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平成25年第５回岩沼市議会定例会会議録(第4日目)

平成25年12月11日（水曜日）

出席議員（18名）

  • １番　　佐　藤　淳　一
  • ２番　　大　友　　　健
  • ３番　　大　友　克　寿
  • ４番　　布　田　恵　美
  • ５番　　酒　井　信　幸
  • ６番　　須　藤　　　功
  • ７番　　渡　辺　ふさ子
  • ８番　　櫻　井　　　隆
  • ９番　　佐　藤　一　郎
  • １０番　　森　　　繁　男
  • １１番　　松　田　由　雄
  • １２番　　国　井　宗　和
  • １３番　　長　田　忠　広
  • １４番　　宍　戸　幸　次
  • １５番　　飯　塚　悦　男
  • １６番　　沼　田　健　一
  • １７番　　布　田　一　民
  • １８番　　高　橋　孝　内

欠席議員（なし）


説明のため出席した者

  • 市長　　　井　口　經　明
  • 副市長　　　菊　地　啓　夫
  • 総務部長　　　大　村　　　孝
  • 健康福祉部長　　　　佐　藤　裕　和
  • 市民経済部長　　　　安　住　智　行
  • 建設部長　　　渡　辺　泰　宏
  • 総務課長　　　鈴　木　隆　夫
  • 政策企画課長　　　　百　井　　　弘
  • 防災課長　　　上　田　正　典
  • 健康増進課長　　　　吉　田　　　章
  • 介護福祉課長　　　　内　海　裕　一
  • 被災者生活支援室長　佐　藤　吉　毅
  • 子ども福祉課長　　　白　石　和　幸
  • 商工観光課長　　　　高　橋　清　一
  • 生活環境課長　　　　安　住　典　雄
  • 土木課長　　　柴　田　正　人
  • 都市計画課長　　　　町　田　拓　郎
  • 復興整備課長　　　　高　橋　伸　明
  • 水道事業所長　　　　宍　戸　和　憲
  • 消防本部消防長　　　桜　井　隆　雄
  • 消防署長　　　菅　原　　　敬
  • 教育委員会教育長　　　百　井　　　崇
  • 教育次長兼教育総務課長事務取扱　　平　井　淳一郎
  • 参事兼学校教育課長　山　川　敏　範
  • 監査委員事務局長　　　加　藤　英　教
  • 選挙管理委員会事務局長　　　郡　山　栄　一

議会事務局職員出席者

  • 参事兼事務局長　　　星　　　厚　雄
  • 副参事兼局長補佐　　大　友　　　彰
  • 主幹兼議事係長　　　近　藤　祐　高

議事日程

　　平成25年12月11日（水曜日）午前10時開議
１．開議宣告
２．閉議宣告

本日の会議に付した事件

日程第１より日程第２まで
　　　　　午前10時開議
○議長（高橋孝内）御起立を願います。おはようございます。
　お直りください。
　ただいまの出席議員は18名であります。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（高橋孝内）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、８番櫻井隆議員、９番佐藤一郎議員を指名いたします。
日程第２　一般質問
○議長（高橋孝内）日程第２、一般質問を行います。
　順番に質問を行います。
　14番宍戸幸次議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
　　　　　〔14番宍戸幸次議員発言席〕
○１４番（宍戸幸次）おはようございます。改革・初心の宍戸幸次です。
　通告しておりました大きな項目２点について質問いたします。 　まず、１点目の安全・安心なまちづくりについてでありますが、３．11の震災以降、ほとんどの方は安全・安心に対する意識や認識が大きく変わったと思っております。しかし、私なりに思うに、実際に津波被害に遭った方や地震により家屋など倒壊被害に遭った方と、全く被害に遭わなかった方とでは意識や認識に多少の温度差があるようにも感じております。一義的には自分の身は自分で守るということでありますが、３．11のような大惨事となれば自分だけではどうにもならないことも知りました。まさに自助に加え共助・公助なくしては復旧・復興につながらないことも強く認識をしました。
　震災以降、きょうがちょうど２年９カ月を迎えますが、自助・共助・公助がいわば三位一体となって取り組んできたことが、多方面にわたり着実に復興の形が見える状況に進捗していると思っております。完全な復旧・復興まではまだ時間もかかりますが、一方では岩沼市の新たなまちづくりの指針となる新総合計画の策定に取りかかっております。あの大惨事を教訓に新総合計画が策定されるものと思いますので、これらのことを踏まえながら質問に入ります。
　１番目は、災害と高齢社会に対応した施設整備についてでありますが、私たちの日常生活と密接で不可欠なツールや道路についてであります。
　では、(1)の河川等の改修状況と今後の整備計画についてお伺いをします。
○議長（高橋孝内）市長の答弁を求めます。井口經明市長。
○市長（井口經明）安全・安心あってのまちづくりであり、特に東日本大震災を受けてどうあるべきなのか、あるいはまた、今後の社会全体の動向を踏まえたとき必要なインフラ、そしてそれをどう整備を進めていくか。市といたしましても計画的に優先順位を付してしっかり対応していかなければならないというふうに思っております。
　そこで、具体的な御質問をいただいておりますので、以下、担当者からお答えさせていただきます。
○議長（高橋孝内）渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺泰宏）河川等の改修の状況でございますが、良好な河川環境の整備を図るとともに宅地等への浸水被害を防止するために、現在、市街地に接続します水路であります新明寺沢、それから大戸堀及び畑向山、それから三色吉地区内の各水路の改修を進めているところでございます。
　今後につきましても、引き続き新明寺沢の上流部、また大戸堀水路の未整備区間等について整備を進めてまいる計画でございます。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）河川であれ道路であれ、いずれ計画に沿って進んでいることは重々わかっておりますが、今回この質問の中に２つほどポイントとして挙げて質問させていただくんですが、まず１点目なんですが、ＪＲとの交差する幹線水路敷といいますか、ここについては比較的ＪＲの絡みというものが施工に難しい部分があるというふうに私も認識しております。それで、それに関連する上流部分あるいは下流部分についての工事といいますか、改修といいますか、それは大分進んでいます。しかしながら、交差する部分については、いろいろな事情もあるんでしょうが、なかなか下流との整合性を持った拡幅なり雨量ののみ込めるような改修というものがまだなっていない部分もあるのではないかなと、私なりにそう見ている部分があるんです。なぜならば、年に一度ぐらいなんですが、ことしそういうことはなかったんですが、去年、おととし、線路から西地区、これは南長谷地区、北長谷地区、それから北に行けば梶橋、あの辺の農地はやはり大雨が降る、その大雨も想定を超えるような大雨となると必ず湖のような状態になります。これは私も写真を撮って現物はあるんですが、確かにある一面、農地のそのような保水役を果たすという意味では大事な部分ですが、水がたまるという状況には、やはり下流の基幹排水場ができたとしてものみ込めないという現実がそのようなことを起こしているわけですから、やはりそういうふうな幹線路、恐らく南長谷から北の名取市境まで幹線と思われるものは６本、７本ぐらいあると思うんですが、そういうものの改修というのは本当に大事ではないかと。しかし、なかなか計画どおりやっているとは言いながらもそのような予算面、それから相手方もあるという難しい施工になる部分なのかなと思うんですが、その場所についてだけは今後の安全・安心なまちづくりの中にしっかり位置づけをして、改修すべきはするというその方向性を持たないとどうなのかなと。まずその辺、もう一度お伺いしたいんですが。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）宍戸議員おっしゃるようにＪＲの下を通る水路等について十分ではないということも認識をしているわけでございまして、これらにつきましてもできるだけ速やかに計画的に進めていかなければならない。
　ただ、全体として言えることは、例えば過去を振り返ってみて、西のほう、西部地区の宅地造成は行われてきたわけでありますが、それに伴っての水路等の整備というのは必ずしも十分でなかったということもあります。
　そしてもう一方では、そちらのほうの水路が整備されたとしても、太平洋に放流するという部分が出てきますので、そういった部分を踏まえますと、なかなか十分にいっていない。その放流部分につきましては、今回の災害の後に、県のほうが国の費用を用いてやってくれるというふうになっていますので、そうなりますと大分緩和されるのかなというふうに思っています。しかし、まだまだ市内の中小の水路、河川といいますか、そういった部分は十分な状況にないということでありますので、財源を踏まえて進めていかなければならないというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）その西地区一帯のそうした水の排水が年に何回もないんですが、そのような状況があるということは現実なものですから、やはりこれを年に一度だからということじゃなくして、必ずそういう完全な排水ができるような形にしてこそ安全というものが保証されるわけですから、やはり今後のまちづくり計画の中においては、お金もかかると思いますが、ぜひ河川改修についてはしっかりと計画の中に沿って進めてほしいということであります。
　そして、過去のいろいろな大雨のときに、よくバイパスが堤防になって内水になったとか、あるいは今言ったＪＲが堤防になって西地区に水がたまる、それが悪いんじゃなくて、やはり今まではそれなりに必要な部分として皆構築してきたものですから、今思うには、たまる原因をよく追求すれば、排水をどうするかということだけ捉えてそれを進めれば丸くおさまるのではないかと思うんです。
　その一つに、私も過去にあるところの行政調査に行ったんですが、やはり市街地の中を拡幅するには大変な工事もかかるし、地権者の同意を得るのもとても難しいんですと。そのときに、そのまちにおいてはシールド工法を使って、別な形でお金もかかったけれども、国の補助をいただきながらシールド工法を用いて排水だけの水路らしきものをつくったんですと、そういう施工の方法もあるなということを私なりに見てきましたから、将来的にどうしても現状拡幅が難しい状況であれば、そういうことも今後の計画の中に取り入れてもというふうに私なりに思うので、一応言わせてもらいます。
　河川の中で、もう一つなんですが、私も西地区のほうの山一帯に住んでいまして、本当に雨が降るたびに、狭いところは増水したり冠水したり、そんなに床上浸水ということはないんですが、床下ぐらいはたまにあるんです。そういうことで行政のほうからもいろいろお力添えをいただいたりして、今改修を進めていただいているんですが、去る11月７日に、これは勤労者活動センターでしたか、西地区の町内会の皆さんが招集をいただいて、そして今後の土砂災害に対するいろいろな面の話がありました。そのとき、各町内会長さんから率直な意見要望がいっぱい出されたんですが、それぞれ地域性の問題がありまして、一様に位置づけはなかったのを私も記憶しております。
　それで、やっぱり想定外ということがたびたび日本全国いろいろなところで、大雨で、世界を見てもそうですが、いろいろな今までなかったようなことが本当に多分に起きています。したがって、我々西地区を見ましてもやっぱりそういう危険な箇所が何カ所か指定されています。そういう図面も渡されました。「逃げるが勝ち」というのが一番最初なんですが、ただ、それどおりできる人とできない人もいるということからすれば、将来的にはやっぱりそうした関連する土砂に対する対策といいますか、その対策と結びつくところは全て水路、沢、それらに集まる水から発生するところが、多分皆そうなんです。これから大小の大きさに違いはあるにせよ、やはり西地区に住む者にとっては、山の土砂崩れとセットで、大雨が降るたびに川の増水も当然セットでそうなっちゃいますので、これからも新しいまちづくり構想の中に河川、それも十分改修工事を進めるという計画の中に、やはりこれから、今までは52ミリないし53ミリぐらいを想定したでありましょうが、日本でもあのような、もっと超えたような雨量もあるわけですから、我々のところももっとそうした実態を踏まえた雨量計算に基づく整備計画、改修工事、そういうものも今後のまちづくりの計画の中に少しは考えを取り入れてやってはどうかなと、こう思うんですが、市長、その辺、今までの水路幅にとらわれない新しい発想の中での改修工事等についてはどのようにお考えなのかお聞きしたいんですが。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）宍戸議員からお話をいただいたとおりでありまして、これまでの状況とは実際に雨の降り方等もかなり変わってきたということでありまして、それらを的確に把握してどう対応するか、これは非常に大きな課題だというふうに思っております。
　いずれの時期かに、こういった部分についてはしっかり対応していかなければいけない。しかし、現状としては50ミリ余りが降った場合でも耐えられるようにということで計画を立てており、そしてまだ最終地点まで行っていないということでありますので、まずこれらの計画をできるだけ早いうちに完了するような方向で、さらにその一歩突き詰めて、恐らく将来は、今お話をいただいたようなことを具体的に手がけなければならない。そして岩沼市だけではなくて、国・県それぞれの役割がありますので、そのあたり連携をとりながら進めていかなければならないというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）次に、(2)なんですが、道路の改修状況と今後の整備計画についてお伺いします。
○議長（高橋孝内）渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺泰宏）道路の改修の状況につきましては、交通環境の改善を目的に、特に旧市街化区域内にある狭隘市道、つまり狭隘道路ですが、狭隘道路等の整備を重点的に今進めているところでございます。
　整備を必要とします狭隘道路の延長は、ただいま8.4キロメートルほどございます。そのうち、これまでに整備されたものが約2.6キロございます。この未整備区間についても引き続き計画的に進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）狭隘道路、つまり旧市街地の中が多分にそうなんですが、これも拡幅というとなかなか住宅の移転とかでままならない部分もあるのは、それは重々知っています。今、苦肉の策なんですよね。狭い道路を有効に使うための手法としては段差をなくしながら、側溝にふたをかけてと、それは今のやり方ではベターかなと。しかし、8.4キロの中でまだまだ完成まで時間もかかる、それもこれもお金の問題が一番かかるのは重々知っています。
　この計画については、私は高齢化という問題も考えてみたときに、当然さっきお金も問題も言ったんですが、計画をしっかり持って早くするということもやはり大事なのかなと。つまり、介護にもちょっと触れるんですが、高齢化は右肩上がりで進んでいますと。そうすると、そうしたところの整備をしっかりしておかないと事故等につながるという一面も持っていますから、なるたけ早くという思いなんです。
　ます、狭隘関係については、今後計画で進むということなんですが、一応今の現時点では計画のおくれということがないのかどうか、順調に進んでいるか、そこをもう一度だけ確認させてください。
○議長（高橋孝内）渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺泰宏）宍戸議員さんがおっしゃるとおり、やはり全体的な予算もございますし、国の予算づけもございまして、若干計画どおりということもございませんが、なお重点的に進めている状況でございます。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）この狭隘道路に接続する住民の方は、やはり早く早くと願っていることは誰しもそうであります。計画が順調に進んでいますということであれば、それは心の安心というがあるので、やはりなるたけおくれない、計画どおりの進捗だけはお願いしたいと。
　次にですが、町場に限らず、市域全体の中では大雨が降って、その水がどうしても恒常的に道路に冠水するという場所も何カ所かあるのではないかと。そうした場合、自然流水で流れるまでに時間を要すという箇所もあれば、どうしても生活道路として排水もセットでやらなければならないという箇所もあるのではなかろうかと、そう思うんです。市内に大分改修も進んでそうそうないと思うんですが、現実やはり自然流水だけでできない排水というものも順調に改修が進んでいるか、その辺お聞きしたいんですが。
○議長（高橋孝内）渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺泰宏）実は、水路の改修とあわせて市域内の小水路、土側溝等あるものについては複断面化ということで、これも予算の範囲内で計画的にやらせていただいております。
　それと、さきにもお話ししておりますが、市内の水路の機能回復のために土砂の一斉撤去というのを計画的にやっております。まだ終わっていませんけれども、それら市域内の土側溝の複断面化とあわせて、従来の側溝の機能を回復するという２つを合わせまして排水の能力アップに努めているところでございます。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）側溝は水路でなく道路の位置づけの中で私質問させてもらいますが、側溝について、必ずしもふたをかければいい問題ではないんですが、ただ、特に今こういうふうに高齢化が進んでいくと、町場の場合ね、市街地の場合、道路が広いから側溝のふたは要らなくてもいいんじゃないかという発想も抱くんですが、私も現実的に車からおりてふたがないと危ないなという場所は結構あります。
　将来的に安全な道路走行というか、歩行できるようにするには、ある意味ではふたを全部敷設するという、そのような構想も将来必要になるのかなと思っているんです。ただし、今のふたと私言っているイメージは、コンクリートでずっとべた置きしたのでは排水の役割を果たしませんから、当然状況に応じてはグレーチングの利用とセットだということになるわけです。そのふたの設置について、行政として今後、高齢化社会と向き合った場合、ふたの設置をどのように捉えるか、その辺いかがでしょう。
○議長（高橋孝内）渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺泰宏）ただいまいわゆる道路改良を進める中で、今御指摘あったとおり、側溝のふたのないところもあわせて側溝を入れながらやっていくということでございます。
　ただ、その際、全てやれるというのはなかなかできませんので、優先順位を決めながら今進めているところでございます。優先順位というのは、今もありましたとおり、設置することによって交通の安全が確保されるか、または多くの市民の方の生活利便がなされるか、それからいわゆる投資効果がいいのかと、あと最終的には財政的にどこまでできるのかという、それら何項目かの基準を満たした上で優先順位を決めて今実施しているところでございます。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）ふたの問題は、全部を完全にするという方向性を持つという考えは一律的には難しいんだけれども、できるだけは、特に市街地なんかはそうなんですが、極力、道路の有効活用にあわせ、安全とセットで言うならば、ふたを設置しながら利用したほうがよりいいんではないかと、そういう私なりの思いがあるんです。ですから、今後のまちづくり計画、あるいは道路改修、あるいは水路の改修、そういうふうな検討の中において本当に安全という見方と向き合ったときに、側溝はどうなんだろうかということでもしっかり検討していただいて、ならばふたを設置する方向性で今後の政策に取り入れるとか、そういうふうな考えも検討の中に入れてほしいと、そういうことであります。回答は要りません。
　では、次の質問に入ります。
　同じ市道であっても、最近においては未舗装部分というのは本当になくなったなと、どこへ行っても皆、舗装です。ただ、場所によってはまだまだ舗装されていないのもあります。その舗装されていない中でも農道は別です。農道は別ですよ。生活道とみなされる道路であってもまだ舗装されていない部分がある。そうしたところについても、やはりこれからは高齢化と、また言いますがね、やっぱりそこに住む人、必ず年とりますから、その人たちは砂利を敷いてもらったとしてもなかなか難しいんです。実際、車椅子に乗ったらなお難しい。ですから、そういうふうな未舗装対策ということについても、しっかり今後の高齢化社会に向けたまちづくりの中にこうした見直しをしっかりやってほしいと、そういうことで、市長、その辺、未舗装に対する考え方についてお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）今お話をいただきましたように、まだ生活道路に未舗装部分があると。これはできるだけ舗装しなければならないというふうに思っていますし、先ほど来お話をいただいておりますように、道路と側溝はある面では密接不可分な関係にもありますので、これらを踏まえながら総体的にできるだけ早く、ですから先ほど建設部長から計画的に舗装を進めたいという回答を差し上げたわけでありますが、なおしっかりこのあたりについては対応しなければならないというふうに思っています。
　ただ、舗装ということでも、これまでの単なる舗装ということではなくて、いろいろな形があるかというふうに思いますので、時代の動きだとかその地域の状況ということを踏まえて対応しなければならないというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）何でもかんでも舗装というと、やっぱり自然に悪いかもしれませんけれども、ただ、私たちの生活面においては舗装がないところについてはどうもやりきれないなという一面もあります。私ら、そういうふうな舗装されたところを毎日通勤している者にとってはさほど感じないんですが、実際そうでない人というのはしてほしいという思いは強いですから、やはりその辺はしっかり今後の計画の中に取り入れてください。
　道路関係最後なんですが、二木の跨線橋の件です。これは道路の位置づけの中にある跨線橋だと思うんですが、これを言うといろいろ問題が大きくなりはしないかなと私なりに懸念したので、実はあそこは道路法に基づく道路ですよね、跨線橋といえども。しかしながら、車道と歩道、歩道は幅が広いです。そこに盲人用のあれも専用に敷設されています。歩道は基本的に道路交通法上は自転車は通れませんと。私もわからなくて警察に電話して聞いたんですが、歩道でも13歳以下と65歳以上の人は弱者対策として自転車はいいですと。表示板がなくてもいいそうです。だけれども、それから外れた人はあそこは自転車はだめなんだと。だけれども、あそこは路側帯の白線引かれている縁石との間、頂上に行くに従って側溝１個分きりないんです。自転車なんてとても通れません、はっきり言ったら。自転車が仮に道交法に沿って走っていたら、後が渋滞です、皆。そうなると私は、歩道は結構広いものですから、将来的に見てお互いに自転車は通れるような部分に色を塗ったりしながら、自転車専用とかそういう考えも必要でないかなと、こう思うんです。現実、私はあそこを毎日通っているけれども、車道を走っている自転車はまず見たことないんです。みんな歩道です。歩道を通っていて、結局、運の悪い人は警察の指導もあるでしょう。だけれども、それをわかっていても車道を通れるということは、現実、私なりに見ても危ないんだと。だったらば、この際、そういうふうなことも将来に向けては、自転車専用になるように色分けして通れるものならば、そういうことも今後の検討をしっかりしてほしいなと。すぐここで結論を出しにくいので、私からそのことだけは一応きょう言っておいて、いずれ担当レベルの中で道路交通法なりと整合を持たせて、果たして可能なのかどうか検討してほしいなと、そういうことだけ訴えておきます。
　次の質問に入ります。
　消防、交通安全、防犯に関する組織体制についてであります。
　(1)なんですが、消防団体制の現状と今後の体制整備についてお伺いします。
○議長（高橋孝内）桜井消防長。
○消防長（桜井隆雄）消防団の条例による定数でございますけれども、定数では350名ですが、平成25年10月１日現在では実員数が294名となっております。これまで消防団幹部と沿岸部の団員とで話し合いをしているところでございますけれども、震災で被災した部ではほかの地域に移られた方、それから自営業だった方が会社勤めなどで就労形態が変わったということで、消防団を継続することが困難となったということなどによりまして退団したということで、玉浦分団では124名となりまして、分団の定数178名を大きく下回っております。
　全国的に消防団員の確保というのが大きな課題となっているところでございますけれども、玉浦西地区に新たに部を設けるよう努力するとともに、現団員、それから消防団のＯＢ、地域の皆様や事業所の御協力をいただきまして団員の確保、それから体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）海岸一帯があのとおりですから、当然玉浦分団についての心労のつらさというのは重々わかります。
　西地区にあっても耳に聞くのは、やはり団員が足りなくて大変ですよということを私らに聞こえてきます。そうしたことを踏まえると東部、玉浦分団、あるいは岩沼分団、千貫分団、いずれにしても団員不足ということは否めないなと。ましてや玉浦に当たっては、今のように今後新たな構築が進むんであろうというふうに私なりに思うんですが、そのときには大幅な分団体制ということも恐らく検討されているんだと思うんですが、いずれ消防団に関しては、我々何かあったときにいち早く駆けつけてもらって、やっぱりいろいろな面での安心を抱く団であります。ですから、消防団のみならず、これは条例にも設置されているわけですから、やはりなるたけ早い体制を構築できるように消防団に対する行政側からのバックアップ体制をしっかりしてほしいなと、そういうことであります。
　私は前にも質問したんですが、震災前に宮城県が県内を７ブロックだったと思いますが、体制をやるということで少し検討された時期があったんですが、震災以降、その後、宮城県の指導に基づくブロック体制というのがどういうふうに進捗したのかなと、全然わからなくなりました。その辺について何かわかれば教えてほしいんですが。
○議長（高橋孝内）桜井消防長。
○消防長（桜井隆雄）平成18年からだったでしょうか、消防の広域化ということがありました。その後、いろいろお話し合いを進めてきているところだったんですけれども、震災ということで、そこが一時ストップしておりました。
　それで、ことしなんですけれども、新たに消防広域化を進めることを延長するというようなお話が来ておりまして、今のところでは県のほうが各消防本部を回っていろいろお話を聞いている段階というふうに伺っております。岩沼にも話を聞きに来まして、県の消防課のほうとはいろいろとお話し合いをさせていただいたというところでございます。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）途中経過についてはわかりました。私はそれがいいかどうかというのはまた別問題として、やはり我々今までずっと岩沼消防団という位置づけの中でいろいろな形を見てきましたから、果たして仙南が一つにまとまったときにどうなのかなという、ちょっと頭に描くことはできないんですが、それは県の指導の中でやることでしょうから、当然その中の一員として岩沼消防団、岩沼消防署もかかわって検討するということは当然だと思います。
　いずれにしても、消防団が先ほど聞いた内容でいくと、いろいろ心労が大変だということはわかりますので、ただ、消防団員というのもみんな生業を持ちながらの団員である以上、なかなかいつでも駆けつけられる状況ではないという体制はわかるし、やはり今後その辺も行政側から極力バックアップしないと維持できないんではないかなという気もするんで、ぜひそういう面でのバックアップ体制の一面を強化するということでよろしくお願いしたいと思います。
　次に、交通指導隊の現状と今後の体制整備についてお伺いします。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）岩沼市交通指導隊、現在24名体制で交通安全活動を行っていただいております。
　交通指導隊の主な活動といたしましては、児童生徒への街頭での指導・広報、そして交通安全教室での指導、そして市主催事業等での交通の指導整理などを行っていただいております。これまで広報いわぬまですとか市ホームページに掲載をしまして隊員募集をしておりましたけれども、なかなか応募いただけないというような状況でございます。
　なお、いろいろな機会を捉えまして活動のＰＲ、そして募集のお知らせをしていきたいというふうに考えております。 ○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）交通指導隊は、昭和41年10月１日に施行されてからの大分長い年月がたっています。その間、いろいろ全ての組織体においてもやはり人員不足は否めないというのが現状かなというふうに思っています。特に交通指導隊に関しては、私ちょっと定数について、間違ったら謝りますけれども、今の条例では40人以内、「以内」という表現だったんですが、これは変わらないのかどうかということと、その40人以内の中での今の現24名体制なのかもう一度お伺いします。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）おっしゃるとおり、条例では定員40名以内ということになっております。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）40名、40人以内というところにちょっと意味合いがあるんですが、だから24名でも特に問題はないというふうに捉えれば捉えていいんでしょうけれども、つまりこれはその当時としてこれくらいを想定したのでそれはいいとして、今後やっぱり交通指導隊というものは、これだけ47年もずっといろいろかかわってくれたし、当然なくてはならない組織体と私も思っています。これが先細りのようになって人が少なくなったら、体制維持に対してどういうふうに向き合っていったらいいのかなと。単なる広報募集だけで果たして集まらないから「これだけです」と組織をまとめるだけでいいのかなという、そういうちょっとした懸念もあるんですが、本当にこの隊を存続させる意味からして、やはり最低限ここは必要だと、最低人数の枠となるようなものをどういうふうに捉えているか、その辺どうでしょうか。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）具体的な数値というふうにはなかなか持ち合わせてはいないんですけれども、少なくとも現在の24名では不十分だろうなというふうには思っております。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）そうであれば、広報なり、それぞれインターネットを活用した募集も図っているんだとは思うんですが、もっと別な角度の募集を図ることもやっぱり模索しないとだめではないかなと思うので、そうでないと全て街頭に立ってボランティアで子供たちの帰り足にウインドブレーカーを着てボランティアでやってもらっている、ああいうボランティアだけでもだめなんだろうなと。やはり交通指導隊という委嘱状をもらった人の専門的な知識の中で指導なりなんなりを受けるということも今後も必要であろうなと要するに私なりに思うものですから、定数が目減りだけで進まないように、やはり別な角度の模索もしっかりしてほしいと、そのことだけは言わせてもらいます。
　次に、３点目ですが、街路灯と防犯カメラの設置についてお伺いします。
○議長（高橋孝内）渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺泰宏）初めに、防犯灯について私のほうから回答させていただきます。
　防犯灯につきましては、街路灯としまして、道路照明灯とそれから防犯灯に区別をさせてもらっております。
　道路照明灯につきましては、交通量の多い主要な交差点、また主要道路の急カーブで見通しが悪いところにおきまして、車両が歩行者や自転車を確認しやすいような目的で設置しております。これは市が設置しまして市が管理しているというものでございます。
　一方、防犯灯のほうは、防犯上の観点から市がその経費の一部を助成しまして町内会が設置し、管理をしていただいているものでございます。
　道路照明灯の設置につきましては、市域においておおむね完了しているということでございます。不足を生じる場所につきまして、防犯灯の補助による町内会での設置をお願いしているところでございます。
○議長（高橋孝内）安住市民経済部長。
○市民経済部長（安住智行）防犯カメラの設置についてでありますけれども、市では公共施設の維持管理あるいは保護という目的でカメラを設置しておりますけれども、一般的な防犯のために設置というようなことに関しましては民間事業者等が設置しているということがあります。行政が設置するということは極めて少ない状況にあるというふうに考えております。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）まず、街路灯はおおむね完了していますという話はいただきました。確かに車が通っていてもほぼ明るい状態ではあります。ただ、ところどころ暗いなという部分も結構あるもので、それは市のほうにお話を通せば、現場を見ていかようにでも対応してくれるのかなというふうには思うんですが、ただ、もう一度、結構今はテレビでいろいろな事件・事故が多いものですから、殺傷事件とかなんか、そしてまた多く見られます。そういうことの抑止力になるという一面もあるわけですね。
　ですから、ほぼ完了しているというんですが、やはりもう一度、実際の暗い状態において行政当局の担当レベルの方々も現地に赴くといった状態でチェックもされて一回見ていただけたらばなと、こう思うんですが、市長、その辺の対応についての考え方、どうでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）ただいまお答えを申し上げておりますが、街路灯という形で道路照明灯と防犯灯と、市では２つに分けているわけでございまして、それぞれ対応が違うということもありますが、全体としてはある程度、以前と比べれば進捗していると。しかし時折、やはり市民の方から暗いという御指摘をいただいております。「仙台から移ってきたら岩沼、暗い」という手紙もいただいております。いろいろやるべきことはまだまだあるのかもしれませんが、引き続き努力をしていかなければならないというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）恐らくそういう手紙をいただいた場所については、当然現地確認はしていると思うんですが、私はやはりそういう場所、手紙をいただかない場所であっても市内一円、やはり一度、目を通した場合、意外と暗いというイメージを思う場所も感じるところがあると思うので、一度はやはり政策策定の中においても見ていただいて、何かしら感じるところがあれば今後の政策に生かしてもらいたいということもあるものですから見てほしいという、そういうことなんですが、市長、どうです。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）担当レベルでしっかり把握すると同時に、我々としても今話をいただいておりますので、そういうことで意識をして対応していかなければならないというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）防犯については、これは町内会レベルの話で、結構いろいろ震災でいただいたものとか、今までは電力からいただいたもの、いろいろ申請をしながら協力を願ってきました。私も町内会の一員としては何基も設置させてもらいましたから、それは重々わかります。町内会においても、やっぱり最近殊さら事件・事故等に対することが町内会レベルでも議論になります。その一つには防犯灯設置のことも言われます。そういう意味ではやはり街路灯、そして自治会が関係する防犯灯、それはセットだなというふうに思っていますので、今後もまた引き続き、町内会に対する支援等もしっかりとっていただきたいと、このように思います。
　それから、防犯カメラ、これについてはなかなか難しい一面があるというのも私も重々知っています。それもこれもやはり人権にかかわる問題で、なかなかどうもかくもつけられないというのは、これはわかるんです。ただ、事件・事故等をテレビでやって、殺傷事件なんか特にね、やっぱり「検挙にまさる防犯なし」というとおり、事件が起きたときにその人が捕まらなければまた再犯につながるということでは、検挙に結びつくのは、やはり人の話もそうだろうけれども、ああいう防犯カメラというのはすごく威力を発揮しますよね。比較的24時間のああいうところには必ずついているから、ああいうところから資料をいただいたりなんだりして検挙に結びつけているというのも結構テレビなんかでも出ている。将来的にはやはり我々は公共施設の内々だけではなくて、やはりそういう方々は道路なりなんなりを必ず走行あるいは歩いて移動するんだろうと思うんですよ。そうしたときに、やたらとつけるものじゃないけれども、警察と話し合った上で、やはりこういう場所にはつけてはどうとか、そういう話し合いも、安全なまちづくりの中にしっかり検討すべきではないかと思うんですが、市長、その辺いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）これまで一応施設等の管理上とかいろいろな考えがあって進めてきたわけでありますが、今お話をいただきましたようなことも現実としては大切なことだというふうに思っております。人権といいますか、プライバシーの侵害につながる可能性があると。この部分をしっかりクリアできれば、そしてまた費用の問題等もありますが、こういう部分については取り組んでいかなければならないことだとは思っております。ただ、やっぱりプライバシーの侵害とかそういうことについてどうなのかなと、いまだに思うところがあります。しかし各地の例を見て、それなりの効果があるということも重々承知していますので、慎重に検討していかなければならないことだというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）私は、プライバシーを優先して設置しないほうという考えじゃなくて、むしろ市民の何でもない方々が無防備にそういうような事件・事故にさらされるようなことを抑止するためには、やたらとつけるんじゃなくて、場所を持って、設置してあるんだと、岩沼の中にはそういうものがあるんだというだけでもある意味では抑止になって防げるんじゃないかなと、そういう思いで私は思っています。ただ、私の思いだけで必ずやりなさいというわけにはいかんでしょうから、でも将来的に事件が起きてからでは遅いということの一面を捉えて、やっぱり検討しながら、そしてその検討も、この事案というのも警察とも結構密接な関係にありますから、警察との話し合いも多分にあるでしょうから、そういうときにしっかり議会に提起しながら話し合っていただきたいなと、こういうふうに思っております。回答は要りません。
　次に、大きい項目２番目なんですが、介護保険事業についてでありますが、この事業については、高齢化社会を見据えて、さらに雇用にも着目した結構注目度の高い事業としてスタートしました。制度施行以来、第１期目は多分３年でなく４年だったと思うんですが、２期目からは大体３年ごとのサイクルで５期まで続いて、今現在５期目ですよね。今度、来年で一応５期も終わるし、そうするとまだ27、28、29と、新しい第６期がスタートするためには来年から第６期計画の策定に入るわけです。
　そうすると、今までの話の中で、今回の議会の中においても市長から、認知症に対する対応は大変ですよとか、これからは成熟、安定型社会ですよとか、あとまた岩沼における人口減少、65歳以上の人口割合もなだらかな状態でという、そんなに切迫したような話とは受けとめなかったんですが、いずれにしたって総体人口が少なくなる一方の中に高齢化社会が進んでそちらの人口がふえるという、支える体制が希薄になるなというふうに思えて心配はあるんです。 　それで１点目なんですが、入所施設の今後の整備計画についてということで伺いたいんですが。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）入所施設の関係につきまして回答を申し上げたいと思います。
　平成24年度から26年度までの第５期介護保険事業計画に基づいて入所系の施設を整備しております。25年度につきましては、津波により流出した特別養護老人ホームの再建及び新しい施設となる地域密着型特別養護老人ホームの整備を進めております。また、26年度におきましては、認知症対応型グループホームの整備を予定しております。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）そういうハード面の施設も計画に沿って進んでいるなというふうには思っております。
　これから施設はどんどんつくればいいというものではないんですが、待っている状況の人が入所待ちといいますか、その方も結構いるということは現実だと思うんです。そうすると、当分の間はやはり施設なくしてはというか、この介護は維持できないのかなと。つまり施設に入りたいという人の希望が多い以上は、当分そういうハード面の施設整備というのは当然必要であろうと。
　第５期にうたわれている26年度までの計画はわかりました。問題なのは、新しい第６期に来年度から策定するときにハード施設、そういうものの整備といいますか、それがどのように今の時点で行政は考えているかなということをお聞きしたいんですが。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）27年度以降の第６期介護保険事業計画につきましては、26年度内に策定する予定でございます。そのときに介護サービス量の見込み、それから必要な施設の整備計画を策定していく考えでございます。そのときに現在の待機状況を含めまして勘案いたしまして、施設整備等の計画を作成してまいります。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）恐らく、次の第６期のときには施設はゼロということではないんだろうなと思うんですが、ただいずれこういう施設については、公共で建築してそれを貸すというんじゃなくて、恐らく、施設によって違うと思うんですが、民間立ち上げという形になるんだと思うんですが、考え方としてはやっぱり行政が立ち上げるんでなくて民間立ち上げのハード面の施設ということで捉えていいんでしょうか。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）基本的には宍戸議員がお話しのとおりでございます。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）計画策定に当たっては、行政のみならず、いろいろな学識経験者を踏まえた計画に入ると思うんですが、民間を呼び込むためには、恐らく必ず手を挙げる人はいるだろうと、こう思うんですが、なかなか状況によってそうでない場合も想定されますよね。そのとき、いろいろ計画づくりにも影響を与えはしないかなという懸念もあるんですが、今までの計画づくりの中でハード面の施設整備に対しては、第６期においてもそうはならないような体制と見ているかどうか。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）現在、認知症対応型のグループホーム、それから特別養護老人ホーム、やはり不足していると考えております。こちらにつきましては民間の事業者の方が施設整備等を計画しているやに伺っておりますが、また正式なお話としては伺っておりません
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）安堵したような回答もいただいたので、できるだけやはり民間が参入しやすいような状況をしっかりつくって、行政と民間とタイアップしながら整備を図っていただきたいと、そういう思いです。
　最後に質問します。２点目、在宅介護に対する支援充実についてお伺いします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず介護保険事業でありますが、御承知のとおり西暦2000年にスタートをしたと。当時は例えば75歳以上、後期高齢者というそうですが、その人たちが約900万人だったと。それが現在1,400万人ということでありますし、2025年には2,000万人を突破するということで、後期高齢者2,000万人社会になっていくということでありまして、これにどう備えるか。特にそういった状況の中では、身体の介護だけではなくて認知症とかそういう部分もふえてくるであろうと予測は立てられているわけでございます。そしてまた一方では、狙いとしては高齢者の尊厳の保持ということと自立支援をするということが２本柱になっているわけでありますし、尊厳の保持という中では、住みなれた地域で最後まで尊厳を持って自分らしい生活ができるようにと、それは誰しもの願いでありまして、それを行政としても責任を持って果たしていくということであります。
　したがいまして、単なる介護サービスの基盤を整備するというだけでは不十分だと。したがって、特に介護保険のスタート後の改正の中でも、地域包括ケアシステムというのが法令的にも明記をされてきたわけでありますが、その中では単にサービス基盤を整備するだけではなくて、介護とか医療とか住まいの問題だとか、あるいは生活支援、介護予防といったものに一体的に取り組まなければ、実際に今のような状況を乗り越えることができないということでありまして、有識者とか自治体関係者も入って国のほうでいろいろ今検討している最中でございますが、そうした中でも我々としては次の第６期計画を立てていかなければならない。引き続きましてそういった介護保険制度の狙いを岩沼でも具現化できるように努力をしていかなければならないというふうに思っておりますし、当初はもちろん、介護保険というのは市町村が主体となってやっていくという公の責任ももちろんありますし、しかし具体的なサービスを行うに当たっては民間の力をおかりしなければいけないと。そういう意味では、ボランティア組織だとかＮＰＯとかそういったところとの連携強化も当然必要になってくるということでありまして、生活支援の部分については介護保険から今度は外れるのではないかと、そうなると市町村にウエートがかかってくるとか、いろいろな思惑だとか、あるいはまた国のほうでは恐らく多分そういうふうにしてくるであろうと。そういうものも踏まえて、岩沼としてはこれまで以上にいわゆる在宅介護というのが進展できるように、なお努力をしていかなければならないというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）宍戸幸次議員。
○１４番（宍戸幸次）私も以前から、在宅介護は重視すべきだということの観点から質問を何回かしたわけですが、やはり施設には限りもありますし、施設をつくればつくるほど、逆に今度は介護保険料に転嫁されるという一面があると、これは当然そうなるんですが、しかし施設をつくったときに介護保険料もこうなるんですよと具体的にわかっている人というのはそうはいないと思うんですよ。結局は保険料の中で全部維持されているから、施設はどんどんつくってくださいという願う一方だけで、その裏返しのことは全然頭になくて言っているのが現実かなと。
　私は今後、やはり施設はいいけれども、つくることによってこれくらい皆さんに負担がかかるんですよと、そういうこともしっかり伝えておかないと、「ああ、そうか」という理解がないままに何でも保険料で対応できる、そういう時代ではないなと。
　現実この第５期の基金残高にしたって、25年度においては１億7,000万があるようですが、これだって５期計画で完全に使い切ってなくなりますというお話は聞いています。そうすると、第６期がスタートしたときにまたその基金がどうなるものやら、場合によったら結局岩沼市民、あるいは皆さんからの税金がやっぱり一般会計からの投入、取り入れないと結果的には介護保険料の値上げにつながっていかざるを得ないと。だから、今そういうふうな保険料の緩和措置のためにいろいろなところから出し合っているからおさまっているんだけれども、近い将来、利用者だけがふえれば当然パンクは目に見えていると。やはりそのためには在宅支援というのが一番手っ取り早くて、一番お願いしやすい部分もある。そのときに、今3,000円の手当はいただいているんですが、でも、これというのは3,000円でいいか、5,000円でいいか。以前は5,000円だったけれども、こういうところを１万円上げればいいのかと、そういう問題でもなさそうなんですが、ただ、在宅介護に対する必要性、それの維持するためにどうあるべきかということも第６期でしっかり検討されるべきだなというふうに思うんです。
　それで、私も在宅介護、うちもおふくろがおりまして、近い将来、見なければならないということも重々わかっております。じゃ施設に入れなくても在宅で見るためにどうするかななんて今考えているところなんですが、そういうふうにみんながやれば施設に依存することなくまだまだやれるなというふうに思うので、ぜひ在宅介護ということに対する考え方をもう少し内容を充実したものにお願いしたいということを最後の質問にさせていただいて終わります。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）介護保険スタートの時点から、在宅で対応できる人と施設で介護を受ける人ということで、それに対して国としてどう対応すべきかということで、いろいろ議論があったと。最終的には今のような制度になったわけでありますが、だとすれば、皆さんほとんどもう社会全体、確かに介護保険スタートのときには介護の問題というのは社会全体で取り組んでいかなければならない。ですから、施設でもサービスをどんどん受けてほしいということも一方では進められたわけであります。しかし、実際に介護の対象者が非常にふえていく中で、簡単に保険料に転嫁できないということもありますし、じゃ自治体でどの程度負担できるかというと、これも相当難しいということでありまして、このあたりをどうバランスをとるかということで、いつも介護保険の保険料の設定のときには苦慮してきたことであります。
　ただ、やはりこれからますます在宅にシフトされる。在宅で例えばデイサービスを受けるとか、いわゆる在宅でのいろいろなサービスを受けられるようにもちろんしていく。そのためにはサービスのメニューをふやしていかなければならないということもありますが、もう一方では負担の問題をどうするか。そしてまた、在宅で頑張っている人たち。一時期、その家族に対して何らかの支援という話がありましたが、いや、介護保険の本来の趣旨には合わないという格好になって、そういったことに余り力が入れられなかったわけではありますが、改めて介護保険全体の予算、あるいはサービスのあり方ということを考えたとき、本当に在宅で特に介護をしている人たちのことを考えますと、やはり社会全体としての何らかの手だてが必要だな。かといって、今の現状の中で在宅介護手当をどんどんふやせるかというと、なかなかそういったことは難しいということで、大変苦慮しているのは確かであります。しかし間違いなく在宅にウエートを置いてくる、国のほうはもう制度上も、あるいは財政上もそういうふうになってきますので、その中で本当に我々がどういうふうにしていくか。そしてその中で尊厳を持った生活を送ってもらう、そしてまた自立を支援するという立場でどこまで進められるか、こういったことも踏まえて次の計画ではある程度の方向づけをしながら、それこそこれもずっと続けていく制度になるかというふうに思いますので、岩沼市としてもよそと比べて落ちることがないようにしていかなければならないものだというふうに考えております。
○議長（高橋孝内）14番宍戸幸次議員の一般質問を終結いたします。
　休憩をいたします。再開は11時10分といたします。
　　　　　午前11時00分休憩
　　　　　午前11時10分再開
○議長（高橋孝内）休憩前に引き続き会議を開きます。
　５番酒井信幸議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
　　　　　〔５番酒井信幸議員発言席〕
○５番（酒井信幸）５番、改革・初心の酒井信幸です。
　通告いたしました２項目について質問させていただきます。
　初めに、第１項目めの学校給食と食育推進体制についてお伺いいたします。
　ここに岩沼市食育推進行動計画という健康増進課で23年３月に発行したものがありますけれども、計画策定の趣旨として書かれていることは、「正しい食生活は、健康で幸せな生活を送るための基本となるものです。しかしながら、近年、社会環境の変化、ライフスタイルの多様化などにより食生活を取り巻く環境は悪化傾向の中にあり、食習慣の乱れやこれに起因する生活習慣病の増加などが問題とされています。また、最近、食をめぐる事件が多発していることもあり、食の安全・安心に対する関心が高まっています。これらの傾向は本市においても同様にあります。岩沼市は既にこれまでも国の食育推進基本計画や県の宮城県食育推進プランなどに呼応し、さまざまな取り組みを行ってきました。これらの取り組みを踏まえ、平成21年３月に策定した全市的な健康づくり、市民運動の指針となる岩沼市健康づくり市民計画〜すこやか・しあわせ岩沼プラン〜における栄養と食生活分野などの行動指針として岩沼市食育推進行動計画を策定するものです」とあります。
　岩沼市の食育推進行動計画の第４章、ライフステージに応じた取り組みで、「人は発育・発達段階に応じた豊かな食の体験を積み重ねていくことにより、健康で生き生きとした生活を送る基本である食を営む力が育まれます。このために、各世代に応じて身体的・精神的・社会的特徴を踏まえた食育への取り組みを進めていくことが必要なことから、本計画では、次の６つのライフステージに区分し、それぞれの特徴に応じた取り組み内容を示し、関係者が連携して推進していく」とあります。
　それでは、まず１つ目の質問、岩沼市食育推進行動計画の第４章、ライフステージに応じた取り組みをどのように行われてきたのかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）岩沼市食育推進行動計画の中におきまして、乳幼児期から高齢期までのライフステージごとに取り組みテーマ、内容を示しておりまして、それに基づきまして食育推進のための調整会議を定期的に開催しております。その中で共通の推進内容を持ちまして食育を進めている状況でございます。
　ことし11月には、第３週を食育ウイークとしまして、生活習慣病の原因とも言われております野菜不足の摂取量をふやす取り組みを進めているところでございます。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）今、ライフステージ、６つに分けて進めている中で、第３週を食育ウイークとして始めるということでございますが、それぞれ乳幼児期、学童期、思春期、青年期、壮年期、高齢期と６つに分けておりますが、今の食育に関しては、この６つに分けた個別な対応の推進というのはあるんでしょうか。それともある程度大ざっぱにまとめた岩沼市独自に一本として今の食育ウイークということで進めているんでしょうか、お尋ねします。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）こちらにつきましては、それぞれのステージにおきまして対応すべきことではございますが、食育ウイークの中におきましては保育所・保育園、それから小中学校の給食で野菜の料理２品を取り入れて、栄養教諭とかそれから栄養士による野菜に関する栄養指導、それから野菜の生産者の方々の野菜を育てる苦労話などの講話、そういったものを行って子供たちに野菜に対する関心を高めるようにしております。
　それから、成人の方につきましては、エフエムいわぬまとかを通じまして食育番組、それから食生活改善推進員による伝達講習、そういったものを進めているところでございますので、各段階ごとに別々にやっているわけでなくて、お互いに連携をとって進めているところでございます。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）はい、わかりました。
　それで、６つのライフステージ、学童期、６歳から９歳で、テーマといたしましては「望ましい食習慣の定着」とされています。個人、家庭での取り組みでは、家庭で一緒に料理をつくる、主食・主菜・副菜をそろえて食べる、子供と一緒に朝食をとる習慣をつける、家庭で食事の時間を大切にし、確保する工夫をする、「いただきます」「ごちそうさま」の挨拶習慣を身につけるとあります。
　これも載っていますけれども、平成19年度に実施した児童生徒対象の食育基本調査の結果では、主食・主菜・副菜をそろえて食べるようにしている子供の割合は、高学年で食事のバランスが崩れている傾向も見られたというふうにありました。それで、この調査の結果、主食・主菜・副菜をそろえて食べることについて、市としてどのような対策をとられたのかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）まず、今の御質問につきましては、基本的に家庭で進めていただくことかなと思っておりますが、これまで食生活改善推進員協議会による食育活動、それから岩沼市健康づくり市民計画、そういったものを通じまして市民の方々にお知らせしているというような状況でございます。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）ちょっとまず確認したかったのが、これは一応健康増進課で作成したものですけれども、こういうふうに食育基本調査というのをやられて、その結果のもと教育委員会との整合性を図りながらそういうふうな食育の進め方というのはやられてきたのかちょっとお尋ねします。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）２点目の御質問と重なるところがあるかもしれませんが、食育の推進に当たりましては、家庭、それから保育所、学校、地域、生産者、行政、それぞれ連携を図りながらこの食育というのを進めてきております。お互いに連携・連絡を図りながら進めてきておりますので、それぞれ皆さんの立場で進めていただく部分、それから一緒になって進めていく部分というのがございますので、それぞれの活動の中で対応していただいております。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）そうしますと、今の独自、それぞれというふうにありますけれども、もう一回確認します、調査結果を、もう一つ聞きたかったのは、欠食率が小学校５年生では14.5％、朝のですね、あと中２では27.2％、これは調査した結果がありました。そこでまず目標値をそこの中でも定めていて、小学５年は13％以下にする、中学２年生は21％にするというふうに取り組むことがここに書いてありました。その場合、あくまでも健康増進課のほうが何らかの手だてを使って家庭にそういうふうに知らしめてきたのか。逆に、今言ったようにこういう結果が出たので、教育委員会でも学校のほうにお知らせして、そういうふうな注意事項を子供に、注意事項というか欠食率を下げるためにもそういう行動をしていただきたい旨のお互いのすり合わせをして進めてきたのか、その点についてちょっとお尋ねします。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）この点につきましては、市と連携して学校のほうで進めてきていただいております。そういうことで、岩沼市食育推進会議という組織もございまして、健康増進課、それから教育委員会、小中学校の栄養士代表、それから子ども福祉課、農政課で構成されるこの会議を年数回開催しておりまして、その中でも話し合いをしているという状況でございます。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）はい、わかりました。せっかくのこういう調査をするんであれば、やっぱりよりよく調査結果を反映できるように、いろいろな部署との関連を進めていただきながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　今、19年度に食育基本調査を実施しておりますが、そこの中でその調査を行って、今後もう一度というか、食育調査を随分時間も経ておりますので、そういった調査をする考えはあるのかをお聞きします。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）この調査につきましては、24年度に中間評価を行って、今検証を行っているところでございますので、今後また必要に応じまして調査をする必要があるかなと考えております。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）食事に関しては、食育というふうにやっぱり教育、そういう面の育てるという部分に重きがなっているという状況であります。やはり平成19年度の調査と今やろうとする調査で随分開きが、逆に悪化してきているのではないかなというふうに個人的には思いますけれども、そういう意味を持ちましてやっぱり調査を行っていただきながら、あと学校との連携をしてそういう対策をぜひ練っていただきたいと思います。
　次の質問に入ります。
　２つ目の質問です。岩沼市食育推進行動計画第５章、食育推進体制で、地域の特性を生かして食育推進を進めるため、家庭・保育所、先ほども言いました幼稚園、学校、地域、生産者、企業、行政などの各領域において具体的な食育活動を推進しているというふうにお聞きしました。
　ただし、いろいろ見ていると、岩沼市にある庁内食育推進体制、あと関係機関とのネットワーク、食育推進活動の支援推進、計画の運行管理ということで、それぞれの協議会なりに、たくさんあるので、先ほどちょっと聞き漏らしたかもしれません。その全体が推進協議会というふうな輪をつくって、全体で集まって協議をしているということでしたよね。もう一度確認したかったんですけれども。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）先ほども申し上げましたが、食育の推進に当たりましては、家庭、保育所、学校、地域、生産者、行政においてそれぞれの特性を生かした具体的な食育を行うだけでなく、市全体としてお互いに連携・協力して総合的に行う必要がありますので、例えば岩沼市の食生活改善推進員協議会、それから岩沼市健康づくり市民計画推進委員会、岩沼市生活研究グループ連絡協議会、それから塩釜保健所岩沼支所の管内栄養士会等、各種団体からの協力・支援もいただきながら市を挙げて食育の取り組みを進めているという状況でございます。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）もう一度確認します。そのいろいろな協議会の中から代表とされて、もっと大きな協議会というか、話し合いを持てている会議はあるんですよね。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）これらを取りまとめた大きなグループの会議というものはございませんが、それぞれ連携を図りながらネットワークを構築しております。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）わかりました。
　それでは、３つ目の質問に入ります。 　ここにも、みやぎ学校給食だよりというのがありましたけれども、ここの中で、今までずっと震災等で休んでいたんでしょうけれども、25年３月に発行された給食だよりですけれども、この中で、宮城県教育庁のスポーツ健康課長がこう述べております。平成21年に学校給食法が一部改正され、学校給食の目標は、従来の栄養改善から食育へと移行されました。学校給食の役割が学校教育の中で行われる教育活動として、その重要性がより強まったと。そのためには衛生管理に基づいた安全で安心な食事を提供し、そして豊かな食材を生かしたおいしく魅力的なものであることが必要で、震災を経て学校給食の果たす役割は大きく増していますと、またそれに対して期待されている。
　給食だよりの記事には、岩沼市中学校の横山栄養教諭が行っている給食指導での一つとして、教科等における食に関する指導、また朝の活動時間や学年集会における指導、そしゃく指導など、学校での給食指導に関する事例が紹介されています。これに対して、市内の小中学校で食に対する指導はどのように行われているのか、教育長、お伺いします。
○議長（高橋孝内）教育長の答弁を求めます。百井教育長。
○教育長（百井崇）お答えいたします。
　各小中学校ともそれぞれ食育全体計画を策定いたしまして、教科、それからいろいろな学校の教育活動に関連させて指導を行っております。例えば先ほど出ましたが、朝の欠食についても、栄養教諭とか栄養士が中心になって食の大切さ等について、学級に入って担任とともに指導などを実際に行っております。以上でございます。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）それは小中学関係なく、そういう栄養士による学校で指導をしているということですね。わかりました。
　やはり朝、食べないで来る子供の率も結構高くなっていると思うし、なおさら一人で食べているという子供の割合もさっきの調査の中では高かった。ただ、それは19年でも高いので、今はもっと高くなっているということもあるので、先ほど健康増進課のほうでは後々考えるということですけれども、教育委員会としてそのような調査というのは行っているのかちょっとお尋ねしたかったんですけれども。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）実際は学校ごとに行っておりますので、具体的な資料はまだちょっと私の手元にありませんけれども、行っております。やはり子供たちの食についてはかなり詳しく調べておりますので。以上でございます。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）それにとって、また学校ごとによるいろいろな問題が違うと思いますけれども、それに沿った対応をしているということでよろしいんでしょうか。
○議長（高橋孝内）必要なの。
○５番（酒井信幸）いいです。質問じゃないです。済みません。座ってしまいました。
　給食の残食対策についてお伺いいたします。
　これもさっきのライフステージの学童期の関係で取り組みがあって、６項目のテーマの中に、給食の残食を減らす目標というのはここに掲げているんですけれども、学校給食週間というのが毎年１月24日から30日の１週間あるということで、ことしもその調査が行われたというふうにお聞きしました。それでその結果、小学校では主食、御飯類ですね、の残食率が7.78％、中学校では7.41％、汁物がちょっと多くなって小学校では15.25％、中学校では15.28％。主菜、小学校で8.41％、中学校で7.06％。副菜が小学校で14.7％、中学校で9.4％。牛乳では小学校が8.46％、中学校で7.1％。平均で小学校が10.92％、中学校でも9.25％と、結構高い割合での残食があったということでございますが、この調査を踏まえてどういうふうな対策をとられたのかお聞きします。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）それぞれの学校では、例えば食事と栄養のバランスについての必要性や重要性についても教育しておりますし、それから残食の調査も行っております。例えばこれはことしの１月28日の岩沼小学校の残食なんですが、720名の子供がおりますが、平均して42.4グラムの残食がございます。ということは、週によって例えば和食の汁物になりますと結構多くなりますので、栄養士等はその味についてもいろいろ工夫しておりますので、残食を少なくしようという調理の面からの工夫もしております。それからあと保護者ですね、やはり子供の味というのは小さいときに味覚ができておりますので、小さいときの味覚、小学校もそうですが、こういったもの、例えば保護者向けの試食会を開いたり、給食についての理解を深めようとしております。そういったことで、残食については少なくなるように各学校でも努力しておりますが、正直言いましてままならないところがございます。以上でございます。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）これは例えては悪いんでしょうけれども、我々小さいころは先生に「食べ終わるまで教室を出るな」と、泣き泣き食べていた子供もいっぱいいたというのも記憶に残っていますけれども、今はそんなことをしたら絶対的にいろいろと大変なことになるというのも重々わかっております。だからといって給食費に関してそれぞれにお金、中学校ですと１食につき315円だったり、小学校だと270円の給食費がかかっているみたいですけれども、それを逆に食べないから量を減らすというわけにはいかないんですかね。単純な考え、ちょっとそこ。
○議長（高橋孝内）百井教育長。 ○教育長（百井崇）いろいろカロリーとかは全部決まっておりますので、それについてはちょっと無理かと思います。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）ただ、カロリーというのは食べて初めてカロリーとなるので、残してしまうと逆にそのカロリー摂取率は低くなっているはずだと思います。だったら、もうちょっと高カロリーで少な目でおなかいっぱいになるとか、いろいろ考えられてはいるんでしょうけれども、単純にそういうふうにいかないのもわかって、ちょっと今、意地悪な質問になってしまいました。わかりました。
　残食に関しては、岩沼の給食はほかの学校、市外から来られると全然味も違っておいしくて非常に好評があるということは聞いております。確かに私の子供たちも、何々の焼き肉だったり、学校、学校に特別なメニューがあって、それが出てくるとみんな喜んで食べるということを聞かされておりました。そうすると、さっきも言いましたけれども、和食関係だったり小さいときの味の、食べたことなかったり、そういうことになっていると思うんですけれども、そういう出される品目によって差はまた激しくなっているということでよろしいんでしょうか。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）そのとおりでございます。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）わかりました。
　それで、私たちは10月に会派で南国市のほうに学校給食についての行政調査を行ってまいりました。南国市では平成９年度から栄養教育推進モデル事業というふうに実施されておりまして、15年度からは小学校全校で米飯給食を週５回実施していると。そこで、ある程度南国方式というふうに全国でも有名になったものがあるんですけれども、御飯を、家庭用炊飯器をクラスに置いて、それで自校炊飯方式を採用したところ主食の残食率が非常に下がって、いつも家庭で食べられるような感覚で御飯を食べるということで、子供たちの好評もよくなりまして、それと同時に朝食の欠食率も大幅に下がった事例が実際にございました。
　岩沼では、そういう御飯は今委託されているというふうに聞いておりますけれども、どうしてもやはり現場でというか、学校内で炊いた御飯と外部で炊いた御飯、一応保温された状態で来るんでしょうけれども、それが学校に行って、またそこからある程度時間がたって子供の前に配給されるという場合に、やはりどうしても温かさというのがなくなってしまうのではないかというふうに思うんですけれども、そういう意味でやはり実際に岩沼市においてでも、試験的にでもいいので、炊飯器を置いて、確かに手間はかかるみたいです。でも温かい御飯をその場で食べられるということの子供の喜びというのは実際にあることでありますので、そういう面では教育委員会としてはどう考えられるかというのをお聞きしたいんですけれども。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）今のお話は参考にお伺いしておきたいと思いますけれども、今のところは実際に学校に来る御飯も結構温かいものですので、そういったことで、今のお話は参考までにお聞かせいただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）ちなみに、南国市に行ったときにお知り合いの館長さんから説明いただいたので、それは重々わかっていると思いますけれども、よろしく御参考にしていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に入ります。地域の地産地消の質問ですけれども、これも先ほどの平成19年度の食育基本調査では地産地消の取り組みで学校給食における地場産品の品目は35品目で、年間で2,037回使われたということでございました。それで平成19年では約36％ほどの地場産品が使われており、目標年を40％ぐらいに持っていくというふうなことが行動計画には書いております。
　そこで、今現在の学校給食には地元産の食材はどのようなパーセント割合で使われているのかお聞きします。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）お答えいたします。
　24年度時点でございますけれども、24年の６月、９月の調査ですが、食品数が668品、そのうち県産品が157品で23.5％、岩沼市産品が47品で７％でございます。
　具体的に岩沼ではコマツナとか米、ブロッコリー、それからこの前言った玉浦の白菜、それからトウモロコシ、リンゴ、みそ、ピーマン、キャベツ等をやっておりますけれども、今、栄養士のほうから、岩沼の場合、まだ被災の影響を受けておりますので、数量的に難しいところがあるけれども、できるだけ岩沼のものを使いたいということで実施しておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）確かに、大生産地の玉浦が大打撃を受けて、そういった面で安定供給というのは確かに難しいというのはあります。なおさら、市内全域の子供たちに対しての供給量というのは、やはり岩沼だけをどんと使うのは、これは難しいのは確かに承知いたしております。でも、極力今言われたように地場産品、地産地消ということを前提といたしまして、極力とれるものは岩沼の品物を扱っていただけるようにお願いということでしておきます。
　それで、南国市では、南国市地産地消推進協議会というのが立ち上げられておりまして、これも生産、販売、消費を基本に、生産部会、商工部会、学校教育部会に分かれて南国市型の地産地消を目指して活動を行っておりますが、岩沼市におかれては地産地消を進めるにおいて、そのような協議会というのは立ち上がっているのか、ちょっとその点、確認しておきたいのですが、どちらのほうに。
○議長（高橋孝内）山川学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（山川敏範）地産地消への取り組みにつきましては、岩沼市では食育推進行動計画に基づいて積極的に進めているところではございます。地産地消の基本的な考えで大切なのはやはり一番は安全・安心ということ。それから価格や味等の観点から子供たちの食生活の充実を図っていきたいと思っております。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）それで、そういう協議会というのは立ち上っているのか、いないのか、そのお話し合いを持つ場があるのかどうかをちょっとお聞きしているんですけれども。
○議長（高橋孝内）山川学校教育課長。
○参事兼学校教育課長（山川敏範）具体的な協議会ということはありません。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）はい、わかりました。
　それでは、これも南国市ではございますけれども、農業委員会、農林水産課、教育委員会、あとＪＡ、有識者などが参加してその支援組織をつくって、今言われたように価格の問題、供給量の問題、食材の規格問題などを検討しているということでございました。やはりこういうことにおいても、岩沼市においても関係機関との協力というのも、確かに今、供給量はなかなか難しいということはありますけれども、そういった協議会を設置して、新総合計画の中にも食育推進計画ということがあって、地産地消との整合性を十分にとるためにもそういう協議会を、次の質問に入りますけれども、とるべきと思うんですけれども、市長、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）食育という部門で、地産地消というについて協議会を設けるということ、それも一つの方法、方向かもしれませんけれども、食育推進につきましてはそれぞれ関係の団体、人たちに入っていただいて進めてきておりますので、引き続きその中で地産地消について意識をして進めていく。そしてまたもう一方では、岩沼の産業という中で、地産地消を進めるということが地域の産業振興にもつながるということですので、これはまた別な角度で対応していかなければならないことだというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）一応ぜひとも、今後何かしら地産地消を食育計画と整合性をとるためにも、しっかりとした協議会を設置して十分検討していただきたいというふうにお願いいたしまして、学校給食、食育推進については終わらせていただきます。
　それでは、大項目２項目めの学校施設の維持管理・改修について質問に入ります。
　東日本大震災によりまして、市内では人口がふえている西地区と、また減少していると思われる東地区となっております。震災前までは教育委員会としても数年後の児童生徒の人員の入学する子供たちの把握というのはある程度されていたと思う、たしか聞いていたと思うんですけれども、実際に東日本大震災が起こったことによって西地区には被災された市民や市外の人たちが移転されたり、新しく土地区画整理組合等が立ち上がり、そういう面で人口がふえているという現状でございますが、今後、西地区を含め全体の児童生徒の人数把握というのはどのように捉えられているのかをお聞きします。 ○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）児童生徒数につきましては、特に小学校入学児童数なんですが、26年度が460という押さえがあります。それから29年度をピークにあとは漸減傾向にあります。これは29年度は入学者は少ないんですが、まだ中学生がまだ多くおりますので、全体の児童生徒数はやっぱり29年度ぐらいから減っていくということになっております。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）それは今の西地区にいろいろな子供たちが入ってきた場合に、全体的には29年度ということですけれども、それは西、中央部、玉浦地区となって、もし西地区の場合はどのような見方をされているのか、わかれば。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）全体的な児童生徒の動きにつきましては教育長から答弁申し上げたとおりでございますけれども、西地区につきましては御指摘のとおり、住宅宅造というような背景がございまして、児童生徒数が比較的安定した形で推移していくだろうと。当面は現状の児童生徒数が安定した状況で推移すると、ただ、将来的には減少していくだろうというふうな推計をしてございます。
　ただ、御指摘のとおり、新しい宅地造成というようなこともございますので、そういった点も注視しながら対応していきたいというふうに考えてございます。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）そういう観点からしても、現在、西小学校は一応県内でも有数のマンモス校に膨れ上がっているということで、児童数がふえることによってプレハブ校舎でしのいでいるということだと思います。ただ、それに伴って先生の数もふえてきて、職員室も入り切れなくなっているような状況と聞いています。 　また、今現在、既存の市内の小学校施設で建設されて、西小では36年、南小では34年、玉小で32年、岩小で31年、30年を超えて経過しているということで、そのためにもそれぞれの施設で外壁にひびが入って雨漏りをしているところもあれば、地盤軟弱で上下水道の問題もあるとか、経年劣化によるいろいろなさまざまな問題が出ているというふうにお聞きしております。
　そこで、1960年代に建設された北中や岩中、玉中、大体約30年前後で建てかえが進められたという経緯がございました。その点で、新総合計画の中では、将来、学校施設の建てかえ等の計画が盛り込まれているのかお聞きしたいと思います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）念のため確認いたしますが、今、来年の３月までが新総合計画でありますので、その後の新しい総合計画という意味なのか、その点。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）失礼しました。新しい総合計画です。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）この関係につきましては、教育委員会のほうで十分考えることになろうかというふうに思っていますが、私といたしましても、今お話をいただいておりますように、かなり学校、大分古くなってきているということは感じておりますので、そしてまた公共施設全体が耐震化に加えて長寿命化という形になってきておりまして、そういう点から見ても学校についても次の計画の中では当然どういう形にするか。かといって今の状況としては恐らく新しくつくるというのも簡単にいかない状況なので、少なくとも延命措置を講ずるということで具体的に計画を立てて進めていくことになるのではないかというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）わかりました。次の新しい新総合計画にはこういった校舎の建てかえまでいかなくても、本当は建てかえたほうが一番無難なんだろうけれども、実際にそれに先立ついろいろな予算面もあると思いますが、やっぱりいろいろと考えていただいて取り入れていただくことを願っております。
　それでは、３番目の質問に入りますけれども、学校の改修計画ということで、障害を持たれるお子様は市内各小中学校に通われているということで、一応西小学校に２人、玉浦小学校に１人、北中学校に１人ということで通学しているということをお聞きいたしました。その子供たちが２階、３階に上るということがあるかもしれませんけれども、そういった場合に、学校施設内にエレベーターを設置するという考えはあるのかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）お答えいたします。
　現在、エレベーターがあるのは玉浦中学校、それから岩沼中学校でございます。ほかの６校は階段昇降を伴う場合には教員の補助でもって階段昇降を行っております。
　現在の校舎に新たにエレベーターを設置することは、今のところは考えておりません。
　洋式トイレもでしたっけ。（「それは後」の声あり）失礼しました。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）今の、済みません、洋式トイレに関してもですけれども、北中では昨年改修されたということで、そのほかの学校ではどのような対応されているか、済みません、それもお聞きしておきます。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）失礼いたしました。
　今ほかの学校、例えば玉浦中学校、来年小学校から１人上がりますけれども、今、車椅子が入るトイレはあるんですが、その後にベッドが必要だということで、改修を行って簡易ベッドを設置できるようなものにしておりますし、それから北中は改修を終わっております。それから玉小についても改修を終わっておりますし、あと洋式トイレにつきましても必要に応じてつけておりますし、ない場合には職員用トイレとかそういったところにあればそこを使わせるということをしております。
　やはり子供の状況に応じて徐々にできるところからやっていくというふうに考えております。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）これもさきの質問と絡みますけれども、やはり新しく建てかえた場合には、そういったトイレ洋式化というのも当然だろうと思いますし、逆に今そういうふうに洋式化してしまうと費用的に効果的なものはどうなのかというものもありますけれども、やはり障害を持たれたお子様がそういった面で不便なく使われるということでやっていただけるというようなことをお願いしたいんですけれども、あと、今の中で、西小学校は２人の肢体不自由者というか、通われて、西小の場合はトイレについてはどのようになっているかお聞きします。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）西小につきましても、今の既存のトイレを使いながらやっておりますし、全員が車椅子ではございませんので、使えるのは洋式トイレを使っております。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）極力、そういった不便をかけないようなトイレ等をつくっていただきたいものもありますし、あと今はたまたま西・玉浦小、北中ということでございますけれども、そのほかの中学校なり小学校に今後そういった子供さんが通われるという情報というのは今持ち合わせているのか。そういう面で、今言われたように洋式トイレが設置されていない学校はあるのかだけちょっとお聞きしたいのですけれども。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）市内８つの小中学校のうち、現在のところ、南小学校と玉浦中学校には、先ほど申し上げたとおりに洋式トイレという利用できるタイプのものはなかったというようなことがあります。それで25年度中にその整備をきちっと行うということで対応していくということで、玉浦中学校のほうへ洋式の中にプラスアルファしたような形できちっと整備していくということでございます。全ての８校に整備が終わるということになります。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）１つ答弁漏れで、今後そういった障害を持った子供が小学校に入学してくるという確認はできているのか。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）これにつきましては、今、在学している子供たちにつきましては、小学校から小学校に上がっていくという過程において、きちっと中学校のほうの対応をするというようなことは当然わかるわけでございます。ただ、新１年生につきましては、その時点でないとわからないというようなこともございますので、それは先ほど教育長が申し上げましたとおり、状況に応じて、わかった時点で必要なトイレの改修を行って確保していくという考え方でございます。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）はい、わかりました。
　それでは、(2)の質問に入ります。
　先ほど市長も、延命措置を図りながら施設を使用していくということでございましたので、やはりそういったもので学校を維持するための、計画的に改修するために維持管理計画というのを策定しなくてはならないというふうに思いますが、それについてどのようにされていくのか、もう一度お伺いいたします。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）お答えいたします。
　学校施設につきまして、今、長寿命化という方針で行っておりますし、それからいろいろな例えば水道管とかそういった設備などの点検を行っております。ふぐあいが見つかれば順次それを改善していくという方向でおります。以上です。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）確かにこれは、先ほども言ったように予算が絡むことでなかなか難しいとは思いますけれども、長寿命化としても大体何年くらいまではというふうなスパンというか、考えているのかをお尋ねいたします。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）学校施設につきましては、結構規模の大きい施設だというふうに御理解いただきたいと思います。したがいまして、長寿命化対策を講じるにしても非常に大きな金額を必要とするというようなことでございまして、一応教育委員会の内部では維持計画といいますか、そういった計画は持ってございまして、そういったものを見直ししながら進めていきたいというふうに考えてございます。
　それから、震災後、少し状況がずれているというようなこともございますけれども、子供たちが安全で安心して学べる環境づくりというふうな視点から対応していきたいというふうに考えてございます。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）そういう計画は持ち合わせているということでございますが、ただ、そこの中でも大体何年と示される年ではなくて、とにかくその都度、その都度、ふぐあい、そういう劣化したところは直しながら使っていくということでよろしいんですね。
○議長（高橋孝内）平井教育次長。
○教育次長（平井淳一郎）全体的な計画につきましては、施設の建設年度等々から経験的に判断できる部分もございますので、計画の中に盛り込ませていただいております。ただ、先ほど申し上げたとおり、一定金額以上の経費が必要だということでございますので、市当局ともよく相談した上で、その辺のところを進めさせていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（高橋孝内）酒井信幸議員。
○５番（酒井信幸）やはりその金額がある程度大きくなれば建てかえたほうがいいという方針が出ると思いますので、ぜひそういうふうにも考えていただきながら、安全・安心な子供たちが暮らせる校舎をしっかりと維持管理していただきながら、やっぱり決断するときはするというふうにしていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○議長（高橋孝内）５番酒井信幸議員の一般質問を終結いたします。
　休憩をいたします。再開は午後１時といたします。
　　　　　午前11時55分休憩
　　　　　午後１時00分再開
○議長（高橋孝内）休憩前に引き続き会議を開きます。
　７番渡辺ふさ子議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
　　　　　〔７番渡辺ふさ子議員発言席〕
○７番（渡辺ふさ子）日本共産党の渡辺ふさ子でございます。通告に従い３点について質問いたします。
　１点目の全国学力テストについて。このことにつきまして、昨日の布田恵美議員の質問に対する答弁で、学校別結果の公表は認めないという答弁をいただき、大変内心ほっとしているところであります。このことを申し上げつつ、百井新教育長、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、１番、教育基本法における教育の目的について伺います。
○議長（高橋孝内）教育長の答弁を求めます。百井崇教育長。
○教育長（百井崇）お答えいたします。
　教育基本法の第１条に教育の目的として、教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないとあります。以上でございます。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）確かにこのような教育、学力のみではなく、人格の完成を目指すこと、心身ともに健康な国民の育成ということが書かれております。このことは本当に大事なことだと思います。ありがとうございます。
　では、２番目について伺います。全国学力テストの意義・目的は何か伺います。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）まず、全国学力、これは文科省では全国学力・学習状況調査という名称で行っておりますので、その目的・意義についてお答えさせていただきます。
　まず、意義として２点あります。義務教育の機会均等。２つ目が、その水準の維持向上であります。これはきのうも申し上げましたけれども、テスト、まず学力検査が１つ。それから質問紙の２つありまして、そういった結果を把握・分析し、指導の維持・改善に努めることであります。
　まず、学習状況の把握、これが大事でございまして、それを学校経営の中から、何がその学校で落ちているか落ちていないかとか確認しながら次の指導に生かしていく、それが本来の大きな目的でございます。以上でございます。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）水準の維持・向上、それから結果の改善でございますね。結果の状況を見ての改善ということなんですが、これは一斉の全国学力テストの結果でなければ課題を検証することができないのか。日常の教育の中でやっていけることではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）確かにおっしゃるとおり、今まで従来は学校の中でテストやなんか行ってそれをやってきました。今回はいろいろな学校、ほかのところの比較、地域の比較を含めながら、全国的なレベルではどうなんだろうか、そういったものを見ながら自分の学校の学力の維持・向上に努めたい、そういったものと比較できる、校内ですが、職員の中なんですが、それを見るという。それから県の傾向を見ることもできますし、例えば岩沼市の傾向を見ることができますし、そういったものを生かしていきたいということがこの学力検査、状況調査の目的でございます。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）学力日本一と言われる秋田の教育について、秋田高教組の牧野氏が、高校生になると突然成績が下降し、センター試験成績で全国下位となっている秋田県の教育の実態について述べている文章がありますので、紹介させていただきます。
　この学力日本一と言われている中で秋田県が行ってきたことの中で、５つの点を挙げております。１番目は全国に先駆けて少人数学級を推進してきたこと。２番目がチームティーチング指導の充実。３番目として秋田県独自の学習状況調査の実施とあります。
　この３番目については、秋田県独自の学習状況調査という名の学力テストが小学４年から中学２年までの全員を対象に毎年12月に実施されている。教育現場では事前学習が必須であり、結果を受けての事後指導や指導主事訪問もあるとなっています。
　４番目としては、しっかりとした家庭学習が挙げられております。家庭学習については、小学１年から宿題プリントのほかに自学ノートを強制し、学年ごとにページがふえる。担任の先生はそのノート指導が大変で、給食も５分で済ませたりしながらノートの点検を行っているということも書いてあります。
　５番目については、適切な時期に補充指導を行う。このことについては、学力テストが実施される前の３月ごろから対策が開始され、春休みの課題が多く出される。新学期が始まるとすぐに授業時間にも過去の問題に挑戦するなど、授業を行わずに学力テスト対策に時間が費やされ、４月の進路に大きく影響している。
　このようなことを取り上げて、そしてそれを維持するために、秋田県の教育現場には明らかなゆがみ、ひずみが生じてきているように思われる。これが本来の教育の姿なのであろうかと、このように書いておりますが、このような実態について感想があればお願いいたします。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）大変申しわけございません。他県のことですので、感想は控えさせていただきます。申しわけありません。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）学力テストについては、全国学力テストの調査は1960年代に学校や地域間の競争が加熱し、1964年をもって中止されております。これが第１次安倍内閣の2007年に強行実施されました。そして第２次安倍内閣になって、４回目からは、抽出調査であったものが2013年からは再び小学６年、中学３年の悉皆調査を実施するようになりました。概算要求では、前年度予算比で16円増の56円（「16億円増の56億円」に発言の訂正あり）を計上しております。 　このように、名古屋大学の植田健男氏の書いている文章でもありますけれども、かくも莫大な公費が支出され、しかも委託事業として民間企業に大きな金銭的メリットを生み出すものとなっている。民間教育産業は潤っても決して子供たちや教師が活気づくわけではなく、学校現場ではどんどん教育そのものの劣化と疲弊が進行しており、まさしく学力テスト栄えて教育は滅ぶというような様相になってあらわれていると、このように書いておりますけれども、このような点についての感想などありましたらお願いいたします。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）お答えいたします。
　感想というと、私たちは国の法律に従って、その法律の中で活動しているものですから、それについてどうのこうのという感想は控えさせていただきます。ただ、私たちはそういった調査をやられた場合には、必ずそれが子供たちに生かされるようにということで現場では努力しております。以上です。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）ただいま申し上げました概算要求の中で、前年度予算比16億円増でございます。ちょっと間違いましたので訂正させていただきます。
　それでは、３番目に移ります。
　国連・子どもの権利委員会から、1998年、2004年に続いて2010年に３回目の日本政府への勧告が出され、教育については、教育制度が高度に競争主義的であるとし、いじめ、精神的障害、不登校、登校拒否、中退及び自殺につながることを懸念すると述べています。
　この国連の勧告と全国学力テストについての見解を伺います。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）お答えいたします。
　確かに国連のほうからは、高度に競争的な教育システムという勧告がございましたけれども、私たちはこのテストとは関連は考えておりません。この学力状況調査につきましてはあくまでも、やはりこれからの私たちの指導改善に生かしていくという、その方針で参っておりますので、その辺、御理解いただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）2010年の２月議会でも影山教育長にこのことでお聞きいたしまして、そのときは、過度に競争心をあおるとか序列化するとかは一切しておりませんという答弁をいただいておりました。
　岩沼の小中学校において、先ほど秋田の状況なんかで申し上げたような全国学力テスト対策として行われているものがあるのでしょうか。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）ふだんの授業を充実するということは心がけておりますけれども、テスト個別の対策はいたしておりません。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）それでは、４番目に移ります。
　2012年の学校基本調査の中学校不登校生徒数では、全国で最も不登校生徒が多いのが宮城県で、100人当たり3.11人となっています。この点と国連の勧告で示されている懸念についての見解を伺います。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）国連の見解とこの数値の関連性については、私のほうから何とも申し上げることはできませんけれども、岩沼の状況についてちょっとお話しさせていただきます。
　2012年度、小学校で言えば、国は0.31、県が0.36、岩沼も残念ながら0.36でございます。これはお認めいたします。中学校については、国は2.56、県は3.11、岩沼は2.85で、県の平均よりも下がっております。ちなみに、ことしの11月現在で、これからまた月、残っておりますので、どうなるかわかりませんけれども、今の段階では小学校は岩沼は0.24です。去年１年間、0.36が今現段階で0.24に下がっております。それから中学校は2.85でしたのが、今は2.46です。これは11月現時点でございますので、このように岩沼のほうではこういった不登校というのは減少傾向に今のところはあります。ただ、今後まだ３月までの推移を見なければなりませんけれども、今の段階ではここまで述べるかと思います。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）教育現場で大変御苦労され、努力されていることの結果だと思います。ありがとうございます。 　それでは、５番目、文部科学省が11月29日に、これまで禁じていた自治体による学校別結果の公表を認めたことについての見解を伺います。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）これまでも述べてきましたとおり、やっぱり学力調査は学力の特定の一部分であること、それから学校における活動のごく限定的な一側面であるということを踏まえて、これはやっぱりここを踏まえておけば公表等はいたしませんし、それから序列化とか過度な競争、こういったものは避けるように努力してまいりたいと思います。以上です。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）全国連合小学校校長会の堀竹充会長もそのように、学校の過度の競争や序列化をあおり、教育をゆがめかねないと主張してきたにもかかわらず大変残念だと話しておられました。本当にそのような立場で、限定的な一側面、２教科のペーパーテストのみということですので、そういうふうに捉えられているということで本当に安心いたしました。
　それでは、６番目に移ります。
　この６番目についての学校結果の公表は認めないと前段申し上げたわけですが、今回の文部科学省の発表が新聞発表は11月30日でありました。一般質問までは中１週間ほどの短期間でした。学校サイドには以前から情報としてはあったのかもしれませんが、今回の決定においては学校や教師の意見などを聞かれた上での決定だったのかどうか伺います。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）個々の教員の意見は聞いておりません。まず、校長会等で、この教育委員会の方針としては公開しませんよということはお話ししておりますし、それに対して校長からは賛意をもらっておりますので、これは教育委員会で決めることですので、こちらできちっと決めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）それでは、もう一つ確認の意味で、都道府県教育委員会も市町村教育委員会の同意があれば公表できるとなっておりますが、もちろん都道府県教委からの要請があった場合でも公表はしないということで確認していいのかどうかお伺いします。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）お答えいたします。
　県教委からそういうお話があっても、岩沼市の教育委員会としては同意いたしません。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）大変安心いたしました。ありがとうございます。
　そして、次の７番目の問題につきましては割愛させていただきます。
　これで１番目の学力テストについての質問を終わらせていただきます。教育長、ありがとうございました。
　それでは、２番目の子ども・子育て支援について伺います。
　昨年の９月議会において、子ども・子育て新システム関連３法の可決後の新たな条例制定に際し市長の見解を求め、市長は、よりよい保育環境をつくり、希望する全ての子供たちがしっかりとした保育が受けられるよう努力をしていかなければならないと答弁しています。
　今議会の市政報告に、27年度から本格的に施行される子ども・子育て支援制度に向け、26年度には事業計画を作成すると市長が述べていますが、この事業計画に昨年述べた見解はしっかり生かされるのかどうか伺います。
○議長（高橋孝内）市長の答弁を求めます。井口經明市長。
○市長（井口經明）御承知のとおり、子供を取り巻く環境にも格差といいますか、そういったものが表に出てきつつあるわけです。結局はその格差というものが子供の健やかな成長あるいは場合によっては学力まで影響する。その上でまた貧困の連鎖と言われるような大きな問題もあるわけでございます。そうした問題にどう取り組むか。
　一つは、実際子供の問題であって子供だけの問題ではない。つまり親の養育力だとかあるいは親の就労による形態的な側面、そういったものもあるのに加えまして、子供あるいは子育て世帯に対する支援の有無というのは大きなポイントになるのかなというふうに思っております。
　市がまずできることは、今申し上げました３つのうちの３番目でありますので、そういう意味では世帯に対する支援というのをできる限りしっかり対応していかなければならないというふうに思っております。
　そういう中で、国のほうが子ども・子育て支援ということで新たな動きになってきていると。これは税と社会保障の一体改革という中で、これまでは年金とか医療とか介護という分野だったわけでありますが、それに加えて子育てというのが４本柱として入ってきた。そして、それについては消費税増分の一定割合が費やされるということで、既に厚生労働省のほうでは具体的な検討に入っているということであります。
　岩沼市でも、佐藤健康福祉部長が国のほうのいろいろなそういう中で参画をしておりまして、情報も得たり、またこちらの意見も伝えているわけでございますが、果たして本当にどうなるのやら。我々としては市独自で財源をして行うということも当然やっていかなければなりませんが、もう一方では相当なお金が必要になってきますので、やっぱりこれは国のほうでしっかり、まして、社会保障のために消費税を増税するという話だとすればそれはきちっと守ってもらわなければならない。ですから、財源をしっかり確保した上で、市町村に対していろいろ国のほうで言ってくれるんだったらいいけれども、全然財源もよこさないでどうこうというのはけしからんことだなというふうに思っています。そういう中で我々ができるだけしっかりやらなければならない。
　特に問題になりますのはやっぱり待機の問題だということでありまして、待機がある限りはなかなか親も十分就労できないとか、あるいは子供たちの育ちに何らかの影響があるのではないかというふうになってきますので、これは極力避けるようにということで岩沼でも相当力を入れてきまして、23年度は一度待機ゼロなったわけでありますが、まだ待機があるということでありまして、これをなくさなければならない。
　実はもう一方で非常に苦慮しているのは、福祉の分野全般について言えることなんですが、例えばさっき酒井議員からも質問があったんですが、障害者の問題もそうなんですけれども、ある自治体で子供が普通学校に入ろうと思ったんですけれども、受け入れられない。隣のまちに行ったけれども、受け入れられない。結局、岩沼に来て、岩沼では何百万か投下してトイレを直すとかということをやりました。しかしその上で、さらにはエレベーターをつけないのはけしからんという話になりまして、これは困ったものだなと。特に申し上げて、余り言うべきではないんですが、税金を全く納めていない人のために国がやるんだったら、県がやるんだったら当然なんですけれども、岩沼市がそこまでやらなければならないのかなと、正直なところ相当葛藤しました。でも、すぐ言うのは「福祉なんだから」「教育なんだから」という話でした。でも、お金が伴う問題なので大分困っています。実は待機ということも、もともと岩沼に住んでいる人もそうなんですけれども、後からおいでをいただいた方々がかなりニーズが高いということで、これはこれで歓迎すべきことなんですが、やっぱり財源の問題とかなんか考えますと、単純に簡単に保育所の定員枠をふやせばいいということだけでも済まないわけであります。
　いずれにしても、岩沼としては最大限の努力はしなければならない。その中で、27年度から本格的に施行されるということを前にして、26年度中に方向づけをしなければならないと、こういうことについてはしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）国の問題、県の問題、大変大きい問題で、自治体にとっては財源が本当に確保されるのかということでは心配だという市長の思いは本当にわかるわけでありますけれども、私が質問いたしましたよりよい保育環境をつくり、しっかりした保育を受けられるような努力をしていくというその決意は変わらないのかどうか、もう一度お願いします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）これは決意といいますか、当然やらなければならないことだということですので、しっかりやらなければなりませんし、議員の皆さん方も全て子育て支援に力を入れなければならない、どなたも感じていることでありまして、そうでなければ岩沼の未来もない、ましてや千年先とか言っていましたけれども、千年先まで続いていかないことになりますので、やっぱりこの部分については相当力を入れていかなければならない。誰が市長になっても、どんな方が議員になっても、これはやっていかなければならないことだというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）ありがとうございます。しっかり肝に銘じたいと思います。
　では２番目です。小規模保育施設の面積基準などは地方任せの参酌基準となっていますが、よりよい保育環境を守り、保育施設に格差をつけないためにも、これまでの基準を守るべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）小規模保育施設等の地域型保育事業の認可基準につきましては、国と市町村との懇談会、それから子ども・子育て会議基準検討部会、さらには国の子ども・子育て会議、そういった懇談の場で検討が行われておりまして、意見等をもとにいたしまして国が定めます基準等をもとに市町村が条例で定めるようになっております。したがいまして、地域型保育事業が市の認可事業というふうに位置づけられていることもございまして、現時点で市の条例において国の基準より緩和するような考え方はございません。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）国の基準より緩和する考え方はないということで、参酌基準とはなって、自治体がとなってはいるけれども、国の基準は守っていくということで本当に安心いたしました。乳児室の面積や保育士の数についてしっかり守っていかれるものと思います。安心いたしました。
　それでは、３番目です。昨年８月、日本共産党の田村智子参議院議員が、認可保育所以外の地域型保育の利用料について、所得に応じた負担となるのかと質問し、厚生労働大臣は、利用料は現在と同様、応能負担の考え方に基づく。地域型保育給付も同様の水準にすると答弁しています。保育を必要とする全ての子供が家庭の経済力に左右されることなく必要な保育を受けることができる保育料の設定が必要であると考えますが、市長の見解を伺います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）今、御質問いただいたように、応能負担を基本として国は制度施行までに定めるということになっているわけでありまして、今の時点におきましては、岩沼市としても当然のことながら国の方向に従って決めていかざるを得ないというふう思っています。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）大変安心しております。
　現在、家庭型保育事業として、ぱすてるさんが入所数８人ということでモデル事業として行われております。今現在は同じ金額５万3,600円ということでモデル事業として行われているところなんですが、26年度以降の事業計画や、国が本格的に27年度から始める場合においては、これが応能負担に変わっていくということの理解でいいのかどうか、改めてもう一度お伺いいたします。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）現在、ぱすてるで行っております小規模型保育でございますが、実を申しますと、今回の改正よりまして国の基準が大幅に変わってきております。具体的には、従来60人以上とされていた保育所が20人以上というように基準が変更になってきております。それで、地域型保育事業という部分につきましては、小規模保育、それから家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育という部分が地域型保育事業というふうに捉えられることになっております。これは市町村による認可事業でございます。従来の保育所の基準とは変わってきておりますので、この点はまず前提に御理解をいただきたいと思います。
　そういった意味で、先ほど市長が申し上げましたとおり、国が基準を定めて、それに沿って市町村が定めるということでございますので、その基準をまって市町村として対応していきたいと思っております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）先ほど聞きました小規模保育施設として市が参酌基準ということで決める、その先ほどの答弁と、今回の地域型保育事業として行っている現在モデル事業のぱすてるさん、これは考え方が違うということなんでしょうか。ちょっとよく理解できなかったので、もう一度お願いいたします。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）先ほど市長が申し上げました小規模保育施設の部分でございますが、こちらについては新しくは地域型保育事業というふうに捉えられます。こちらについては従来型と違っておりますので、その点は区別をしていかないといけないと思っております。市町村事業となりました地域型保育事業、こちらについては国のほうで一応の参酌基準を決めて、それを市町村で条例で定めるということでございます。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）国からこれから決めていくわけですが、先ほども申し上げましたように、厚労大臣は地域型保育給付も同様の水準にするという答弁もしているわけです。それと、現在ぱすてるさんで行われている地域型保育、これは同じことではないんですか。これは別なものとして考えるのか。今後、ぱすてるさんのような地域型保育が応能負担という形で事業計画として盛り込まれていくのではないかと私は先ほどの答弁で理解したんですが、私の理解がおかしいのかどうか。済みません、もう一度お願いいたします。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）厚生労働大臣は、利用料は現在と同様、応能負担の考え方に基づく、地域型保育給付も同様の水準ということです。現在の利用料と同一水準で推移していくという考え方でございます。国のほうの基準につきましては、まだ我々にきちんとした水準が示されておりませんので、この段階では額が幾らになるというような回答は控えさせていただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）これからの方向性がどう出るかということが、これからのことですので、しっかりと注視していきたいと思います。
　では、大きな３番目、歩いて暮らせるまちづくりについて伺います。
　１番目、まちなか（商店街）に公共トイレの設置を望む声が多い。このことについて市長の見解を伺います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）お話をいただきましたようにまちなかといいますか、商店街といいますか、そこに公共用トイレがあったほうがいいということは理解できますし、これまでも議会の中でも議員からそういった御質問、御要望等いただいているわけでございます。ただ、現在の段階としてはやはりまちなかがどうなのかということも含めながら、財源等の問題もあり、また復旧・復興を優先しているという中で、今すぐにこういったことに取り組む状況ではないというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）復興の状況も踏まえ、財源もということで理解はできるがという答弁でございます。
　そうすると、復興がある程度めどがついた段階では計画として考えていくというふうに理解していいのかどうか、お願いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、復旧・復興ということに加えまして、まちなかがどうなるかと。一応これまで基本計画等があるわけでございますが、これについても計画どおりなかなか進んでいないということも現実でありますので、その進捗の度合いも見ながら、そのときそのときにおいて必要なことで予算化をして取り組んでいくのではないかと思っております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）いくのではないかということで、ずっと先送りでという印象を大変受けているんですけれども、本当に私も毎月行われているよぃ市に飲食店組合として青空のもとで出店しております。同じように出店されている方とか買い物の方からも、トイレに行きたいけれどもどこに行ったらいいのかと、本当に皆さん困っている声も聞かれておりますので、そんなに財源も大上段に構えることなく考えていただければと思うんですけれども、もう一度お願いします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）財源の問題と加えまして、先ほど来申し上げておりますように、まちなかといいますか、中心市街地の活性化といいますか、これがある程度進捗する、あるいはそういった見通しが十分立った段階で、当然のことながらトイレをどうするかということが出てくるかというふうに思いますので、そのときにおいてしっかり対応されるものと思っております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）中心市街地が今後どうなっていくのかという見通し。市としてもまちづくりの計画の中でどうなるかというよりも、市としてこの市街地をどうしていくのかという観点からもやはり、次の質問にもつながるんですが、空き店舗ということで申し上げているんですけれども、もっと積極的なかかわりを持っていただきたいと思います。 　２番目に移ります。まちなかに空き店舗を利用して子供連れや高齢者などが気軽に寄れる寄り合い所、（仮称）市民の憩いの家をつくってほしいとの声があります。トイレの設置を含めて検討してはいかがか伺います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）これも商店街といいますか、中央部のまちなかと言ったらいいんでしょうか、そのあたりがどういうふうになるかということと連動するものというふうに思っております。積極的にということでありますが、実は積極的といいましてもやはり相手があることでありますし、やはり商業を営む人たちとか地域の人たちが積極的に対応していただかないと、これはなかなか進めることは難しいというふうに思っていますので、なおまた、こちらのほうについても商工会等と連携をとりながらどういった対応ができるか検討し、そしてやれることからやっていきたいというふうに思います。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）そうですね。どういう声が出ているかということを紹介いたしますと、お元気だけれども日中一人でいるお年寄りの方だとか、日中一人で子育てしている方とか、散歩の途中の方などが、やはり誰かがいて話し相手がいるような。10月12日の議会報告会では、千寿荘の復興についてもまちなかの空き店舗を利用できないかという老人会の方からの要望もあったわけです。私のイメージとしては、千寿荘のように管理する人がいてというのがもちろんイメージとしてはあるわけなんですが、千寿荘となると高齢者の施設ということになってしまいますので、年齢にかかわらず利用できるように市民の憩いの家として提案したわけなんですが、そういう皆さんの思いも含めて、ぜひ余り大きなものだとか大変財源がかかるもの、大がかりなものという考えではなく、気軽に利用できるものとしての空き店舗利用としてぜひ検討していっていただきたいと、これは要望しておきたいと思うんですけれども、もう一度お願いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）空き店舗の活用によりましてサロン的な事業を目指すといった事業所が今出てきているというふうに伺っております。
　なお、空き店舗の活用につきましては、いろいろ御意見等をいただき、必要なことから市としては商工会と連携して具体的に行われるようになお努力をしていきたいというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、３番目に移ります。身近な地域にコミュニティセンターが必要である。老人憩の家などの運用を柔軟にして公民館同様、社会教育団体の利用料を減免することはできないかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、老人憩の家などの運用につきましては、各施設がそれぞれ設置目的が異なっているということでありまして、一律にこれをどうするかということはなかなか難しいというふうに思いますし、また一定の部分につきましてはやはり利用料をいただかざるを得ないというふうに思いますので、これはケースによって考えていかなければなりませんし、なかなか簡単に全て使用料減免というところにはいかないのではないかというふうに思います。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）確かに市長のおっしゃるとおり、公民館であれば社会教育法が根拠法令となって教育委員会の管理責任ということになっていて、老人憩の家などコミュニティセンターというのは主に地元組織への管理委託、委託金・補助金配分という形でなっているということはよくわかってはいるのでございますが、なぜこの質問を出したかということをちょっとお話しさせていただきますと、私も所属しております女性団体は子育て支援として子育てサークルの運営をしております。いろいろ南プラザですとか子供の施設、それから公民館ありますけれども、みんなが車を持っているわけではなくて自転車の人もいる。そうすると、確かに中央公民館とかの利用なんかもさせていただいているんですけれども、雨とか降ると休まなければならなくなる。子育てサポーターとして子育て経験者の方たちもかかわっているけれども、車に乗せてあげたいけれども今度はチャイルドシートがないと乗せられないという問題もある。コミュニティセンターというのは、やっぱり住んでいる近くにそういう利用できるものがあるという考え方がとても大事なんじゃないかな。それが歩いて暮らせるまちづくりにつながるんじゃないかなと思うんですね。
　ところが市の行政は、憩の家は介護福祉課の縦割りですね。公民館は教育委員会、体育施設はスポーツ振興課というふうな縦割りなどいろいろありまして、実際身近なところをコミュニティセンターとして使いたいと思うと、本当にその運用が柔軟ではなくて使いづらいということがあります。南プラザも本当にすばらしい施設で、利用するにはとてもいいんだけれども、北のほうに住んでいる人にとれば自転車で行くのには、まして雨とか降ったら行かれないということがあります。今の若い人たち、子育て世代の方たちの半数以上が非正規の状況だとか経済的に本当に大変だという、そういうことも考えれば、やはり身近なコミュニティセンターを本当に使いやすいものに運用をしていくということも大事じゃないかなと思うんですね。このことも含めて今後いろいろと検討して、どのようにこの問題を解決していかなければならないのか市としても考えていただければと、そういう皆さんの要望、声を伝えながら、ぜひ検討していっていただきたいということを申し上げまして終わりたいと思うんですが、最後に一言、市長から何かあればお願いします、今のことに対して。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）コミュニティセンターということの定義もさることながら、あらゆる年代の人たちが必要に応じて使用できる場というのは、これは特にこれからの社会を考えたときはぜひ必要だということはよくわかっております。残念ながら今は、往々にしてそれとは逆な方向、つまり自由に使える場所が少なくなっているということを認めざるを得ないというふうに思っています。特に地域の集会所は、これまで地域の皆さん方がお金を出し合ったりしてつくってきた。しかし一方では、政治的ないろいろなことがあって、その中の条件であったりして集会所がただでつくられる。そういうバランスを欠くということもあります。中にはもちろん、市では集会所については支援策が盛り込まれているわけではありますが、なかなか実際のところ、それで新しいものをつくるということは難しい。これまでならば、例えば中央部について言えば二木に公民館があったと。それは比較的使いやすかったと。しかし図書館という形になると、本当に地域の集会としては簡単に使えない状況になっているということもよくわかっております。
　ですから、今後を考えたとき、これまでのいろいろなことがありますけれども、やっぱり高齢社会とか少子社会と言われる中で、地域の人たちが閉じこもるのではなくて外に出て、あるいはまた社会全体のために、みずからのためにいろいろな活動をすると。そういう場所が歩いて行ける身近なところになければならない。ですから、恐らく次の新しい計画の中ではこういったことをどうするかということも市として方向を打ち出して計画的に、例えば東部地区だったら東部地区３カ所とか中央部だったら３カ所とかという格好でそういうものは当然つくっていかなければならなくなるのではないかというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）渡辺ふさ子議員。
○７番（渡辺ふさ子）ありがとうございました。
　そういう方向性で進むことを期待して、私の質問を終わります。
○議長（高橋孝内）７番渡辺ふさ子議員の一般質問を終結いたします。
　休憩をいたします。再開は午後１時55分といたします。
　　　　　午後１時45分休憩
　　　　　午後１時55分再開
○議長（高橋孝内）休憩前に引き続き会議を開きます。
　11番松田由雄議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
　　　　　〔11番松田由雄議員発言席〕
○１１番（松田由雄）日本共産党の松田です。
　私の質問は、玉浦西地区災害公営住宅入居に関して、千年希望の丘について、中学校の歴史公民教科書に関する４点について行います。済みません、介護福祉が抜けていました。余りの緊張の余り。
　突然ですけれども、大変きょうは緊張しています。張り切って一般質問を行いたいと思いますけれども、なぜ緊張しているかというと、２日前から一般質問が始まりましたけれども、同僚議員がブログで一般質問について評論しているんですね。私も緊張しまして、そんな暇があれば一般質問すればいいのかなというのが私のひとり言です。（「議事進行」の声あり）
○議長（高橋孝内）飯塚悦男議員。
○１５番（飯塚悦男）今の松田議員のひとり言と言われましたが、これは議事録に残るのかどうか確認したいんですけれども。
○議長（高橋孝内）これは議事録に残ります。質問を続けてください。
○１１番（松田由雄）真面目にします。
　１点目は、玉浦西地区災害公営住宅入居に関してですけれども、御存じのように災害公営住宅というのは、災害により住宅をなくして、自力で住宅再建が難しい方のための公的な住宅であります。
　岩沼市でもことし３月24日に説明会を行いまして、災害公営住宅の入居資格、連帯保証人について、家賃について、特別減免措置について、災害公営住宅の整備方針などについて説明をされています。その後に仮設住宅とかみなし仮設の方々と懇談をしたり話を聞くと、災害公営住宅に入居することがいろいろな面での心配な点が結構多いと、将来設計も含めて。そういう中で災害住宅の敷金、あと例えば仮設住宅からの引っ越し、結構お金がかかると、例えばカーテンとかこたつとか。当然、災害公営住宅が建設されて、来年以降、消費税も物価も上がるだろうと。きょうの新聞報道だと、軽自動車税も上がるみたいなことがあって、経済負担をかなり心配している声があります。そういう方々の声を受けとめまして、災害公営住宅に関する質問をするわけです。
　質問しますけれども、災害公営住宅の敷金についてですけれども、11月１日現在、宮城県の住宅課の資料を見ますと、全額免除は石巻、名取、東松島、気仙沼。１カ月が山元、亘理。減額後の家賃相当額の３分の１免除が女川。塩竈は検討中。既存の公営住宅に準じて減免しないのが12という報告が仙台とか多賀城とか岩沼が入っていますけれども、これはあくまでも11月１日現在の内容ですけれども、このことがこれからどう推移していくのか。事業主体、いわゆる市は、災害住宅に関してこれからどう考えるのか。
　災害住宅の敷金については、岩沼市議会の震災復興推進特別委員会でもそのことも含めて市に対して要望・提言がこれからなされると思うんだけれども、はっきりしないので質問したわけです。そういう意味では、被災者支援とスムーズな生活再建を考えた場合に全額免除したらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）市長の答弁を求めます。井口經明市長。
○市長（井口經明）まず、正しい批判には当然耳を傾ける必要があるのかなというふうに思いますが、雑音・騒音に近いことについては特別耳も目もかす必要はないのではないかというふうに思っております。いろいろ御批判をいただけるということは、また一方では非常にありがたいことだなというふうに思いますので、引き続き私には、どうぞいろいろと御批判等を寄せていただければ非常にありがたいと、この場でお願いをしておきます。
　さて、御質問でございますが、被災をされた人たち、いわゆる懐ぐあいというのがそれこそ千差万別であります。その中で本当に大変な思いをされている方々がおられるということも我々はしっかり心にとめて施策を考え、そして具体的に対応していかなければならないというふうに思っております。ただ、そこでいつも残念なのは、やっぱり財源という問題が出てまいります。ですから、財源が限りあるという中で我々が知恵を出して、できるだけやれることはしっかりやっていかなければならないと基本的に思っております。
　そこで、今御質問いただいた敷金についてでございますが、一応その他市町についての動向を御説明いただいたわけでございますが、これらの状況を再確認しながら年度内には方向づけをしたいというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）そうすると、最終的な決定はしていないというふうに理解していいわけですか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まだいろいろと検討している最中でございまして、確かに正直言って、他の市町村がどうなるかということは余り気にしなくてもいいという見方もありますが、しかし同じ被災をした人たちが災害公営住宅に住むに当たってそれぞれ違うというのは、何らかの大きな理由でもあればそうなんですけれども、そうでない状況の中でやはり他市町の動向ということもよく考えなければならない。ただ、簡単にすぐ全額免除がいかにもよくて、３カ月いただくのが悪いみたいな風潮もなきにしもあらずなので、そういうところについては市としては市なりの考えを持って臨まなければならない。
　しかし、冒頭申し上げましたように、災害公営住宅に入られる方々の中で、経済的にも相当以前と比べて大変な思いをされている方がおられるということも事実でありますので、こういう部分を勘案しながら市として方向づけをしていきたいというふうに思っております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）そうしますと、これから検討していくということを言われましたけれども、その考えをまとめるに当たっては、そもそも全ての被災地の災害公営住宅を考える上で、家賃とか敷金の問題については従来からある公営住宅法に基づいて検討されるというふうになるんでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）御承知のとおり、公営住宅法とか岩沼市営住宅条例によれば、敷金として家賃３カ月分を徴収すると。もし全額を免除した場合については、入居者に例えば債務が生じた場合その保証が担保できないのではないかということもありますし、また新品のところに入っていただいて、お移りになる際にいろいろ経費がかかるといったようなこともあるので、通常は敷金をいただいているということであります。
　ただ、ルールはルールとして、今回の震災に伴ってのことですので、これについては十分状況を踏まえながら市として方向づけをしたいということです。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）そうしますと、出ていく場合、今市長述べられましたけれども、一方では敷金というのは預かり金というふうに言われる方がおりますけれども、その辺についてはどういうふうに思われますか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）一般的には松田議員が言われるとおりではないかというふうに思います。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）そうしますと、最終的に例えば全額免除か、私は落としどころは、質問しましたのは、どうなるのかというのがわからないから一応全額免除と。例えば亘理・山元なんかでは１カ月ということで皆さん納得しているんだけれども、早く決めてほしいと。一方で今述べた預かり金の問題で、もし何かあったら、いわゆる敷金は敷金で取らなくても、最終的に例えば壊したり、そうなれば当然敷金との関係ではなくて保証してもらうという方法もあると思うので聞いたわけです。
　もう一方で、災害公営住宅について、通常の公営住宅と違い入居に所得制限がないなど特例もあるんですけれども、その辺を考えた場合はどのようにこれから検討されるのか、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）結局のところは、よその動向も大きなポイントになるかというふうに思います。そして実は負担をいただくについては、所得状況ということが当然考えられるべきなんですが、今回は震災ということでありますので、これまでの対応とは別な対応をせざるを得ないというふうに思っておりますので、ですから余りそのことはカウントしないで、状況を見ながら考えていきたいということです。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）そうしますと、前提としては従来の公営住宅法を考えながら検討するけれども、必ずしもそれだけではなくて特別な判断もあり得るというふうに理解していいわけですか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）と、理解していいかと思います。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）ちょっと日和見主義的な考えなんですけれども、全額免除と言いましたけれども、あくまでも全額免除を前提としながらも、被災者が納得する対応を求めたいと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）松田議員の言われるとおりです。やっぱり要望はもちろん全額免除のほうがいいに決まっているわけでありますが、しかし公営住宅で税金を最終的にはつぎ込んで対応しなければなりませんので、やっぱり借りられる人も、民間を借りられたりいろいろなケースを考えると、必ずしも全額免除が果たしてどうなのかなと思うわけではありますが、繰り返しになりますが、被災をされたということがありますので、このあたりについては十分考えていかなければならないというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）私、岩沼市がやっていることについては物すごく評価しているんですね。全国から来る行政調査の方々、市長も全国に行かれて、最近も愛知県に行かれたりして、愛知県の何とか市から、岩沼の市長は物すごいわかりやすい話を承ったということで受けているんだけれども、例えば仮設住宅の入居の問題にしても災害公営住宅の集団移転の事業についても、コミュニティーを大事にしてやっていると。そういう意味では敷金についても被災者の皆さんが納得する方向で取り組んでほしいということを述べて次に移りたいと思います。
　２つ目は、仮設住宅から災害公営住宅か民間賃貸住宅に移転をするのは当然出てくるわけですけれども、所得によっては移転すら大変だと。このまま仮設に住みたいというのは岩沼だけではなくて、石巻でも最近、きょう11日が命日で特集を組んでいるんだけれども、それさえも困難だという方もおられるわけですけれども、引っ越しの費用の一部として支援措置を設けてはどうか伺います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）この部分につきましてもいろいろ考えるべきこともあるのかもしれませんが、現時点におきましては東日本大震災復興基金交付金の新たな財源というものが見込めない中にあって、市として独自財源によって支援措置を講ずる、支援措置を拡大するということは今の時点では難しいのかなというふうに思います。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）そういう意味では、これから大変な状況がますます出てきますので、そういう問題があった場合、ぜひ被災者の方々の支援室もありますので、相談に乗ってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）被災者の皆さんのいろいろな相談事については、被災者生活支援室で十分相談等に応じさせていただきます。例えば引っ越しの際のボランティアの協力とか、そういったことも考えられますので、遠慮なく御相談をいただければと思います。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）当然、自治体だけじゃなくて私たちもこの２年間、救援活動もやってきましたので、今度12月14日もボランティアをやる計画でおりますので、せび、困ったときの相談相手としてというのが共産党のスローガンですけれども、困ったときの相談もぜひ市としてもいろいろな今部長言われたような知恵をかしていただきたいというふうに思うんです。もう一回お願いしたいと思いますが、見解を。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）事務的には本当に被災者の立場に立って私ども一生懸命頑張りたいと思いますので、いろいろな御相談等いただければ私ども頑張りますので、よろしくお願いします。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）続いて２点目に移ります。千年希望の丘についてです。
　千年希望の丘については、この間も行政調査、アメリカからも来たということを聞くにつけて大事な事業だと思うんですけれども、千年希望の丘は、宣伝する市の資料なんかを見ますと、私たちの祈り、そして震災から受けた数々の教訓を千年後の子供たちに残すプロジェクトですと述べています。これは大変大事なことで、全国的にも評価されることだなと。
　もう一つ踏み込んでだとすると、最近、県内の女川中学校の子供たちが自分たちで集めた募金、東京まで行って募金を集めて、津波の教訓を遠い未来に伝えるという石碑をつくり始めたんですけれども、このことは本当は教育委員会に質問を出せばよかったんですが、緊張の余り出さなかったので、今度出しますので、ばんばん出しますから。
　その内容は、東日本大震災の記憶を未来に伝えるため、中学生が津波が到達した地点に石碑を建てるプロジェクトです。岩沼市でも震災伝承事業の一環としてメモリアルパーク、震災復興ミュージアム構想も復興計画の中であるんですけれども、タイムカプセル、これは一度やっているんですね、岩沼でね、タイムカプセル構想というのは。できれば、公園なんかもあるし、お金がかかるかどうかわからないんだけれども、ぜひそういうことも、例えばやるとすれば、当時の玉浦の小学生・中学校・大学生・高校生とかという提案なんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）将来の子供たち、それこそ千年先の子供たちまでメッセージを。かといって、ここでタイムカプセルをやって千年先にあけるのでは果たしてどうなのか、なかなか難しいことでありますが、いずれにしても何らかの形で伝えていくということは非常に大切なことでありますので、そしてまた、千年希望の丘で言えば、モデル丘については、例えばタイムカプセル等の格納ができるような状況が見出せますので、これは十分検討していきたい。
　ただ、具体的に進めるに当たりましては、最終的には市民の皆さん方の御理解と御協力がなければやれないことでありますので、十分踏まえて、何らかの形で、そしてまたいいタイミングでこういったことができればいいなというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）できれば、今市長述べられたように市民の方の声も聞くと。ぜひ子供たちの声も聞いて、もし具体的に進んでいく場合はそういうタイムカプセルとか、女川では碑なんだけれども、岩沼でもタイムカプセルということを前提にしながらも、ぜひ今後、こういう千年希望の丘の事業を進めていく上で子供たち、児童生徒の声も聞いた上で進めていってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）大切なポイントだというふうに思いますので、可能な限りそういった形で具現化できれば大変ありがたいというふうに思います。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）続いて３点目に移ります。３点目は、介護福祉に関してです。
　１つ目は、政府、厚生労働省が介護保険制度の改正、改悪案をまとめておりますけれども、来年に向けて、この内容については御存じのように、最初は支援者向けサービスを全廃し、支援者向け、市町村に丸投げ方針を決めましたけれども、市町村の反発に遭ってそれは撤回に追い込まれ、特別養護老人ホームから要介護１・２の人を締め出す方針も、特養以外での生活が著しく困難な場合は認めるという方針に転換しています。にもかかわらず、訪問介護と通所介護については市町村への丸投げ方針を変えていません、今のところ。
　国の補助対象となる事業費に上限があるため、市町村はボランティアに任せたり事業者に払う単価を引き下げるなど、費用削減を強いられることが予想されます。サービスの低下は避けられませんけれども、介護を支える事業従事者からは、専門職としての誇りも事業としての展望も奪われるという声も直接聞いています。また、介護保険の利用料、利用者負担についても一定以上の所得者は自己負担を１割から２割に引き上げ、施設入所の低所得者に対する補助を縮小するなど、手当たり次第の負担増を狙っています。このような介護保険制度の改正を来年度、通常国会に提出することが想定されています。
　今、大事なことは、高齢者が安心して年を重ね、介護に携わる人たちも希望を持てる安心な制度へ改革・拡充することであると私は考えておりますけれども、井口市長において市長会などを通じて政府にこう、来年度の改正が想定された場合のことを見越してぜひ提言してほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）介護保険制度につきましては、改正ということでやっているようでございますし、これまでもスタートしてからいろいろ改正が行われてきたと。その中で、先ほどもお答えいたしましたけれども、地域包括ケアシステムを構築するとか、あるいはまた最近では要支援については最終的には市町村にとかいろいろな動きが出てきているわけでありますし、また、認知症対策をどう行うかとか、そういった問題等も多々あるわけでございます。
　問題なのは、やはり特に税と社会保障の一体改革という中で、この部分についても当然お金を用意するという話だったんですが、本当に市町村に来るのかどうか、国の借金の穴埋めになったのでは当然困るわけでありますので、そういう部分がどうなのかということは我々当然しっかりと見きわめていかなければならないというふうに思っております。一応介護保険制度に関する重点提言というようなことで、全国市長会では20件の提言をまとめて国のほうに、去る11月25日に提出をしているということでございますので、それらを十分踏まえて、国のほうも対応していただければありがたいと思います。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）今、市長述べられた市長会として20件提言していると。全部でなくてもいいので、数件、主なものを紹介していただければ。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず、介護保険財政の健全運営ということで、それぞれの自治体の個々の実態を考慮して将来にわたって財政負担が過重にならないようにということで、国庫負担率というか、それを引き上げること。あるいはまた、調整交付金については別枠にしてほしいとか、あるいは低所得者対策ということで、介護保険とか利用料の軽減策について、国がそういったことを打ち出すんだとすれば、当然国が責任を持ってもらわなければならない。財政面を含めてしっかり対応してもらうということで、これまでの対応について抜本的な見直しをしてもらいたいということでありますし、特に社会保障と税の一体改革による低所得者保険料の軽減強化のために1,300億円は確実に確保することといったようなことでありますし、また次期の介護保険制度改革については、持続可能な社会保障制度の確立を図るためにといううたい文句で法律案がつくられているということでありますけれども、介護予防給付の地域支援事業への移行については、市町村の財政力だとか基盤整備の状況が異なるという実態等を含めてしっかり結論を得るようにしてもらいたいとか、特別養護老人ホームとか小規模通所介護の地域密着型サービスとかについて専門的に取り組んでいる部会がありまして、そういった中でまた我々、例えば宮城県から東北に出して、それが全国に行って、その中で全国市長会として国に要望するところ、そしてまた場合によっては、例えば介護保険ならば見直しを行っている社会保障審議会の介護保険部会に市長会の代表が入って、その中で意見を述べてというような形になっているということはありますので、できるだけ我々の要望が具現化できるように。ただ、地方というふうになりますと知事会との問題もあるので、介護保険と実は違うんですけれども、国民健康保険については我々市町村としては当然、もう市町村では対応し切れないということで、県単位で少なくともやってもらいたいということに対して、一応方向づけは大体そういうほうには行っているんですけれども、やっぱり中には都道府県としては余り好ましくないと言っているといったようなこともありますので、これから同じ地方と言っても都道府県と市町村、しかも今度、市町村で特に市の問題でありまして、権限の違う大都市と我々中小都市が本当に同じようなことでいけるのかといったようなこともこれから問題になってくるのかなというふうに思います。いずれにしても今回、そういうことで重点提言をさせていただいたということであります。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）ちょっと今、市長も述べられましたけれども、国に対して今のうちから提言しておかないと、市町村の介護について大変なことになるので、何点か。
　例えば先ほども述べましたけれども、事業の効率化を図るために介護保険財政から出す財源に上限額を設ける考えがあると、設けてくると考えありますけれども、そうすると、サービスの抑制をせざるを得ない状況になるのではないかという心配があるんですけれども、その辺について、これからの問題だけれども、そうなった場合にそういう心配があるということについて見解をお願いしたいと思います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）例えば保険でいくのか、一般市町村の事業として支援事業でいくのかということでも大きく分かれるのかなと思っています。保険ということになれば、一定の保険料を納めれば、ルールに基づいてしっかり給付が受けられる。しかし、市町村の一般的な事業になれば財源に限りがありますので、ここで打ち切りということは当然出てくるわけですので、スタートした当初から予定していたものについて、やっぱり国の責任でやってもらいたいというふうに思います。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）もう一つ、費用削減の手段として、先ほども市長述べられたんだけれども、厚生労働省は従来の事業をＮＰＯやボランティアを使ってやりなさいということも打ち出してくるんじゃないかと思うんだけれども、言われているんですけれども、その辺についての考え方をお願いします。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）当然、介護保険財政が相当厳しい状況になって、国民の負担も限界に達しているという中ではどこか削らざるを得ないと。その中でサービスを削るということはなかなか難しい。したがって担い手という中で、事業者ではなくて例えばボランティアだとかそういうことにある程度シフトしてくるということは当然考えられることなのかなというふうに思っております。ある意味ではボランティアの人たちとの協力もいただかなければならないというふうに思っていますが、やっぱり公としての責任ということをしっかり果たす意味では、そういうことがどんどん取り入れられて、財政だけをよくするということでやられるとすれば、やっぱり国民の一人としてもおかしいなというふうに思っています。
　ただ、方向としては、例えば医療で言えば病院完結型の医療というものから地域で支える、地域完結型だという話を国のほうで今打ち出しているわけでありますが、それも病院でやってもらうだけでなくて地域全体で支える。いかにも美辞麗句としてはいいんですが、その裏にはやっぱり地域に負担させる、あるいは介護保険なんかで持つ部分の制約が起こるのかなということで危惧はしております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）特に今述べた問題で、ＮＰＯとかボランティアと言いましたけれども、そもそもこの事業というのが、介護の専門職の方々が訪問介護とか通所介護をやってきたことを、もし法律改正されればボランティアとかＮＰＯにやると。そうなった場合に、このことについて各地の自治体の担当者の話を聞いてみると、この仙南の中でのね、ボランティアで対応できる範囲ではないと。受け皿がないという心配があるんですけれども、このことについて心配だと思うんだけれども、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）まず例えば地域支援事業というのが大きなポイントになってくるわけでありますが、そういった形の中で介護予防というのに力を入れていくと。当然のことなんですが、その中で確かに多様なサービス主体。ただ単に行政のほうがお金を出して、いわゆる介護の事業所に行うだけではなくて、ＮＰＯとか民間企業だとかボランティアの人たちにお手伝いをいただいて生活支援サービスを行うと。いかにも多様なサービスが多様な担い手によって行われるということは一方では歓迎すべきことなのかもしれませんが、十分な介護を行う主体が確保できないところについてはやっぱり行政が責任を持ってやらなければなりませんし、行政はしっかり質の低下につながらないでいるのかということについてはしっかりチェックをしていかなければならない。ただ、方向としては、それぞれの人たちの善意ということについても大切なことですので、助け合いですので、やっぱりそれは必ずしも否定はできないなというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）やっぱり介護保険というのは、できた当時、こう述べられているんですね。高齢者の老後の人権と尊厳を保障して家族の負担を軽くするために導入されたものであり、そのとおりだと。その辺を少し忘れているのではないかと。
　私のうちでも87歳の母親がいますけれども、足が不自由で、今、南デイサービスセンターに行っていろいろ面倒見てもらったり、あと名取市のらんらんにショートステイに行っているんだけれども、やっぱり専門職の方々というのはそういう意味では安心して任せることができるんだけれども、そういうふうにならない、高齢者と家族の暮らしを危機に追い込む、現場を疲弊させる。今、介護の職場の方々は介護事業をやろうとしてもなかなか集まらないと、岩沼も含めて。国がやっぱりきちっと保証しないと、地方自治体だけではだめだというのは当然のことであって、将来を語る上でぜひ高齢者と家族が安心して暮らせるような、そういう対応を市長会等を通じて国に提言してほしいということをこの質問の最後に市長にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）今のような趣旨につきましては、全国市長会としても国のほうに要望しているわけでありまして、介護保険事業がスタートの時点においては高齢者の尊厳の保持ということと自立支援ということが大きな柱だったわけであります。そういったものを進めるに当たりましては、必ずしも専門職だけが全て対応するのではなくて、いわゆるボランティアとか地域の方々の助け合いとかそういった方々の手助けをいただいて介護を行う。特に認知症対策についてはある意味では専門家というのはなかなか得られないという中で、むしろ話し相手が必要だとかいろいろな形でのニーズがあるわけですので、そういうものに柔軟に対応できるような形ということもいいと。かといって、一方では専門職が責任を持って行う部分について公的責任を逃れることはできないということですので、これらを踏まえながらしっかりかみ合うように、そして介護保険の本来の趣旨が十分生かされるようになお努力をしていく必要があるかというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）じゃ２つ目に移りたいと思います。
　岩沼市の65歳以上の方々を対象にした健康と暮らしの調査についてです。これはピンクのアンケート調査、かなり分厚いやつです。あと同意署名のお願い、これは取り寄せ。うちに来たやつですけれども、結局、出さなかったんですけれども、出したくても出せなかったと。このことについていろいろお聞きしたいと思いますので、やめろというんでなくて、よりよいものにするために質問するので、その辺、誤解のないようにひとつお願いします。
　この調査は、ことしの11月に行われたもので、２度目に当たるというふうに思っています。岩沼市と東北大学、ハーバード大学が共同して実施した事業です。
　調査の目的は、身体・認知機能の衰えを予防する上で役立つデータを集めて、健康的で高齢社会づくりに貢献することとなっています。特に岩沼市は東日本大震災で甚大な被害を受けたことを考えて、被災経験が高齢者の健康に与えた影響も明らかにしたいと述べて、設問になっています。
　全国10市町村の調査だというふうにも言われています。わからない点があったら、岩沼市でもいろいろここに書いてあるんだけれども、アメリカの研究所にも英語で電話してほしいと。高齢者余り英語わからないので、その辺は少し部長、直して高齢者に……（「マイクに向かって」の声あり）済みません、つい緊張すると。
　ということですけれども、回収率は何％になっているか、もしわかればお願いします。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）11月20日現在でございますが、対象者9,001名の約71％に当たる6,380名から回答をいただいております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）そうすると、前回比でどの程度になっているんですかね。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）前回、平成22年に調査を行っておりますが、そのときの回収率が59％でございますので、12％程度アップしている状況でございます。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）12％アップしているということについて、なぜアップしたか、その辺がわかれば教えてほしいんですが。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）今回は訪問調査になりまして、専門の調査員が各家庭を訪問して回収に当たっておりました結果、このような高回収率になっているかと思います。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）市としては想定としては何％ぐらいだと予想したんでしょうか。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）訪問調査ですので、70％程度は回答してほしいなというふうには思っておりました。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）大変想定がぴったりで、それ以上はちょっとコメントできないので、私も。
　２つ目に移ります。この調査に関して、アメリカ合衆国の保健福祉省厚生衛生局のもとにあり、1887年に設置されたアメリカで最も古い医学研究所の拠点機関であるアメリカ合衆国国立衛生研究所が拠出する費用でいろいろ対応するとなっているんだけれども、そのことについて説明してほしいんです、なぜなのか。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）こちらのほうの費用につきましては、ハーバード大学のほうで健康と暮らしの調査の実施及び研究のためにアメリカ合衆国国立衛生研究所から補助金の交付を受けていると。あと日本では、厚生労働省から補助金を受けているというふうに伺っております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）なぜ国立衛生研究所がお金を出しているのか、その辺はどのように理解しているのかちょっと聞きたいんですけれども。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）国立衛生研究所は、アメリカ合衆国の国の機関というふうに考えておりますので、国の厚生労働省の機関というふうな位置づけと同じかと思っておりますので、考え方としては国から補助金を受けているということではないかと思っております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）そうしますと国、いわゆるアメリカの研究所の費用も入っているということになった場合に、データの使用について、使い方について、ハーバード大学とかアメリカ合衆国衛生研究所にも提供することになるのかどうか、その辺の説明はどう受けているのかお尋ねします。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）３番目の御質問と御理解してよろしいでしょうか。（「はい」の声あり）
　市と協定を締結しておりますのはハーバード大学でございまして、アメリカ合衆国国立衛生研究所と締結しているわけではございません。当然ながら協定を締結しておりませんこの研究所に対してデータが提供されることはございません。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）もっと詳しく聞きますと、ハーバード大学公衆衛生大学院の海外研究倫理委員会及び調査研究改善プログラムによって閲覧される場合もあるとなっていますけれども、その辺についてはどう理解すればいいか、ちょっと。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）私どもと東北大学、ハーバード大学、日本福祉大学の４者で、協定に加えまして個人情報取扱特記事項というのを定めておりまして、その中で秘密の保持、それから目的外収集、利用の禁止、第三者への提供の禁止等の項目をきちんと提起をしております。その中で、国立衛生研究所に提供する旨の規定は一切ございません。
　なお、仮にデータが提出されるにしても、それは私どもへ報告書として上がるものと同じ内容のものというふうに考えております。皆さんがお手元にできるような報告書として上がったものと理解しております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）そうすると、閲覧される場合があると書いてあるんだけれども、その辺はあり得るということですかね。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）報告書としてでき上がったものに対しての閲覧ということではないかと思います。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）そうしますと、この研究の最終結果については、最終的に医学系の学術雑誌に論文として公表されることもあり得ると。いわゆるこの調査結果についてまとめられたやつですね。であると書いてあるんだけれども、その辺についてはどう理解すればいいのか。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）医学系雑誌のほうに提供される内容については、個人情報が一切消された内容で報告されるものだと考えておりますので、個人情報の保護という部分とはまたちょっと別な形になるのかと思っております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）そうしますと、個人が特定されないような内容で公表されるというふうに理解していいわけですか。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）そのとおりでございます。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）次に移ります。
　第４についてですけれども、この項目、アンケート調査というか調査ですね。これは部長、ありますよね。
　市民の方から、ぜひ協力したいんだけれども調査内容に違和感があると言われているんですね。その一つが７ページ、次の問いを読んで当てはまるものに丸をつけてくださいと２つあって、(2)「生きていても仕方がないという気持ちになることがありますか」という質問が１つ。２つ目は、(4)「生きているのがむなしいような感じがする」というのが２つ目。違和感を感じると。あと同じく８ページ、(7)「何か悪いことが起こりそうな気がする」と、「どうですか」という質問。それと(14)「こんな暮らしでは希望がないと思いますか」という設問。全部言いますね。(19)「ここ２週間、自分が役に立つ人間だとは思えない」という質問。あとは10ページで「年間収入はどうですか」という質問とか、あとは14ページ、(6)「自分は価値のない人間だと思いましたか」というようなこと、あとは義援金の配分の問題、あとは19ページで介護サービス、介護保険料について、引き上げを前提とした質問があるんですけれども、これらについて違和感を感じると思うんですけれども、私だけでしょうか。もしやるとすれば今後改善してほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）調査の内容につきまして、一部回答しにくい項目があるという御指摘は受けておるんですが、設問内容につきましては全国一律のものとなっておりまして、市独自で変更とか削除等できかねる部分がございます。
　それで、回答可能な部分についてのみ回答の御協力をお願いしますということで、この調査票の中に「調査票への回答は強制ではありませんが、ぜひ御協力ください」というような形で記載をさせていただいております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）例えば私だったら「自分が役立つ人間だと思わない」と丸をつけたかもわからないんだけれども、こういうアンケート、これから調査していく上で、いろいろな意見を出す場があったらもう少し優しい言葉というか、「生きているのがむなしいような感じがしますか」なんて、誰でもむなしいのはわかっているんだけれども、わかっているのにあえて聞く必要はないと思うので、その辺をぜひ提言してほしいと思うんだが、部長、いかがでしょうか。部長、済みません、市長だね。 ○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）ただいまお話をいただいた内容につきましては、調査機関のほう全てにお話をさせていただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）時間もないので第５点目。調査結果は岩沼市の介護政策づくりに役立てると述べていることについて見解を伺います。
○議長（高橋孝内）佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤裕和）国におきましては、第６期介護保険事業計画の策定に当たりまして、市町村単位で日常生活圏域のニーズ調査を行い、地域や高齢者の課題等をより的確に把握することとしております。
　今回、４者共同で実施しております健康と暮らしの調査につきましては、日常生活圏域のニーズ調査を行って、地域のニーズや資源を把握するものでございます。この結果をもとに優先すべき課題、それからサービス内容等について検討を行いまして、多様なサービスが地域で提供される仕組みを構築していこうとするものでございます。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）先ほど批判的なことを言ったんだけれども、何も批判だけじゃなくて、最初のほうかなり「日常生活について伺います」ということで、これから介護政策をつくっていく上で「自分で食事ができますか」とか「請求書の支払いができます」か、うんと大事なことだと思うので、これらをぜひ生かすことも別に否定しているわけでないということは理解してもらっていると思っているので、その辺も生かしながらぜひ進めてほしいということを最後に市長にお伺いして、この項目を終わりたいと思います。
○議長（高橋孝内）井口市長。
○市長（井口經明）いろいろな調査がありまして、それらをもとに市のほうのいろいろな計画はつくられていくということでありますし、今回はそうやって、ある意味で少しオーバーですけれども世界的な調査が行われると。その部分で、他の状況と比較をしながら、また岩沼で介護保険の政策を立案していくということで大きなプラスになるものというふうに思っておりますし、またせっかく多くの皆さん方の御協力をいただくわけでありますので、それらをしっかり生かせるように努力をしていく。
　そしてまた、ニーズ調査、我々がやる場合なんかもうそうなんですが、わかりにくい設問が多いとかいろいろありますので、こういう部分についてもできるだけわかりやすく、そしてわかりやすくやればより多くの人たちから正確なといいますか、そういう回答が寄せられるということがありますので、そういう部分も今後生かしながら進めていきたいというふうに思っています。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）わかりました。
　４点目は、中学校の歴史・公民教科書についてお伺いします。
　まず初めに、おくればせながら、教育長におかれては教育長就任おめでとうございます。日本共産党を代表して歓迎をします。あわせて、この３日間の答弁を聞いていまして、見識のある答弁に感動しております。今後ともひとつよろしくお願いします。
　しかしながら、教育長におかれましては、議会は学校とは違って予知できない修羅場にも遭遇する場合があると思います。歴史的には、葉坂教育長、影山教育長も困難に局面したこともありますので、その辺は議会と一体となって、何かということは言いませんので、笑いが出ましたけれども、我々もバックアップをしてやりたいと思うので、ひとつよろしくお願いします。
　難しい質問に入ります。
　ことしの10月30日に開かれた宮城県議会で、新しい歴史教科書をつくる会宮城県支部が提出をしました中学校で使用する歴史・公民教科書の採択に関して、宮城県教育委員会の指導強化を求めることについての請願が賛成多数で採択をされました。共産党は反対しました。同請願で、中学校の歴史・公民教科書を採択する市町村教育委員会に対して、県教育委員会が各社教科書を比較して段階評価をした資料を添付して指導を求めていることについてです。
　第１に、県教育委員会からどのような指導や説明を受けているのかお伺いをします。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）過分なお褒め、ありがとうございます。これから気をつけて精進してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　県の教育委員会からは、残念ながらまだ指導の説明などは受けておりません。以上でございます。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）影山前教育長と懇談したときに、県教委に集められて説明は受けているということだったと記憶しているんだけれども、そういう引き継ぎがあったのかどうか確認したい。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）申しわけございません。その辺ちょっと引き継ぎ、忘れたかと思いますし、影山教育長がそういうぐあいに申しておれば、そのとおりだと思います。ただ、私の段階ではまだ今のところそこまでつかんでおりませんでした。大変申しわけございません。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）いや、教育長が謝る必要は全然ないので、多分影山教育長が忘れたんでしょうから、今度会ったら言っておきますから。正確に伝えないと業務は遂行しないと。
　それでは伺いますけれども、こういう請願が採択された場合、地方自治法の125条によって、県議会が採択した請願は関係機関に送付され、請願の処理経過及び結果について請求するとなっております。請願が採択されれば、県議会から県教育委員会を通じて市町村教育委員会に対して説明・意見を求めることになると聞いておりますけれども、その辺についてどのようになっているのか、もしくは見解をお聞きしたいんですけれども。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）県の教育委員会からそういう指導とか説明があればこちらが受けて、また岩沼市の教育委員会の立場で考えてまいりたいと思いますし、また向こうのやっぱり法的なこともありますので、そういったものは守っていきたいと思っております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）私が述べた地方自治法の125条との関係でのそういうことがあるんだということの理解はしているかどうか確認したいんですが。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）その辺については承知しております。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）例えば県教育委員会から、影山元教育長が説明を受けていたのかどうかちょっとわからないんだけれども、そのときに当然県教委に集められて説明、どの程度かわからないんだけれども受けているはずだけれども、例えば請願を提出した新しい歴史教科書をつくる会について何か説明を受けているかどうか。それは説明は受けていないということですかね。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）申しわけございません。その辺は私も受けておりませんので。以上です。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）聞いていないということですね。（「はい」の声あり）聞いていないんであれば、別の発言をする。
　教科書採択に関しての基本的な考えですけれども、教科書を使用するかどうかは教育内容と不可分のものとなっておりますので、各学校では学校の地域性や特色、在籍する子供たちの状況に合わせてどの教科書がわかりやすく使いやすいかをまず検討すること。それと、子供たちは多様な意見や考え方を示して、子供たちが自分の頭で考えて主体的に政治や社会とかかわれるようにすべきであり、都合の悪いものには目は触れさせないというんじゃなくて、民主主義と分かち合って日本の発展を求める内容だと私は思うんだけれども、いかがでしょうか。いわゆる選択に当たってですね。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）まず、仰せのとおりだと思います。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）仰せのとおりというか、見解をお願いしたい。仰せのとおりだと議事録に残らない。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）大変失礼いたしました。
　確かにこれからの国を築く子供たちでございますので、やはり自分の自立する、いろいろな情報を集め、それらを主体的に考え、そして行動に移す、そういった子供たちをつくる、そういったように資するような教科書を選ぶということは大事かと思いますし、やはり偏った考え、偏った思想では、それは子供たちにとっては好ましくないかと思いますし、それから教科書検定自体が文部科学省で検定したものでありますから、どの教科書を使ってもそれは可能なわけでございますが、宮城県の場合は教育委員会が要は採択の権限がありますけれども、教科書無償措置法によって広域採択になっておりますので、ここだと仙台管内13市町村で共同で採択を行っております。その中には教職員も入りまして明瞭な観点のもとに教科書を選ぶということで、今仰せの中のいろいろな公平性とか中立性、そういったものを加味して、やはり今の実態に合った、子供たちの実態に合った教科書を選ぶということで毎回選択しております。以上でございます。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）やっぱり今、教育長述べられましたように、一番大事なのは子供たちの人格を形成すること。民主主義社会を支える市民として成長し、発達していくこと。学習権を実質的に保障していく観点から、教科書選択と採択には中立性・公平性の確保が重く要請されるものだと私は考えているんですけれども、教育長の考えと共通することがあるんだけれども、もう一回、今の私の考え方について見解を伺います。
○議長（高橋孝内）百井教育長。
○教育長（百井崇）お答えいたします。
　「そのとおり」ということで答えると議事録に残らないということでございますけれども、確かに中立性とか、やっぱり大事なのは、子供たちは真っさらな状態で親、家庭教育の中で価値観を身につけながらまいりますので、偏った自分の考えを押しつけることは学校教育ではございませんので、やっぱり子供たちがいろいろな情報をつかみながら、そしてその中で的確な判断のもとに行動する、そういった子供の育成に資するような教科書が必要かと思いますので、全く私はそのとおりだと思います。
○議長（高橋孝内）松田由雄議員。
○１１番（松田由雄）そういう意味では、今、教育長が述べられましたような考え方でこれからも進めていってほしいということをお話をして終わります。
○議長（高橋孝内）11番松田由雄議員の一般質問を終結いたします。（「休憩」の声あり）
　休憩します。再開は午後３時。（「３時５分」の声あり）３時５分とします。
　　　　　午後２時52分休憩
　　　　　午後３時05分再開
○議長（高橋孝内）休憩前に引き続き会議を開きます。
　９番佐藤一郎議員の一般質問を行います。直ちに発言席において発言してください。
　　　　　〔９番佐藤一郎議員発言席〕
○９番（佐藤一郎）岩沼政策フォーラムの佐藤一郎です。西部地区の山間部における土砂災害対策についてと、急ピッチに復興工事が行われています津波対策の避難道路についての２点について一般質問を行います。私の一般質問で最後でございますが、お疲れのところ、よろしくお願いいたします。
　未曽有の大震災からきょうで２年９カ月となり、集団移転先の玉浦西地区の造成工事も終わり、公共施設が進み、集団移転等の個人向け住宅、災害公営住宅の配分等が進んでおります。また、沿岸部には千年希望の丘の建設、復興した水田より収穫された稲作と、いろいろと市と県、国の御努力による復興が着実に進んでまいりました。市長を初めとする職員の皆さん、敬意と感謝を申し上げます。質問に入ります。
　最近の急激な気象変動は、過去に例がない集中豪雨を伴い、予想を超える雨量となっております。フィリピンに上陸しましたかつてない大型の台風30号や、日本には９月15日、伊豆大島に甚大な被害を及ぼした台風18号は、日本列島に大雨、暴風など甚大な被害に見舞われました。本市にも９月15日には１時間当たりの雨量が56.5ミリ、亘理町には69.0ミリ、名取市には54.5ミリという豪雨でありました。仙台空港の発着10便余りが最大約１時間おくれ、東北本線・常磐線189本が運休するなど交通機関が乱れました。
　また、台風18号は、伊豆大島に大規模な土石流が発生しました。10月16日には台風26号が襲来し、土石災害の恐ろしさを痛感されたのは記憶に新しいところであります。
　本市には、過去に大水害をもたらした８．５、９．22より、西部地区の山間部の幹線道路などいろいろと道路が寸断され、いろいろな障害を受けまして、いろいろな教訓をそのとき覚えたと思います。
　本市には土砂災害のおそれがある箇所が150カ所余りありますということでございます。土砂災害対策について１点目、土砂災害の対策はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）市長の答弁を求めます。井口經明市長。
○市長（井口經明）御丁寧に御挨拶をいただき、ありがとうございます。
　まず、岩沼で考えられる災害というのは、これまではある程度限られてきたわけでございますが、今回の津波にしろ、あるいはまた、これまでいつも考えられてきた阿武隈川の氾濫など、あるいはまた過去に２度、最近でも経験のある内水被害といったような形もありますし、そしてまた、西部の丘陵地帯を中心として土砂災害ということもしっかりと対応しなければならない。
　また、今、気候変動というお話をいただいた、あの異常気象ということもお話をいただいたわけでありますが、それに伴って考えられないような高温でいわゆる高温の被害が出たり、あるいは低温で凍ってしまって何が起こるかわからないとか、今の状況ではなかなか難しい。そしてまた一方では、落雷によって被害が起きる可能性もありますし、竜巻だとか暴風の被害だとか、本当にありとあらゆる災害が起こり得る可能性はあるわけですので、そういったことをできるだけ踏まえて、地域防災計画等でしっかり対応しなければならない。
　しかし、なかなかこれまでの中では考えられないようなことも出てきますので、そういう場合については臨機応変に対応していくと。今回の災害で何しろ学んだことは、想定外というのはあってはいけないということでした。かといって現実問題、全てを想定するのは難しいわけでありますので、新しい事象に対しては想像力を働かせて、そして何かをつくっていく、創造していくという、そういう知恵が職員には必要だというふうに思っておりますので、肝に銘じてかかっていきたいというふうに思っております。
　具体的なことにつきましては、それぞれ担当部長からお答えをいたします。どうぞ。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）土砂災害の対策の関係でございますが、ことし３月に見直しを行いました地域防災計画におきまして、土砂災害への対策としてまず予防対策では、関係機関と連携した定期的な危険箇所のパトロールを実施することといたしております。また、災害時に備えて気象情報や土砂災害警戒情報等の情報収集、それから避難勧告等の迅速な伝達体制及び避難活動体制の確立に努めるということにしておりますので、これらの方針に従って必要な対策を講じているということでございます。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）伝達方法については次にやりますので、それで今、特に土砂災害特別警戒区域というのは市内に４カ所、重点にあると聞いております。そのことについて避難の流れといいますか、避難の方法について具体的にあればお示ししてください。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）まず、大雨などによって土砂災害警戒情報が宮城県から防災ファクスなどで伝達されるわけでありますけれども、そのようなことを岩沼市として受信した際には、早速各町内会のほうにまず電話連絡をさせていただくことにしております。それから防災行政無線、あるいはエフエムいわぬま、エリアメール、そのような手段を使って市民の皆様にお知らせをするということで考えております。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）いろいろな伝達方法があるということでございますが、次は、それは言いまして、今回４カ所が特におそれがあるということで重点ということでございますので、その４カ所については十二分にいろいろな周辺の人たちにそういう避難のあり方とか、あるいはいろいろな組織、自主防災組織もありますので、その辺のかかわり方が違うのかなと私は思うんですが、その辺の４カ所の部分についてのかかわり方についてはどのような組織といいますか、どのような組織を行っているのか、その辺を伺いたいんですが。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）４カ所というのは、平成21年に指定された土砂災害警戒区域というふうに理解いたしますが、まず西部地区は千貫山を背負っておりますので、大雨の際は土砂災害の危険が非常にあるということでございまして、西部地区の皆様にそのような危険性があるということはまず周知をするという意味から、土砂災害に備えるための連絡会議というものを町内会長さん、あるいは町内会の役員さんの方にお集まりをいただいて会議を持たせていただきました。その中でいろいろな課題が出てまいりましたので、そういったものを地域と市が共有しながら今後対策を講じていくということに考えております。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）はい、わかりました。いろいろと情報収集、伝達というのが一番重要になっていくと思います。 　次に、２点目に、土砂災害警戒区域情報の伝達はどのように行っているのか。一部電話等ということがありますが、そういう全体的なものをお願いします。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）土砂災害警戒情報の伝達ということでございますが、ただいま申し上げました宮城県からの防災ファクスで入るとか、あるいはＪ−ＡＬＥＲＴからも情報が入るようになっております。それから宮城県、気象台から直接市のほうに電話連絡をいただくという体制もとっておりますので、そのようなことで伝達を受けるというような体制を講じているところでございます。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）そうしますと、市に受けた情報を今の地区の土砂災害の警戒を行われるだろうという地区の皆さんに、電話のほかにいろいろあると私は言ったんですが、その伝達方法、例えば町内会長に言ったり、あと区長さんに伝達するとか思います。その伝達方法について電話、そのほかはどうだったのでしょうか。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）ただいま申し上げましたが、各町内会への電話連絡ということでございますが、11月に開催いたしました連絡会議の際には、必ずしも町内会長さんが自宅におられるとは限らないということでありまして、その中では連絡網をしっかりと整備するということで、第１優先の方は誰々、第２優先の方は誰々と、そんなことまでお聞きいたしましたので、まず確実に電話連絡を行うと。あるいは繰り返しになりますが、エフエムいわぬまでありますとかエフエム、あるいは広報車、そのようなものを使っての伝達を考えておりますし、現在もそのようなことでやっております。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）そのほかに、例えばですが、志賀の中央部に屋外拡声器があります。あと根方と北長谷地区にもあります。そういった屋外拡声器の使用についてはどのようにしているんでしょうか。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）西部地区に、ただいまおっしゃったように、志賀と北長谷等に配置をしているわけでありますが、そのような警戒情報が出た場合には、市の防災課のほうから警戒情報が出た事実、それから避難勧告等が必要になった場合はそのようなことについて放送するというような体制をとっております。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）それで、今、西部地区に３カ所、山間部にある場所なんですが、そのとき、私は今回、大雨になると、土砂災害は起こり得るという想定で話をしていますので、そうしますと大雨とか、例えば台風が接近しているとかというと風もあります。大体のおうちは窓を閉めておりますので、そういったことでそこで屋外拡声器が聞こえないという人が何人から私は聞いております。そういったことで屋外拡声器はそんなに使わないのか。でも、必要とすれば、皆さんがラジオを聞いているわけでもありませんし、皆さんが聞いているわけでないので、全体にお知らせするというのは屋外拡声器がいいのかなと思うんですが、その辺、聞こえないとかそういうことないんでしょうか。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）屋外拡声子局の聞こえる範囲というのが半径300メートルから500メートルの範囲というふうに言われております。この屋外拡声子局だけではまず十分とは言えないということでありますので、そのほかにも広報でありますとかエフエムとか、あらゆる手段を講じて伝えるということがまず大前提になると思います。
　また、屋外拡声子局で聞こえた方が隣近所に声がけいただくと、そういったことも会議の中ではお願いをしております。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）地区の役員の方がいればそういう連絡もあるだろうし、いろいろとそういうふうな伝達方法があると思います。
　それで、その場合に、市もなかなか市全体が大雨とかそういう台風に見舞われる場合、山間部のほかに中心部もありますし、そして東部のいろいろと今までの水害で地盤沈下したところもありますので、全体網羅するのは大変難しいと私は思います。その辺で、例えば先ほど言いました移動の広報、あと移動無線というのも設置したのかなと私は思っていたんですが、その辺の活用を自主防災組織の例えば役員さんとか連絡、例えばそういうふうな伝達方法も一つあるのかなということで、そういう移動無線の広報の流れ的にはどのようにやっているんでしょうか。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）移動の無線というのは現在防災のほうでは持ち合わせておりませんが、やはり実際に広報するとかエフエムでお知らせするとか、そういった手段が主になるだろうというふうに考えております。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）エフエムラジオも志賀の奥まで聞こえるようになったということで、すごく評価はあると思います。
　それで、先ほど来から、部長が11月７日の連絡会のことでいろいろと話し合ったことを聞いておりますが、そのほかに皆さんから寄せられた意見といいますか、情報伝達方法としていろいろな意見があると思うんですが、そのほかに何かなかったでしょうか。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）土砂災害に備える連絡会議での主な意見でございましたが、まず日中と夜間で避難の条件が違ってくるのではないかとか、複数の避難ルートの検討が必要であるとか、あるいは土砂災害マップの見直しを検討してほしいでありますとか、あるいは主要路線が寸断された場合は孤立化してしまうのではないかというような心配でありますとか、あとは要援護者対策が課題である、そのような意見等が出されております。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）最近は皆さん、携帯電話あるいはメールの情報がありますので、そういうメールの一斉発信とか、例えば役員だけのメールで連絡をとって、その地区地区にそういう連絡を受信できるとか。電話、話せるときはいいんですが、そういう事態が重なってくるとなかなか電話できない。だから一斉メールの発信とかを活用とかいう意見は出なかったんでしょうか。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）先ほど申し上げました町内会長さんが必ず自宅にいるわけではないというようなことの意見から、メールアドレスなども防災課のほうに登録をしていただきまして、必要に応じては電話連絡だけではなくメールによる連絡、そのようなことも現在検討中です。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）そのほかに、先ほどから伝達広報として志賀の中央部に拡声器がありますよと、あと北長谷にありますよと、あと手前の根方にありますよと言った場合に、そのほかの間の地区のほうからは屋外拡声器の要望はなかったんでしょうか。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）屋外拡声子局の整備については、ぜひ実施してほしいというお話がございました。それについては市として計画的に整備をする予定であるというようなお話をさせていただいております。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）計画的にですね。
　いろいろと最近、山の変化もありますし、気象の変化もあるということでございますから、その間の方々が、うちのほうに何でないんだろうかという意見も確かに私聞いておりましたので、ぜひそういう間のところに要望があれば屋外拡声器の設置もお願いしたいと思います。
　次に移ります。
　３点目、土砂災害時の訓練はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）西部地区におきましては、毎年それぞれの自主防災組織で避難訓練を初めとする自主防災訓練を行っていただいており、その中で避難経路の確認、それから避難所の確認などを行っていただいております。
　また、訓練をやる際には防災担当職員及び消防署員などが参加をさせていただいて、大雨時における土砂災害の危険性等を認識していだたくよう啓発を行っておりますし、地域での自主的な避難準備等の必要性についても説明をさせていただいているということでございます。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）そうしますと、地域ごとに防災訓練は行っているということでよろしいですか。そうしますと、時期的にばらばらになっているとは思います。そうしますと、例えば何年に一回でもいいですから、全体がそういうふうになった場合、避難所の確保も基本的には大きい小学校とか活動センターありますかね、大きいところになると思うんですが、そういう全体的な訓練というのも私は必要だと思うんですが、どうでしょうか。そういうふうな考えはどうなっているでしょうか。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）これまでは各地区で個別に訓練をやっていただきました。それで、先ほど申し上げました連絡調整会議の中でも、各地区からは、西部地区全体としての訓練が必要ではないかというようなお話もいただきました。
　東部では御承知のように津波を想定した訓練を実施しておりますので、その辺としてどんな訓練ができるのか、もうちょっと検討させていただきたいと思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）例えば東部地区で大津波といいますか、ああいう予想されなかったことが出ました。そうしますと、一斉にそうなっちゃうということは本当に逃げ道がないというか、行くところがないといいますか、行くところがいっぱいになっちゃうといいますか、そういうこともやっぱり想定するのが必要だと私は思います。
　それで、毎年ということは大変難しいので、何年に一回かはそういうふうな可能性があるということで、８．５、９．22では志賀地区の皆さんが本当に幹線道路が行けなくなった、そのときにどうしたらいいのかなという大変な不安を思っている人がおります。あと、今こういう雨が50ミリ以上降るというのが本当に現実味になっております。今までは20ミリ、30ミリを大雨だと言っていました。50ミリが側溝といいますか、排水関係はそういう基準があるということでございますので、そういうのが普通になってきたということは不安があると思います。
　それで、過去に私も質問したことがありまして、総合訓練が必要だよと言ったら東日本大震災がありまして、その後、本当に想定外のことがいっぱい出ました。私もそういうことで、想定外というのはやっぱり訓練していないとわからないし、訓練したことによって問題点が出てきます。ぜひ何年か後に、何年か内にお願いしたいと思います。
　次に移ります。
　４点目、最近の気象変化に伴い新たな土砂災害マップの作成が必要と考えるが、どうか。お伺いいたします。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）土砂災害マップにつきましては、西部地区の土砂災害危険箇所を示した防災地図でありますが、平成16年に作成し、西部地区全戸にまず配布させていただいております。
　その後、平成21年に北長谷、それから小川の一部が県から警戒区域に指定されたことを受けまして、対象区域の土砂災害ハザードマップをそれぞれの両地区に配布をさせていただいております。
　マップ作成以降、土砂の採取でありますとか樹木の伐採などによって地形や環境が当時と変わっている状況にもありますが、これらに照らしてマップ作成の必要性の有無をまず検討させていただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）先ほど、連絡会の中でもマップを新しくしてほしいという要望もありました。本当に気象の変化がありまして、いろいろと不安要素があります。本当に地形も少しずつ変わっているし、樹木といいますか、木のいろいろと伐採もありまして、その辺の変化もあると思います。ぜひマップは新しいものをつくって手を打つようにお願いしたいと思いますし、そしてまた避難所についても、地区の一時はここ、全体の西部地区にはここというふうに意識を植えつけないといけないと思うんですが、そういう意味で時期的に検討するといいますか、今から検討してどのぐらいの時期にマップを作成するのか、再度お願いします。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）土砂災害危険箇所として示された場所が現在はどうなっているのか、まずは現地を見せていただいて、それが既に配布をしておりますマップとかなり変わってきているのかどうか、その辺を見させていただいた上で作成の有無というものを検討させていただきたいと思います。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）ぜひ検討して、新しいものをつくって皆さんに配布してほしいと思います。
　次に移ります。
　津波対策避難路について。現在、海岸地区より主要幹線避難路として県道仙台空港線、県道岩沼海浜緑地線、市道本町早股線の３本があります。
　津波対策の避難について１点目、臨空工業団地からの避難対策についてどのように行うのかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）東部地区を中心に津波避難のあり方懇談会というものを繰り返し開催してきたわけでありますが、その中でも岩沼臨空工業団地からの避難車両というものについて課題点として出されております。
　一方で、臨空工業団地といたしましても津波避難のあり方について協議を現在重ねていただいておりまして、具体的には工業団地全体を複数のブロックに分けて、緊急時には各ブロックごと南北の方向に分散して、できる限り矢野目集落内を通らない避難ルートを検討しているというふうに伺っております。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）今、臨空工業団地、災害前と幾らか戻ってきております。今約200社、約5,000名が働いているとも言われております。そして今回の震災で撤退した会社もありますが、今度新たに臨空工業団地は２社ほど今立地を予定しているというふうに伺っております。
　昨年の12月ですか、余震がありまして、本当に矢野目集落のほうを通るといいますか、いざといいますと、夕方５時だったので帰宅の車がいっぱいでありました。それに３．11のあの津波というのが頭をよぎって渋滞したと思います。方向性は皆さん同じでございまして、県道の仙台空港線、北に回る人もいますが、皆さん近いところの集落を回るというのが本当でございます。
　今、ブロックごとになっていると言いますが、本当にそれで解消できるか、私としてはまだまだ難しいのかなと思います。そういったことで、そのほか考え方としてできるんであれば、そこのほかの考え方はないんでしょうか。
○議長（高橋孝内）大村総務部長。
○総務部長（大村孝）工業団地として、津波避難マップというものはつくっていだたいたわけでありますが、この６つに分けたブロックの方々が事前に計画したとおりに避難していただければ、ある程度混雑は解消できますが、果たしてそれが、いざというときにそのとおり行動できるかということが非常に心配でございますので、なお市といたしましても臨空工業団地と繰り返し話し合いを持って、その辺の実現、具現化、いざというときの行動、そういったものについてお話し合いをしたいと思っております。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）時間帯がたまたま夕方５時だということで、大変混雑したというのはしようがない部分もありますが、そういったことを皆さんが描いていますので、ぜひいろいろと考えてほしいと思います。
　２点目に移ります。
　避難路の藤曽根線の延伸復興交付金、第７次配分で認められたと聞くが、建設計画はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺泰宏）藤曽根線の延伸部につきましては、既に計画しております県南浄化センターを起点とします避難路であります藤曽根線を延長しまして、市道前条線に接続する新たな避難ルートとして計画しております。路線延長は約1,330メートルでございます。道路幅員としまして11.5メーターという計画で整備します。
　なお、27年度完成を目指しておるところでございます。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）そうしますと、新しい道路が前条線まで行くということで、市道の空港線と前条線ですから、塩釜亘理線に接続するということでよろしいんでしょうか。
○議長（高橋孝内）渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺泰宏）そのとおりでございます。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）幅が11.5メーターといいますと、その構成について具体的に、高さとかその周りといいますか、何車線とか、具体的にはどうなっていますか。
○議長（高橋孝内）渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺泰宏）歩道3.5メートルで車道が８メートルでございます。標高につきましては1.5メーターの高さで築造いたします。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）そうしますと、何車線といいますと、まだ２車線なのか。その辺はどうなんですかね。３車線で避難道路は計画していますが。
○議長（高橋孝内）渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺泰宏）センターラインを引きまして、片側ずつで２車線です。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）はい、わかりました。27年度を目標に行うということで、ぜひ早目に完成するを願いたいと思います。
　３点目に移ります。
　今の藤曽根線延伸の整備には大区画の圃場整備予定があるが、どのように進めていくのかお伺いいたします。
○議長（高橋孝内）渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺泰宏）この計画につきましては、計画段階から圃場整備の担当の方と協議を進めておりますし、今後また引き続き実施に向けまして関係者と協議を行いながら進めてまいりたいと思います。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）そうしますと協議、前々から私も実は24年の６月にもこの件については一般質問しております。その地点から大区画が始まりますので、避難路について考えたらいいのではないかということでありました。
　それで、その時点から計画が予想されたと思います。大区画は決定していますので、避難路について最近７次といいますか、この前の特別委員会での話でやっと11月中旬ころ７次で回答が出るということが、10月末ですか、わかりました。その時点ではまだ計画がなされていなかったのでしょうか。というのは、この前の12月２日に岩沼東部地区の水田土地利用改善推進協議会の資料についてはまだ明示されていませんでした。そういうことで、その後にまだ、この避難路の計画には具体的には今後ということになるのでしょうか。
○議長（高橋孝内）渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺泰宏）正直言いますと、今月中にも地権者の説明会をやらせていただきますので、既にもう計画の段階から関係者とは協議を進めているというふうに私も理解して今進めておるところでございます。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）というのは、説明の資料にはまだその図面が引いていなかったのでそういう話をしたんですが、とにかく進めるということで、ぜひお願いしたいと思います。
　そうしますと、先ほど来、私は臨空工業団地から避難路というのをいろいろと問題があるという、課題があるということを言っております。そうしますと、今、矢野目の集落と工業団地の間に矢野目中央線、真ん中に市道があります。それを五間堀を越えて、そして今の新藤曽根線の避難路にぶつける。そうすれば臨空工業団地の避難路として、また工業団地の利便性・安全性を考えればぜひ必要だと思います。ぜひ、新総合計画の中に位置づけるべきだと思いますが、お伺いいたします。
○議長（高橋孝内）菊地副市長。
○副市長（菊地啓夫）新しい提案という形で受けとめさせていただきました。非常に言われる内容については、避難路にしても工業団地にしても有効かなという部分がございますので。ただ、今回の復興計画にはそれが全然入っておりませんので、今後の課題としてできるだけ有効な形でさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（高橋孝内）佐藤一郎議員。
○９番（佐藤一郎）本当に臨空工業団地も今後ふえると思われますので、その辺も考えると、いつもここにぶつかってしまいます。今、私が提言したことについて、今後、路線を新しく考えてほしいと思います。ぜひお願いしたいと思います。
　五間堀は県の中に入っていますので難しい点はありますが、ぜひ今後、新総合計画の中にも考える一つの材料としてお願いしたいと思います。
　26年度も安全・安心なまちづくりを目指す岩沼であることを願い、私の一般質問を終わります。
○議長（高橋孝内）９番佐藤一郎議員の一般質問を終結いたします。
○議長（高橋孝内）これをもって一般質問を集結いたします。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　次の会議はあす午前10時からであります。
　本日はこれをもって散会いたします。
　御起立を願います。 ── 大変御苦労さまでした。
　　　　　午後３時43分散会
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