます。
岩沼政策フォーラムの会派代表質問を行います。沼田健一議員、直ちに登壇願います。
〔16番沼田健一議員登壇〕
○１６番（沼田健一）岩沼政策フォーラムの会派を代表して質問させていただきます。明快な回答をよろしくお願いいたします。
あの平成23年３月11日の東日本大震災の壊滅的な被害を受け、岩沼市は、被災者の救護、支援、避難所の運営、仮設住宅の整備などを行うとともに、震災復興計画づくりに取り組み、平成23年８月７日には岩沼市震災復興計画グランドデザインが決定しました。岩沼市が震災から立ち上がるため、市民が一丸となって取り組む内容が記されておりました。しかし、この中で甚大な被害を受けた沿岸集落、相野釜、藤曽根、二野倉、長谷釜、蒲崎、新浜については、集団移転を行うこととされましたが、具体的な移転先を決定するまでには至りませんでした。その年の４月18日から始まった各町内会代表者と市当局との話し合いが今でも続いておりますが、その会合の中での話し合い、また、住民への説明会、個人面談を何回となく開催し、現在の玉浦西地区を決定したのであります。それに、恵み野の一部をも集団移転地の一部としたのであります。
防災集団移転促進事業の面積は、新たな造成地で19.96ヘクタール、区画事業保留地0.7ヘクタール、総事業費は約152億円であります。いろいろな皆様の協力のおかげで、被災地で初となる大規模な集団移転の宅地の引き渡し式が、昨年の12月21日、玉浦西地区第１期宅地で行うに至りました。そしてまた、防災集団移転促進事業にあわせて、災害公営住宅を約42億円で建設することに決定しました。３月から順次、建築工事に着手、26年度中には全員の入居が完了の予定とのことですが、一日も早い完成を望むものであります。
また、玉浦西地区のまちづくりには、学識経験者を含め、集団移転対象者、移転先周辺地区の市民による検討委員会を設立、今後のよりよいまちづくりのための検討がなされ、市長に報告されました。今後の市政に生かされるものと思っております。
また、東日本大震災の被災者に対する独自支援策の創設については、我が会派岩沼政策フォーラム、市民ネットワークと共同で、市長に対し、平成24年６月に要望し、市としての独自支援事業を決定したところであります。この制度は26年度も継続するようですが、この点についてもお伺いをいたします。
被災者は、新しい生活を行うに当たっては、１からのスタートのように見えますが、実際にはマイナスからのスタートであります。それらのことを踏まえ、次のような質問を行います。
被災者支援対策について、防災集団移転促進事業について、(1)土地を購入して家の建築を行う世帯への対応について、住宅と土地の固定資産税の減免など、今後の方向性をどのように考えているかお伺いします。
２番目、土地を借りて住宅を建築する場合、賃料の額はどれぐらいになるのか、（月額）で、その場合の補助制度はあるのかお伺いします。
住宅の計画数と建築見込み数、世帯数は幾らか。最終となる土地の引き渡しについては、いつになるのかお伺いします。
２番目、災害公営住宅建築事業について、(1)入居する場合、敷金の免除は考えているのか。
(2)家賃に対する補助はあるのか。
(3)計画数、建築数及び現在の入居希望者数は幾らなのか。
(4)いつごろ入居可能か、最終はいつになるのかお伺いします。
大きな３番目、市独自支援の成果について。
(1)当初の予定と実際の状況をお伺いいたします。
(2)新たな独自支援策は考えているのか。
(3)独自支援の財源はどのようになっているのかお伺いします。
４番目、これらの事業について、市長は最初考えたようなレイアウトになったと思うのかどうかを、感想をお伺いいたします。
次に、財政問題について質問いたします。
この大震災からの復興を図るため、平成23年９月に岩沼市震災復興マスタープランを策定、復旧復興に取り組んできました。同プランが２年を経過、各分野における事業も進展したことから、マスタープランを改定、４つの重点項目に再編し、進めるとのことであります。そして、来年度から平成35年度までの10年間における市の取り組みの方向性を示すいわぬま未来構想を発表、具現化に向け進めようとしております。このような状況の中、やらなければならないことがたくさんあり、具現化するに当たって、財源をいかに確保するか、今後は大変な状況になると思われます。つまり、厳しい財政状況の中、震災復興などに伴う多額な予算執行を考えると、合理的かつ効率的な財政運営を行わなければならないと思います。
また、財政運営の根幹である市税等の確保は重要であり、市全体の均衡ある発展のために、税負担、受益者負担の原則のもと、収納対策の取り組みも大変重要であります。いわぬま未来構想を具現化し、当市の永続的な発展と市民福祉の向上を目指すに当たっては、今までの健全な財政運営の成果を生かしつつ、引き続き市財政の長期的な収支バランスの確保と厳正な行財政運営が必要と思われます。そこで、次の質問を行います。
１番、震災前と震災後の財政状況について、震災前の予算規模は約140億円であったが、現年度は556億円程度、補正後でありますけれども、なっております。このほとんどが復旧費である。
(1)自己負担、市の負担があるようでありますが、今後どのような見通しなのか。
(2)地方債の推移はどうなのか。
(3)税収の見込みはどうなのか。
２番、新たな歳出の増について、今回排水機場などへの費用、施設整備後の維持管理についてはどのように考えているのかお伺いします。
３番目、国の施策に公共施設の長寿命化対策が打ち出されているが、財源の手当てについての見通しはどのようになっているのか。
(1)財政的に負担できるのかどうか。
(2)具体的な対策はどのようなものになるのかお伺いをいたします。
明快な回答をよろしくお願いいたします。
○議長（高橋孝内）市長の答弁を求めます。井口經明市長、登壇願います。
〔井口經明市長登壇〕
○市長（井口經明）岩沼政策フォーラムの沼田健一議員にお答えいたします。
まず、被災者支援対策ということでございますが、これらを含めて、震災対応については、我々といたしましては、スピード感とコスト意識を持って復興に当たってきたつもりであります。市としては、できるだけ早く市の方針を打ち出したいということで努力をしてきました。そしてまた、職員が、例えば嫌な市長であっても市で決めたことだということで、一丸になって取り組むことができたと思っておりますし、派遣の職員も含めて、本当に同じ方向で動いてくれたということが非常にありがたかったかなというふうに思っております。
そしてまた、被災者の方々も、代表の方々を中心として、いろいろ意見がある中でまとめていただいた。ですから、場合によっては、それぞれの思いというのが十分生かされなかった面もありますが、体制としては、リーダーの人たちがしっかりリードしていただけた。ですから、集団移転にしても何にしても、比較的早く進めることができたのも、そういった方々の御努力のたまものだというふうに思っております。そしてまた、何よりもありがたかったのは、多くの議員の皆様方の御理解と御協力をいただけたということであります。こういった形で、岩沼がよそに比べても、スピード的に見ても、劣らないでできたのかなというふうに思っております。
ただ、私といたしましては、より多くの人が納得がいくように、できれば100人被災したとすれば、100人の方々に何らかのしっかりとした対応ができればいいというふうに思ったわけでありますが、現実問題、なかなか難しかった。例えば集団移転にいたしましても、大勢としては玉浦西地区に移っていただくわけでございますが、それぞれの思いとかなんかがありまして、なかなかそういったものに乗ってこられない人が当然いるわけでありますが、そういった方々に対しても、しかるべき配慮ができればなというふうに思っておりますが、こういった部分につきましては、結果としては十分対応できなかったということにつきましては、非常に残念だというふうに思っております。
また、支援策ということでございますが、これについてもやれること、やれないことが残念ながらあるわけでありますし、何といっても税金を使うということでありますので、おのずと制約があったということであります。被災をされた方々にしてみれば、本当にできるだけ早く、そしてしかも十分な支援策が講じられれば、当然いいわけではありますが、今申し上げましたように、それぞれ限界とか限度があるという中で、可能な限り努力をしてきたつもりであります。
そこで、御質問にお答えいたしたいと思いますが、まず防災集団移転促進事業の固定資産税の減免と今後の方向ということでございますが、防災集団移転促進事業によって購入した土地につきましては、市の独自支援として、平成27年度まで土地に対する固定資産税及び都市計画税相当額を補助することとしております。今後の方向性といたしましては、他の納税者との均衡を図るということも、市として当然考えていかなければならないわけでありますので、被災者の状況等を見きわめながら、慎重に方針を検討していきたいと思っております。
次に、借地料でございますが、固定資産税相当額を年額として、100坪の場合につきましては、月額借地料が6,500円程度となっております。なお、借地料に係る支援につきましては、市の独自支援として、平成27年度分まで借地料相当額を補助することとして、既に制度化をいたしております。
次に、３点目でありますけれども、住宅の計画数については、158画地、建築見込み数については142戸となっております。
４点目でありますが、最終となる土地の引き渡しということでございますが、おかげさまで12月21日に第１期の引き渡しを行ったわけでございますが、その後の状況といたしましては、今回の記録的な大雪等によって影響が出て、おくれざるを得ないという状況になっております。しかし、被災者の方々の一日も早い生活再建ということでは非常に重要でありますので、何とか４月中にはおおむね引き渡し完了できるように努めていきたいと思っております。
次に、２問目の災害公営住宅建設事業の１点目でありますが、敷金の免除につきましては、近隣市町の動向を踏まえた結果、市といたしましては、全額免除する方向で考えております。
２点目でありますけれども、災害公営住宅他の家賃につきましては、同じような種類の民間住宅と比較して低廉な家賃となっておりますが、なお、さらに低所得の世帯の方々がおられますので、こういった方々に対する家賃負担の軽減を図るため、東日本大震災特別家賃低減事業を活用して、さらに家賃負担の軽減化を図っていきたいというふうに考えております。
３点目でございますが、災害公営住宅の計画数及び建築数については、意向調査や仮申し込みの結果を踏まえて、集団移転６地区が111戸、林その他地区が99戸の合計210戸の災害公営住宅を整備いたします。また、本年５月から本申し込みの受け付けを行って、入居者数の決定をしていきたいというふうに考えております。
４点目でありますが、災害公営住宅の建設事業につきましては、平成26年３月から順次建築工事に着手し、早い地区ではことしの10月ごろから入居が可能となればありがたいというふうに思っておりますが、平成27年３月には全員の入居が完了できるように進めてまいります。
次に、３問目の市独自の支援の成果ということでございますが、当初の予定と実際の状況を伺うということでありますが、被災者の住宅再建等に向けた市の独自支援につきましては、土地、賃料の補助、固定資産税に係る補助、がけ地近接等危険住宅移転補助対象外住宅建設資金利子補助、危険区域外住宅建設資金利子補助、宅地かさ上げ費補助、住宅建築費用補助、住宅修繕費用補助といった、近隣市町と比較しても必ずしも遜色がない支援は岩沼市として行っております。
現時点での実績というか、そういったことにつきましては、土地賃料補助につきましては、まだ見込み件数の101件のうち６件ということでありますが、固定資産税の補助についてはまだ少ないと。がげ近と言われる部分につきましては、見込み数79件のうち、54件ということで交付額が１億8,000万円近いということであります。それ以外に、例えば宅地かさ上げ費補助については、見込み件数50件のうち14件で、交付金額が1,164万円余りとか、あるいは住宅建築費用補助については、見込み件数151件のうち33件ということでありますが、交付金額としては4,400万円余りということであります。いろいろあるわけでございますが、予算総額にしては11億3,000万円余りを考えていたわけでございますが、現在のところ２億7,400万円余りということで、約４分の１ぐらいの執行率ということでございます。なお、現時点では、集団移転先への移転がまだ本格化しておりませんので、実績としては余り多くないわけでありますが、年内に相当数の申請がなされるものと考えております。
次に、２点目でありますが、新たな独自支援策ということでございますが、これまで市としては対応してきておりますので、現在のところ考えてはおりません。
次に、３点目、独自支援の財源ということでございますが、現在の独自支援につきましては、主に県からの復興基金交付金を財源としておりますが、なお復興基金交付金の使途については、被災者に対する住宅再建支援などのソフト事業に限定されるということでございます。
次に、４問目でありますが、市長の思ったレイアウトになったかということでございますが、集団移転を初めとして、被災者支援事業につきましては、岩沼市としてはできるだけ多くの皆さん方、そして被災者の皆さん方の思いを具現化するようにということで努力をしてまいりましたし、できるだけ説明申し上げ、また御意見をいただいて、合意のもとで進めていくのが肝要だということで、市としては職員一丸となって取り組んできたつもりでございます。
集団移転先につきましては、６地区の合意形成ということで、全ての地区が同じ場所に移転していただくということで、これまでの集落、コミュニティーを保ちながら、新たなコミュニティーを形成する。そしてそのことがまた、いわゆる今はやりの言葉で言いますと、コンパクトシティーという形でまちづくりができるということでございます。ですから、多くの皆さん方、議会の議員の皆さん方を含めて、御協力をいただいて、岩沼市としては、ある程度当初見込んだような形で成果が上げられつつあるということは、大変ありがたいことだと思っております。特に玉浦西地区というのは、玉浦のこれまでの歴史の重みを踏まえて、そしてまた新しいまちを検討委員会の中で検討していただいて、それらを行政として取り組める部分について取り組んでいくということで、新しいまち、未来を見詰めたまちづくりが進むということで、非常にいい方向になっているということで、多くの皆さん方に感謝を申し上げながら、なお、また具現化するように、役所を挙げて取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
次に、財政の問題でございますが、自己負担、市負担があるようだが、今後の見通しはということでありますが、東日本大震災に係る災害復旧事業及び震災復興事業につきましては、被災自治体の財政負担の軽減を図るため、追加的な国庫補助及び東日本大震災復興交付金というものが交付され、また、震災復興特別交付税によって地方負担を解消するということが基本となって、それを進めてきていただいております。
ただし、一部の災害復旧事業では、規模だとか、範囲だとか、あるいは損傷の度合いなんかによって、採択基準の対象外となる部分への対応あるいは災害公営住宅整備事業につきましては、地方負担部分への被災による対応というものが求められるわけでございます。具体的には、震災後の23年度から25年度までの３カ年において、概算で今の段階では約22億円程度、市が、負担が発生するということでありまして、また、26年度においては６億円程度ということを見込んでおります。
次に、２問目、地方債の推移ということでございますが、岩沼市の市債残高というのは、平成14年度が137億円余りということでピークだったわけでありますが、平成21年度には100億円を切ってということで、３割借金を減らしたということで、97億3,500万円まで減少したわけでございますが、平成22年度におきましては、御承知のとおり、新しい図書館とか、みなみプラザを建設する、あるいは市役所庁舎の耐震化の工事という形で借り入れがふえました。そしてまた、震災以降につきましては、災害公営住宅整備事業とか、災害援護資金貸付事業などによって借り入れがふえてきまして、120億円台まで増加しているという状況でございます。また、災害公営住宅整備事業に係る借り入れも26年度で完了することもあり、27年度以降の震災関連の新たな起債予定額は、これまでと比べれば大幅に減額になるというふうに思っておりますが、一方では、いわぬま未来構想で位置づけている新しい火葬場の事業だとか、あるいは臨時財政対策債の借り入れなどを予定しておりますので、市債残高を抑制するため、平成26年度以降については、新規の市債発行に伴う普通建設事業を精選して、選び抜いて、中期的な借り入れ額が当該期間の元金償還額を上回ることがないようにコントロールしていくことが必要だというふうに思っております。もちろん我々といたしましては、起債というのは借金ではありますが、世代間の公平負担ということも考えた場合に、必ずしも借金が悪いとも言えません。しかし、財源の当てのないものについてはないということで、岩沼につきましては、将来負担比率がゼロだということについても、御理解いただきたいというふうに思っております。
税収の見込みということでございますが、これまでも御質問等いただいているわけでございますが、一応市税全体としては、回復基調にあるということではありますが、しかし、個人市民税における雑損控除あるいは法人市民税における欠損金の繰り越し並びに消費税率引き上げが及ぼす企業業績への影響等もなかなか見過ごすことはできないということでありますので、震災以前の税収水準までの回復は、なかなか見込めないのが現状であります。 そして、当然のことながら、これから見ますと、いわゆる少子高齢化がますます進んでいくという中で、納税義務者の数も当然減っていくということでありまして、いわぬま未来構想の計画期間が今後の10年間ということでございますが、今の見通しとしては、税収は、今の状況を大きく変えるだけの余地は、残念ながらないのではないかというふうに思っております。
次に、２点目であります。２問目でありますけれども、新たな歳出の増について、今回排水機場などへの費用、施設整備後の維持管理について、どう考えているかということでございますが、東部地区に整備いたします３排水路、３排水機場につきましては、復興交付金事業として復興交付金75％、震災復興特別交付税25％ということで、理論上100％国費ということで整備を行うことになっております。整備の年度計画としましては、平成25年から27年度までの３カ年ということで、事業費は207億円余りということを見込んでおります。また、施設整備後の維持管理については、現在整備と並行して、施設の更新費用等を含めた維持管理計画の策定を行っておりまして、供用開始前までに費用対効果を踏まえ、管理方法を構築していきたいというふうに考えております。
次に、３問目でありますが、国の施策に公共施設の長寿命化対策が打ち出されているが、財源の手当てについてと、財政的な負担ができる見通しなのかということでございますが、公共施設を管理所管する自治体等は、国のインフラ長寿命化基本計画に基づいて、インフラ長寿命化計画を策定するとともに、同計画に基づく個別施設ごとの具体的な対応方針を定める計画として、個別施設ごとの長寿命化計画を策定することとされております。
これは国から言われるまでもなく、岩沼市としては当然そういった方向で取り組むことを考えていたわけでございますが、現時点においては、国から示された財政支援措置だけでは、各個別計画や具体的な改修事業までの対応は大変難しいということでありますので、今後各施設のあり方について、人口の減少だとか、あるいは少子化・高齢化が進むといったことで、将来の人口構成等も変わってくるわけでありますので、そういった部分について予測をしながら、施設の機能及び配置等を見直していくことが必要なものだというふうに考えております。したがいまして、公共施設の維持、廃止、統合など最適配置に係る検討なども含めて、行政改革の取り組みの中で、必要な財源を確保して優先順位を考慮しながら、計画的に推進していく必要があるというふうに思っております。
具体的な対策ということでございますが、財政負担総量の軽減と平準化といいますか、そういったことを留意して策定したインフラ長寿命化計画のスケジュールに基づきまして、維持修繕等に当たるものとし、当面の対応として、将来の公共施設長寿命化対策に要する経費への備えとして、公共施設整備基金で毎年３億円の元金積み立てを行うということで、市としては備えているところであります。以上であります。
○議長（高橋孝内）休憩をいたします。
再開は午後１時といたします。
午後０時03分休憩
午後１時00分再開
○議長（高橋孝内）休憩前に引き続き会議を開きます。
沼田健一議員。
○１６番（沼田健一）ただいま午前中に答弁をしていただきました。中には、新しい発見もあったような気がします。また、大まかな補助金については、27年度まででほとんど打ち切られるような状況の中にあります。つまり、何を言いたいかというと、このような制度でずっと生活してきて、27年度まで、その後については急に負担が大きくなったりするというような場合も感じられます。そういう中にあって、やはりソフトランディングするような、市民生活が送られるような、そのような施策も必要ではないかなと、こう思われます。サポートセンターにおいても、27年度までのサポートしてもらえるというようなことでありますので、そういう面を含めますと、その後についてはかなり厳しいのかなと思われます。
しかしながら、例えば100坪まで、この２番目でありました建築する場合の賃料でありますけれども、これは100坪で8,000円だったんです。それが6,500円になったというようなこと。それは27年度まで、そして補助を受けられる。また、いろいろな低所得者対策や資金、いろいろな面で27年度まで、あともう一つは、災害公営住宅の敷金については、全額免除というのは、初めて市当局で発表されました。12月議会にも議員が質問した中には、検討するというような段階であったんでありますけれども、今度は全額免除ということで、かなり進展をしたというようなことで、やはり順次今度の、来年度の当初予算の説明をされている中には、やはりこのような思い切った施策もあったのかなと思われます。
そしてまた、独自施策の中で、まだ４分の１の実行率だということであります。つまり、４分の３が今からというようなことでありますけれども、これは２つの大きな理由があると思います。１つは、なかなか資金的な裏づけがない中で進めないというのもあると思います。あともう一つは、今集団移転事業に対しても、今進んで、来年、ことしの４月ごろまでには入れるような、つまり土地が受けられた段階で、このような施策に対応して、補助金の申請なりなんなりを受けられるのかなと。
あともう一つ、私もいろんなところからいろいろ聞かれるのでありますけれども、結構市のほうでは、市の広報なり、いろいろな面で広報活動を行っているにもかかわらず、なかなかその意味がわかってもらえない。そういう意味で、申請をしないというような人もおります。でありますから、その辺の対応というのは、やっぱり何らかの形で広報活動をやっているのは重々わかっているんです。私もこれを持っていくと、ああ、そこに載っていたのかと言われるようなことが間々ありますので、その点にちょっと心配される面がありますので、そういう対応を、あと、この集団移転とそして被災地、災害危険区域から移転した皆さんのいろいろな助成、補助金とか助成する件、または、その災害危険区域になっていない地域、そういう人たちに対する独自支援策なり助成制度なり、そういう点についても、その辺については何か広く薄くされているようでありますけれども、そういう面の広報活動も、やっぱり市民の方々には、まだまだ納得いただいていない点もありますので、そういう面の対策をどのようにするのかということでございます。
あと、岩沼市、確かに被災地では一番にいろんな施策を行っております。しかし、被災者から見ると、遅いというような実感でありますけれども、そういう意味においてのアピールというか、被災者に対するそのような行為、安心感というか、そういうものをしっかりいろんな形で広報なりなんなりをしていただきたいなと思います。
あと、財政問題でありますけれども、自己負担、３カ年で22億円、そしてまた26年度は６億円ということで、結構市としての手当ても必要な面があります。こういうものに対して、やっぱりもう少し国なり、県なりからいただいてくるような対応の仕方はないのかなと、こう思うので、そういう結構、まあ、市の執行部も一生懸命頑張っているのはわかりますけれども、そういう意味においての対策というようなことでお願いをしたいなと思います。やはり税収見込みが変わらないというような状況の中で、やはりそれは大分大きな負担になってくるなと思いますし、また、税収の見込みがこのような中で、やはり滞納対策というか、それもきちっと見込み違いにならないようにしたい、してもらいたいと。以前のようになるのは大変難しいという中で、やはり税は公平に負担して、市の執行に差し支えないようにしてもらうのが筋でありますので、そういう点についてもぜひお願いしたいと思います。
あと、維持管理の問題でありますけれども、これは排水機場、これは今までになかった点で、207億円もかけて、あと今から、今まで名取土地改良区に払った維持管理費の負担なり、それプラス、今度は市独自の中で排水機場を持つような形になりますので、それらの維持管理というのは結構大変だと思います。やはり海からの水に対する備えは、今度は四重の堤防になれば、十分いい面で、しっかり対策が講じられておりますけれども、今度は逆に、上からの浸水対策においては、やっぱりこの排水機場というのは、ぜひ必要であるし、その維持管理というのは、結構重くのしかかるのではないかなと思われますので、それは今維持管理の計画策定で、そのうちに方向を示すというようなことでありますけれども、これはきっちり何らかの形で、自然災害に対応するためにもきちんとやっていただきたいと思いますので、その辺の件についても。
あと、公共施設の問題でありますけれども、これは個別に施設等で計画策定をする。または、財政支援は、そっちはなかなか難しいということで、今の人口減、高齢化社会の中で、いろいろな優先順位をつけて検討するということでありますけれども、やはりそれは事業仕分けではないんですけれども、そういう形の中で、しっかりとした最重要を早く示して、これはこれ、きっちやるんだということで示していただいて、対応していただきたい。そしてまた、公共整備基金に３億円ずつ積み立てて、その中で対応するというようなことでありますので、そういう資金計画もきっちりやっていかれると思いますけれども、この点についてもやっぱり財政が、状況が変わらない中で、プラスアルファがやはり排水の問題なり、そういう公共施設の延命化対策、長寿命化対策をするのには、今までと違ったプラスアルファがあるはずでありますので、その辺の対応をどのようにするのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず１点目でありますけれども、独自支援策、岩沼市としては、できるだけのことはさせていただいているつもりでございます。
もちろんこれで十分かという話になれば、なかなか違う評価もあるのかなというふうに思っております。その中で、まず１つは、いわゆるソフトランディングといったらいいのか、急に負担増になるのは大変だと。一方では、見方としては、負担増ではなくて、もとの負担に戻るという形であります。ただ、現実はこれまでなかったものをお支払いをいただいたり、負担をいただかなければならないということは、当然あるべきことではありますが、しかし状況によって十分考えていかなきゃない。これはお話のとおりであります。できるだけ我々として何らかの工夫ができないのかということで、なお努力をしていきたいというふうに思っておりますし、大切なことはやはり、他の納税者の皆さん方の御理解をいただかなければなりませんし、財源として国からいただくものを活用するとか、そういったことならばいいんですけれども、岩沼で単独財源を注ぎ込まなければならない部分につきましては、やはり他の納税者の御理解をいただかなければ、なかなか難しい状況もあります。ですから、我々としてはその部分を踏まえながら、基本的には対応していかなければない。
その中で、独自支援策については、まだまだ申請等がなかったりというようなことなので、制度自体をよく知ってもらうようにということでありますので、改めて必要に応じて必要な方に説明をするように努力はしていきたいと思っております。そしてまた、独自支援策については、危険区域とそうじゃない人たちについては、制度的なものとかを含めて、いろいろ対応が変わっているわけでございますが、いずれにしてもこういった方々についても、必要な場合については、できるだけ知っていただくように、なお努力をしてみたいというふうに思っております。 また、遅い、早いというお話もいただきましたが、我々よそと比較すれば、比較的早くできているつもりでありますが、しかし言うまでもなく、被災からもう３年たつわけでありまして、３年たっても、まだ仮設で多くの人たちが生活をしておられるということ。これはやっぱりできるだけ早く解消できるように努力していかなきゃない。そして、これについては相当お金がかかることでありますし、また、お一人お一人の、実際のところは、懐ぐあいも違ってきますので、一律対応というのはなかなか難しい状況も出てまいります。まずは、集団移転地に一日も早く移っていただく。そして、災害公営住宅も含めて、そちらのほうへ移っていただく。そういったことがなかなか難しい方々については、また個別に状況等を踏まえながら、市としてできるだけの努力はしていかなければならないというふうに思っております。そして、その中で御指摘をいただきましたように、一日も早く安心感を持っていただくということが大切だと。これはお話のとおりであります。我々は、できるだけ先に希望を持ってもらえるようにできればなということできたわけでございますが、なおそういった部分について意識をしていきたいというふうに思っております。
財政の問題でございますが、なかなか国のほうで定めたものにつきましては、一応いただくことができて、そしてまた必要なものについては、さらに働きかけができるわけでございますが、単独で行わなければならない部分につきましては、なかなか国のほうでは見てもらえないということは当然なことであります。そういう中で、滞納催促をしっかりというお話をいただきました。実はこれは役所の中でも、収納対策本部を設けていろいろ検討しておりますし、場合によっては幹部職員が直に出向いて滞納対策とか、そういう形でやってきているわけでございますが、なお意識をしていかなければならない。ですから、例えば収入増を図るということで、税収を上げるということと同時に、もう一方では、歳出、支出をどう切り詰めていくかということも大切なことであります。かといって、手抜きはできませんので、必要なものをしっかりと進めながら、その中で優先順位を付したり、場合によっては改めるとかということで、歳入増とあわせて、歳出減についても、これまでも実は行政改革という中でやってきておりまして、相当な額の効果も得たわけでございますが、なお意識をしていきたいというふうに思っております。 排水機場を含めて、維持管理の問題、これは非常に大きいわけでありまして、同時にまたこれもお話をいただいております長寿命化ということで、当然こういう部分については、具体的に取り組まなければならないということでありますが、維持管理については、確かに相当なお金がかかる。言うはやすし、実際に行うのは非常に難しい。財源の問題等もあります。岩沼全体の排水をよくするということで、太平洋にということについては、国の費用を使って、県が27年度まで行ってもらうことになっていますが、これができたとしても、市内の中小の河川、排水路をどう整備するかとか、また、排水機場の維持管理も含めて相当お金がかかるわけでありまして、単独財源でどこまでできるのかどうかということもあります。ですから、これらを踏まえると、まだまだこれから先、震災の復旧復興だけではなくて、岩沼全体の排水対策も含めて、相当な財源が必要になってくる。国のほうに支援を仰いだとしても、制度的な問題等もありまして、単独財源という格好になってくるのかな。せっかく下水道財源、相当借金が多かった。一般会計以上に多かったわけでありますが、大分減らしてきたわけでございますが、またこういった部分も当然大きな出費が必要になってくるのかな。しかし、やるべきことはやらなければならないわけでありますので、今回のいわぬま未来構想の中で、具体的にそれらについてもいずれ検討して、それに従って進めていかなければなりませんし、これもお話をいただきましたように、重くのしかかってくるということは事実であります。しかし、これはやっぱりやっていかなければ、岩沼が安心して、岩沼市民の皆さん方が引き続いて安心して暮らすことができないことにもなりかねませんので、しっかりやるべきことだというふうに思っております。
長寿命化についても、多少触れさせていただいたわけでありますが、当然のことながら、優先順位を振らなければならないというふうに思っております。全てができるわけではありません。これまでも実はそういったことを踏まえながら、橋の長寿命化とか、あるいは耐震化だとかということで、岩沼市としては率先してやってまいりました。ですから、例えば震災直後も貞山堀の橋についても、しっかり通行ができたと。ですから、避難等もしやすかったということもあります。こういうのもやっぱり意識してきたからであります。ですけれども、本格的な長寿命化というのはこれからでありますので、一つ一つのものについて、どういった形で対応すべきかということを、できるだけ早く方向づけをしていきたいというふうに思っております。以上であります。
○議長（高橋孝内）沼田健一議員。
○１６番（沼田健一）この震災で大変厳しい面と、この震災によって、今まで以上の岩沼市が構築されるというような場面もあると思います。例えば農業関係でありますと、今までなかなか土地の集積化ができなかった、または、法人化ができなかった、１枚の田んぼの面積を広くすることができなかった。それによって、コスト削減でいい作物ができるような、今方向づけがなされております、法人化とあわせてですね。そういう、今までにない岩沼市のあり方、そしてまた岩沼市の災害に対する対応の仕方、そういうものを今まで以上に本当に東部地区だけでなく、農業に関しては、西地区にも今そのような動きもあります。そういう中で、本当にこの震災によって、震災以前よりもいい方向づけがなされて、これはやはり市の執行部の努力なり、あと国からの交付金のいい活用の仕方というような面では、大変すばらしい。そしてまた、排水においても、あのような計画がされれば、万が一、今異常気象の中で、豪雨なりなんなりで、いつどうなるかわかりませんけれども、あれがきちんと整備されれば、しっかりとした排水対策ができます。そういう面においても、今まで以上の岩沼市ができ上がるということでありますので、そういう意味では、本当に大変いいことだなと思います。
しかしながら、先ほど市長が、何回も言っておりますけれども、財政問題については、状況は変わらない状況だと。ということは、財政問題で収入の面が変わらなければ、そのギャップが出てきます。そういう意味においては、大変心配する面があるというようなことでありますので、そういう面とあわせて、国なり県といろんな形で話し合いなり、運動なり、協力をいただかなければならない。
実は、この一般質問を書くに当たって、結構具体的に細かいところまで質問項目を出させておりました。そうしますと、市長の答弁の中で、具体的にいろいろな面で数字が出てきました。その数字、トータルしますとやはり額も少なくなる。額というのは、いいことなんですよ、8,000円から6,500円になったりね、補助金の中で。
また、戸数のほうも最初の計画、例えば集団移転が最初は203戸だった。これは集団移転地とまた違って、恵み野も含めた段階で203から、合わせると142、プラス、恵み野という形になるかと思います。また、災害公営住宅においては、最初は224戸が210戸になっていたり、そういう数字、データをきちんとこう把握した上で、このような対策をとっているということですので、そういう意味においても、この数字がおくれることによって、そのように少なくなるのかなという思いもありますので、また災害公営住宅については、しっかりとまた把握をした上で、入居者が決定するというようなことになるのかなと思いますので、３月から順次その作業に入り、27年３月までには完了ということでありますので、そういう面の把握の仕方というか、それがやっぱり我々として、計画どおりに行ってもらいたいという思いもありますので、その辺の把握の仕方もきっちりと対応していただきたいなと思います。
そういう意味では、本当に岩沼市が震災前よりいい岩沼というようなことで、我々もいろんな形で情報を聞いたりなんだりしていますので、そういう意味の対応を今後ともしっかりやっていただきたいと思いますので、済みません、もう一度お願いします。
○議長（高橋孝内）井口經明市長。
○市長（井口經明）まず、今回本当に岩沼市としては、それこそ史上最悪の状況だったわけでございますが、そういった中で不幸な出来事ではありましたけれども、物によってはそれまで以上になるものがあるのではないかということで、具体的には農業ということを引いていただきました。確かに日本の農業のこれからのあり方、岩沼を含めて、そういった中で農業の効率性とか、そういった面から見ても、小さな田んぼよりは１ヘクタール、２ヘクタールの田んぼのほうが、営農的に見てもいいという話はされてきたわけでありますが、なかなかやっぱり土地所有に対する思いとか、いろいろ地域の状況等もありまして進まなかったわけでありますが、今回はそういった形で大区画化ということもかなり具現化できるようになってきましたし、また、農業生産法人につきましても、大分岩沼でも法人化が行われたということで、そういう意味では、非常に不幸な出来事だったわけでありますが、これからの農業を考えたときには、かなりいい方向に進むのかなと。ですから、我々としては不幸な出来事ではありますが、これは逆にピンチはチャンスに変えるというような思いで、また努力はしていく必要はあるのかなというふうには思っております。
その中でまた、排水対策ということでありますが、これまでも実は相当排水対策については苦慮してきておりますし、最近の地球温暖化といったらいいのか、気候変動といったらいいのか、今まで考えられないような１時間雨量があるわけでございます。かといって、岩沼は何度も申し上げているとおり、１時間雨量50ミリほどにしか耐えられないような設計になっておりまして、それも実は未完成でありまして、太平洋に放流するとか、そういったことが対応されなければ難しい。そして、市内の中小河川の整備ということもさらに進めていかなければならない。そういう中で、もう既に50ミリを超えるような状況が出てきております。こういうものに耐えるにはどうしたらいいかということは、当然やるべきことはあるわけでありますが、実は財源の問題がありますし、国からの財源ではほとんど不可能でありまして、単独財源どこまで注ぎ込むかという格好になってくるわけであります。今回の震災で、太平洋に放流する部分については、国の金を利用して県がやってくれる五間堀川の治水対策ということでやってもらえるということはありますが、多くの部分については、そうなりますと実際に税金がどのぐらいあったって足りないような状況であります。したがって、地道に一歩一歩、これは計画的に進めていくよりほかがないのかなというふうに思っております。いずれにしても、でもこれからの岩沼を考えた上で、安心して住んでもらえるためには、もちろん津波とか災害に備えるということと同時に、やっぱりこういう水害の危険性が少しでも除去されるようにしていくという部分も大きな仕事でありますので、なお引き続いていわぬま未来構想の中でも、さらに具体性を持つような計画を立てて、一歩一歩進めていく必要があるのかなというふうに思っております。
財政の問題にいたしましても、国・県に支援を要請したり、あるいは国の仕事だと、これまでいつも苦情を言ってきました。例えば、名前を言うとあれですけど、みちのく杜の湖畔公園というのがあります。これが大和町より南のほうは全部負担している。なぜなんだと。みんなが使うから。だとすれば、空港は何で仙台市と名取市と岩沼だけなんだと。空港みんな使うでしょうと。そちらのほうは取らないで、何でこういうところから取るんだということを言ってきました。時の知事にも言ってきました。そうですねという話でしたが、全然進まなかった。結局、なかなか私のところまで全部判こをついて上がってくると、岩沼だけがノーとも言えなかったりして、薄い判こを押しながらやってきましたし、いろいろなところで文句を言ってきました。しかし、なかなか国で決めたことで、難しいということはありました。空港の整備だって同じですよ。どうこう言うんだったら、ちゃんと責任を持って、国とか県がやればいいことであって、岩沼で整備負担金だなんて言いながら、何だということがありました。でも、これはもう決められたということだからという話だし、岩沼は約束したということですので、仕方なくやってきましたけれども、こういう部分を含めて、国のほうが本来負担すべきものと地方に、しかも法律上は例えば地方に負担させることができるなんてなっているものまで、宮城県は弱いために、はっきり言ったら、県だけではなくて、市町村まで負担させてきた。これはもう昭和40年代からのことでありまして、簡単にいかないということでありますけれども、まあ間もなくほとんどの部分は終わるという状況までは来ていますが、例えばこういう部分についても、本当は国のほうでしっかりやってくれなきゃない。ところが、そういう部分にはほとんど触れないというのが、実は市町村長の態度であります。こういう部分について反省しながら、私としてはできるだけのことはしてきましたが、力及ばなかったということもあります。これからまたいろいろやるべきことがあるということでありますので、そのときそのときで必要なことは、岩沼市はずっと主張していくのではないかというふうに思っております。
特に気に入らんのは、実は最近の政治家の力不足です、はっきり言ったら。なぜかというと、何かというと、全部霞が関の役人を説得しろ。役人説得するといったって、正直なところ、なかなかこっちで材料持ち合わせていないし、それ以上難しい。何と言ったかというと、政治主導だと言いながら、結局は政治家のところに行くと、霞が関とかなんかを説得しろという話になって、我々そんなことできないねと言うと、じゃあ、お金が来ませんという話が今の日本の状況です。つまり自公政権だけではないです。震災直後の政権に至っては、全然政権の当事者能力も全くなかったということでありまして、我々震災復興交付金だって40項目あるけれども、総合枠を設けろと言ったって、全然耳かさないということでありまして、結局そのレールに立つから、我々がお願いしたって十分来ないということが、日本の国の政治の状況ですよ。でも、私の力ではどうにもなりませんでしたので、黙って消え去るよりほかないなというふうに思っていますが、でもこういうことで霞が関を説得しろなんて、政治家が何で説得できない。国会議員は何でできないのかということで、大変情けないというふうに思っています。でも、これが日本の現状です、ええ。
ということで、特に自民党の岩沼支部長の沼田議員でありますから、もっと政権党なので、こういうことについても地方の思いを十分生かすように、するように、進言してもらえれば非常にありがたいというふうに思っております。多少ぼやきの点もありましたけれども、なかなか難しい。でも、引き続いて岩沼は必要な部分を確保するように、全力を挙げていくものと推察しております。
次に、その中で災害公営住宅でありますが、これも御意見をいただきましたように、時間をかけてじっくりやっていかなければなりません。ただ、これについても、実はよそも岩沼ということではなくて、確かにいろんな計画を立てます。当初の時点で100入ると思っても、実際には60、70と減ってきます。じゃあ、60、70に減った部分を、すぐお金を返せでいいのか。最初から過大な計画を立てたんだったらば、多少のことは言われても仕方がないのですが、最善の努力をした。でも、時間的な経過ですよ。もちろんこれは資材も機材も全部あれば、もっともっと早く進むなと思いますが、そう簡単にいかないという事情もあるわけでありまして、それを計画が悪いから、実際に入る人が少ないから、全部ペナルティーだとか全部返せなんてことを行うとすれば、非常におかしい。いろいろみんな努力しているわけです。我々にしたって、本当は、相野釜だったら、沼田議員にしてみれば、もとのところに住みたいなと思ったかもしれません。でも、いろんな状況から見て、内陸部だという格好になりました。それだけで、土砂の量も実はお金もかかるのは少ない。岩沼はそういう意味では、皆さん方の御努力をいただいて、御協力をいただいて、コスト意識を持って進めてきた。そういう部分を見てくれたらいいんじゃないか、海岸のすぐそばで誰が見たって怖いような、余り人が住まないところに３メートルだ、５メートルだ、かさ上げやって、そこのところに何百人、何千人住むなんて計画を出して、それを国が認めて、いざとなれば住むはずないですよ、ほとんどの人たちが。だとすれば、そういう計画については、国は支援をしないとかっていけばいいんだけれども、なかなかそうも難しい。いずれにしても公営住宅については、我々できるだけしっかりカウントしてやっていかなきゃない。かといって、不足するということは避けなければなりません。余った場合どうするか。すぐペナルティーだなんてくるとすれば、これも問題外だということでありまして、本当にそういう意味で被災者に、あるいは被災地に、思いを寄せていただいているかどうか。
口では、歴代の総理大臣が東日本大震災からの復旧復興のために全力を挙げますとか、この内閣の一丁目一番地はそこですなんて、大体みんな言ってきましたよ。でも、本当にやっているかどうかなと思うと、甚だ疑問であります。あえて沼田議員ですから、質問に対して、私の最後のチャンスだということでありますので、お答えさせていただきました。どうぞ皆さん方の御協力もいただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）岩沼政策フォーラム、沼田健一議員の会派代表質問を終結いたします。
続きまして、15番飯塚悦男議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔15番飯塚悦男議員発言席〕
○１５番（飯塚悦男）15番、未来岩沼の飯塚悦男です。大震災から３年になろうとしています。犠牲になられた方々に対しても、地元で生まれ育てられた１人の議員として、玉浦の復興に努力していきたいと思います。そこで、質問します。
（仮称）玉浦学習館設置について、１点目は、東日本大震災で大きな被害を受けた寺島学習館が平成24年度に廃止、また、下野郷学習館も五間堀川河川改修事業に伴い、建物を含む敷地が用地買収の対象となり、平成25年度に閉館、廃止となった。地域の学習の場、地域文化の拠点として親しまれてきた学習館がなくなったことについて、改めて市長、教育長の考えを伺います。
○議長（高橋孝内）市長の答弁を求めます。井口經明市長。
○市長（井口經明）まず、私からお答えいたします。
寺島学習館につきましては、森繁男議員初め、多くの議員の皆さん方の御尽力をいただきまして、改築を行うという計画でおりました。しかし、震災によりまして、壊滅的な被害を受け、残念ながら廃止という結果となりました。
また、今お話をいただいております下野郷学習館につきましては、五間堀川の河川改修事業に伴ってということで廃止ということになったわけでございますが、これにつきましては、学習館としてスタートする以前から、分校ということで、特に地域の皆さん方の学びやであったり、地域のシンボル的な存在でありましたし、桜の木一つとっても、地域の肖像的なものであったということは、重々存じ上げているわけでございます。そういった中で、生涯学習の拠点として、地域の皆さん方に親しまれ、活用していただいたということでありますが、残念なことでありますけれども、今回廃止という格好になってしまったということであります。
いろいろありまして、廃止自体はやむを得ないことではありますけれども、地域の皆さん方のシンボル的な存在であったということは、ずっと変わらなかったということでありまして、ただ、一方では、学習館としての役割は、一定の役割は果たせたのかなというふうに思っております。私としては残念なことではありますが、やはり次への、例えば五間堀川の改修ということについては、岩沼全体として必要なことでありますので、そういう形で今回閉館をせざるを得ないということについては、考えとともに、残念な思いと同時に、やむを得ないなというふうに思うのが、私の真実の思いであります。
○議長（高橋孝内）教育長の答弁を求めます。百井崇教育長。
○教育長（百井崇）私も市長と同じような考えでございまして、例えば私自身も指導主事として学校訪問とか回りましたし、２つの分校時代から、確かに地域の中心としてなっていたという、そういったものは十分理解しておりますし、ただ、市長と同じように、一つの学習館、地域の場としての役割は果たしたものと感じておりますので、なくなることは大変残念ではございますけれども、役目は終わったなというぐあいに思っております。以上です。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）市長と教育長から、学習館の非常に、残念なことであるが、使命を果たしたという答弁をいただきました。まあ、地元で、今分校と言いましたが、以前は小学校だったんですね。明治の学制改革でしょうか。そのときは、下野郷小学校、寺島小学校として、地元の人の子供たちの教育のために設立したという思いもありますので、私としてはもう少し、役割は終わったんですけれども、新たに役割を果たすべきものがあるのではないかと思いますが、その点市長はどうでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）長い歴史の中で、今回学習館自体は廃止ということになったわけでありますが、引き続き何らかの形の対応が必要ではないかということでありますが、具体的に今の時点としては思い当たらないわけであります。ただ、具現化すべきものがあるとすれば、それはそれで御提案によって、市としては十分検討したいと思っております。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）わかりました。では、２点目に入ります。
集団移転地、玉浦西のまちづくりも進んでおり、玉浦小学校、中学校周辺には、土地区画整理事業でできた恵み野は、新住民が移住して、玉浦地区の人口増、児童生徒の増に貢献していると。恵み野地内に学習館の伝統を受け継ぐ生涯学習センターを建設して、公民館と一体化する（仮称）玉浦学習館を設置してはどうか伺います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）教育長からお答えいたします。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）学習館設置の御提案でございますけれども、玉浦公民館そのものの機能の充実を図りながら、それから玉浦中学校開設の新しい新校舎のときに、その中に公民館と一体と使えるような部分もありますので、そういったものも含めて、機能充実を図ってまいりたいと思います。以上です。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）今、玉浦中学校の改築というお話を伺ったのですが、玉浦中学校ですよね。改築の折には、公民館と一体となった施設といいますか、つくると私勘違いしていたと思った……、玉浦中学校の改築と答弁したなと思うので、その点どうですか。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）私が申し述べたのは、玉浦中学校、今新しい校舎になっておりますが、そのときに公民館として使えるような部分をつくっておりますので、そういったものをこれからも利用していきたいということでございます。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）例えば公民館的な部分というのは、どの部分を指すのでしょうか。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）家庭科室とか、そういったいろんな特別室がございますが、そういったものが仕切りがあって、公民館として独自に使えるということになっております。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）学校の施設を使うということに対して、違和感はないんでしょうか。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）例えば、岩沼ではございませんが、丸森のほうの耕野小学校なんかは、公民館と一緒になるような施設になっております。それは、やはり地域との実情に応じてということです。玉浦の場合も、やはり大きなものをつくるよりも、公民館、それから付随して中学校も使えると。そういったものをやれば、なお充実した活動になれるということで、一つの、確かに学校として入ってこられるというのは、大変ある面では、ちょっと困ることがあるかもしれませんけれども、今回は仕切りもありまして、独立して使えるというぐあいになっておりますので、その辺は大丈夫だと思います。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）では、過去に地区民が学校施設を利用して、使用した例というのはあるんでしょうか。
○議長（高橋孝内）木野生涯学習課長。
○生涯学習課長（木野潤一）現在、玉浦公民館の教室で、玉浦中学校の特別教室、１つはＤＩＹ教室ということで、ダイシンさんの御協力をいただきながら、技術家庭室で家庭による木工製品の製作などを行っています。なお、親子を対象とした講座の中で、家庭科室を使った料理教室を、ケーキづくりとか、そういうような教室を開催しております。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）それでは、公民館と連携はうまくとれているんでしょうか。
○議長（高橋孝内）木野生涯学習課長。
○生涯学習課長（木野潤一）学校の学習に影響のない土曜日の日にちを現在使っております。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）そうすると、学校施設を利用するのは、土曜日、日曜日が主たるものであると。平日は勉強していますから、あと部活等々ですね。地区民が使用したり、学習したりする場合は、制限があるということでいいんでしょうか。
○議長（高橋孝内）木野生涯学習課長。
○生涯学習課長（木野潤一）学校と分離して警備保障もかけておりますし、鍵も独自に両方で持っております。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）私も学校を利用するのは、大変すばらしいことだと思うのですが、現実的に理想は理想として、すばらしいんです。地区民が一体になって、学校を使用して、子供たちと接するということは大変すばらしいことなんですが、現実的にどうなんですかね、その辺は。土日しか利用できないと。月曜日から金曜日までは子供優先、児童優先ですので、その点もう一度答弁願いたい。
○議長（高橋孝内）木野生涯学習課長。
○生涯学習課長（木野潤一）公民館の施設におきましては、限られた機能しか持ってございません。例えば多人数でカラオケを歌ったり、体操などをする場合もございますし、コーラスで活用する場合もございます。あと、２階の施設につきましては、大正琴とか、そのような一般的な教養の学習を行っております。公民館で限られた部分しかございませんので、例えば学校での技術家庭室とか、美術室とか、そのようなことを使えれば、なお公民館の活動に幅が出てくるのかと思います。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）理想は理想として、現実に大人が、子供たちが月曜日から金曜日まで勉強したりしているときに、開けます、講座。公民館の機能を持つ。
○議長（高橋孝内）木野生涯学習課長。
○生涯学習課長（木野潤一）先ほど答弁したとおり、学習活動に支障のない土曜、日曜日を使っております。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）まあ、優等生の答弁で、支障のないというのは、これは当然なんですね。当然だと思うのです。子供たちに影響のないように使うのは、これは当然当たり前のことですから、当然ですね。しかし、やはり多くの住民がいろいろな講座とかサークル活動をするには、やはり生涯学習というか、センターみたいな、公民館機能を持つのも必要じゃないかと思うのですが、再度その辺はどうでしょうか。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）今、新しい提案がなされたというふうに理解をさせていただきました。新しい提案につきましては、市長部局とよく相談をして、対応させていただきたいということでございます。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）市長部局と相談してということで答弁いただきました。
あの、下野郷分校、河川改修事業で、下野郷分校の用地とか建物の補償ですか、それを県の事業ですので、その用地買収費とか、補償費は市に入るんでしょうか。
○議長（高橋孝内）菊地副市長。
○副市長（菊地啓夫）下野郷分校につきましては、廃止する段階から地域と話し合いをしておりまして、その時点で五間堀川の拡張はもう既に決まっておりまして、いずれ該当するという話の中で、今回具現化されたわけです。その具体的な資産の内容については、市のほうで管理しまして、市のほうで財源を受けることになります。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）用地買収、普通民間だと、用地買収費とか補償費は市に管理するということで理解して、私はそうしたら、やはり下野郷学習館の、先代が、伝統ある築いたものを、玉浦に生かした施設ということで、私は学習館の、提言しているので、その点どうでしょうか。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）今、副市長からもおっしゃいましたとおり、財産については、普通財産になっていくということで、処分は岩沼市のほうの収入となろうかと思います。これを玉浦地区に活用してはどうかという御提案でございますけれども、そういったものも含めて、教育委員会としては、市当局と十二分に調整させていただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）先ほどは、会派代表質問でも財源の問題等々質問がありました。今回、私があえて質問したのは、下野郷学習館が買収、用地ですね、移転されると。それを、やはり玉浦の中心地であると。玉浦小学校、中学校の、恵み野付近といいますか、公民館の、移転がえするようにということで、学習館の提案しているんですが、その辺については、今後教育委員会としても市長部局と相談の上、検討するということでいいんですか。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）おっしゃるとおり、検討させていただきます。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）私も過去に、議員研修会等々、検討するというのはやらないことだと教わったことがあるんですね。だから、検討というのは、やはり今後私も地元で生まれ育った議員として、検討すると言った以上は、言って、答弁した以上は、もう一度、再度質問いたします。その点、再度質問しますから、今後は、私、議員研修会等である先生が、検討というのはやらないことだよと、その辺は認識してやってくださいよと言われたことがありますので、今後そういうもので、また質問していきたいと思います。
３点目に入ります。
玉浦地区の復興には、千年希望の丘、多重防御施設のかさ上げ道路、避難路の整備、農地の再生だけでなく、歴史を、文化を受け継ぎ、住民が学び合う拠点づくりも必要ではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、お答えの前に、検討するということでありますが、飯塚議員ともあろう方が、どの評論家が何を言ったかどうかわかりませんが、検討することはやらないことだなんて、そんなことを信ずるよりは、我々が検討すると言ったら検討するんですから、そういう失礼なことは言わないでほしいなというふうに思っております。ただ、検討するということは、やるかどうかを検討するわけでありまして、必ずしもやることではないということも、御理解いただかなければなりません。
もう一つ、ついでに言わせてもらいますと、その五間堀川で、飯塚議員はやっぱりさすがだなと思うんだけれども、必ずしもあれが下野郷の既得権で、下野郷とか玉浦地区にお金を使わなきゃないなんてことは全然ないので、岩沼全体の収入になります。ただ、せっかく御提案をいただいておりますので、これは教育長からお答えをしたとおり、重々岩沼市としても検討したいと思っております。
そこで、今の御質問でありますが、これも本当にお話をいただきましたように、玉浦地区の歴史だとか、文化とか、そういったことを学び、そして後世へ受け継ぐということは、極めて大切なことだということであります。この部分につきましては、本来教育委員会がお答えするところではありますけれども、我々としても教育委員会と一緒になりまして、玉浦地区全体の生涯学習等の拠点として、新たな施設整備をどうしたらいいかということを、重々検討していきたいというふうに思います。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）私も少し文言足らずということもありましたが、検討するということで、市長も明確に、やるかやらないかを踏まえて、将来必要性を踏まえて検討しますと言われましたので、まあ、今回、私も下野郷学習館廃止に当たって、あの土地は、玉浦村立小学校のときは、私の、個人的には言いたくなかったんですけども、先祖が土地を提供したということ、私代々、一部ですけれども、全体じゃなくて、一部をですね、提供して……。
○議長（高橋孝内）飯塚議員、質問に沿って、そんな昔の時代の土地の名前を出す必要ありません。
○１５番（飯塚悦男）そういう思いもありますから、やはり地元で浄財が寄附されたと。その浄財が寄附されたのを、下野郷じゃなくて、私は地元誘導型の政治家じゃありませんから、下野郷につくってくださいというのはないんですよ。玉浦全体のことを考えると、玉浦の中心地である玉浦西には集会所３つあると。あそこ、大きな学習センター１つあれば間に合うのかなという思いでいたんですけれども、集会所３つの予定でありますので、そうしますと、やはり恵み野、いわゆる玉浦、将来的に、今も中心地になるんですけれども、ふさわしいのではないかなというので、それも市長、最後に玉浦の中心地、恵み野を検討するのも必要ではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）飯塚議員の御提案でありますし、岩沼市としては生涯学習の拠点をどうしていくかということは、非常に大きな課題でありますので、教育委員会のほうで重々検討し、必要に応じて、いわぬま未来構想を進める中で、具現化できるものについては多分具現化されるのではないかと期待しつつ、検討を進めていくものと思っております。
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）終わります。
○議長（高橋孝内）15番飯塚悦男議員の一般質問を終結いたします。
休憩をいたします。
再開は午後２時５分といたします。
午後１時53分休憩
午後２時05分再開
○議長（高橋孝内）休憩前に引き続き会議を開きます。
６番須藤功議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
〔６番須藤功議員発言席〕
○６番（須藤功）いわぬまアシストの須藤でございます。きょうは、千年希望の丘についてを御質問させていただきます。
震災以降、岩沼市は震災復興マスタープランというものを計画されまして、その中に千年希望の丘というものがありました。当初は、津波から岩沼を守るという観点もあったのでしょうけど、丘が大変多くあったというふうに記憶しています。その中で、るる、市が全体の構想をまとめる中で、丘が15基、そしてその丘と丘をつなぐ園路は総延長で10キロメートル以上にもなるということをまとめられました。ただ、復興庁からはこの中で、約半分ぐらいのところまでが認められております。そうすると、残りの分も含めまして、この全体の構想がいつごろ完成する見通しなのか、まず一番最初にお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）市長の答弁を求めます。井口經明市長。
○市長（井口經明）昨年９月に改定した震災復興計画マスタープランでお示ししているとおり、平成29年度までに完成できるよう事業を進めたいというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）今、全体が平成29年度まで完成をしたいというふうにあったんですけれども、これ、復興庁からは、残りの分というのはまだ認められていないのですが、その財源等は今どのようにしてお考えなのでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）可能ならば、千年希望の丘全体構想としては、15の丘と丘をつなぐ部分の活用ということでありますが、丘本体については税金、つまり復興交付金で対応したい。そして、丘と丘のつなぎの部分について、これも億単位のお金がかかるわけでありますし、現に植樹祭等も行ってきているわけでありますが、それにつきましては、民間の財源をということで、岩沼市としては考えてきております。
その中で、丘15でありまして、残り６基分について国の復興交付金ということでありますが、なかなか事務的にやりとりをしている中では、全部を認めていただく方向にはないということで、まあ、我々としては全力を挙げて、６基全部を国のほうで認めてもらえるように努力したいというふうに考えております。進める中で、岩沼だけ四重防御になるのは、ちょっとうまくないんじゃないなんていうようなお話をいただいたり、あるいはそれぞれ復興交付金の中の枠の中でいきますと、例えば避難という格好になれば、そんなに15も必要なのかとか、いろいろな議論がありまして、なかなか難しい。そういう中で、先ほど沼田議員の質問に対してのお答えの中で触れさせていただいたかもしれませんけれども、まず霞が関を説得しろと。復興交付金という次元としては、それもそれで１つわかりますが、政治主導だとして、政治家のほうでもっと勇断を持って決めてもらえれば、岩沼市としてありがたいというふうに思っております。いずれにしても、復興交付金というのは、一番率が高いわけでありますので、それで対応したい。
中には、実は千年先のために、何で今金を使うんだという寝ぼけたことを言う人もいたわけでありますし、また、国のほうでも正直なところ、「市長、慌てんなよ、千年先まで考えるのだとすれば、もっと５年、10年、15年とかけたっていいんじゃないか」なんていう話をされていますが、いや、今回は何しろ復興計画の中でぜひ進めたいと。ですから、ある程度の年限があるので、その中で完成できるように、もちろん復興交付金ということで、今全力を挙げているわけでありますが、国の制度としてはそうではありませんし、幸い国土交通大臣が相当力を入れて、千年希望の丘と考え方が似ている森の防潮堤とか、そういう中で一定の、国のほうでもお金を用意していただけるという格好になっておりますし、また社会資本の整備を進めるためのお金がありますので、ただ、率が、復興交付金と比べれば全額カバーできないわけでありますが、そういったいろんな財源の手だてもありますので、我々としては必ずしも復興交付金がだめだからといって、全てだめだというふうには思っていませんが、今の段階としては全力を挙げている最中であります。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）今、千年希望の丘に対して、国に対してこれからも説得をしていくというお話がありました。国のほうで認めてもらいたいというのは、私もそう思っています。これ、全体がやっぱりつくってほしいなと思っているので、こういうすばらしい丘を岩沼のシンボルとしていろいろ活用できることが、後からお話をまたさせてもらいますけれども、これは引き続き国からの財源の手だてをよろしくお願いしたいと思います。ぜひ頑張ってほしいと思っています。
それでは、次の質問なんですけれども、今回、国の復興予算の８次申請がありました。その申請の中で、三十数億でしたか、ちょっと認められたというような記事があったんですけれども、そこの中に、この千年希望の丘の残りの分ですね、これを申請されたのでしょうか。それとも、申請は入っていなくてとか、その辺のちょっと内訳ですね、されたのかどうかお伺いします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、今回の８次申請につきましては、岩沼市は千年希望の丘については申請をしておりません。というのは、事前にいろいろと復興庁とか何かの担当の人たちとヒアリングをされたり、いろいろやりとりをする中で、なかなか今の状況としては、全てを認めてもらうのは難しいであろうと。そしてまた、地元選出の国会議員等からもそういう情報をいただいております。もっと言いますと、例えば政務官から、「市長、15全部つくらなきゃだめなの、14でだめなの」とか「13でだめなの」という話をもらいました。私としては、まず絞るに絞って15だと。中には、岩沼はちょっと下手だななんて言う人も政治家のうちではいます。なぜかというと、残り６個だったら、何で10個ぐらい言って、６個だって、中とって、岩沼ではそういうことはしませんと。必要な部分は必要ですということを言っています。ただ、今回の場合は総合的な判断をして、場合によっては、申請すれば、全部が認められない可能性が高いというふうに判断しておりましたので、次の申請で全力を挙げる。結果としては次の申請でも認めてもらえないかもしれませんが、全力を挙げてということで、今回については申請をしていないということであります。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）今の答弁を聞いて、８次はしなかったと。その次も、多分してもなかなか難しいと。だけど、さっきお話をされたときは、29年までにはやりたい、完成させたいという話なんですけど、ちょっと自分の中で今すごく矛盾が出ているというか、いや、本当に29年まで大丈夫なのというふうに今矛盾しているんですけれども、気持ちの中で。ただ、岩沼市はホームページで、市民からの寄附を今呼びかけていますよね。そういうふうな寄附だとか、それから当初、市長は丘の名前をネーミングライツとして、使用料として取っていきたいとか、そういう話もありました。また、ずっと昔ですけれども、外国からの寄附といいますか、援助もあるような話もありました。本当に、これ29年まで大丈夫なのかなと、今不安なんですけど、市長、その辺大丈夫なんですよね、もう一回お願いします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、今の段階においては、復興計画の中で29年度までにつくりたいということであります。ただ、復興交付金というやりとりの中では、残り６個分については、全部が認められるということについては、なかなか難しいというのは現状である。ただ、私といたしましては、いろいろ地元の国会議員等も通じて、あるいはまた、財務省のほうとか、もちろん復興庁の、特に千年希望の丘担当の参事官がおりますので、そういった方々ともやりとりをし、また、大臣、副大臣等もお話をしている最中でありますが、最終的には霞が関を説得しなければ難しいというのが、今の力のない政治家たちの発言であります。ですから、なかなか確約はもらえません。
ただ、我々としては、復興交付金以外の手だてとしては、道はあるというふうに思っておりますが、ただ、先ほど申し上げたように、補助率等が違いますので、やっぱり復興交付金でいきたいと。ですから、どこまで可能かどうかわかりませんが、まず国のほうにお願いすると。そして、その見通しも大切なことでありますが、もう一方では、千年希望の丘については、総経費が、これからまた質問いただくようなことで相当かかってきますので、こういう部分を含めて、民間の支援とか何かを仰ぎながら進めていきたい。
矛盾というと、29年度までつくりたい。しかし、今の段階では復興交付金については必ずしも見通しが明るいわけではないということが実情であります。なお、岩沼市として全力を挙げて努力していかなければなりませんし、引き続き努力はしていただきたいというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）29年度まで努力をしていくということだというふうに受けとめました。必ずしも29年度までつくれるといったものではないのかなというふうに思うのですけれども、まずそこまで頑張っていく。ただ、今そこの中で、その全てを復興交付金でやろうとすると、なかなか難しいというお話もありました。
今、宮城県が、昨年５月なんですけれども、貞山運河再生・復興ビジョンというビジョンを立ち上げて、いろんな学識経験者を集めて、それで今会議をしています。これは、つまり再生とか復興に対して、復興交付金ではないお金、例えば農林省でいうと、農林地域とか農村地域とかという事業がありまして、そういう基盤整備事業は一般の会計から出てくる、一般会計から出てくる補助率と違って、復興したところにお金を出すというところがある。これは率がかなり普通よりはいいと。ただし、期間が10年間という限られた期間になっていると聞いています。今回、宮城県がこの貞山運河再生・復興ビジョンというものを立ち上げていますから、これがもしもその国とうまくいって認められたら、復興の財源、100％、何ていいますか、補助される財源とちょっと違うかもしれませんけれども、かなり率的にはいいものがあるのかなというふうになります。ただ、今これをすぐ国や県、宮城県はこれをすぐやりますというふうには言っておりませんから、もしやったら、こういうものも活用されてはどうかなというふうに感じはします。
ただ、今のところは、国の復興財源でやるからと言っているので、そこのところ諦めないでほしいんです。その件について、こういう補助も将来出てくるのかなという感じもするので、その辺についてはどうお感じでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）岩沼の排水対策につきまして、須藤議員から何度も御質問、御意見等をいただいているわけでありますが、そういう部分についても、今回震災があって、国のほうのほとんど全額を持ってくれる費用を活用して、県が進めるとかという形がありますので、我々としても復興交付金ということが、一番率がいいということでありますので、そしてまた、本来復興にかかわることですので、それで進めたいというふうに思っておりますが、いろんなものがありまして、農地についてもそのとおりでありますので、そういうほかの費用が使えないかどうかということも十分これまで検討してきましたが、復興交付金が一番いいのではないかというふうに、今の段階ではなっておりますが、場合によっては、残念なことでありますが、復興交付金で全てが認められないという状況の場合に、残りの幾つかをどうするかという中では、民間だけでできるのかとか、あるいはもう少し有利な何らかの形で、その中で今お話をいただきましたようなことも踏まえて、いろいろ検討していく必要があるのかなというふうには思っていますが、まずは復興交付金で、次の申請で認められるように、最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）では、次の質問に参りたいと思います。
前の議会か何かでちょっと聞いたときに、園路への車両乗り入れは禁じていきたいという話で、管理用車両はいいという話もされていたと思います。そこで、全体計画からすると、園路の総延長が10キロあるんですね。これ、片道で10キロですから、例えば車で乗り入れない一般の方が、散歩か何かで、今回起点となる相野釜の緑地帯から、将来、新浜まで行って帰ってくると、とんでもない距離になりますね。例えば途中に入り口か何かがあるかどうか、その辺がまだわからないんですけれども、そうすると今は相野釜の地区に約十何ヘクタールぐらいの……、正式に言わなくちゃいけないですね。相野釜地区に17.1ヘクタールぐらいの緑地があって、その次に二野倉地区に約9.5ヘクタールぐらいの緑地がある。ここにも、両方ともにトイレをつくりたいという構想があるみたいなんですが、これ以降、もうちょっと先のところですね。そういうところにも、トイレが、私は設置したほうがいいのかなと思うのですけれども、そのような考えはどうでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）実は、千年希望の丘の全体計画が十分でき上がった段階と今の時点では、場合によっては違ってくるかもしれませんが、現時点におきましては、トイレにつきましては、今お話をいただきましたような相野釜地区と二野倉、長谷釜地区ということで２カ所トイレについては考えております。
いろいろイベント等もこれから行う格好になりますので、そういう場合については、仮設のトイレで対応しなければなりませんし、県の海浜緑地の北ブロック、南ブロックにはそれぞれトイレ等がありますので、何とか対応できるのかな。ただ、南の部分につきましては、今の段階では検討されていないということでありますので、この部分についてはどんな形がいいのかということは、御提案をいただいておりますので、今後検討しなければならないことだと。今の段階では、２カ所ということです。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）今、トイレの話をしているんですけれども、トイレって、例えば電源が必ず必要なんですよね。電源がないと、ちょっとトイレはなかなか難しいです。公園というのは、同一敷地内に同一電源、ですから同じ10キロもある公園が同一敷地内ですよと認められると、実は東北電力からは、１カ所しか受電ができなくなっちゃう。その公園の中をぐるぐる自分たちで、市が、今度は管理する側が、電線を張りめぐらすしかないんですね。で、電源を供給していくと。これは、その全体構想がまだ私もよくわかっていないので、例えばその途中で、二野倉のほうの緑地帯は別な公園という位置づけにされて、例えば赤井江か何かで分断されて、別ですよというふうになるのか。そうすると、二野倉にもトイレの電源とかが必要になってくるのかと。受電することができるのかなというふうに思うのですね。ただ、それ以降になってきて、二野倉と今度は新浜まで一緒に行くとなると、なかなか電源を供給するというのは、これは多額のお金がかかりますから、なかなか難しい。
そこで、バイオトイレというのが今あるんですね。電源が、実はここも必要なんですけれども、ソーラー発電を、ソーラー発電というか、ソーラーを設置して、それで使用するようなものが実はございます。しかし、まだこれメーカーさんに問い合わせたら、余りうまくいっていないというのが実情の話だそうです。気候、例えば温度、湿度、いろんなものが加味するので、なかなか難しいのですと。でも、将来的に需要があれば、供給する側としては、どんどん研究をしていきますから、そういうバイオトイレを設置してはどうかと思うのですが、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）高橋復興整備課長からお答えいたします。
○議長（高橋孝内）高橋復興整備課長。
○復興整備課長（高橋伸明）ただいま御提案ありましたが、現在の整備の考え方といたしましては、相野釜については相野釜緑地という公園として１つになります。それから、二野倉について、それから長谷釜について、それぞれ公園緑地として別になっていますので、電源については、それぞれのところで受電できるということになりますので、電灯は１カ所ずつ受けることが可能でございます。
バイオマストイレ、須藤議員おっしゃったように、結構やっているところもおりますが、まだその維持管理とか、設置等について、費用対効果の面もありますが、そこは既に着手しようとしていますので、それについては、現時点では浄化槽等で考えているところでございます。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）今、相野釜の緑地帯と二野倉、長谷釜の緑地帯は別公園ということで、受電できると、これはいいことだと思いますね。
ただ、私が言いたいのは、将来、新浜まで千年希望の丘が延びたときに、新浜につくるか、今の蒲崎あたりにつくるか、その辺はちょっとなんですけれども、ちょっとあそこ長いんですね。残り６キロぐらいあるんですよ、片道が。そうなると、もうちょっと頑張ってもらって、そのバイオトイレみたいな、もしくは浄化槽でもいいんですけれども、危惧しているのは、先ほどの二野倉、長谷釜緑地帯から、新浜までが同一敷地内ですよって、でき上がったらね、これ同一敷地内ですと言われちゃうと、ちょっと電源もあるからなという思いもすごく危惧しているんです。できれば、トイレは先ほど市長が検討したいという話もありましたけれども、ぜひ設置してみてはどうかと思うのですけど、その辺どうなのでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）実は、阿武隈川の環境整備公社が、あるときに、阿武隈川を走ったり、いろいろ活用する人のためという形で、トイレを納屋のところにつくったということがありますが、そういったものが活用できないのかということで内部でありましたが、これは難しいという話でありまして、今はいろいろ検討している最中でありますが、まだ具体的にどうこうということはありませんので、南のほうにもぜひ必要だということは重々わかりますので、こういう部分につきましては、いつの時点でどういう形で進めたらいいのかということを含めて、十分検討したいと思います。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）今、十分検討していきたいということなので、よろしくお願いしたいと思います。使い勝手がやっぱりよくないと、せっかくつくったものが、ここにトイレがあったらねなんて後から言われると、何かちょっともったいないかなと思うので、よろしくお願いします。
それでは、次の４番目の質問に参ります。
千年希望の丘公園として、この機能を維持するためには、新年度、来年度ですね、230万円程度の維持管理費が計上されております。これ、全体計画が完成した場合に、維持管理費というのは、果たしてどれぐらいまでかかるのか。先ほど、トイレがつくとか、つかないとか、まだわからない状況でもあるんですけれども、その辺のところ、多分どれぐらいというのを示していただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）実は、建設費も膨大な費用がかかるわけでありますが、これからの維持管理というものも当然考えていかなければならないということであります。公園の維持管理につきましては、大きく分けて、多目的広場及びトイレ等の施設管理と緑地等の植栽管理というのに大別できるのかなと思っておりますが、施設管理につきましては、今後の施設整備内容の検討結果を踏まえ、また、植栽管理については、必ずしも市が直にということだけではなくて、協働による管理等の検討結果も踏まえて、コスト縮減等を考慮しながら、26年度中に全体の維持管理について、維持管理費について算定したいと。現時点においては、なかなかわからないということでありますので、検討したいと。
また、実は、例えば仮称でありますけれども、千年希望の丘協会みたいな組織を、民間の力をかりて、つくって、そしてそちらのほうでいろいろな資金の面から含めて対応できれば、行政としてはいいのかなと思っておりますので、こういう部分についても検討すべきだと個人的には、まず考えております。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）いや、まだ積算されていないということみたいなんですけれども、それはやっぱり今のうちからある程度の、これぐらいかかりますよというのがあっていいと思うのですが、では例えば、新年度230万円ぐらいの中で、例えば大まかでいいから、先ほどの施設、多目的だとかの施設管理費が幾らで、植栽費が幾らか、その230万円の内訳というのはどうなっているのでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）235万9,000円の平成26年度の予算について、これから予算を御審議いただくわけではありますけれども、せっかくですから復興整備課長からお答えいたします。
また、実は交付金での公園が完成した後についても、ある程度人件費だとか、光熱水費だとか、場合によっては剪定等の委託料だとか、あるいは臨時にお願いをしなければならない賃金とか、そういうものもある程度実は積算しておりますが、これにつきましては、なかなか今の段階でどの程度の、最終的になるかがわかりませんので、明確にはお知らせできませんが、26年度分については積算内容が明確になっておりますので、お答えいたしたいと思います。
○議長（高橋孝内）高橋復興整備課長。
○復興整備課長（高橋伸明）26年度の予算の内訳についてですが、今回トイレもつくります。それから、園内の、通常、俗に言う清掃とか、そういう一般的な管理ということでは33万7,000円ほど。それから、芝、樹木の管理ということで、これは芝張りもするということもありますので、芝刈りとか、そういったもので全体的に170万円ほどです。それから、その他といたしまして、電気代とか、それからトイレットペーパーとか、そういうふうな消耗品ということも含めて、これは24万円ほどということで、ちょっと端数の処理がありますが、おおむねそれで230万何がしです。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）今、230万円の内訳を説明していただきました。トイレが、今は１カ所で33万円ぐらい、それから樹木、芝、まだ多分樹木、芝も26年度はそんなにお金がふえていくわけではないと思います。できたばっかりですから、余りお金はかからないのかなという感じはします。ただ、これがどんどん、千年とは言いませんけれども、二、三年で草がぼうぼうになっちゃうような感じですよね。できてしまって、草は刈らなくちゃいけない、芝は刈らなくちゃいけないとなってくると、かなりの面積ですね。そういうこともあるので、ちょっと本当はここで全体の維持費を示されればというふうに思ったんですけれども、市長、大体、全部でどれぐらい、全部ですよ、全部できたとして、どれぐらいかかるのかね。例えば1,000万円なのか、2,000万円なのか、3,000万円なのか、その辺でもいいですから、大体の概算でいいですから、責任持ってくれと言いませんから、ひとつよろしくお願いします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）今の見方としては、大体1,000万円程度はかかるのではないかという見方をしております。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）ありがとうございます。では、次の質問に参ります。
５番目なんですが、園路のり面部ですね。園路、これ全部で総延長10キロぐらいあります。こののり面部に植栽をされているような絵があるんですね。市のホームページにそういう絵があります。これ、植栽した場合、草刈りをしなければいけない。草を刈るための費用が、植栽した場合と、それからしない場合では、かなりお金が、草刈りのお金がちょっと違ってくるのではないかなという気がしています。未来に向けた維持費的なものを考慮して、植栽をされるのか、その辺について御質問いたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）園路の植栽等につきましては、実は今回の千年希望の丘の特徴というか、機能の一つといったらいいんでしょうか。津波の威力を減衰させるという、そのための植樹帯を設けるということであります。そのことから、のり面の植栽につきましては、御承知のとおり、横浜国立大学の名誉教授の宮脇先生の指導を受けて、先生が提唱しているような方法によって、森の形成を図りたいということでありまして、したがいまして樹木がある程度成長するまでは除草等を必要としますが、あとは一定のところまでなったら、それぞれちょっと表現が当たらないかもしれませんが、自然淘汰をされるという形でありまして、ほとんど手を加えなくていいとなっていますので、むしろ除草とか何かの経費については、一定程度までで余りかからなくなるものだというふうに見ております。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）この除草といいますか、草刈りですね。園路全体で10キロ、そして両脇に30％の勾配をつけて、それで約二十何メートル、下の部分で二十何メートルあります。これが10キロですと、斜面、のり面の部分だけで18万8,000平米あるんですね。これを、例えば木が生い茂ってくると、草刈りをするのに機械が入らなくなっちゃう。機械が入らなくなると、手刈りといいますか、草刈り機で刈らなければいけない。草刈り機で刈ると、単価が、ちょっと聞いてきたんですけれども、草刈り費用だけで、１回刈るだけで約800万円ぐらいかかってしまう。18万8,000平米としてね。
ただ、今度は園路に植栽を、例えばうまく植栽をする。仮に大型の機械が入れるように、うまく植栽をすると、この大型機械で草刈った場合は200万円ぐらいにしかならないんですね。確かに最初、木が生い茂ってくると、草は将来生えなく……、生えなくなることはないんですけれども、やっぱり何年かに１回は刈らなければいけない。管理はしなくてはいけない。そういうときに、全体計画が、先ほど全体で1,000万円ぐらいじゃないかというふうに市長おっしゃったんですけれども、もっとかかるような気が、私しています。それで、木をうまく植えていこうと。例えば草刈り機が、大きな草刈り機が入れるように、ランダムに木を植えるんじゃなくて、１列とか、そういうふうにうまく植えれば、草刈りの費用なんかかからないと思うのですけれども、その辺について、今後建設される段階でどのようにお考えでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）これにつきましては、宮脇先生の方式というのは、ある程度樹木が植えたばかりのときについては除草等も必要になってくるかもしれませんが、ほとんどはもうそれこそ自然に生い茂って、それが密生したほうがいい。その中で、淘汰されるものは淘汰されるという考え方ですので、ほとんどそういう部分については手を入れなくてもいいというのが先生の考えでありますので、そんなに除草経費等はかからないものと見込んでおりますが、なおこういう部分については、できるだけその時々でしっかり積算をしていかなければならないと思いますので、これを機に、また担当のほうで十分見通しを立てて、どのぐらいかかるかということで積算してみたいと思っております。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）ぜひ、今これからつくるわけですから、これから植栽をするわけですから、そこのところについては、将来維持管理費的にかからない方向でお願いしたいと思います。
それでは、６番目なんですけれども、私はこの岩沼の千年希望の丘が、先ほどすばらしい、これは誇れるものだと思っております。何でかというと、陸上競技を長年やってきた私としては、あそこにクロスカントリー競走とか、それから往復すると約20キロぐらいありますから、ハーフマラソンだとか、そういうイベントができて、すごくいいなというふうに思うのですね。先ほど市長は、何かイベントを開催していくという話も、ちらっと出てきたんだけれども、まあ、私としては、そういうイベントができたらいいなと思うのですね。どうなんでしょうか。そこら辺のイベントについては、こういうものを開催する御意思はあるのでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）千年希望の丘の活用については、多様な活用が考えられるわけでありまして、市民の皆様とか、いろんな団体からできるだけ提案をしていただいて、また、その団体みずから活用していただければ、基本的にはありがたいと。その中で、例えば東京オリンピックのときの聖火のリレーを千年希望の丘でやってもらいたいとかということは、我々として思いがあるわけであります。今、須藤議員から具体的な提案をいただいておりましたので、こういう部分につきましては、できるだけ活用していただければ、非常にありがたいものだと思っております。
ただ、整備につきましては、一応復興交付金を今いただくことで進めておりますので、その採択の要件がありますので、そういった形で現在整備をする内容の中で、最大限活用していただきたいと。何かをやるために、また別な物をつくるとかということについては、なかなか難しいことでありますので、今のような整備の中で十分活用していただければありがたいということです。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）今ちょっと制限が、今から提言しようと思った中で、今の中でという話になると、なかなか難しいんだけど、岩沼西中学校が全国の駅伝競走大会で７位です。これはすごいことです、はっきり言って。すばらしいというか、陸上やってきた私としても、すごくいいなと思っています。これは、岩沼には陸上競技場という練習できる場所、環境があったということです。ですから、例えば千年希望の丘をそういう練習環境にも使えるようにしていく。なおかつ、小中学校の学校の行事なんかも、そういうところで、徐々にでいいですから、今認められたところの中で、そういう駅伝じゃないけど、学校の行事か何かの一環で少しずつやっていく。やったことに対して、これ、全国にアピールできると思うのですよ。全国にアピールできるというものは、震災として全国にアピールできるというものは、例えば震災遺構というものがあります。山元町だったら、中浜の旧中浜小学校、それからたしか宮古か何かではたろう観光ホテルというところが復興庁から、そういう震災遺構のために残していいですよということでお金をもらえる。
岩沼は、千年希望の丘というものをつくったことによって、ここまで復旧しました、ここまで復興しました、そしてここまでこういう立派な大会が開けていますというアピールができると私は思うのですね。何もしなければ、国や県やいろいろなところが、お金頂戴と言ったって、何だ、それ、ただつくっただけじゃないかと言われちゃうと物すごく悲しい。だから、そういうものを、そういう大会、イベントをやることによって、メディアも取り上げてくれるんじゃないかなと思うのですが、市長その辺はどうでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）須藤議員の言われるとおりだというふうに思っております。我々、例えば岩沼が、復興が少しでも進んでいる中で、例えばＮＨＫのど自慢、岩沼でやってもらったというのは、被災地であっても、のど自慢ができるところまでいっていますよということで、しかも被災枠で、援助枠でもらったという格好で今までやってきたわけでありますが、なお、そういうことよりも、直に我々の千年希望の丘等でいろいろなイベントができれば、それはそれで内外にも発信できるということでありますので、そういった視点も踏まえて、利活用はしていくべきものだというふうに思っております。
我々としては、特に子供たちで、ランニングスペースをどういうふうにとるかとか、いろんな課題はあるかもしれませんが、大いに活用してもらいたい、基本的に。そして、我々はその防災教育の場ということは、子供たち、みんな行ってもらわなければならない。ですから、そういう形で、子供たちが日ごろから千年希望の丘を、ぜひ行ってもらいたいし、いろいろな活用をしてもらいたい。こういうふうになれば、非常にありがたいと思っております。
ついでに、震災遺構という点につきますと、岩沼では高大瀬遺跡ということで、今回の津波、そして慶長の大津波、あるいは貞観の大津波が、１カ所で３つの層が見えるというのは、全国でないということでありまして、実はその遺構の利活用について、名前言うとあれですけど、平川先生とか、後藤先生とか、そういった方々に入っていただいて、今岩沼市として意見をいただいているのですが、津波のそれだけのものというのは、日本のほかには、今の段階ではないと。今回の震災でもそのまま残っているところというのは、意外と宮城県内ではほかにはないと。もう津波のところは全部整地をしたり、機械を入れたり、やってしまっていると。ですから、あそこしか残っていないという話でありますし、日本の国全体としては、例えば石垣島の津波石というのが、去年９月に天然記念物になったと。ですから、これも天然記念物並みの価値があるものだというふうに言われておりますが、一方では、実は、地主さん方の御協力をいただいて、メガソーラーの基地として使うことになっているわけでありまして、そのあたり今調整をしている最中ではありますが、いずれにしても岩沼ではそれを今遺構ということでやっておりまして、これははぎ取りをするなりなんなりして、学術研究とか、あるいは市内の子供たちとか、市民の皆さん方に、それをお見せする。それをメモリアルパークの中に置けば、震災遺構としても全国から足を運んでもらえる。学術研究者は間違いなく来るというふうに先生方から言われておりますので、そういったことを生かしながら、それも千年希望の丘があるからでありまして、ついでに言いますと、千年希望の丘自体ももちろんでありますが、非常に注目されて、ありがたいことに、国土交通大臣が力を入れて、実は今まで日本の防潮堤、防波堤というのはコンクリートだけでした。そこに植栽を加えることによって、何らかの効果がないのかということで、岩沼の千年希望の丘のところで実証実験をやってもらっていますし、林野庁もこれまでは松だけだったと。今回、松については２次被害だとかなんか言われる中で、広葉樹が使えないのかということで、これも岩沼の海岸で実証実験しています。ですから、もしかしてこれが定着したとすれば、岩沼モデルで、日本国全体、あるいは海外まで出ていくのではないかなと。そういう意味で、千年希望の丘については、いろんなプラスがあるんだということを政府のほうに知ってもらいたい。担当のほうに知ってもらいたいと言うのですが、私の力ではなかなか知っていただけないので、さっき沼田議員にお願いしたというところであります。
いずれにいたしましても、そういう形で、千年希望の丘については、いろいろアピールする部分もあるかというふうに思いますので、大いに、今御提案をいただきましたような形で、本当に手っ取り早い、イベントとか何かをやることによって知ってもらう、そして足を運んでもらうということは、非常に大切だというふうに思いますし、場合によっては、基金を寄せていただく人たちも、ああ、こうやって活用されるんだなということでありますので、今の御提案の趣旨に沿って、なお努力はしていきたいというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）そこで、また提案なんですけれども、さっきの市長のお話で、今の施設を活用したいという話がありました。クロスカントリーやるとします。例えば、あとはマラソン大会とかやるとします。でもね、道幅が今５メートルなんですよ。５メートルの道路に行って、今度Ｕターンして帰ってくると、５メートルの道路では狭過ぎるんですよ。５メートルでは、ちょっとだめなんですね。ぶつかったりするとか、いろんなことがある。だから、５メートルの道路をそのままにするんだったら、帰りのところは別な道路をね、今度は丘を上がり下がりするんじゃなくて、丘の回りを走ってくるとか、それからあとは、その５メートルの道幅を、もう１メートルふやすとか、何かそういうふうにしていかないと、そういう大会がなかなか開けないのかなという感じはするんです。そういうところは、どのようにされるのかなということで、今お願いできないかと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）御承知のとおり、千年希望の丘につきましては、これまで復興交付金の採択の要件等がありましたし、また、あそこは瓦れきを活用するということが１つの売りになっているわけであります。幅については、よくわかるわけでありますし、また、有効活用という中で、今御提案をいただきましたような、ぐるっと回れる、つまり回廊等をして結ぶとかということも、よくわかるわけではありますが、なお検討してみますが、なかなかこの場で、これはやれますというところまでは回答できないということでありまして、何しろ残された部分を、まずできるだけ政府のほうの、霞が関のほうの要望に沿うような形で進めたいということであります。
利活用につきましては、現状のままで活用できる、あるいはまた、どこか、千年希望の丘の近隣のところに一定のスペースをとって、そこでどうにかするとかということは可能かもしれませんが、その場所について、なかなか今の段階で広げるのは難しいかなと思いますが、技術的には……、できるの。では、せっかくですから、復興整備課長からお答えします。
○議長（高橋孝内）高橋復興整備課長。
○復興整備課長（高橋伸明）復興交付金の整備上は、目的が避難とかそういったことなので、整備を拡大するというのは、今の時点では無理なのですが、ただおっしゃられたような、その回廊という考え方からすれば、千年希望の丘の園路を通って、これは貞山堀のほうにもつながるんですね、阿武隈川とか。ですから、帰りは貞山堀の堤防を帰ってくるとか、そういったことも考えられるかなと思っておりますので、これはネットワークをぐるっと組みたいということも当市の考え方ですので、そういったことで活用可能かというふうに思います。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）実は貞山運河を活用してはどうかと言おうと思っていたんですけど、先に言われてしまったので、やっぱり行くときは丘を上がり下がり、アップダウンしながら、そしてまた、今度は、帰りは、貞山運河がたしかかさ上げされるという話があります。そういうところも、その貞山堀の再生・復興ビジョンというものの中で確立していけたらなと思いますから、そこはやっぱりこれから諦めずにどんどんやっていって、平成29年でしたっけ、完成目指しているというお話なので、そこはやっていただきたいと思います。
これ、２月19日の新聞ですけれども、岩沼市が千年希望の丘を商標登録したという記事がありました。商標登録した。これは、それだけではだめですよね、やはり何かそのためにいろんなお土産品だとか、いろんな物をつくるのもいいけれども、岩沼市としてこういう行事、イベント、そういうものを重ねていくことによって、積み上げていくことによって、千年希望の丘の価値がどんどん高くなっていく。磨けば光る玉と私はよく言いますけれども、そういうことをどんどん磨いていけるような行政にしてもらいたいと思うのですね。その辺で、私の意見としては、やっぱり震災メモリアルマラソンみたいな、それともクロスカントリーでも何でもいいですから、そういう震災メモリアルという名前か何かをつけて、大会か何かを開ければ、すごくいい千年希望の丘になると思うのですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）千年希望の丘につきましては、商標登録をさせていただきまして、例えばカレーで既に使っていただいて、かなり全国各地に千年カレー、希望のカレーが買っていただく、お届けできるという格好でありますし、いろいろとこれからも十分活用していただいて、岩沼市としても千年希望の丘をこれから進める、そしてより多くの人たちにおいでをいただくためには、なおまた努力をしていきたいと思っておりますし、イベントの関係につきまして、我々千年希望の丘は鎮魂の場でもありますし、また、おかげさまで慰霊碑等についても準備をしておりますので、そちらはそちらで追悼という格好で当然していかなければなりませんし、もう一方では、これからの人たちに希望を持った丘にするということでありまして、もろもろの思いがあるわけでありますので、それにふさわしいイベント等が開ければ、非常にありがたいというふうに思っております。
そしてこれは、役所が行うだけではなくて、いろんな民間の人たちも御協力もいただかなければならない。ですから、可能ならば、私も千年希望の丘協会でもつくって、市長をやめて、そちらのほうの先頭に立って、民間の皆さん方の御協力をいただいて進められればなと。そのときには、また須藤議員の知恵もおかりして、やってもらえればありがたいと。これは仮定の話でありますけれども、いずれにしてもその民間の力とかアイデアを生かしながら、せっかくある千年希望の丘でありますので、内外にアピールするように、そして当然のことながら、市民の皆さん方も誇りを持って、あの場に行っていただけるように、いろいろ活用できればありがたいというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）須藤功議員。
○６番（須藤功）ぜひすばらしい千年希望の丘になることを期待しまして、一般質問を終わります。
○議長（高橋孝内）６番須藤功議員の一般質問を終結いたします。
○議長（高橋孝内）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋孝内）御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。
残りの一般質問はあす午前10時から継続することにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
御起立願います。 ── 大変御苦労さまでございました。
午後２時55分延会
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